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民商法雑誌　86巻1号　1982年4月号

民商法雑誌　86巻1号　1982年4月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-4、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
特集・会社法改正 / / p1～63
新株引受権付社債制度が提起した問題 / 関 俊彦 / p1～33
取締役会の議事録 / 小橋 一郎 / p34～48
取締役の責任 / 近藤 光男 / p49～63
論説 / / p64～107
商取引における契約の成否と契約内容--「書式の戦い」について-3完- / 石原 全 / p64～107
判例批評(最高裁民集三五巻一号・三号) / / p108～131

不利益処分についての不服申立てに関する規則(昭和二六年名古屋市人事委員会規則第七号)一五条に定める再審の請求と行政事件訴訟法一四条四項にいう審査請求(最判昭和56.2.24) / 阿部 泰隆 / p108～120
財団法人の設立を目的とする寄附行為と民法九四条一項の規定の類推適用(最判昭和56.4.28) / 森泉 章 / p121～131
判例紹介(最高裁民事判決決定昭和五十六年三月六月分) / / p132～145
借地法九条の二第一項・一四条の二・同条の三の合憲性(最決昭和56.3.26) / 林屋 礼二 / p132～136
土地賃貸借契約の更新に対する異議と正当事由の有無(最判昭和56.6.16) / 村田 博史 / p136～140
債務負担附でなした土地の贈与と贈与税の課税価格(最判昭和56.6.25) / 石島 弘 / p141～145
資料と紹介 / / p146～175
<史料>債権総則-23- / 吉村 良一 / p146～175
書評 / / p176～180
区分所有建物管理問題研究会編「区分所有建物の管理と法律」
/ 鈴木 禄弥 / p176～180
状態：良い
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民商法雑誌　86巻1号　1982年4月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1982-4 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 特集・会社法改正 / / p1～63 新株引受権付社債制度が提起した問題 / 関 俊彦 / p1～33 取締役会の議事録 / 小橋 一郎 / p34～48 取締役の責任 / 近藤 光男 / p49～63 論説 / / p64～107 商取引における契約の成否と契約内容--「書式の戦い」について-3完- / 石原 全 / p64～107 判例批評(最高裁民集三五巻一号・三号) / / p108～131 不利益処分についての不服申立てに関する規則(昭和二六年名古屋市人事委員会規則第七号)一五条に定める再審の請求と行政事件訴訟法一四条四項にいう審査請求(最判昭和56.2.24) / 阿部 泰隆 / p108～120 財団法人の設立を目的とする寄附行為と民法九四条一項の規定の類推適用(最判昭和56.4.28) / 森泉 章 / p121～131 判例紹介(最高裁民事判決決定昭和五十六年三月六月分) / / p132～145 借地法九条の二第一項・一四条の二・同条の三の合憲性(最決昭和56.3.26) / 林屋 礼二 / p132～136 土地賃貸借契約の更新に対する異議と正当事由の有無(最判昭和56.6.16) / 村田 博史 / p136～140 債務負担附でなした土地の贈与と贈与税の課税価格(最判昭和56.6.25) / 石島 弘 / p141～145 資料と紹介 / / p146～175 <史料>債権総則-23- / 吉村 良一 / p146～175 書評 / / p176～180 区分所有建物管理問題研究会編「区分所有建物の管理と法律」 / 鈴木 禄弥 / p176～180 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　35巻1号　1957年4月

民商法雑誌　35巻1号　1957年4月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1957-04、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言 / p1～2
仮処分によって命ぜられた処分の法律的性質 / 吉川大二郎 / p3～20
訴訟状態説とその難点 / 中野貞一郎 / p21～39
売渡区域不特定の農地売渡通知書と売渡の効力 / 有倉遼吉 / p40～46
死亡による代理権消滅と反対の特約 / 於保不二雄 / p46～51
罹災市臨処法10条の第三者 / 平田春二 / p51～58
未登記建物の譲受人のなす移転登記の請求 / 田中整爾 / p58～63
請求の変更と出訴期間 / 田中正雄 / p63～68
借地期間後地上建物を贈与すべき特約 / 高島義郎 / p69～74
播かれた種から生育した苗の所有権の帰属 / 林良平 / 74～81
必要以上の附帯地買収の効力等 / 園部逸夫 / p82～90
当事者の不信行為による契約解除と催告要否 / 野田寛 / p90～95
離婚無効確認の訴と確認の利益 / 山木戸克己 / p95～98
限定承認前の仮登記の後の本登記の効力 / 谷口知平 / p98～104
古物営業法21条の類推適用を認めた一事例 / 柚木馨 / p104～107
取締役会の招集手続の省略 / 大隅健一郎 / p107～114
自創法上の住所認定の例 / 谷口知平 / p114～119
自創法上の住所認定の例 / 石田喜久夫 / p119～124
公選法24条の訴訟と特例法10条2項の執行停止 / 高橋貞三 / p124～127
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七二) / 沢井種雄 / p128～132
状態：少ヤケ
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民商法雑誌　35巻1号　1957年4月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1957-04 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言 / p1～2 仮処分によって命ぜられた処分の法律的性質 / 吉川大二郎 / p3～20 訴訟状態説とその難点 / 中野貞一郎 / p21～39 売渡区域不特定の農地売渡通知書と売渡の効力 / 有倉遼吉 / p40～46 死亡による代理権消滅と反対の特約 / 於保不二雄 / p46～51 罹災市臨処法10条の第三者 / 平田春二 / p51～58 未登記建物の譲受人のなす移転登記の請求 / 田中整爾 / p58～63 請求の変更と出訴期間 / 田中正雄 / p63～68 借地期間後地上建物を贈与すべき特約 / 高島義郎 / p69～74 播かれた種から生育した苗の所有権の帰属 / 林良平 / 74～81 必要以上の附帯地買収の効力等 / 園部逸夫 / p82～90 当事者の不信行為による契約解除と催告要否 / 野田寛 / p90～95 離婚無効確認の訴と確認の利益 / 山木戸克己 / p95～98 限定承認前の仮登記の後の本登記の効力 / 谷口知平 / p98～104 古物営業法21条の類推適用を認めた一事例 / 柚木馨 / p104～107 取締役会の招集手続の省略 / 大隅健一郎 / p107～114 自創法上の住所認定の例 / 谷口知平 / p114～119 自創法上の住所認定の例 / 石田喜久夫 / p119～124 公選法24条の訴訟と特例法10条2項の執行停止 / 高橋貞三 / p124～127 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七二) / 沢井種雄 / p128～132 状態：少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　126巻6号　2002年9月

民商法雑誌　126巻6号　2002年9月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、2002-9、21ｃｍ
目次
株券失効制度 / 前田 雅弘 / 727～751
特集 最近の商法改正(2) / / 727～827
株式の単位 / 小林 量 / 752～777
株主総会のIT化 / 神作 裕之 / 778～804
委員会等設置会社における取締役・執行役の責任 / 山下 友信 / 805～827
委任契約における利益の吐き出し請求権(2・完)ドイツ法における受任者の引渡義務についての議論を手がかりとして / 吉永 一行 / 828～861
判例批評 遺留分減殺請求権を債権者代位の目的とすることの可否(平成13.11.22最高裁第一小法廷判決) / 伊藤 昌司 / 862～873
判例批評 医療水凖として未確立の治療方法についての説明義務(平成13.11.27最高裁第三小法廷判決) / 手嶋 豊 / 874～894
判例批評 本人の個人情報の情報公開条例による開示請求の可否(平成13.12.18最高裁第三小法廷判決) / 松井 茂記 / 895～907
判例紹介 組合員がその組合事業に従事して得た収入と給与所得(平成13.7.13最高裁第二小法廷判決) / 岡村 忠生 / 908～915
家事裁判例紹介 外国人が日本でした婚姻届書中の氏名等の訂正許可(福岡家裁小倉支部平成12.12.12審判) / 島野 穹子 / 916～924
書評 保木本一郎著「核と遺伝子技術の法的統制--先端科学技術と法」 / 保木 本一郎 / 925～930
民商法雑誌 第126巻(第一号～第六号)総目次 / / 巻末1～4

状態：良
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民商法雑誌　126巻6号　2002年9月

￥2,000
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、2002-9 、21ｃｍ
目次 株券失効制度 / 前田 雅弘 / 727～751 特集 最近の商法改正(2) / / 727～827 株式の単位 / 小林 量 / 752～777 株主総会のIT化 / 神作 裕之 / 778～804 委員会等設置会社における取締役・執行役の責任 / 山下 友信 / 805～827 委任契約における利益の吐き出し請求権(2・完)ドイツ法における受任者の引渡義務についての議論を手がかりとして / 吉永 一行 / 828～861 判例批評 遺留分減殺請求権を債権者代位の目的とすることの可否(平成13.11.22最高裁第一小法廷判決) / 伊藤 昌司 / 862～873 判例批評 医療水凖として未確立の治療方法についての説明義務(平成13.11.27最高裁第三小法廷判決) / 手嶋 豊 / 874～894 判例批評 本人の個人情報の情報公開条例による開示請求の可否(平成13.12.18最高裁第三小法廷判決) / 松井 茂記 / 895～907 判例紹介 組合員がその組合事業に従事して得た収入と給与所得(平成13.7.13最高裁第二小法廷判決) / 岡村 忠生 / 908～915 家事裁判例紹介 外国人が日本でした婚姻届書中の氏名等の訂正許可(福岡家裁小倉支部平成12.12.12審判) / 島野 穹子 / 916～924 書評 保木本一郎著「核と遺伝子技術の法的統制--先端科学技術と法」 / 保木 本一郎 / 925～930 民商法雑誌 第126巻(第一号～第六号)総目次 / / 巻末1～4 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　70巻1号　1974年4月

民商法雑誌　70巻1号　1974年4月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1974-4、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p3～102
退職者の競業禁止に関する各国の制度 / 後藤清 / p3～42
フランスにおける行政契約一般理論の成立-2完- / 浜川清 / p43～74
ドイツ普通法時代における共同訴訟論の展開--「一体性」から「独立性」へ-2完- / 岡徹 / p75～102
判例批評(最高裁民集二六巻一〇号 二七巻三号) / / p103～145
1市町村立小中学校教員の時間外勤務手当の負担者 2静岡市立学校長の適法な権限に基づかない命令により時間外勤務をした教職員の時間外勤務手当請求権 3静岡市立小中学校教職員の修学旅行ないし遠足における引率・付添いの勤務による時間外勤務手当請求権が認められた事例(最判昭和47.12.26) / 青木宗也 / p103～115
破産法74条1項所定の期間の起算日(最判昭和48.4.6) / 宗田親彦 / p116～129
1.債権者代位訴訟に債務者が当事者参加して第三債務者に対し提起した同一の訴と重複訴訟 2.債権者代位訴訟に債務者が当事者参加して第三債務者に対し提起した同一の訴についての債務者の訴訟追行権(最判昭和48.4.24) / 福永有利 / p130～145
大阪家庭裁判所家事相談委員研究座談会 / 谷口知平 / p146～177
書評 /
川島武宜編「社会と法-2-(法社会講座-8-)」 / 田中成明 / p178～186
芦部信喜著「憲法訴訟の理論」 / 小林武 / p186～192
状態：良
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民商法雑誌　70巻1号　1974年4月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1974-4 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p3～102 退職者の競業禁止に関する各国の制度 / 後藤清 / p3～42 フランスにおける行政契約一般理論の成立-2完- / 浜川清 / p43～74 ドイツ普通法時代における共同訴訟論の展開--「一体性」から「独立性」へ-2完- / 岡徹 / p75～102 判例批評(最高裁民集二六巻一〇号 二七巻三号) / / p103～145 1市町村立小中学校教員の時間外勤務手当の負担者 2静岡市立学校長の適法な権限に基づかない命令により時間外勤務をした教職員の時間外勤務手当請求権 3静岡市立小中学校教職員の修学旅行ないし遠足における引率・付添いの勤務による時間外勤務手当請求権が認められた事例(最判昭和47.12.26) / 青木宗也 / p103～115 破産法74条1項所定の期間の起算日(最判昭和48.4.6) / 宗田親彦 / p116～129 1.債権者代位訴訟に債務者が当事者参加して第三債務者に対し提起した同一の訴と重複訴訟 2.債権者代位訴訟に債務者が当事者参加して第三債務者に対し提起した同一の訴についての債務者の訴訟追行権(最判昭和48.4.24) / 福永有利 / p130～145 大阪家庭裁判所家事相談委員研究座談会 / 谷口知平 / p146～177 書評 / 川島武宜編「社会と法-2-(法社会講座-8-)」 / 田中成明 / p178～186 芦部信喜著「憲法訴訟の理論」 / 小林武 / p186～192 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　90巻4号　1984年7月

民商法雑誌　90巻4号　1984年7月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1984-07、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
離婚後親権を行わない親の職分--とくに代諾縁組に関連して / 岩垂肇 /
論説 /
韓国民法典の制定過程についての一考察-1- / 鄭鍾休 /
債務履行構造に関する一考察-2完-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係 / 潮見佳男 /
証言拒絶権・秘匿特権(戦後証拠判例研究) / 小林秀之 /
地方自治法二四二条一項にいう違法な公金の支出にあたるとされた事例(最判昭和58.7.15) / 金子芳雄 /
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、一〇月、一一月分) / /
所有権留保売主による目的物処分と第三担保権者の地位(最判昭和58.3.18) / 松本恒雄 /
防衛事務官による魚卵騙取行為と国の使用者責任の成否(最判昭和58.10.6) / 田上富信 /
特別史跡に指定された外濠の管理と転落事故の責任(最判昭和58.10.18) / 芝池義一 /
整理解雇が信義則違反として無効とされた事例(最判昭和58.10.27) / 西井竜生 /
釈明権不行使が違法とされた事例(最判昭和58.10.28) / 潮久郎 /
土地区画整理事業施行者の管理権と物権的支配権(最判昭和58.10.28) / 大場民男 /
単独裁判官の更迭と証人の再尋問の必要性(最判昭和58.11.24) / 石川明 /
相続人の法的地位-8-西ドイツ相続法注解-1- / 山口純夫 ; 松川正毅 /
状態：良
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民商法雑誌　90巻4号　1984年7月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1984-07 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 離婚後親権を行わない親の職分--とくに代諾縁組に関連して / 岩垂肇 / 論説 / 韓国民法典の制定過程についての一考察-1- / 鄭鍾休 / 債務履行構造に関する一考察-2完-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係 / 潮見佳男 / 証言拒絶権・秘匿特権(戦後証拠判例研究) / 小林秀之 / 地方自治法二四二条一項にいう違法な公金の支出にあたるとされた事例(最判昭和58.7.15) / 金子芳雄 / 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、一〇月、一一月分) / / 所有権留保売主による目的物処分と第三担保権者の地位(最判昭和58.3.18) / 松本恒雄 / 防衛事務官による魚卵騙取行為と国の使用者責任の成否(最判昭和58.10.6) / 田上富信 / 特別史跡に指定された外濠の管理と転落事故の責任(最判昭和58.10.18) / 芝池義一 / 整理解雇が信義則違反として無効とされた事例(最判昭和58.10.27) / 西井竜生 / 釈明権不行使が違法とされた事例(最判昭和58.10.28) / 潮久郎 / 土地区画整理事業施行者の管理権と物権的支配権(最判昭和58.10.28) / 大場民男 / 単独裁判官の更迭と証人の再尋問の必要性(最判昭和58.11.24) / 石川明 / 相続人の法的地位-8-西ドイツ相続法注解-1- / 山口純夫 ; 松川正毅 / 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　129巻2号　11月号　

民商法雑誌　129巻2号　11月号　
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、2003年11月、21ｃｍ
目次
アメリカの居住事情と法介入のあり方(とくにボストンの場合)(2)居住隔離とレント・コントロール、居住適格保証、コミュニティ再生運動 / 吉田 邦彦 / 161～198
フランス離婚給付法の再出発(2・完)2000年六月三〇日法による軌道修正 / 水野 貴浩 / 199～239
判例批評 信用協同組合に対する金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分と組合員が組合員代表訴訟を提起し追行する権限の帰すう(平成15.6.12最高裁第一小法廷判決) / 佐藤 鉄男 / 240～255
判例紹介 ホテル側の重過失による物品盗難と損害賠償額制限条項(平成15.2.28最高裁第二小法廷判決) / 大久保 邦彦 / 256～261
労働・社会保障判例紹介 協約不成立時の一時金支給を労働契約に基づき認めた例(仙台高裁平成15.1.31決定) / 皆川 宏之 / 262～271
家事裁判例紹介 ドイツ在住の母との面接交渉につき指針のみを示した例(浦和家裁平成12.10.20審判) / 岡野 祐子 / 272～276
家事裁判例紹介 別居夫婦間での子の引渡し仮処分審判を取り消した事例(東京高裁平成15.1.20決定) / 平田 厚 / 277～281
フランス相続法改正紹介(2・完)生存配偶者及び姦生子の権利並びに相続法の諸規定の現代化に関する2001年一二月三日第一一三五号法律 / 幡野 弘樹 / 282～295
状態：非常に良い
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民商法雑誌　129巻2号　11月号　

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、2003年11月 、21ｃｍ
目次 アメリカの居住事情と法介入のあり方(とくにボストンの場合)(2)居住隔離とレント・コントロール、居住適格保証、コミュニティ再生運動 / 吉田 邦彦 / 161～198 フランス離婚給付法の再出発(2・完)2000年六月三〇日法による軌道修正 / 水野 貴浩 / 199～239 判例批評 信用協同組合に対する金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分と組合員が組合員代表訴訟を提起し追行する権限の帰すう(平成15.6.12最高裁第一小法廷判決) / 佐藤 鉄男 / 240～255 判例紹介 ホテル側の重過失による物品盗難と損害賠償額制限条項(平成15.2.28最高裁第二小法廷判決) / 大久保 邦彦 / 256～261 労働・社会保障判例紹介 協約不成立時の一時金支給を労働契約に基づき認めた例(仙台高裁平成15.1.31決定) / 皆川 宏之 / 262～271 家事裁判例紹介 ドイツ在住の母との面接交渉につき指針のみを示した例(浦和家裁平成12.10.20審判) / 岡野 祐子 / 272～276 家事裁判例紹介 別居夫婦間での子の引渡し仮処分審判を取り消した事例(東京高裁平成15.1.20決定) / 平田 厚 / 277～281 フランス相続法改正紹介(2・完)生存配偶者及び姦生子の権利並びに相続法の諸規定の現代化に関する2001年一二月三日第一一三五号法律 / 幡野 弘樹 / 282～295 状態：非常に良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　60巻5号

民商法雑誌　60巻5号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1969.8、21ｃｍ
論説 / p3～66
英米法のConstructive Trustについて-1- / 松坂佐一 / p3～27
名義書換前の株式譲人の地位--株式会社の社団性との関連において / 柿崎栄治 / p28～66
判例批評――(最高裁民集二二巻九号) / p67～167
明渡請求が権利濫用となる場合と賠償請求の許否 / 石田喜久夫 / p67～76
建物収去土地明渡請求が権利濫用とされた例 / 大隅乙郎 / p76～85
自己株式の質受の効力 / 蓮井良憲 / p86～97
利害共通の共同訴訟人間における補助参加の成否 / 西村宏一 / p97～103
父母の慰籍料請求を認めた判断が違法とされた例 / 西井竜生 / p104～116
判決手続による婚姻費用の請求と分担額の決定 / 国府剛 / p117～128
仮換地の特定部分について締結した売買契約の解釈 / 田村浩一 / p128～132
物上保証人の被担保債権の消滅時効援用の能否等 / 内池慶四郎 / p132～143
12月30日は民訴156 2の一般の休日か / 畑郁夫 / p144～149
一定の取引に関連する根抵当権設定契約の有効例 / 槙悌次 / p149～158
補遺――(最高裁民集二二巻五号) / p159～167
旧法人税法9条の特典と会社合併による承継 / 武田昌輔 / p159～167
高裁民訴判例研究 / 山木戸克己 / p168～170
書評 / p171～191
兼子一編「判例保全訴訟」上巻下巻(判例実務叢書) / 松浦馨 / p171～187
宮川種一郎,賀集唱編「民事実務ノート」第1巻 / 好美清光 / p187～191
状態：良好
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　60巻5号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1969.8 、21ｃｍ
論説 / p3～66 英米法のConstructive Trustについて-1- / 松坂佐一 / p3～27 名義書換前の株式譲人の地位--株式会社の社団性との関連において / 柿崎栄治 / p28～66 判例批評――(最高裁民集二二巻九号) / p67～167 明渡請求が権利濫用となる場合と賠償請求の許否 / 石田喜久夫 / p67～76 建物収去土地明渡請求が権利濫用とされた例 / 大隅乙郎 / p76～85 自己株式の質受の効力 / 蓮井良憲 / p86～97 利害共通の共同訴訟人間における補助参加の成否 / 西村宏一 / p97～103 父母の慰籍料請求を認めた判断が違法とされた例 / 西井竜生 / p104～116 判決手続による婚姻費用の請求と分担額の決定 / 国府剛 / p117～128 仮換地の特定部分について締結した売買契約の解釈 / 田村浩一 / p128～132 物上保証人の被担保債権の消滅時効援用の能否等 / 内池慶四郎 / p132～143 12月30日は民訴156 2の一般の休日か / 畑郁夫 / p144～149 一定の取引に関連する根抵当権設定契約の有効例 / 槙悌次 / p149～158 補遺――(最高裁民集二二巻五号) / p159～167 旧法人税法9条の特典と会社合併による承継 / 武田昌輔 / p159～167 高裁民訴判例研究 / 山木戸克己 / p168～170 書評 / p171～191 兼子一編「判例保全訴訟」上巻下巻(判例実務叢書) / 松浦馨 / p171～187 宮川種一郎,賀集唱編「民事実務ノート」第1巻 / 好美清光 / p187～191 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

風貌 ＜初版＞

風貌
パージナ
 東京都中央区日本橋富沢町4-6 Core-46 Bldg.
￥16,500
写真・文 : 土門拳 ; 装幀 : 亀倉雄策、アルス、1953、206p (図版83p共)、31.2･･･
初版、函、カバー(イタミ・破れ箇所あり ; 補修済み)

序
田中館愛橘
池田成彬
尾崎行雄
志賀直哉
志賀潔
高木貞治
土井晩翠
梅原龍三郞
永井荷風
安井會太郞
鈴木大拙
島崎藤村
高濱虛子
大山郁夫
湯川秀樹
藤田嗣治
和辻哲郞
川合玉堂
藤原銀次郞
長谷川如是閑
田村秋子
幸田露伴
レオニード・クロイツアー
仁科芳雄
上村松園
柳田國男
末川博
鏑木淸方
小林秀雄
諏訪根自子
林春雄
尾上菊五郞
櫻間弓川
井口基成
井伏鱒二
正宗白鳥
富本憲吉
宮本百合子
中村梅玉
武田麟太郞
谷桃子
吉田一穗
吉田文五郞
喜多村綠郞
谷崎潤一郞
安田靫彥
小林古徑
川端康成
德田秋聲
水谷八重子
喜太六平太
安倍能成
辰野隆
新村出
福田平八郞
朝倉文夫
齋藤茂吉
阿部次郞
中村吉樹衞門
實川延若
吉田榮三
豐竹山城少掾
鶴澤淸六
高見順
瀧澤修
野口米次郞
イサム・野口
佐々木隆興
坂田昌一
武谷三男
勝沼精藏
田村憲造
野口兼資
山田耕筰
近衞秀磨
千宗室
勅使河原蒼風
小原豐雲
松本治一郞
天野貞祐
市川海老藏
會津八一
坂本繁二郞
高村光太郞
牧野富太郞
肖像寫眞について
・梅原龍三郞を怒らせた話
・寝顔
・棺の上に飾る写真
・女の写真
・おでこのしわ
・ルイ・ジュヴェの眼玉
・久保田万太郎の鼻
・マダム・マサコの頬骨
・肖像寫眞について
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風貌 ＜初版＞

￥16,500
写真・文 : 土門拳 ; 装幀 : 亀倉雄策　 、アルス 、1953 、206p (図版83p共) 、31.2 x 22.5x 2.8cm 、1冊
初版、函、カバー(イタミ・破れ箇所あり ; 補修済み) 序 田中館愛橘 池田成彬 尾崎行雄 志賀直哉 志賀潔 高木貞治 土井晩翠 梅原龍三郞 永井荷風 安井會太郞 鈴木大拙 島崎藤村 高濱虛子 大山郁夫 湯川秀樹 藤田嗣治 和辻哲郞 川合玉堂 藤原銀次郞 長谷川如是閑 田村秋子 幸田露伴 レオニード・クロイツアー 仁科芳雄 上村松園 柳田國男 末川博 鏑木淸方 小林秀雄 諏訪根自子 林春雄 尾上菊五郞 櫻間弓川 井口基成 井伏鱒二 正宗白鳥 富本憲吉 宮本百合子 中村梅玉 武田麟太郞 谷桃子 吉田一穗 吉田文五郞 喜多村綠郞 谷崎潤一郞 安田靫彥 小林古徑 川端康成 德田秋聲 水谷八重子 喜太六平太 安倍能成 辰野隆 新村出 福田平八郞 朝倉文夫 齋藤茂吉 阿部次郞 中村吉樹衞門 實川延若 吉田榮三 豐竹山城少掾 鶴澤淸六 高見順 瀧澤修 野口米次郞 イサム・野口 佐々木隆興 坂田昌一 武谷三男 勝沼精藏 田村憲造 野口兼資 山田耕筰 近衞秀磨 千宗室 勅使河原蒼風 小原豐雲 松本治一郞 天野貞祐 市川海老藏 會津八一 坂本繁二郞 高村光太郞 牧野富太郞 肖像寫眞について ・梅原龍三郞を怒らせた話 ・寝顔 ・棺の上に飾る写真 ・女の写真 ・おでこのしわ ・ルイ・ジュヴェの眼玉 ・久保田万太郎の鼻 ・マダム・マサコの頬骨 ・肖像寫眞について
パージナ

民商法雑誌　40巻3号　1959年6月

民商法雑誌　40巻3号　1959年6月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1959.6、21ｃｍ
目次
巻頭言/p1～2
国際私法における部分問題の理論 / 桑田三郎/p3～16
特別受益者の持戻義務-2(完)- / 有地亨/p17～47
婚約破棄の責任 / 田村精一/p48～71
特別事情に因る損害として判断違法の例 / 谷口知平/p72～77
無免許製造酒類所持幇助者からの酒税徴収適否 / 須貝[脩]一/p77～79
証言虚偽陳述が判決の証拠とならない例 / 増田幸次郎/p79～87
組合財産共有の性質等 / 福地俊雄/p87～93
当事者一方の出頭と民訴377条2項の手続 / 熊野哲五郎/p93～98
人訴法4条の趣旨等 / 山木戸克己/p99～107
法定縦覧期間不足と土地改良区設立認可の効力 / 磯崎辰五郎/p108～115
自創法30条による塩田買収の可否 / 楠正純/p115～124
明認方法の時期と伐木所有権の対抗力 / 板木郁郎/p124～135
身体傷害を受けた者の母の慰藉料請求認容の例 / 岩井万亀/p135～146
新聞への謝罪広告掲載請求の訴額の算定 / 野間繁/p146～155
不動産所有権の時効取得と対抗要件 / 石田喜久夫/p155～157
いわゆる宝くじは刑法上の有価証券か / 小橋一郎/p158～164
使者による官庁あて文書到達の時期 / 本城武雄/p164～169
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九八 / 雑賀飛竜/p170～171
判例要録　下級裁判所民事判例集/p172～178
少ヤケ
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民商法雑誌　40巻3号　1959年6月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1959.6 、21ｃｍ
目次 巻頭言/p1～2 国際私法における部分問題の理論 / 桑田三郎/p3～16 特別受益者の持戻義務-2(完)- / 有地亨/p17～47 婚約破棄の責任 / 田村精一/p48～71 特別事情に因る損害として判断違法の例 / 谷口知平/p72～77 無免許製造酒類所持幇助者からの酒税徴収適否 / 須貝[脩]一/p77～79 証言虚偽陳述が判決の証拠とならない例 / 増田幸次郎/p79～87 組合財産共有の性質等 / 福地俊雄/p87～93 当事者一方の出頭と民訴377条2項の手続 / 熊野哲五郎/p93～98 人訴法4条の趣旨等 / 山木戸克己/p99～107 法定縦覧期間不足と土地改良区設立認可の効力 / 磯崎辰五郎/p108～115 自創法30条による塩田買収の可否 / 楠正純/p115～124 明認方法の時期と伐木所有権の対抗力 / 板木郁郎/p124～135 身体傷害を受けた者の母の慰藉料請求認容の例 / 岩井万亀/p135～146 新聞への謝罪広告掲載請求の訴額の算定 / 野間繁/p146～155 不動産所有権の時効取得と対抗要件 / 石田喜久夫/p155～157 いわゆる宝くじは刑法上の有価証券か / 小橋一郎/p158～164 使者による官庁あて文書到達の時期 / 本城武雄/p164～169 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九八 / 雑賀飛竜/p170～171 判例要録　下級裁判所民事判例集/p172～178 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　45巻4号　1962年1月

民商法雑誌　45巻4号　1962年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1962-1、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p415～416
団体交渉と経営参加-1- / 片岡昇/p417～449
合衆国裁判所における市民籍の相異と法規選択の問題 / 平良/p450～466
農地の買収処分の効果は地上の樹木に及ぶか / 谷口知平/p467～476
信託11条にいう訴訟行為の意義 / 四宮和夫/p477～485
海難原因を明らかにする裁決取消請求の適否 / 西島弥太郎/p486～495
建物取得登記が無効な二重譲受人と被保険利益 / 大森忠夫/p496～505
当事者参加訴訟の上訴における被参加人の地位 / 小室直人/p505～510
民法213条の土地賃借人への準用 / 沢井裕/p510～519
買収計画縦覧期間不足と買収処分の無効原因 / 園部逸夫/p519～521
罹災臨処法2条の借地権と借地法6条の適用 / 後藤清/p522～526
特許庁審判官の除斥申立却下決定と取消訴訟 / 染野義信/p526～531
地公法46条の申立に対する判定と行政訴訟 / 田村悦一/p531～538
裏書の連続を妨げないとされた例 / 塩田親文/p538～542
網廻し労務の報酬金債権と短期消滅時効 / 中尾英俊/p542～549
条例改廃請求署名簿署名の有効確認訴訟適否等 / 高橋貞三/p550～556
有効な取締役会の決議なき新株発行の効力 / 服部栄三/p557～562
特殊判例研究　捺印のみによつてなされた株券裏書の効力 / 塩田親文/p563～579
判例要録　高裁民集一四巻四号・下級民集一一巻一〇号/p580～588
状態：少ヤケ
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民商法雑誌　45巻4号　1962年1月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1962-1 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p415～416 団体交渉と経営参加-1- / 片岡昇/p417～449 合衆国裁判所における市民籍の相異と法規選択の問題 / 平良/p450～466 農地の買収処分の効果は地上の樹木に及ぶか / 谷口知平/p467～476 信託11条にいう訴訟行為の意義 / 四宮和夫/p477～485 海難原因を明らかにする裁決取消請求の適否 / 西島弥太郎/p486～495 建物取得登記が無効な二重譲受人と被保険利益 / 大森忠夫/p496～505 当事者参加訴訟の上訴における被参加人の地位 / 小室直人/p505～510 民法213条の土地賃借人への準用 / 沢井裕/p510～519 買収計画縦覧期間不足と買収処分の無効原因 / 園部逸夫/p519～521 罹災臨処法2条の借地権と借地法6条の適用 / 後藤清/p522～526 特許庁審判官の除斥申立却下決定と取消訴訟 / 染野義信/p526～531 地公法46条の申立に対する判定と行政訴訟 / 田村悦一/p531～538 裏書の連続を妨げないとされた例 / 塩田親文/p538～542 網廻し労務の報酬金債権と短期消滅時効 / 中尾英俊/p542～549 条例改廃請求署名簿署名の有効確認訴訟適否等 / 高橋貞三/p550～556 有効な取締役会の決議なき新株発行の効力 / 服部栄三/p557～562 特殊判例研究　捺印のみによつてなされた株券裏書の効力 / 塩田親文/p563～579 判例要録　高裁民集一四巻四号・下級民集一一巻一〇号/p580～588 状態：少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　59巻1号　1968年10月

民商法雑誌　59巻1号　1968年10月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1968-10、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p3～39
アメリカ法上の略式合併 / 竜田節/p3～24
労働基準法第115条 / 後藤清/p25～39
抗告訴訟の対象となる行政処分-3- / 山村恒年/p40～56
判例批評――(最高裁民集二一巻九号(2)一〇号) //p57～171
他人名義による株式引受における株主 / 河本一郎/p57～65
民法597条2項但書の類推を認めた事例 / 森孝三/p66～75
不法行為に基づく債権を自働債権とする相殺 / 山中康雄/p75～82
民法110条の「正当事由」を否定した事例 / 高橋三知雄/p82～91
パートタイム被用者の無断運転と自賠法3条 / 椎木緑司/p92～106
和解調書の建物収去条項と同収去の訴の利益 / 上田徹一郎/p107～116
ゴルフ練習場用地の賃貸借と借地法の適用 / 三宅正男/p117～123
極度額の弁済と根抵当権設定登記抹消請求権 / 於保不二雄/p123～131
賃貸家屋譲受人が登記前にした賃料支払の催告 / 山下末人/p131～139
執行方法異議の審理と憲法32条・82条 / 中野貞一郎/p140～148
通帳呈示のない無権限者への払戻と民法478条 / 中馬義直/p148～158
境界についての当事者の合意と境界の確定 / 森松万英/p158～171
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会/p172～181
書評 //p182～188
木川統一郎著「民事訴訟政策序説」 / 近藤完爾/p182～186
大森忠夫=矢沢惇編「注釈会社法(5)-新株の発行」 / 塩谷秀夫/p186～188
状態：背少ヤケ
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民商法雑誌　59巻1号　1968年10月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1968-10 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p3～39 アメリカ法上の略式合併 / 竜田節/p3～24 労働基準法第115条 / 後藤清/p25～39 抗告訴訟の対象となる行政処分-3- / 山村恒年/p40～56 判例批評――(最高裁民集二一巻九号(2)一〇号) //p57～171 他人名義による株式引受における株主 / 河本一郎/p57～65 民法597条2項但書の類推を認めた事例 / 森孝三/p66～75 不法行為に基づく債権を自働債権とする相殺 / 山中康雄/p75～82 民法110条の「正当事由」を否定した事例 / 高橋三知雄/p82～91 パートタイム被用者の無断運転と自賠法3条 / 椎木緑司/p92～106 和解調書の建物収去条項と同収去の訴の利益 / 上田徹一郎/p107～116 ゴルフ練習場用地の賃貸借と借地法の適用 / 三宅正男/p117～123 極度額の弁済と根抵当権設定登記抹消請求権 / 於保不二雄/p123～131 賃貸家屋譲受人が登記前にした賃料支払の催告 / 山下末人/p131～139 執行方法異議の審理と憲法32条・82条 / 中野貞一郎/p140～148 通帳呈示のない無権限者への払戻と民法478条 / 中馬義直/p148～158 境界についての当事者の合意と境界の確定 / 森松万英/p158～171 高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会/p172～181 書評 //p182～188 木川統一郎著「民事訴訟政策序説」 / 近藤完爾/p182～186 大森忠夫=矢沢惇編「注釈会社法(5)-新株の発行」 / 塩谷秀夫/p186～188 状態：背少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　83巻5号　1981年2月号

民商法雑誌　83巻5号　1981年2月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-2、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～56
民事上告法に於ける上告許容性の境界づけに関する一考察-2完- / 大須賀虔 / p697～720
アメリカ新反ダンピング法--「ダンピング」決定基準を中心として-2完- / 高田昇治 / p721～752
実務行政訴訟研究 / / p57～90
「法律上の利益」と要件法規 / 山村恒年 / p753～786
判例批評――(最高裁民集三四巻三号) / / p91～129
ロックアウトが違法とされた事例(最判昭和55.4.11) / 下井隆史 / p787～802
訂正審判において一部の訂正を許す審決をすることの可否(最判昭和55.5.1) / 滝井朋子 / p802～825
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年二月分) /
総有権確認の請求と代表者一人の権限の有無(最判昭和55.2.8) / 谷口知平 /
最初の期日の変更申立と顕著なる事由(最判昭和55.2.14) / 佐上善和 / p832～835
公選法二〇五条一項の選挙無効の要件(最判昭和55.2.14) / 楠正純 / p836～838
原告の死亡と住民訴訟の終了等(最判昭和55.2.22) / 木佐茂男 / p839～842
資料と紹介 / / p147～192
約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第二部分報告書(一九七五年三月)試訳-2- / 松本博之 / p843～876
<史料>債権総則-13- / 平田健治 / p877～888
書評 / / p193～197
萩野芳夫著「基本的人権の研究--日本国憲法と外国人」 / 阿部照哉 / p889～893
状態：良い
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民商法雑誌　83巻5号　1981年2月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-2 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～56 民事上告法に於ける上告許容性の境界づけに関する一考察-2完- / 大須賀虔 / p697～720 アメリカ新反ダンピング法--「ダンピング」決定基準を中心として-2完- / 高田昇治 / p721～752 実務行政訴訟研究 / / p57～90 「法律上の利益」と要件法規 / 山村恒年 / p753～786 判例批評――(最高裁民集三四巻三号) / / p91～129 ロックアウトが違法とされた事例(最判昭和55.4.11) / 下井隆史 / p787～802 訂正審判において一部の訂正を許す審決をすることの可否(最判昭和55.5.1) / 滝井朋子 / p802～825 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年二月分) / 総有権確認の請求と代表者一人の権限の有無(最判昭和55.2.8) / 谷口知平 / 最初の期日の変更申立と顕著なる事由(最判昭和55.2.14) / 佐上善和 / p832～835 公選法二〇五条一項の選挙無効の要件(最判昭和55.2.14) / 楠正純 / p836～838 原告の死亡と住民訴訟の終了等(最判昭和55.2.22) / 木佐茂男 / p839～842 資料と紹介 / / p147～192 約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第二部分報告書(一九七五年三月)試訳-2- / 松本博之 / p843～876 <史料>債権総則-13- / 平田健治 / p877～888 書評 / / p193～197 萩野芳夫著「基本的人権の研究--日本国憲法と外国人」 / 阿部照哉 / p889～893 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　67巻3号

民商法雑誌　67巻3号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1972-12、21ｃｍ
論説 /
閉鎖的株式会社の理論と立法動向--英米法の動向とその示唆-6- / 酒巻俊雄 /
判例批評――(最高裁民集二五巻八号・九号・二六巻一号・二号) /
換地予定地通知後の従前の土地の占有と取得時効(最判昭和46.11.26) / 下出義明 /
共有地の境界確定の訴と固有必要的共同訴訟(最判昭和46.12.9) / 林屋礼二 /
総会の議決等の無効・不存在と消協法96条(最判昭和46.12.17〕 / 森本滋 /
敷地所有者が一建物共有者の場合と民法388条(最判昭和46.12.21) / 篠塚昭次 /
登記名義人の納付固定資産税と不当利得(最判昭和47.1.25) / 谷口知平 /
法人個人不明の手形振出と手形所持人の請求(最判昭和47.2.10) / 境一郎 /
後に後見人となった者の無権代理行為の効果(最判昭和47.2.18) / 宮井忠夫 /
開業準備行為の附属的商行為性(最判昭和47.2.24) / 北沢正啓 /
不要買収農地の売戻請求訴訟と被告適格(最判昭和47.3.17) / 山田二郎 /
危急時遺言における日附・証人の署名捺印(最判昭和47.3.17) / 加藤永一 /
賃借建物の敷地一部の明渡特約と借家法6条(最判昭和47.3.30) / 岩垂肇 /
有限会社の組織変更無効の主張と商法428条(最判昭和46.6.29) / 山口賢 /
資料紹介 /
退職者の競業禁止契約にかんする西ドイツの立法と判例(資料紹介) / 後藤清 /
高裁民訴判例研究 / 大西勝也 /
状態：良好
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民商法雑誌　67巻3号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1972-12 、21ｃｍ
論説 / 閉鎖的株式会社の理論と立法動向--英米法の動向とその示唆-6- / 酒巻俊雄 / 判例批評――(最高裁民集二五巻八号・九号・二六巻一号・二号) / 換地予定地通知後の従前の土地の占有と取得時効(最判昭和46.11.26) / 下出義明 / 共有地の境界確定の訴と固有必要的共同訴訟(最判昭和46.12.9) / 林屋礼二 / 総会の議決等の無効・不存在と消協法96条(最判昭和46.12.17〕 / 森本滋 / 敷地所有者が一建物共有者の場合と民法388条(最判昭和46.12.21) / 篠塚昭次 / 登記名義人の納付固定資産税と不当利得(最判昭和47.1.25) / 谷口知平 / 法人個人不明の手形振出と手形所持人の請求(最判昭和47.2.10) / 境一郎 / 後に後見人となった者の無権代理行為の効果(最判昭和47.2.18) / 宮井忠夫 / 開業準備行為の附属的商行為性(最判昭和47.2.24) / 北沢正啓 / 不要買収農地の売戻請求訴訟と被告適格(最判昭和47.3.17) / 山田二郎 / 危急時遺言における日附・証人の署名捺印(最判昭和47.3.17) / 加藤永一 / 賃借建物の敷地一部の明渡特約と借家法6条(最判昭和47.3.30) / 岩垂肇 / 有限会社の組織変更無効の主張と商法428条(最判昭和46.6.29) / 山口賢 / 資料紹介 / 退職者の競業禁止契約にかんする西ドイツの立法と判例(資料紹介) / 後藤清 / 高裁民訴判例研究 / 大西勝也 / 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　60巻1号

民商法雑誌　60巻1号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1969.4、21ｃｍ
論説 / / p3～43
閉鎖的株式会社の理論と立法動向--英米法の動向とその示唆-5- / 酒巻俊雄 / p3～25
離婚後の扶養について-2完-(財産分与論-1-) / 右近健男 / p26～43
判例綜合研究 / p44～69
抗告訴訟の対象となる行政処分-8- / 山村恒年 / p44～69
判例批評――(最高裁民集二二巻四号(2)五号・六号) / p70～151
不動産売買の黙示の媒介契約と報酬請求権 / 中川高男 / p70～81
被用者の手形偽造行為と民法715条の適用 / 森島昭夫 / p81～90
金納小作料米価を定める農林省告示と憲法29条 / 阿部照哉 / p91～97
商法504条本文の法意等 / 於保不二雄 / p97～106
12月31日は民訴156 2の「一般の休日」か / 増田幸次郎 / p106～111
偽証についての起訴猶予処分と上告理由 / 飯塚重男 / p112～118
質入株券を喪失した場合の公示催告申立権者 / 小川善吉 / p118～130
遺言執行者の存在と遺贈の履行を求める訴の被告 / 船越隆司 / p130～140
登録取消後の弁護士になされた訴訟行為の効力 / 小山昇 / p140～151
高裁判民訴判例研究 / 畑郁夫 ; 原井竜一郎 / p152～159
書評 / / p160～176
稲本洋之助「近代相続法の研究」 / 有地亨 / p160～166
小町谷操三「海上保険法各論(4)海商法要義下巻九」 / 窪田宏 / p166～170
島津一郎・田沼愛一編「夫婦親子の法律相談」 / 久貴//忠彦 / p170～173
斎藤秀夫編著「註解民事訴訟法(1)」 / 畔上英治 / p173～176
状態：良好
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民商法雑誌　60巻1号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1969.4 、21ｃｍ
論説 / / p3～43 閉鎖的株式会社の理論と立法動向--英米法の動向とその示唆-5- / 酒巻俊雄 / p3～25 離婚後の扶養について-2完-(財産分与論-1-) / 右近健男 / p26～43 判例綜合研究 / p44～69 抗告訴訟の対象となる行政処分-8- / 山村恒年 / p44～69 判例批評――(最高裁民集二二巻四号(2)五号・六号) / p70～151 不動産売買の黙示の媒介契約と報酬請求権 / 中川高男 / p70～81 被用者の手形偽造行為と民法715条の適用 / 森島昭夫 / p81～90 金納小作料米価を定める農林省告示と憲法29条 / 阿部照哉 / p91～97 商法504条本文の法意等 / 於保不二雄 / p97～106 12月31日は民訴156 2の「一般の休日」か / 増田幸次郎 / p106～111 偽証についての起訴猶予処分と上告理由 / 飯塚重男 / p112～118 質入株券を喪失した場合の公示催告申立権者 / 小川善吉 / p118～130 遺言執行者の存在と遺贈の履行を求める訴の被告 / 船越隆司 / p130～140 登録取消後の弁護士になされた訴訟行為の効力 / 小山昇 / p140～151 高裁判民訴判例研究 / 畑郁夫 ; 原井竜一郎 / p152～159 書評 / / p160～176 稲本洋之助「近代相続法の研究」 / 有地亨 / p160～166 小町谷操三「海上保険法各論(4)海商法要義下巻九」 / 窪田宏 / p166～170 島津一郎・田沼愛一編「夫婦親子の法律相談」 / 久貴//忠彦 / p170～173 斎藤秀夫編著「註解民事訴訟法(1)」 / 畔上英治 / p173～176 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　36巻5号

民商法雑誌　36巻5号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1958.2、21ｃｍ
巻頭言 /
占有権と自力救済 / 明石三郎 /
溜池所有権の考察 / 竹山増次郎 /
附合についての一考察-1- / 乾昭三 /
候補者氏名を誤記したものと認められない投票の例 / 中谷敬寿 /
公務員の懲戒処分と懲戒権者の裁量権 / 杉村敏正 /
不法行為における過失の認定の当否 / 村松俊夫 /
死因贈与の方式と遺贈に関する規定準用の有無 / 谷口知平 /
候補者に対する投票か同時に行われた他の選挙の候補者に対する投票か不明であるとして無効とされた投票の例 / 矢野勝久 /
真正の所有権者から登記簿上の所有名義人に対する移転登記請求の許否 / 金山正信 /
商法第五五一条の「物品」と有価証券 / 上柳克郎 /
労災保険の保険料怠納と給付制限 / 窪田隼人 /
不在者投票の管理の違法のためその投票が不法に効力を失わしめられた場合の当選者の効力 / 山田幸男 /
仮処分債権者と仮処分の効力 / 宮川種一郎 /
解雇の効力を争う組合の当事者適格 / 吉川大二郎 /
調停調書不記載の合意による明渡許否 / 小室直人 /
選挙区不在住候補の滞在費と選挙運動費 / 楠正純 /
家屋買受人の解約申入と正当事由 / 中川淳 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八二) / 沢井種雄 /
少ヤケ
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民商法雑誌　36巻5号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1958.2 、21ｃｍ
巻頭言 / 占有権と自力救済 / 明石三郎 / 溜池所有権の考察 / 竹山増次郎 / 附合についての一考察-1- / 乾昭三 / 候補者氏名を誤記したものと認められない投票の例 / 中谷敬寿 / 公務員の懲戒処分と懲戒権者の裁量権 / 杉村敏正 / 不法行為における過失の認定の当否 / 村松俊夫 / 死因贈与の方式と遺贈に関する規定準用の有無 / 谷口知平 / 候補者に対する投票か同時に行われた他の選挙の候補者に対する投票か不明であるとして無効とされた投票の例 / 矢野勝久 / 真正の所有権者から登記簿上の所有名義人に対する移転登記請求の許否 / 金山正信 / 商法第五五一条の「物品」と有価証券 / 上柳克郎 / 労災保険の保険料怠納と給付制限 / 窪田隼人 / 不在者投票の管理の違法のためその投票が不法に効力を失わしめられた場合の当選者の効力 / 山田幸男 / 仮処分債権者と仮処分の効力 / 宮川種一郎 / 解雇の効力を争う組合の当事者適格 / 吉川大二郎 / 調停調書不記載の合意による明渡許否 / 小室直人 / 選挙区不在住候補の滞在費と選挙運動費 / 楠正純 / 家屋買受人の解約申入と正当事由 / 中川淳 / 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八二) / 沢井種雄 / 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　139巻4・5号　2009年2月

民商法雑誌　139巻4・5号　2009年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、2009-2、21ｃｍ
目次
市場秩序法としての独禁法(2)市場をめぐる法と政策 / 川濱 昇 / 439～465
フランスにおける信託的な贈与・遺贈の現代的展開(1)「段階的継伝負担付恵与」・「残存物継伝負担付恵与」と相続法上の公序 / 足立 公志朗 / 466～502
判例批評 旧証取法17条に定める損害賠償責任の責任主体[最高裁第二小法廷平成20.2.15判決] / 行澤 一人 / 503～513
判例批評 会社の役員の権利義務を有する者に対する解任の訴え[最高裁第三小法廷平成20.2.26判決] / 近藤 光男 / 514～521
判例批評 住民基本台帳ネットワークシステムの合憲性[最高裁第一小法廷平成20.3.6判決] / 平松 毅 / 522～536
判例紹介 独禁法97条の過料に処さない決定の可否[最高裁第一小法廷平成20.3.6決定] / 興津 征雄 / 537～546
判例紹介 住民監査請求期間徒過の「正当な理由」と情報公開請求[最高裁第一小法廷平成20.3.17判決] / 野田 崇 / 547～556
判例紹介 業務上の過重負荷と疾患を原因とする死亡と過失相殺[最高裁第一小法廷平成20.3.27判決] / 寺沢 知子 / 557～562
家事裁判例紹介 抗告人ではなく相手方を子の監護者として指定した事例[広島高裁平成19.1.22決定] / 若林 昌子 / 563～569
家事裁判例紹介 社長を継いだ長男を排し高齢の妻を祭祀承継者とした例[東京家裁平成19.10.31審判] / 山口 純夫 / 570～574
家事裁判例紹介 祖父母による子の監護者指定の申立てを却下した事例[東京高裁平成20.1.30決定] / 平田 厚 / 575～579
状態：良
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民商法雑誌　139巻4・5号　2009年2月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、2009-2 、21ｃｍ
目次 市場秩序法としての独禁法(2)市場をめぐる法と政策 / 川濱 昇 / 439～465 フランスにおける信託的な贈与・遺贈の現代的展開(1)「段階的継伝負担付恵与」・「残存物継伝負担付恵与」と相続法上の公序 / 足立 公志朗 / 466～502 判例批評 旧証取法17条に定める損害賠償責任の責任主体[最高裁第二小法廷平成20.2.15判決] / 行澤 一人 / 503～513 判例批評 会社の役員の権利義務を有する者に対する解任の訴え[最高裁第三小法廷平成20.2.26判決] / 近藤 光男 / 514～521 判例批評 住民基本台帳ネットワークシステムの合憲性[最高裁第一小法廷平成20.3.6判決] / 平松 毅 / 522～536 判例紹介 独禁法97条の過料に処さない決定の可否[最高裁第一小法廷平成20.3.6決定] / 興津 征雄 / 537～546 判例紹介 住民監査請求期間徒過の「正当な理由」と情報公開請求[最高裁第一小法廷平成20.3.17判決] / 野田 崇 / 547～556 判例紹介 業務上の過重負荷と疾患を原因とする死亡と過失相殺[最高裁第一小法廷平成20.3.27判決] / 寺沢 知子 / 557～562 家事裁判例紹介 抗告人ではなく相手方を子の監護者として指定した事例[広島高裁平成19.1.22決定] / 若林 昌子 / 563～569 家事裁判例紹介 社長を継いだ長男を排し高齢の妻を祭祀承継者とした例[東京家裁平成19.10.31審判] / 山口 純夫 / 570～574 家事裁判例紹介 祖父母による子の監護者指定の申立てを却下した事例[東京高裁平成20.1.30決定] / 平田 厚 / 575～579 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　72巻2号　1975年5月

民商法雑誌　72巻2号　1975年5月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1975-5、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p3～101
法例改正要綱試案(親子の部)解説 / 山田鐐一/p203～240
表見代理の有権代理的構成--授権表示による表見代理と代理権消滅後の表見代理-3完- / 高橋三知雄/p241～262
行政事件上の取消判決の効力-1- / 木村弘之亮/p263～301
判例批評――(最高裁民集二八巻二号・三号) //p102～156
指名債権の二重譲渡と優劣の基準(最判昭和49.3.7) / 安達三季生/p302～322
1.交通事故による自動車の損傷につき事故当時の価格と売却代金の差額を損害として請求しうる場合 2.交通事故により損傷を受けた中古車の事故当時における価額評価の基準(最判昭和49.4.15) / 村上実 ; 木宮高彦/p322～337
1.旧法人税法(昭和22年法律第28号)25条9項による青色申告書提出承認取消処分の通知書に附記すべき理由の程度 2.旧法人税法(昭和22年法律第28号)25条9項による青色申告書提出承認取消処分の附記理由の不備と再調査決定又は審査決定による瑕疵の治癒(最判昭和49.4.25) / 北野弘久/p338～350
土地賃貸借の合意解除が地上建物の賃借人に対抗できるとされた事例(最判昭和49.4.26) / 篠塚昭次/p351～356
高裁民訴判例研究 //p157～165
書評 //p166～181
有泉亨監修「現代損害賠償法講座」第6巻乾昭三編「使用者責任・工作物責任・国家賠償」 / 前田達明/p366～371
加戸守行著「著作権法逐条講義」 / 斎藤博/p372～375
本山悌吉著「農業協同組合法」(特別法コンメンタ-ル) / 村橋時郎/p376～381
状態：良
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民商法雑誌　72巻2号　1975年5月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1975-5 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p3～101 法例改正要綱試案(親子の部)解説 / 山田鐐一/p203～240 表見代理の有権代理的構成--授権表示による表見代理と代理権消滅後の表見代理-3完- / 高橋三知雄/p241～262 行政事件上の取消判決の効力-1- / 木村弘之亮/p263～301 判例批評――(最高裁民集二八巻二号・三号) //p102～156 指名債権の二重譲渡と優劣の基準(最判昭和49.3.7) / 安達三季生/p302～322 1.交通事故による自動車の損傷につき事故当時の価格と売却代金の差額を損害として請求しうる場合 2.交通事故により損傷を受けた中古車の事故当時における価額評価の基準(最判昭和49.4.15) / 村上実 ; 木宮高彦/p322～337 1.旧法人税法(昭和22年法律第28号)25条9項による青色申告書提出承認取消処分の通知書に附記すべき理由の程度 2.旧法人税法(昭和22年法律第28号)25条9項による青色申告書提出承認取消処分の附記理由の不備と再調査決定又は審査決定による瑕疵の治癒(最判昭和49.4.25) / 北野弘久/p338～350 土地賃貸借の合意解除が地上建物の賃借人に対抗できるとされた事例(最判昭和49.4.26) / 篠塚昭次/p351～356 高裁民訴判例研究 //p157～165 書評 //p166～181 有泉亨監修「現代損害賠償法講座」第6巻乾昭三編「使用者責任・工作物責任・国家賠償」 / 前田達明/p366～371 加戸守行著「著作権法逐条講義」 / 斎藤博/p372～375 本山悌吉著「農業協同組合法」(特別法コンメンタ-ル) / 村橋時郎/p376～381 状態：良 グラシン紙包装にてお届け致します
ハナ書房

民商法雑誌　45巻3号　1961年12月

民商法雑誌　45巻3号　1961年12月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1961-12、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p275～276
証券投資信託と再信託 / 大阪谷公雄/p277～292
予告期間の定なき船員雇入契約解除の効力等 / 久保敬治/p293～300
仮執行宣言付一審判決の控訴と本案判決 / 加納實/300～304
法定地上権の成立しない例 / 福地俊雄/p304～309
罹災臨処法11条と借地法6条2項 / 後藤清/p310～317
梅毒輸血と医師の過失責任 / 谷口知平/317～323
訴願提起後裁決を経ないでする出訴と出訴期間 / 山下健次/p324～329
棄却申立なしにした棄却判決と民訴186条 / 小山昇/p329～332
借家法7条に基く賃料増減請求の効力等 / 谷田貝三郎/p332～340
法律の不知と健保法20条2項の正当事由 / 窪田隼人/p340～346
買取請求ある場合の建物収去土地明渡の趣旨 / 水本浩/p346～354
土地共有権者たる執行債務者と明渡執行許否 / 中野貞一郎/p355～359
抵当権と停止条件付代物弁済との併存の許否 / 西村信雄/p360～365
賃借権の指定なき賃借人の仮換地借用権 / 南博方/p366～371
行政処分の明白な瑕疵ということの意義 / 柳瀬良幹/p372～380
商法491条前段の預合の意義 / 永沢信義/p381～384
特殊判例研究――最高裁刑集一五巻三号高裁民集一三巻一〇号　附合の原則と公有水面埋立法三六条・三五条 / 原島重義/p385～396
特殊判例研究――最高裁刑集一五巻三号高裁民集一三巻一〇号　登記の無効を主張しえない例 / 石田喜久夫/p396～402
判例要録　高裁民集一四巻三号・下級民集一一巻九号/p403～414
状態：少ヤケ
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民商法雑誌　45巻3号　1961年12月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1961-12 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p275～276 証券投資信託と再信託 / 大阪谷公雄/p277～292 予告期間の定なき船員雇入契約解除の効力等 / 久保敬治/p293～300 仮執行宣言付一審判決の控訴と本案判決 / 加納實/300～304 法定地上権の成立しない例 / 福地俊雄/p304～309 罹災臨処法11条と借地法6条2項 / 後藤清/p310～317 梅毒輸血と医師の過失責任 / 谷口知平/317～323 訴願提起後裁決を経ないでする出訴と出訴期間 / 山下健次/p324～329 棄却申立なしにした棄却判決と民訴186条 / 小山昇/p329～332 借家法7条に基く賃料増減請求の効力等 / 谷田貝三郎/p332～340 法律の不知と健保法20条2項の正当事由 / 窪田隼人/p340～346 買取請求ある場合の建物収去土地明渡の趣旨 / 水本浩/p346～354 土地共有権者たる執行債務者と明渡執行許否 / 中野貞一郎/p355～359 抵当権と停止条件付代物弁済との併存の許否 / 西村信雄/p360～365 賃借権の指定なき賃借人の仮換地借用権 / 南博方/p366～371 行政処分の明白な瑕疵ということの意義 / 柳瀬良幹/p372～380 商法491条前段の預合の意義 / 永沢信義/p381～384 特殊判例研究――最高裁刑集一五巻三号高裁民集一三巻一〇号　附合の原則と公有水面埋立法三六条・三五条 / 原島重義/p385～396 特殊判例研究――最高裁刑集一五巻三号高裁民集一三巻一〇号　登記の無効を主張しえない例 / 石田喜久夫/p396～402 判例要録　高裁民集一四巻三号・下級民集一一巻九号/p403～414 状態：少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　44巻5号　1961年8月

民商法雑誌　44巻5号　1961年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1961-8、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p755～756
保険法上の建造中及び発航前の船舶について / 西島弥太郎/p757～772
ドイツにおける組織強制の機能と法理-2- / 本多淳亮/p773～794
条件成就と認むべき事例 / 中川淳/p795～802
商標「シンカ」と「シンガー」との類似性 / 内田修/p802～811
商法上不適法な配当と所得税法の利益配当等 / 西原寛一/812～822
連合国財産返還命令による財産権喪失と補償 / 大西芳雄/p823～830
農地賃貸人と賃借権設定許可申請の協力義務 / 金山正信/p830～834
公正証書につき請求異議の訴が許されぬ例 / 本多芳郎/p834～842
常務取締役名でする使用人の行為と会社責任 / 山口幸五郎/p842～850
競売開始決定送達後の賃料減額合意の効力 / 小室直人/p851～856
ピケが違法とされた例 / 窪田隼人/p856～864
地方議会員の出席停止の懲罰権と裁判権 / 斎藤秀夫/p865～872
労働組合の当事者適格 / 吉川大二郎/p872～877
裁判所厚生部のした取引と裁判所の責任 / 遠田新一/p878～888
手形所持人の過失の有無と手形法17条 / 浜田一男/p888～896
民法541条の催告と付遅滞の要否等 / 山中康雄/p897～905
実印の交付と表見代理の成否 / 谷口知平/p905～912
手形の償還請求と満期以後の利息 / 大野実雄/p912～916
特殊判例研究――高裁民集一三巻五号　電話加入権譲受人と処分禁止仮処分の許否等 / 村松俊夫/p917～924
判例要録　高裁民集一三巻九号・下級民集一一巻五号/p925～933
状態：少ヤケ
パラフィン包装にてお届け致します。
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　44巻5号　1961年8月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1961-8 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p755～756 保険法上の建造中及び発航前の船舶について / 西島弥太郎/p757～772 ドイツにおける組織強制の機能と法理-2- / 本多淳亮/p773～794 条件成就と認むべき事例 / 中川淳/p795～802 商標「シンカ」と「シンガー」との類似性 / 内田修/p802～811 商法上不適法な配当と所得税法の利益配当等 / 西原寛一/812～822 連合国財産返還命令による財産権喪失と補償 / 大西芳雄/p823～830 農地賃貸人と賃借権設定許可申請の協力義務 / 金山正信/p830～834 公正証書につき請求異議の訴が許されぬ例 / 本多芳郎/p834～842 常務取締役名でする使用人の行為と会社責任 / 山口幸五郎/p842～850 競売開始決定送達後の賃料減額合意の効力 / 小室直人/p851～856 ピケが違法とされた例 / 窪田隼人/p856～864 地方議会員の出席停止の懲罰権と裁判権 / 斎藤秀夫/p865～872 労働組合の当事者適格 / 吉川大二郎/p872～877 裁判所厚生部のした取引と裁判所の責任 / 遠田新一/p878～888 手形所持人の過失の有無と手形法17条 / 浜田一男/p888～896 民法541条の催告と付遅滞の要否等 / 山中康雄/p897～905 実印の交付と表見代理の成否 / 谷口知平/p905～912 手形の償還請求と満期以後の利息 / 大野実雄/p912～916 特殊判例研究――高裁民集一三巻五号　電話加入権譲受人と処分禁止仮処分の許否等 / 村松俊夫/p917～924 判例要録　高裁民集一三巻九号・下級民集一一巻五号/p925～933 状態：少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　80巻6号　1979年9月

民商法雑誌　80巻6号　1979年9月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1979-9、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～64
商業登記制度と外観信頼保護規定-1- / 浜田道代/p655～685
ドイツ連邦共和国における団体訴訟(Verbandsklage)の理論と実際-3完- / Manfred@@Wolf ; 井上正三 ; 佐上善和/p686～718
判例批評(最高裁民集三二巻四号・五号) //p65～132
民法三九五条の適用がある土地の短期賃貸借の期間満了と競落人に対する建物買取請求権(最判昭和53.6.15) / 東海林邦彦/p719～735
1.債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として数個の抵当権が設定され物上保証人所有の不動産について先に競売がされた場合における物上保証人と後順位抵当権者との優劣 2.債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として数個の抵当権が設定され物上保証人所有の不動産について先に競売がされた場合における後順位抵当権者の優先弁済権と登記又は差押の要否(最判昭和53.7.4) / 石田喜久夫/p736～750
登記権利者及び登記義務者双方から登記手続の委託を受けた司法書士が登記義務者から登記手続に必要な書類の返還を求められた場合における登記権利者に対する委任契約上の義務(最判昭和53.7.10) / 中井美雄/p750～763
会社から貸金の返還を求められた取締役と商法二六五条違反の主張(最判昭和48.12.11) / 青竹正一/p763～774
交通事故の被害者の近親者が看護等のため被害者の許に往復した場合の旅費と通常損害(最判昭和49.4.25) / 斎藤修/p775～786
書評 //p133～148
状態：良好
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民商法雑誌　80巻6号　1979年9月

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1979-9 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～64 商業登記制度と外観信頼保護規定-1- / 浜田道代/p655～685 ドイツ連邦共和国における団体訴訟(Verbandsklage)の理論と実際-3完- / Manfred@@Wolf ; 井上正三 ; 佐上善和/p686～718 判例批評(最高裁民集三二巻四号・五号) //p65～132 民法三九五条の適用がある土地の短期賃貸借の期間満了と競落人に対する建物買取請求権(最判昭和53.6.15) / 東海林邦彦/p719～735 1.債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として数個の抵当権が設定され物上保証人所有の不動産について先に競売がされた場合における物上保証人と後順位抵当権者との優劣 2.債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として数個の抵当権が設定され物上保証人所有の不動産について先に競売がされた場合における後順位抵当権者の優先弁済権と登記又は差押の要否(最判昭和53.7.4) / 石田喜久夫/p736～750 登記権利者及び登記義務者双方から登記手続の委託を受けた司法書士が登記義務者から登記手続に必要な書類の返還を求められた場合における登記権利者に対する委任契約上の義務(最判昭和53.7.10) / 中井美雄/p750～763 会社から貸金の返還を求められた取締役と商法二六五条違反の主張(最判昭和48.12.11) / 青竹正一/p763～774 交通事故の被害者の近親者が看護等のため被害者の許に往復した場合の旅費と通常損害(最判昭和49.4.25) / 斎藤修/p775～786 書評 //p133～148 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　81巻4号　1980年1月号

民商法雑誌　81巻4号　1980年1月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-1、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～56
取締役の善管注意義務と忠実義務 / 森本滋/p455～485
英国保険法の改正動向にみる告知義務違反と被保険者の保護-2完- / 長尾治助/p486～510
判例研究 //p57～70
請求の基礎の同一性判断の基準--二つの判決例を中心として / 山内敏彦/p511～524
判例批評(最高裁民集三二巻八号・九号、三三巻一号) //p71～111
主債務について債務免除を定めた更生計画の認可決定があった場合と更生手続参加により中断していた保証債務の消滅時効の進行開始の時期(最判昭和53.11.20) / 稲葉威雄/p525～532
いわゆる普通河川の管理について定める普通地方公共団体の条例と河川法との関係(最判昭和53.12.21) / 村上義弘/p533～550
国有農地等の売払いに関する特別措置法二条,同法附則二項,同法施行令一条と憲法二九条(最判昭和54.2.22) / 藤原淳一郎/p551～566
補遺(最高裁民集二二巻八号、二六巻六号) //p112～135
他人の有する債権を譲渡する契約をしてその譲渡通知をした者がその後同債権を取得した場合における右譲渡および通知の効力(最判昭和43.8.2) / 安永正昭/p566～578
違法な退職手当の支給と国家公務員等退職手当法附則一〇項の適用の有無(最判昭和47.7.20) / 安本典夫/p579～589
資料と紹介 //p136～152
<史料>債権総則-2- / 松岡//久和 ; 平田健治/p590～606
状態：良い
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民商法雑誌　81巻4号　1980年1月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-1 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～56 取締役の善管注意義務と忠実義務 / 森本滋/p455～485 英国保険法の改正動向にみる告知義務違反と被保険者の保護-2完- / 長尾治助/p486～510 判例研究 //p57～70 請求の基礎の同一性判断の基準--二つの判決例を中心として / 山内敏彦/p511～524 判例批評(最高裁民集三二巻八号・九号、三三巻一号) //p71～111 主債務について債務免除を定めた更生計画の認可決定があった場合と更生手続参加により中断していた保証債務の消滅時効の進行開始の時期(最判昭和53.11.20) / 稲葉威雄/p525～532 いわゆる普通河川の管理について定める普通地方公共団体の条例と河川法との関係(最判昭和53.12.21) / 村上義弘/p533～550 国有農地等の売払いに関する特別措置法二条,同法附則二項,同法施行令一条と憲法二九条(最判昭和54.2.22) / 藤原淳一郎/p551～566 補遺(最高裁民集二二巻八号、二六巻六号) //p112～135 他人の有する債権を譲渡する契約をしてその譲渡通知をした者がその後同債権を取得した場合における右譲渡および通知の効力(最判昭和43.8.2) / 安永正昭/p566～578 違法な退職手当の支給と国家公務員等退職手当法附則一〇項の適用の有無(最判昭和47.7.20) / 安本典夫/p579～589 資料と紹介 //p136～152 <史料>債権総則-2- / 松岡//久和 ; 平田健治/p590～606 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　67巻4号　1973年1月

民商法雑誌　67巻4号　1973年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1973-1、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p3～52
アメリカ根抵当権法の展開-7- / 槙悌次/p3～26
古典的非訟事件研究の序説--後見裁判所の職務を中心として〔ドイツ〕-1- / 佐上善和/p27～52
判例批評――(最高裁民集二五巻八号・九号・二六巻一号・二号・三号) //p53～167
未収の制限超過利息・損害金に対する課税の許否(最判昭和46.11.9) / 清永敬次/p53～67
硫黄鉱石売買契約の買主の鉱石引取義務(最判昭和46.12.16) / 遠田新一/p68～77
二重売買不動産の仮登記の経由と履行不能(最判昭和46.12.16) / 山下末人/p78～88
賃借権消滅と信頼した建物競落人と民法94条2(最判昭和47.2.24) / 安永正昭/p88～97
営業の現物出資をえ商号を続用する会社と商26(最判昭和47.3.2) / 志村治美/p98～108
賃借地の建物譲渡人と賃借権譲渡の承諾取得義務(最判昭和47.3.9) / 三宅正男/p108～124
学校長の職務命令による時間外の職員会議参加等(最判昭和47.4.6) / 深山喜一郎/p124～136
約束手形振出署名者の得た除権判決の効力等(最判昭和47.4.6) / 河本一郎/p136～146
袋地の未登記所有者と囲繞地通行権(最判昭和47.4.14) / 石田喜久夫/p146～154
高等海難審判庁の裁決の事実認定の拘束力等(最判昭和47.4.21) / 平田浩/p155～167
被差押差権を受働債権とする第三債務者の相殺(最判昭和45.6.24) / 林良平/p168～188
書評 //p189～199
正田彬「経済法の性格と展開」 / 今村成和/p189～194
吉川大二郎「実務強制執行 全」 / 石川明/p194～
状態：良
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民商法雑誌　67巻4号　1973年1月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1973-1 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p3～52 アメリカ根抵当権法の展開-7- / 槙悌次/p3～26 古典的非訟事件研究の序説--後見裁判所の職務を中心として〔ドイツ〕-1- / 佐上善和/p27～52 判例批評――(最高裁民集二五巻八号・九号・二六巻一号・二号・三号) //p53～167 未収の制限超過利息・損害金に対する課税の許否(最判昭和46.11.9) / 清永敬次/p53～67 硫黄鉱石売買契約の買主の鉱石引取義務(最判昭和46.12.16) / 遠田新一/p68～77 二重売買不動産の仮登記の経由と履行不能(最判昭和46.12.16) / 山下末人/p78～88 賃借権消滅と信頼した建物競落人と民法94条2(最判昭和47.2.24) / 安永正昭/p88～97 営業の現物出資をえ商号を続用する会社と商26(最判昭和47.3.2) / 志村治美/p98～108 賃借地の建物譲渡人と賃借権譲渡の承諾取得義務(最判昭和47.3.9) / 三宅正男/p108～124 学校長の職務命令による時間外の職員会議参加等(最判昭和47.4.6) / 深山喜一郎/p124～136 約束手形振出署名者の得た除権判決の効力等(最判昭和47.4.6) / 河本一郎/p136～146 袋地の未登記所有者と囲繞地通行権(最判昭和47.4.14) / 石田喜久夫/p146～154 高等海難審判庁の裁決の事実認定の拘束力等(最判昭和47.4.21) / 平田浩/p155～167 被差押差権を受働債権とする第三債務者の相殺(最判昭和45.6.24) / 林良平/p168～188 書評 //p189～199 正田彬「経済法の性格と展開」 / 今村成和/p189～194 吉川大二郎「実務強制執行 全」 / 石川明/p194～ 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　65巻5号　1972年2月

民商法雑誌　65巻5号　1972年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1972-2、21ｃｍ
目次
論説 //p3～88
組合員が協同組合の事業を利用した法律関係に準用する法規--信用協同組合の例に関連して / 村橋時郎/p3～35
補充権の行使と白地手形行為の効果の帰属--その期間の限定をめぐって-2完- / 長谷川雄一/p36～64
ドイツ労働災害補償法の生成に関する一考察-2完- / 西村健一郎/p65～88
判例批評(最高裁民集二四巻一二号・一三号) //p89～195
職務執行停止代行者選任仮処分と代表取締役選任 / 山口幸五郎/p89～99
登録を受けていない自動車と民法192条 / 甲斐道太郎/p100～106
予告登記の効力 / 川村俊雄/p106～112
一債権に対する数個の差押と民訴621条1項 / 福永有利/p112～120
土地賃借権の時効取得が認められた例 / 新関輝夫/p120～129
訴訟上の会社代表者と民109条・商262条等 / 小山昇/p130～141
仮換地の占有と従前の土地の時効取得等 / 古崎慶長/p142～153
民訴424条1項所定の再審期間の始期 / 小室直人 ; 松本博之/p154～162
追認後の無権代理人の無権代理行為と表見代理 / 高橋三知男/p162～170
源泉徴収の法律関係 / 北野弘久/p170～186
土地賃貸借の解除と借地上の建物の賃貸借の終了 / 篠塚昭次/p187～195
書評 //p196～205
土井輝生著「特許・商標・著作権保護の国際問題」 / 播磨良承/p196～201
遠藤浩ほか5名編「登記(不動産大系第4巻)」 / 杉之原舜一/p201～205
状態：表紙少ヤケ
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民商法雑誌　65巻5号　1972年2月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1972-2 、21ｃｍ
目次 論説 //p3～88 組合員が協同組合の事業を利用した法律関係に準用する法規--信用協同組合の例に関連して / 村橋時郎/p3～35 補充権の行使と白地手形行為の効果の帰属--その期間の限定をめぐって-2完- / 長谷川雄一/p36～64 ドイツ労働災害補償法の生成に関する一考察-2完- / 西村健一郎/p65～88 判例批評(最高裁民集二四巻一二号・一三号) //p89～195 職務執行停止代行者選任仮処分と代表取締役選任 / 山口幸五郎/p89～99 登録を受けていない自動車と民法192条 / 甲斐道太郎/p100～106 予告登記の効力 / 川村俊雄/p106～112 一債権に対する数個の差押と民訴621条1項 / 福永有利/p112～120 土地賃借権の時効取得が認められた例 / 新関輝夫/p120～129 訴訟上の会社代表者と民109条・商262条等 / 小山昇/p130～141 仮換地の占有と従前の土地の時効取得等 / 古崎慶長/p142～153 民訴424条1項所定の再審期間の始期 / 小室直人 ; 松本博之/p154～162 追認後の無権代理人の無権代理行為と表見代理 / 高橋三知男/p162～170 源泉徴収の法律関係 / 北野弘久/p170～186 土地賃貸借の解除と借地上の建物の賃貸借の終了 / 篠塚昭次/p187～195 書評 //p196～205 土井輝生著「特許・商標・著作権保護の国際問題」 / 播磨良承/p196～201 遠藤浩ほか5名編「登記(不動産大系第4巻)」 / 杉之原舜一/p201～205 状態：表紙少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　35巻5号　1957年8月

民商法雑誌　35巻5号　1957年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1957-8、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言 / p1～2 (0002.jp2)
使用者の懲戒権 / 浅井清吉 /
解雇自由の法理 / 本多淳亮 /
被用者の事業の執行についての加害の例 / 石本雅男 /
賃金債権に対する相殺の許否 / 窪田隼人 /
決議事項事前不通知と決議取消の認否 / 八木弘 /
弁護法26条違反の代理人による調停の効力 / 中野貞一郎 /
従業員専用寮の使用関係と賃貸借 / 林良平 /
土地区画整理委員会の意見を聞かぬ換地処分 / 磯崎辰五郎 /
債務の本旨に従う履行提供でない例 / 松坂佐一 /
抵当権実行競売と配当異議訴訟 / 斎藤秀夫 /
公務員の職務行為による違法な加害の例 / 有倉遼吉 /
統制価格ある物の売買価格の推定と時価 / 谷口知平 /
一審たる高裁決定に対する異議申立の許否 / 山木戸克己 /
執行免脱の為の仮装譲渡と不法原因給付 / 谷口知平 /
即時抗告による執行停止効不発生の合憲性 / 山木戸克己 /
特別事情による仮処分取消と両当事者の事情 / 吉川大二郎 /
公職選挙法89条1項の趣旨 / 松島諄吉 /
公職選挙法第67条後段の趣旨 / 中谷敬寿 /
控訴提起後の原審への控訴権の放棄 / 野間繁 /
国籍喪失者に対する戦犯刑の執行義務 / 桑田三郎 /
民訴163条による送達となる場合 / 増田幸次郎 /
自創法14条の出訴期間 / 高橋貞三 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七六) / 三木光一 ; 鍬守正一 /
少ヤケ
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民商法雑誌　35巻5号　1957年8月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1957-8 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言 / p1～2 (0002.jp2) 使用者の懲戒権 / 浅井清吉 / 解雇自由の法理 / 本多淳亮 / 被用者の事業の執行についての加害の例 / 石本雅男 / 賃金債権に対する相殺の許否 / 窪田隼人 / 決議事項事前不通知と決議取消の認否 / 八木弘 / 弁護法26条違反の代理人による調停の効力 / 中野貞一郎 / 従業員専用寮の使用関係と賃貸借 / 林良平 / 土地区画整理委員会の意見を聞かぬ換地処分 / 磯崎辰五郎 / 債務の本旨に従う履行提供でない例 / 松坂佐一 / 抵当権実行競売と配当異議訴訟 / 斎藤秀夫 / 公務員の職務行為による違法な加害の例 / 有倉遼吉 / 統制価格ある物の売買価格の推定と時価 / 谷口知平 / 一審たる高裁決定に対する異議申立の許否 / 山木戸克己 / 執行免脱の為の仮装譲渡と不法原因給付 / 谷口知平 / 即時抗告による執行停止効不発生の合憲性 / 山木戸克己 / 特別事情による仮処分取消と両当事者の事情 / 吉川大二郎 / 公職選挙法89条1項の趣旨 / 松島諄吉 / 公職選挙法第67条後段の趣旨 / 中谷敬寿 / 控訴提起後の原審への控訴権の放棄 / 野間繁 / 国籍喪失者に対する戦犯刑の執行義務 / 桑田三郎 / 民訴163条による送達となる場合 / 増田幸次郎 / 自創法14条の出訴期間 / 高橋貞三 / 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七六) / 三木光一 ; 鍬守正一 / 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　82巻1号　1980年4月号

民商法雑誌　82巻1号　1980年4月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-4、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～25
米国における当事者適格理論発展の一側面--「紛争管理権」の比較法的研究-2完- / 伊藤真 / p1～25
判例綜合研究 / / p26～53
ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-3- / 大村須賀男 / p26～53
判例批評(最高裁民集三三巻二号・四号) / / p54～81 (0029.jp2)
共同代表取締役の一人に対し他の共同代表取締役がした当座預金払出しのための小切手振出権限の委任及びこれに基づく小切手の振出しが共同代表の定めに反しないとされた事例(最判昭和54.3.8) / 森本滋 / p54～66
自筆遺言証書の日附として「昭和四拾壱年七月吉日」と記載された証書の効力(最判昭和54.5.31) / 太田武男 / p66～81
補遺(最高裁民集三一巻七号) / / p82～98
1.職員の行為が国家公務員法(昭和四〇年法律第六九号による改正前のもの)九八条五項に違反する場合と同法九八条一項,一〇一条一項,人事院規則一四-一第三項違反 2.公務員に対する懲戒処分の適否に関する裁判所の審査 3.争議行為等の禁止規定違反などを理由としてされた税関職員に対する懲戒免職処分が裁量権の範囲を超えこれを濫用したものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 岡村周一 / p82～98
資料と紹介 /
<史料>債権総則-5- / 玉樹智文 / p99～109
書評 / / p110～120
石田穣著「民法と民事訴訟法の交錯」 / 山内敏彦 / p110～115
落合誠一著「運送責任の基礎理論」(商法研究-1-) / 村田治美 / p115～120
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民商法雑誌　82巻1号　1980年4月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-4 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～25 米国における当事者適格理論発展の一側面--「紛争管理権」の比較法的研究-2完- / 伊藤真 / p1～25 判例綜合研究 / / p26～53 ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-3- / 大村須賀男 / p26～53 判例批評(最高裁民集三三巻二号・四号) / / p54～81 (0029.jp2) 共同代表取締役の一人に対し他の共同代表取締役がした当座預金払出しのための小切手振出権限の委任及びこれに基づく小切手の振出しが共同代表の定めに反しないとされた事例(最判昭和54.3.8) / 森本滋 / p54～66 自筆遺言証書の日附として「昭和四拾壱年七月吉日」と記載された証書の効力(最判昭和54.5.31) / 太田武男 / p66～81 補遺(最高裁民集三一巻七号) / / p82～98 1.職員の行為が国家公務員法(昭和四〇年法律第六九号による改正前のもの)九八条五項に違反する場合と同法九八条一項,一〇一条一項,人事院規則一四-一第三項違反 2.公務員に対する懲戒処分の適否に関する裁判所の審査 3.争議行為等の禁止規定違反などを理由としてされた税関職員に対する懲戒免職処分が裁量権の範囲を超えこれを濫用したものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 岡村周一 / p82～98 資料と紹介 / <史料>債権総則-5- / 玉樹智文 / p99～109 書評 / / p110～120 石田穣著「民法と民事訴訟法の交錯」 / 山内敏彦 / p110～115 落合誠一著「運送責任の基礎理論」(商法研究-1-) / 村田治美 / p115～120 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

労働法経済法の諸問題 : 末川先生還暦記念

徘徊堂
 福岡県福岡市城南区別府
￥1,800
浅井清信 編、有斐閣、340p 図版、22cm
昭和30年初版第2刷　函
函にヤケ・シミ・ヨゴレ・イタミ、背にヤブレ破損
本体に強めのヤケ・シミ・ヨゴレ　小口に一部ヌレシミ
読めれば良しとされる方向けです
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労働法経済法の諸問題 : 末川先生還暦記念

労働法経済法の諸問題 : 末川先生還暦記念

￥1,800
浅井清信 編 、有斐閣 、340p 図版 、22cm
昭和30年初版第2刷　函 函にヤケ・シミ・ヨゴレ・イタミ、背にヤブレ破損 本体に強めのヤケ・シミ・ヨゴレ　小口に一部ヌレシミ 読めれば良しとされる方向けです
徘徊堂

民商法雑誌　78巻3号　1978年6月

民商法雑誌　78巻3号　1978年6月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1978-06、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～101
アメリカにおけるファイナンス・リ-ス制度の発展--主として税務対策との関連において-1- / 安藤次男 / p261～304
行政事件訴訟における「争訟の成熟性」に関する米国連邦裁判所判例および我国判例の比較法的研究--殊にプリ・インフォ-スメント・リヴュ-に関して-3- / 細川俊彦 / p305～342
スイス法における損害賠償額の決定-2- / 斎藤修 / p343～361
判例批評――(最高裁民集三一巻三号・四号) / / p102～139

厚生年金保険法又は労働者災害補償保険法(昭和四八年法律第八五号による改正前のもの)に基づく保険給付の確定と受給権者の第三者に対する損害賠償債権額から将来の給付額を控除することの要否(最判昭和52.5.27) / 西村健一郎 / p362～375

一 いわゆる拘束された即事両建預金を取引条件とする信用協同組合の貸付が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律一九条に違反するとされた事例 二 いわゆる拘束された即時両建預金を取引条件とする信用協同組合の貸付が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律一九条に違反する場合と貸付契約の私法上の効力(最判昭和52.6.20) / 杉浦市郎 / p375～391

国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約(昭和二八年条約第一七号。同四二年条約第一一号による改正前のもの)二二条二項所定の運送人の責任限定と遅延損害金(最判昭和52.6.28) / 高桑昭 / p391～399
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　78巻3号　1978年6月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1978-06 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～101 アメリカにおけるファイナンス・リ-ス制度の発展--主として税務対策との関連において-1- / 安藤次男 / p261～304 行政事件訴訟における「争訟の成熟性」に関する米国連邦裁判所判例および我国判例の比較法的研究--殊にプリ・インフォ-スメント・リヴュ-に関して-3- / 細川俊彦 / p305～342 スイス法における損害賠償額の決定-2- / 斎藤修 / p343～361 判例批評――(最高裁民集三一巻三号・四号) / / p102～139 厚生年金保険法又は労働者災害補償保険法(昭和四八年法律第八五号による改正前のもの)に基づく保険給付の確定と受給権者の第三者に対する損害賠償債権額から将来の給付額を控除することの要否(最判昭和52.5.27) / 西村健一郎 / p362～375 一 いわゆる拘束された即事両建預金を取引条件とする信用協同組合の貸付が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律一九条に違反するとされた事例 二 いわゆる拘束された即時両建預金を取引条件とする信用協同組合の貸付が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律一九条に違反する場合と貸付契約の私法上の効力(最判昭和52.6.20) / 杉浦市郎 / p375～391 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約(昭和二八年条約第一七号。同四二年条約第一一号による改正前のもの)二二条二項所定の運送人の責任限定と遅延損害金(最判昭和52.6.28) / 高桑昭 / p391～399 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　67巻5号　1973年2月

民商法雑誌　67巻5号　1973年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1973-2、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p3～68
アメリカ根抵当権法の展開-8- / 槇悌次 / p3～27
古典的非訟事件研究の序説--後見裁判所の職務を中心として-2完-〔ドイツ〕 / 佐上善和 / p28～68
判例批評――(最高裁民集二六巻一号・二号・三号) / /
建物賃借人の失火による賃貸借解除の要件(最判昭和47.2.18) / 中井美雄 / p69～77
請負契約の合意解除と請負人の保証人の責任(最判昭和47.3.23) / 高橋弘 / p78～87
青色申告に対する再更正等の付記理由が不備な例(最判昭和47.3.31) / 村井正 / p87～100
双方代理による約束手形振出の完成時期等(最判昭和47.4.4) / 小橋一郎 / p101～112
仮差押登記済土地上の建物の抵当権と法定地上権(最判昭和47.4.7) / 上田徹一郎 / p112～122
関税法に基づく通告処分と行政事件訴訟(最判昭和47.4.20) / 山村恒年 / p122～133
不動産売主の履行不能と賠償額の算定基準時(最判昭和47.4.20) / 谷口知平 / p134～854
自動車修理業者の使用者責任を認めた例(最判昭和43.9.27) / 谷口知平 / p144～150
振出日白地の手形による訴提起と時効中断等(最判昭和45.11.11) / 上柳克郎 /
立法過程に現われた人事訴訟手続法の諸問題--法典調査会における審議を通して-1- / 岡垣学 / p162～177
書評 / / p178～189
田倉整編「特許・商標・著作権」 / 小野昌延 / p178～181
日本弁護士連合会調査室「本人訴訟を追って」,「弁護士業務の実態」 / 中山充 / p182～189
状態：良
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民商法雑誌　67巻5号　1973年2月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1973-2 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p3～68 アメリカ根抵当権法の展開-8- / 槇悌次 / p3～27 古典的非訟事件研究の序説--後見裁判所の職務を中心として-2完-〔ドイツ〕 / 佐上善和 / p28～68 判例批評――(最高裁民集二六巻一号・二号・三号) / / 建物賃借人の失火による賃貸借解除の要件(最判昭和47.2.18) / 中井美雄 / p69～77 請負契約の合意解除と請負人の保証人の責任(最判昭和47.3.23) / 高橋弘 / p78～87 青色申告に対する再更正等の付記理由が不備な例(最判昭和47.3.31) / 村井正 / p87～100 双方代理による約束手形振出の完成時期等(最判昭和47.4.4) / 小橋一郎 / p101～112 仮差押登記済土地上の建物の抵当権と法定地上権(最判昭和47.4.7) / 上田徹一郎 / p112～122 関税法に基づく通告処分と行政事件訴訟(最判昭和47.4.20) / 山村恒年 / p122～133 不動産売主の履行不能と賠償額の算定基準時(最判昭和47.4.20) / 谷口知平 / p134～854 自動車修理業者の使用者責任を認めた例(最判昭和43.9.27) / 谷口知平 / p144～150 振出日白地の手形による訴提起と時効中断等(最判昭和45.11.11) / 上柳克郎 / 立法過程に現われた人事訴訟手続法の諸問題--法典調査会における審議を通して-1- / 岡垣学 / p162～177 書評 / / p178～189 田倉整編「特許・商標・著作権」 / 小野昌延 / p178～181 日本弁護士連合会調査室「本人訴訟を追って」,「弁護士業務の実態」 / 中山充 / p182～189 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　77巻4号　1978年1月

民商法雑誌　77巻4号　1978年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1978-01、21ｃｍ
論説 / / p1～80
訴訟参加論の再構成-1- / 井上治典 / p467～496
ヨ-ロッパ株式会社の株主総会(ヨ-ロッパ株式会社法研究-3-) / 森本滋 / p497～520
アメリカにおける政府契約の法的コントロ-ル-2- / 竹中勲 / p521～546
判例批評――(最高裁民集三〇巻一一号、三一巻一号) / / p81～139
所有者の無権代理人から農地を買い受けた小作人が新権原による自主占有を開始したものとされ右占有の始め過失がないとされた事例(最判昭和51.12.2) / 金山正信 / p547～560
土地区画整理法による換地処分といわゆる権利申告がされていない従前の土地についての未登記賃借権の帰すう(最判昭和52.1.10) / 下出義明 / p561～573
競売手続が完結した場合と抵当権と同時に設定された抵当権者自身を権利者とする賃借権の帰すう(最判昭和52.2.17) / 中野貞一郎 / p574～588
一.労働委員会が不当労働行為により解雇された労働者の救済命令において賃金相当額の遡及支払を命ずる場合と右労働者が解雇期間中他の職に就いて得た収入額の控除 二.不当労働行為によって解雇された労働者が解雇期間中他の職に就いて得た収入を控除しないで賃金相当額全額の遡及支払を命じた労働委員会の救済命令が違法とされた事例(最判昭和52.2.23) / 岸井貞男 / p589～605
書評 / / p140～149
甲斐道太郎著「法の解釈と実践」 / 谷口知平 / p606～611
五十嵐清著「比較法学の歴史と理論」 / 野田良之 / p611～615
良好
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民商法雑誌　77巻4号　1978年1月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1978-01 、21ｃｍ
論説 / / p1～80 訴訟参加論の再構成-1- / 井上治典 / p467～496 ヨ-ロッパ株式会社の株主総会(ヨ-ロッパ株式会社法研究-3-) / 森本滋 / p497～520 アメリカにおける政府契約の法的コントロ-ル-2- / 竹中勲 / p521～546 判例批評――(最高裁民集三〇巻一一号、三一巻一号) / / p81～139 所有者の無権代理人から農地を買い受けた小作人が新権原による自主占有を開始したものとされ右占有の始め過失がないとされた事例(最判昭和51.12.2) / 金山正信 / p547～560 土地区画整理法による換地処分といわゆる権利申告がされていない従前の土地についての未登記賃借権の帰すう(最判昭和52.1.10) / 下出義明 / p561～573 競売手続が完結した場合と抵当権と同時に設定された抵当権者自身を権利者とする賃借権の帰すう(最判昭和52.2.17) / 中野貞一郎 / p574～588 一.労働委員会が不当労働行為により解雇された労働者の救済命令において賃金相当額の遡及支払を命ずる場合と右労働者が解雇期間中他の職に就いて得た収入額の控除 二.不当労働行為によって解雇された労働者が解雇期間中他の職に就いて得た収入を控除しないで賃金相当額全額の遡及支払を命じた労働委員会の救済命令が違法とされた事例(最判昭和52.2.23) / 岸井貞男 / p589～605 書評 / / p140～149 甲斐道太郎著「法の解釈と実践」 / 谷口知平 / p606～611 五十嵐清著「比較法学の歴史と理論」 / 野田良之 / p611～615 良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　72巻3号　6月号　◆目次記載有り

民商法雑誌　72巻3号　6月号　◆目次記載有り
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1975年6月、21ｃｍ
論説 //p3～69
・ 米法におけるCorporate Sosial Responsibilityの発展と現状-1- / 中原俊明/p385～423
・ 行政事件上の取消判決の効力-2- / 木村弘之亮/p424～451
・ 判例研究――告知義務違反と禁反言 / 青谷和夫/p70～99
・ 判例批評――(最高裁民集二八巻二号・四号) p100～174
・ 徴戒解雇事由である「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき」にあたらないとされた事例(最判昭和49.3.15) / 窪田隼人/
・ 株式会社が代表取締役の退任及び代表権の喪失を登記したときと民法112条(最判昭和49.3.22) / 塩田親文/
1.健康保険法(昭和32年法律42号による改正前のもの)55条1項にいう療養の「給付ヲ受クル者」の範囲 2.被保険者が他の労務に従事して賃金を得ていても健康保険法45条所定の傷病手当金の受給権を喪失しない場合(最判昭和49.5.30) / 山上賢二/
・ 国民健康保険の保険者の処分を取り消した国民健康保険審査会の裁決の取消訴訟と保険者の原告適格(最判昭和49.5.30) / 山村恒年/
・ 破産者がした債務の弁済が否認され給付したものが破産財団に復帰した場合と連帯保証債務(最判昭和48.11.22) / 桜井孝一/
・ 抵当不動産の第3取得者と抵当権の被担保債権の消滅時効の援用(最判昭和48.12.14) / 石外克喜/
・ 高裁民訴判例研究 /
・ 書評 /
・ 大和哲夫・佐藤香著「労働委員会規則(特別法コンメンタ-ル)」 / 小室//直人/
・ 後藤清著「転職の自由と企業秘密の防衛」 / 小野昌延/
状態：非常に良い
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民商法雑誌　72巻3号　6月号　◆目次記載有り

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1975年6月 、21ｃｍ
論説 //p3～69 ・ 米法におけるCorporate Sosial Responsibilityの発展と現状-1- / 中原俊明/p385～423 ・ 行政事件上の取消判決の効力-2- / 木村弘之亮/p424～451 ・ 判例研究――告知義務違反と禁反言 / 青谷和夫/p70～99 ・ 判例批評――(最高裁民集二八巻二号・四号) p100～174 ・ 徴戒解雇事由である「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき」にあたらないとされた事例(最判昭和49.3.15) / 窪田隼人/ ・ 株式会社が代表取締役の退任及び代表権の喪失を登記したときと民法112条(最判昭和49.3.22) / 塩田親文/ 1.健康保険法(昭和32年法律42号による改正前のもの)55条1項にいう療養の「給付ヲ受クル者」の範囲 2.被保険者が他の労務に従事して賃金を得ていても健康保険法45条所定の傷病手当金の受給権を喪失しない場合(最判昭和49.5.30) / 山上賢二/ ・ 国民健康保険の保険者の処分を取り消した国民健康保険審査会の裁決の取消訴訟と保険者の原告適格(最判昭和49.5.30) / 山村恒年/ ・ 破産者がした債務の弁済が否認され給付したものが破産財団に復帰した場合と連帯保証債務(最判昭和48.11.22) / 桜井孝一/ ・ 抵当不動産の第3取得者と抵当権の被担保債権の消滅時効の援用(最判昭和48.12.14) / 石外克喜/ ・ 高裁民訴判例研究 / ・ 書評 / ・ 大和哲夫・佐藤香著「労働委員会規則(特別法コンメンタ-ル)」 / 小室//直人/ ・ 後藤清著「転職の自由と企業秘密の防衛」 / 小野昌延/ 状態：非常に良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　61巻6号

民商法雑誌　61巻6号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1970.3、21ｃｍ
論説 / p3～64
会社の支配・従属関係と取締役の責任--ドイツにおける立法の変遷と学説(1937年株式法制定前後の時期)の考察-3完- / 山口賢 / p3～24
行政事件における執行不停止原則の再検討--西ドイツの執行停止制度との対比において-2- / 東条武治 / p25～64
判例綜合研究 / p65～98
渉外相続非訟事件の国際裁判管轄 / 川上太郎 / p65～98
判例批評(最高裁民集二二巻一三号(4)二三巻一号・二号) / p99～220
財団設立行為と民法1023条2項の適用 / 佐藤義彦 / p99～109
裏書の原因債権の消滅と被裏書人の手形金請求 / 大森忠夫 / p110～128
登記の欠缺を主張できない背信的悪意者の例等 / 吉原節夫 / p129～139
見せ金による払込の株主と総会決議無効確認の訴 / 茶田善嗣 / p139～148
水虫のレントゲン治療と皮膚癌発生原因等 / 清水兼男 / p148～157
無能力者たることの黙秘と民法20条の「詐術」 / 於保不二雄 / p158～165
賃借権譲渡の承諾は書面による旨の特約の効力 / 岩垂肇 / p165～172
弁理士法8条2号に違反する提訴の効力 / 萩沢清彦 / p172～179
満期白地の手形の補充権の消滅時効期間 / 平田伊和男 / p179～187
法人格否認の法理等 / 蓮井良憲 / p187～197
農業協同組合法42条の2の趣旨 / 田中真次 / p197～205
超過利息支払者の他の連帯債務者に対する求償権 / 西村/富雄 / p205～220
高裁民訴判例研究 / 最高裁民訴判例研究会 / p221～224
書評 / p225～230
第六十一巻 総目次 / p1～7
鈴木忠一・三ケ月章監修実務民事訴訟講座1判決手続通論I / 上谷清 / p225～230
状態：良好
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民商法雑誌　61巻6号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1970.3 、21ｃｍ
論説 / p3～64 会社の支配・従属関係と取締役の責任--ドイツにおける立法の変遷と学説(1937年株式法制定前後の時期)の考察-3完- / 山口賢 / p3～24 行政事件における執行不停止原則の再検討--西ドイツの執行停止制度との対比において-2- / 東条武治 / p25～64 判例綜合研究 / p65～98 渉外相続非訟事件の国際裁判管轄 / 川上太郎 / p65～98 判例批評(最高裁民集二二巻一三号(4)二三巻一号・二号) / p99～220 財団設立行為と民法1023条2項の適用 / 佐藤義彦 / p99～109 裏書の原因債権の消滅と被裏書人の手形金請求 / 大森忠夫 / p110～128 登記の欠缺を主張できない背信的悪意者の例等 / 吉原節夫 / p129～139 見せ金による払込の株主と総会決議無効確認の訴 / 茶田善嗣 / p139～148 水虫のレントゲン治療と皮膚癌発生原因等 / 清水兼男 / p148～157 無能力者たることの黙秘と民法20条の「詐術」 / 於保不二雄 / p158～165 賃借権譲渡の承諾は書面による旨の特約の効力 / 岩垂肇 / p165～172 弁理士法8条2号に違反する提訴の効力 / 萩沢清彦 / p172～179 満期白地の手形の補充権の消滅時効期間 / 平田伊和男 / p179～187 法人格否認の法理等 / 蓮井良憲 / p187～197 農業協同組合法42条の2の趣旨 / 田中真次 / p197～205 超過利息支払者の他の連帯債務者に対する求償権 / 西村/富雄 / p205～220 高裁民訴判例研究 / 最高裁民訴判例研究会 / p221～224 書評 / p225～230 第六十一巻 総目次 / p1～7 鈴木忠一・三ケ月章監修実務民事訴訟講座1判決手続通論I / 上谷清 / p225～230 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

十代の読書 ＜河出新書＞

十代の読書
古本屋ピープル
 長野県茅野市本町
￥900 （送料：￥240～）
熊谷孝 編、河出書房、1956、216p、18cm、1
カバー　 初版
■厚さ3cm以内はゆうメール　それを超えるものでA4程度までレターパック　それを超えるものはゆうパックとなります ■メール問い合わせ　info@book-p.jp
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十代の読書 ＜河出新書＞

￥900 （送料：￥240～）
熊谷孝 編 、河出書房 、1956 、216p 、18cm 、1
カバー　 初版
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古本屋ピープル

自叙傳　全５冊

自叙傳　全５冊
万葉書房
 千葉県松戸市上本郷910-3
￥1,000 （送料：￥600～）
河上肇 著、岩波書店、昭和27、5冊、18cm、5冊
表紙等ヤケスレ・帯は２のみ
※配送は書籍の重量・厚さを計ったうえで、クリックポスト・レターパック・ゆうパックのいずれか最も安価な方法(複数冊の場合は同梱)でお届けいたします。 送料の件でご不明の場合はご遠慮なくお問い合わせのほどお願いいたします。
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自叙傳　全５冊

￥1,000 （送料：￥600～）
河上肇 著 、岩波書店 、昭和27 、5冊 、18cm 、5冊
表紙等ヤケスレ・帯は２のみ
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万葉書房

関西学界展望

関西学界展望
古書かんたんむ
 東京都文京区湯島
￥2,400
林純平 著、文友堂、昭和13、251p、19cm
B6 裸本　本体スレヤケ　後ろ見返しシール跡あり
送料はゆうメール発送できる場合は全国一律300円 ただし重さ1kg以上は430円、厚さ3cm以上は600円 大型・4㎏以上は800円～(ゆうパック) 現在システム変更に伴い送料が本来のものと違う記載のものがあります。 順次変更していますのでご了承ください。 領収書が必要な場合ご注文時にお申し付けください。宛名、日付、但し書き、ご指定下さい 公費購入は商品代金合計2,000円以上で承ります。 海外への発送は対応しておりません。Sorry, we do not ship overseas.
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関西学界展望

￥2,400
林純平 著 、文友堂 、昭和13 、251p 、19cm
B6 裸本　本体スレヤケ　後ろ見返しシール跡あり
古書かんたんむ

民商法雑誌　88巻6号　1983年9月号

民商法雑誌　88巻6号　1983年9月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-9、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～82
ECの地域問題と欧州地域開発基金の機能 / 小室程夫/p741～783
韓国における西欧法継受の初期的諸相--日本法との関連-3完- / 鄭鍾休/p784～822
判例批評(最高裁民集三六巻一号・四号・五号) //p83～122
警察官がナイフの所持者からこれを提出させて一時保管の措置をとらなかったことが違法とされた事例(最判昭和57.1.19) / 芝池義一/p823～838

負担の履行期が贈与者の生前と定められた負担付死因贈与の受贈者が負担の全部またはこれに類する程度の履行をした場合と民法一〇二二条,一〇二三条の規定の準用の有無(最判昭和57.4.30) / 佐藤義彦/p839～848
地方公務員としての採用内定の取消しが抗告訴訟の対象となる処分にあたらないとされた事例(最判昭和57.5.27) / 南川諦弘/p848～862
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年一二月分 昭和五八年一月分) //p123～136
老齢福祉年金の受給制限と併給調整条項の合憲性(最判昭和57.12.17) / 中村睦男/p863～867

利益積立金の資本組入れと利益配当の擬制の合憲性(最判昭和57.12.21) / 吉良実/p867～871
更生計画による一部免除・期限猶予と更生債権の同一性(最判昭和58.1.25) / 志水義文/p872～876
資料と紹介 //p137～152
<史料>債権総則-29- / 潮見佳男/p877～892
民商法雑誌第八十八巻(自第一号至第六号)総目次/巻末p1～5
状態：良い
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民商法雑誌　88巻6号　1983年9月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1983-9 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～82 ECの地域問題と欧州地域開発基金の機能 / 小室程夫/p741～783 韓国における西欧法継受の初期的諸相--日本法との関連-3完- / 鄭鍾休/p784～822 判例批評(最高裁民集三六巻一号・四号・五号) //p83～122 警察官がナイフの所持者からこれを提出させて一時保管の措置をとらなかったことが違法とされた事例(最判昭和57.1.19) / 芝池義一/p823～838 負担の履行期が贈与者の生前と定められた負担付死因贈与の受贈者が負担の全部またはこれに類する程度の履行をした場合と民法一〇二二条,一〇二三条の規定の準用の有無(最判昭和57.4.30) / 佐藤義彦/p839～848 地方公務員としての採用内定の取消しが抗告訴訟の対象となる処分にあたらないとされた事例(最判昭和57.5.27) / 南川諦弘/p848～862 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年一二月分 昭和五八年一月分) //p123～136 老齢福祉年金の受給制限と併給調整条項の合憲性(最判昭和57.12.17) / 中村睦男/p863～867 利益積立金の資本組入れと利益配当の擬制の合憲性(最判昭和57.12.21) / 吉良実/p867～871 更生計画による一部免除・期限猶予と更生債権の同一性(最判昭和58.1.25) / 志水義文/p872～876 資料と紹介 //p137～152 <史料>債権総則-29- / 潮見佳男/p877～892 民商法雑誌第八十八巻(自第一号至第六号)総目次/巻末p1～5 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　84巻5号　1981年8月号

民商法雑誌　84巻5号　1981年8月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-8、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
シンポジウム――《法への平等なアクセス》(一) //p1～30
序論 法への平等なアクセス--問題の提起 / 北川善太郎/p630～634
報告 貧困者のための裁判外の法律助言--リ-ガル・エイドの一側面 / Gottfried@@Baumgartel ; 佐上善和/p635～658
判例批評――(最高裁民集三四巻五号) //p31～56
手形偽造者の悪意の取得者に対する手形上の責任(最判昭和55.9.5) / 木内宜彦/p659～674
登記申請権者の申請に基づかないでされた不実の商業登記と商法一四条の適用の有無(最判昭和55.9.11) / 米津昭子/p675～684
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年九月～一〇月分) //p57～84
港湾建設工事中の埋立地の管理に瑕疵があるとされた例(最判昭和55.9.11) / 古崎慶長/p685～691
土地の一部の売買の目的確定と選択債権の規定の適用(最判昭和55.9.30) / 金山正信/p691～697
投票意思の尊重と他事記載の秘密選挙の阻害(最判昭和55.9.30) / 楠正純/p697～702
控訴状の配達遅延と訴訟行為の追完事由の存否の調査(最判昭和55.10.28) / 林屋礼二/p703～707
賃借人による建物買取請求権の代位行使の能否(最判昭和55.10.28) / 天野弘/p707～712
共同研究 //p85～142
近代土地法研究の到達点と今後の課題 / 大阪 市立 大学 民事法 研究会/p713～770
資料と紹介 //p143～159
<史料>債権総則-18- / 藤田寿夫/p771～787
書評 //p160～168
花見忠・深瀬義郎編著「就業規則の法理と実務」 / 後藤清/p788～796
状態：良い
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民商法雑誌　84巻5号　1981年8月号

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-8 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) シンポジウム――《法への平等なアクセス》(一) //p1～30 序論 法への平等なアクセス--問題の提起 / 北川善太郎/p630～634 報告 貧困者のための裁判外の法律助言--リ-ガル・エイドの一側面 / Gottfried@@Baumgartel ; 佐上善和/p635～658 判例批評――(最高裁民集三四巻五号) //p31～56 手形偽造者の悪意の取得者に対する手形上の責任(最判昭和55.9.5) / 木内宜彦/p659～674 登記申請権者の申請に基づかないでされた不実の商業登記と商法一四条の適用の有無(最判昭和55.9.11) / 米津昭子/p675～684 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年九月～一〇月分) //p57～84 港湾建設工事中の埋立地の管理に瑕疵があるとされた例(最判昭和55.9.11) / 古崎慶長/p685～691 土地の一部の売買の目的確定と選択債権の規定の適用(最判昭和55.9.30) / 金山正信/p691～697 投票意思の尊重と他事記載の秘密選挙の阻害(最判昭和55.9.30) / 楠正純/p697～702 控訴状の配達遅延と訴訟行為の追完事由の存否の調査(最判昭和55.10.28) / 林屋礼二/p703～707 賃借人による建物買取請求権の代位行使の能否(最判昭和55.10.28) / 天野弘/p707～712 共同研究 //p85～142 近代土地法研究の到達点と今後の課題 / 大阪 市立 大学 民事法 研究会/p713～770 資料と紹介 //p143～159 <史料>債権総則-18- / 藤田寿夫/p771～787 書評 //p160～168 花見忠・深瀬義郎編著「就業規則の法理と実務」 / 後藤清/p788～796 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　43巻6号　1961年3月

民商法雑誌　43巻6号　1961年3月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1961-3、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
仮の地位を定める仮処分の法律構成 / 沢栄三/p3～25
共同占有に対する強制執行--夫婦の財産に対する執行を中心として / 小室直人/p26～52
民事訴訟における信義誠実の原則 / 中野貞一郎/p53～96
判例批評(最高裁民集一四巻七号)/p97～162
民法第705条の適用がないと認められた事例 / 谷口知平/p97～102
商法第520条の取引時間外の弁済がなされた場合と遅滞責任の有無 / 境一郎/p102～105
借家法第6条にいわゆる「賃借人ニ不利ナルモノ」にあたらない事例 / 後藤清/p106～111
国が当事者となり売買等の契約を競争入札の方法によって締結する場合における契約の成立時期 / 中川淳/p112～120
取引市場無経由の株式売買と証取法129条 / 河本一郎 ; 鈴木正裕/p120～133
請求原因の変更と書面の要否 / 沢井種雄/p133～141
代物弁済の予約が公序良俗に反するとはいえないとされた事例 / 西村信雄/p141～149
衆議院解散の効力に関する裁判所の審査権限 / 斉藤[秀]夫/p149～155
民法第110条の基本代理権の存否および同法第715条業務執行の範囲内か否かの判断につき審理不尽・理由不備の違法があるとされた事例 / 田中実/p155～162
特殊判例研究(高裁民集一三巻一号・二号)/p163～174
民訴三五六条一項の民事上の争にあたる例 / 谷口安平/p163～169
不動産二重譲渡と相続開始後の対抗力 / 田中整爾/p169～174
判例要録　高裁民集一三巻五号・下級民集一一巻一号/p175～185
第四十三巻総目次
状態：少ヤケ
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民商法雑誌　43巻6号　1961年3月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1961-3 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p1～2 仮の地位を定める仮処分の法律構成 / 沢栄三/p3～25 共同占有に対する強制執行--夫婦の財産に対する執行を中心として / 小室直人/p26～52 民事訴訟における信義誠実の原則 / 中野貞一郎/p53～96 判例批評(最高裁民集一四巻七号)/p97～162 民法第705条の適用がないと認められた事例 / 谷口知平/p97～102 商法第520条の取引時間外の弁済がなされた場合と遅滞責任の有無 / 境一郎/p102～105 借家法第6条にいわゆる「賃借人ニ不利ナルモノ」にあたらない事例 / 後藤清/p106～111 国が当事者となり売買等の契約を競争入札の方法によって締結する場合における契約の成立時期 / 中川淳/p112～120 取引市場無経由の株式売買と証取法129条 / 河本一郎 ; 鈴木正裕/p120～133 請求原因の変更と書面の要否 / 沢井種雄/p133～141 代物弁済の予約が公序良俗に反するとはいえないとされた事例 / 西村信雄/p141～149 衆議院解散の効力に関する裁判所の審査権限 / 斉藤[秀]夫/p149～155 民法第110条の基本代理権の存否および同法第715条業務執行の範囲内か否かの判断につき審理不尽・理由不備の違法があるとされた事例 / 田中実/p155～162 特殊判例研究(高裁民集一三巻一号・二号)/p163～174 民訴三五六条一項の民事上の争にあたる例 / 谷口安平/p163～169 不動産二重譲渡と相続開始後の対抗力 / 田中整爾/p169～174 判例要録　高裁民集一三巻五号・下級民集一一巻一号/p175～185 第四十三巻総目次 状態：少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　40巻4号　1959年7月

民商法雑誌　40巻4号　1959年7月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1959.7、21ｃｍ
目次
巻頭言/p1～2
登記の形式的有効要件--登記法第49条第150条と関連して / 杉之原舜一/p3～15
公法と私法--契約を中心として-10- / 渡辺洋三/p16～34
朝鮮人の本国法として適用すべき法律--北鮮法の適用問題を中心として / 溜池良夫/p35～52
農地買収[令]書の全部取消を違法とする例等 / 山本正太郎/p53～55
旅券法13条1項5号の合憲性等 / 森順次/p56～64
手形の共同振出人の責任 / 伊沢孝平/p64～70
換地予定地の不法占有と土地所有者の権利 / 原島重義/p71～78
農業協同組合の附帯事業と認められた例 / 村橋時郎/p78～87
借家法1条の賃貸借の承継と通知の要否 / 谷口知平/p87～93
訴訟承継の場合における訴訟代理人の地位 / 中野貞一郎/p94～99
候補者一名の振仮名を欠く掲示と選挙の効力 / 伊藤満/p99～105
知事の違法な住民投票請求と住民投票の効力 / 山下健次/p106～112
弁済を[詐]害行為と認めた判断違法の例 / 金山正信/p112～120
特許法25条による追完の許否 / 内田修/p120～130
名誉毀損と憲法21条 / 黒田了一/p131～139
商法489条2号違反の罪の成立 / 中西正明/p139～143
慰藉料額の算定に斟酌した資料の挙示 / 中川淳/p143～156
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九九 / 相賀照之/p157～160
判例要録　高裁民集一一巻九号・下裁民集九巻七号/p161～166
少ヤケ
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　40巻4号　1959年7月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1959.7 、21ｃｍ
目次 巻頭言/p1～2 登記の形式的有効要件--登記法第49条第150条と関連して / 杉之原舜一/p3～15 公法と私法--契約を中心として-10- / 渡辺洋三/p16～34 朝鮮人の本国法として適用すべき法律--北鮮法の適用問題を中心として / 溜池良夫/p35～52 農地買収[令]書の全部取消を違法とする例等 / 山本正太郎/p53～55 旅券法13条1項5号の合憲性等 / 森順次/p56～64 手形の共同振出人の責任 / 伊沢孝平/p64～70 換地予定地の不法占有と土地所有者の権利 / 原島重義/p71～78 農業協同組合の附帯事業と認められた例 / 村橋時郎/p78～87 借家法1条の賃貸借の承継と通知の要否 / 谷口知平/p87～93 訴訟承継の場合における訴訟代理人の地位 / 中野貞一郎/p94～99 候補者一名の振仮名を欠く掲示と選挙の効力 / 伊藤満/p99～105 知事の違法な住民投票請求と住民投票の効力 / 山下健次/p106～112 弁済を[詐]害行為と認めた判断違法の例 / 金山正信/p112～120 特許法25条による追完の許否 / 内田修/p120～130 名誉毀損と憲法21条 / 黒田了一/p131～139 商法489条2号違反の罪の成立 / 中西正明/p139～143 慰藉料額の算定に斟酌した資料の挙示 / 中川淳/p143～156 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九九 / 相賀照之/p157～160 判例要録　高裁民集一一巻九号・下裁民集九巻七号/p161～166 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　36巻3号　1957年12月

民商法雑誌　36巻3号　1957年12月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1957-12、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言 /
社宅使用関係の実態 / 後藤清 /
物権化の,市民法的構造と社会法的構造 / 川村泰啓 /
借地借家法の一本化論についての一疑問-1- / 鈴木禄弥 /
表見支配人の権限の範囲等 / 塩田親文 /
候補者類似氏名の記載と実在人物の存在 / 田村浩一 /
一村内の部落の当時者能力 / 斎藤秀夫 /
相殺の遡及効が契約解除に及ぼす影響の有無 / 林良平 /
村長選挙の期日告示の取消を求める訴の適否 / 園部敏 /
共同不法行為と共謀の要否 / 谷口知平 /
代替家屋引渡を条件とする明渡判決の適否 / 西原道雄 /
候補者氏名と一致しない氏名の記載投票 / 磯崎辰五郎 /
過大催告の効力等 / 東民夫 /
国税徴収法の債権差押と第三債務者の相殺権 / 吉川大二郎 /
農地賃貸借合意解約と知事の許可の要否 / 宅間達彦 / p
裏書の連続と被裏書人,裏書人の表示方法 / 河本一郎 /
留置権の基礎たる事実関係の主張 / 斎藤秀夫 /
自創法9条1項但書の公告と出訴期間 / 矢野勝久 /
伝聞証言の証拠能力 / 田中和夫 /
違法な選挙立会人の立会と選挙の効力 / 田村浩一 /
「永久貸与」の解釈,借家法1条の2 / 後藤清 /
真否確定の訴の目的となり得ぬ書面の例 / 高島義郎 /
候補者乗用選挙自動車費の運動費加算の要否 / 矢野勝久 /
旧法の離縁原因「虐待」 / 木村健助 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八〇) / 相賀照之 /
少ヤケ
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　36巻3号　1957年12月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1957-12 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言 / 社宅使用関係の実態 / 後藤清 / 物権化の,市民法的構造と社会法的構造 / 川村泰啓 / 借地借家法の一本化論についての一疑問-1- / 鈴木禄弥 / 表見支配人の権限の範囲等 / 塩田親文 / 候補者類似氏名の記載と実在人物の存在 / 田村浩一 / 一村内の部落の当時者能力 / 斎藤秀夫 / 相殺の遡及効が契約解除に及ぼす影響の有無 / 林良平 / 村長選挙の期日告示の取消を求める訴の適否 / 園部敏 / 共同不法行為と共謀の要否 / 谷口知平 / 代替家屋引渡を条件とする明渡判決の適否 / 西原道雄 / 候補者氏名と一致しない氏名の記載投票 / 磯崎辰五郎 / 過大催告の効力等 / 東民夫 / 国税徴収法の債権差押と第三債務者の相殺権 / 吉川大二郎 / 農地賃貸借合意解約と知事の許可の要否 / 宅間達彦 / p 裏書の連続と被裏書人,裏書人の表示方法 / 河本一郎 / 留置権の基礎たる事実関係の主張 / 斎藤秀夫 / 自創法9条1項但書の公告と出訴期間 / 矢野勝久 / 伝聞証言の証拠能力 / 田中和夫 / 違法な選挙立会人の立会と選挙の効力 / 田村浩一 / 「永久貸与」の解釈,借家法1条の2 / 後藤清 / 真否確定の訴の目的となり得ぬ書面の例 / 高島義郎 / 候補者乗用選挙自動車費の運動費加算の要否 / 矢野勝久 / 旧法の離縁原因「虐待」 / 木村健助 / 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八〇) / 相賀照之 / 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　83巻3号　1980年12月号

民商法雑誌　83巻3号　1980年12月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-12、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論題 / / p1～69
公害の救済としての原状回復 / 清水兼男 / p353～366
ドイツ連邦共和国における環境保護と団体訴訟-2完-(「紛争管理権」の比較法的研究-2-) / 伊藤真 / p367～387
処分理由のさしかえ(実務行政訴訟研究) / 高須要子 ; 篠原一幸 /
判例批評(最高裁民集三四巻一号) / / p70～148
指名債権が二重に譲渡され確定日付のある各譲渡通知が同時に債務者に到達した場合における譲受人の一人からする弁済請求(最判昭和55.1.11) / 石田喜久夫 / p422～433
実用新案登録無効の審決取消訴訟において審判の手続で審理判断されていた刊行物記載の考案のもつ意義を明らかにするための審判の手続に現れていなかった資料に基づき当該実用新案登録出願当時における当業者の技術常識を認定することの許否(最判昭和55.1.24) / 松本重敏 / p433～446
債権者の債権成立前にされた不動産物権の譲渡行為につき債権成立後に登記が経由された場合と許害行為取消権の成否(最判昭和55.1.24) / 下森定 / p446～457
地方議会議員の報酬請求権の譲渡性(最判昭和53.2.23) / 保木本一郎 / p457～468
<史料>債権総則-12-(資料と紹介) / 平田健治 / p469～500
書評 / / p149～167
丸山英気著「区分所有建物の法律問題--その理論と展開」 / 吉田真澄 / p501～504
経済企画庁国民生活局「消費者政策の新しい課題--国民生活審議会消費者政策部会報告」(昭和54.11) / 中島謙吾 / p505～519
状態：良い
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民商法雑誌　83巻3号　1980年12月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-12 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論題 / / p1～69 公害の救済としての原状回復 / 清水兼男 / p353～366 ドイツ連邦共和国における環境保護と団体訴訟-2完-(「紛争管理権」の比較法的研究-2-) / 伊藤真 / p367～387 処分理由のさしかえ(実務行政訴訟研究) / 高須要子 ; 篠原一幸 / 判例批評(最高裁民集三四巻一号) / / p70～148 指名債権が二重に譲渡され確定日付のある各譲渡通知が同時に債務者に到達した場合における譲受人の一人からする弁済請求(最判昭和55.1.11) / 石田喜久夫 / p422～433 実用新案登録無効の審決取消訴訟において審判の手続で審理判断されていた刊行物記載の考案のもつ意義を明らかにするための審判の手続に現れていなかった資料に基づき当該実用新案登録出願当時における当業者の技術常識を認定することの許否(最判昭和55.1.24) / 松本重敏 / p433～446 債権者の債権成立前にされた不動産物権の譲渡行為につき債権成立後に登記が経由された場合と許害行為取消権の成否(最判昭和55.1.24) / 下森定 / p446～457 地方議会議員の報酬請求権の譲渡性(最判昭和53.2.23) / 保木本一郎 / p457～468 <史料>債権総則-12-(資料と紹介) / 平田健治 / p469～500 書評 / / p149～167 丸山英気著「区分所有建物の法律問題--その理論と展開」 / 吉田真澄 / p501～504 経済企画庁国民生活局「消費者政策の新しい課題--国民生活審議会消費者政策部会報告」(昭和54.11) / 中島謙吾 / p505～519 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　83巻2号　1980年11月号

民商法雑誌　83巻2号　1980年11月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-11、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 /
ドイツ連邦共和国における環境保護と団体訴訟-1-(「紛争管理権」の比較法的研究-2-) / 伊藤真 / p189～205
生命保険金請求権取得の固有権性-1- / 山下友信 / p206～229
取締役の第三者に対する責任--昭和四四年最高裁大法廷判決以後の判例の動向-2完- / 吉川義春 / p230～253
行政組織の原告適格 / 寺田友子 / p254～284
判例批評(最高裁民集三四巻一号・二号) / / p97～148
1.住職たる地位の存否の確認を求める訴と訴の適否 2.特定人の住職たる地位の存否が同人の具体的な権利又は法律関係をめぐる紛争につき請求の当否を判定する前提問題となっている場合と住職たる地位の存否についての裁判所の審判権(最判昭和55.1.11) / 谷口知平 / p285～299
商行為である金銭消費貸借に関し利息制限法所定の制限を超えて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権の消滅時効期間(最判昭和55.1.24) / 森泉章 / p300～312
上告裁判所に対する被上告人からの民訴法一九八条二項の規定による裁判を求める申立の許否(最判昭和55.1.24) / 鈴木正裕 / p312～322
他人の農地の売買における買主が売主に対して有する農地法三条所定の所有権移転許可の申請協力請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.2.29) / 宮崎俊行 / p323～336
書評 /
高木多喜男著「金融取引と担保」 / 松本崇 / p337～345
半田正夫著「著作権法の現代的課題」 / 斎藤博 / p346～351
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民商法雑誌　83巻2号　1980年11月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-11 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / ドイツ連邦共和国における環境保護と団体訴訟-1-(「紛争管理権」の比較法的研究-2-) / 伊藤真 / p189～205 生命保険金請求権取得の固有権性-1- / 山下友信 / p206～229 取締役の第三者に対する責任--昭和四四年最高裁大法廷判決以後の判例の動向-2完- / 吉川義春 / p230～253 行政組織の原告適格 / 寺田友子 / p254～284 判例批評(最高裁民集三四巻一号・二号) / / p97～148 1.住職たる地位の存否の確認を求める訴と訴の適否 2.特定人の住職たる地位の存否が同人の具体的な権利又は法律関係をめぐる紛争につき請求の当否を判定する前提問題となっている場合と住職たる地位の存否についての裁判所の審判権(最判昭和55.1.11) / 谷口知平 / p285～299 商行為である金銭消費貸借に関し利息制限法所定の制限を超えて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権の消滅時効期間(最判昭和55.1.24) / 森泉章 / p300～312 上告裁判所に対する被上告人からの民訴法一九八条二項の規定による裁判を求める申立の許否(最判昭和55.1.24) / 鈴木正裕 / p312～322 他人の農地の売買における買主が売主に対して有する農地法三条所定の所有権移転許可の申請協力請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.2.29) / 宮崎俊行 / p323～336 書評 / 高木多喜男著「金融取引と担保」 / 松本崇 / p337～345 半田正夫著「著作権法の現代的課題」 / 斎藤博 / p346～351 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　132巻3号6月号　

民商法雑誌　132巻3号6月号　
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、2005年6月、21ｃｍ
目次
日本法の行方--ポスト司法改革 / 田中 成明 / 277～307
抵当権の不可分性について--フランス法における理論的考察 / 柴原 宏昭 / 308～361
債務超過会社の組織再編に関する考察(2・完) / 河野 悟 / 362～375
判例批評 農地の宅地並み課税を根拠とする小作料増額請求の可否(平成13.3.28最高裁大法廷判決) / 吉田 邦彦 / 376～389
判例批評 水俣病国家賠償訴訟(権限不行使の違法及び除斥期間)(平成16.10.15最高裁第二小法廷判決) / 吉村 良一 / 390～404
判例紹介 新潟県主催懇談会への出席者氏名等の不開示事由該当性(平成15.11.21最高裁第二小法廷判決) / 中原 茂樹 / 405～411
判例紹介 農地賃借権の時効取得と農地法3条の適用の有無(平成16.7.13最高裁第三小法廷判決) / 草野 元己 / 412～420
判例紹介 アレルギー体質を申告した患者に対する医師の注意義務(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決) / 寺沢 知子 / 421～427
判例紹介 代用監獄における被疑者との接見と国家賠償法1条(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決) / 松田 岳士 / 428～433
判例紹介 不動産取得税における「適正な時価」(平成16.10.29最高裁第二小法廷判決) / 西山 由美 / 434～438
判例紹介 有責配偶者からの離婚請求が認容できないとされた事例(平成16.11.18最高裁第一小法廷判決) / 高橋 朋子 / 439～444
労働・社会保障判例紹介 退職者の自社年金支給利率の引下げを有効とした例(大津地裁平成16.12.6判決) / 藤内 和公 / 445～459
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民商法雑誌　132巻3号6月号　

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、2005年6月 、21ｃｍ
目次 日本法の行方--ポスト司法改革 / 田中 成明 / 277～307 抵当権の不可分性について--フランス法における理論的考察 / 柴原 宏昭 / 308～361 債務超過会社の組織再編に関する考察(2・完) / 河野 悟 / 362～375 判例批評 農地の宅地並み課税を根拠とする小作料増額請求の可否(平成13.3.28最高裁大法廷判決) / 吉田 邦彦 / 376～389 判例批評 水俣病国家賠償訴訟(権限不行使の違法及び除斥期間)(平成16.10.15最高裁第二小法廷判決) / 吉村 良一 / 390～404 判例紹介 新潟県主催懇談会への出席者氏名等の不開示事由該当性(平成15.11.21最高裁第二小法廷判決) / 中原 茂樹 / 405～411 判例紹介 農地賃借権の時効取得と農地法3条の適用の有無(平成16.7.13最高裁第三小法廷判決) / 草野 元己 / 412～420 判例紹介 アレルギー体質を申告した患者に対する医師の注意義務(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決) / 寺沢 知子 / 421～427 判例紹介 代用監獄における被疑者との接見と国家賠償法1条(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決) / 松田 岳士 / 428～433 判例紹介 不動産取得税における「適正な時価」(平成16.10.29最高裁第二小法廷判決) / 西山 由美 / 434～438 判例紹介 有責配偶者からの離婚請求が認容できないとされた事例(平成16.11.18最高裁第一小法廷判決) / 高橋 朋子 / 439～444 労働・社会保障判例紹介 退職者の自社年金支給利率の引下げを有効とした例(大津地裁平成16.12.6判決) / 藤内 和公 / 445～459 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　90巻3号　1984年6月

民商法雑誌　90巻3号　1984年6月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1984-06、21ｃｍ
業法と消費者保護<特集>--電気事業法と消費者保護 / 松本恒雄 / p319～343
論説 / / p26～93
債務履行構造に関する一考察-1-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係 / 潮見佳男 / p344～374
共同体的所有の法的構成に関する一考察--我国の総有理論の批判的検討-2完- / 上谷均 / p375～411
判例批評――(最高裁民集三七巻一号・五号) / / p94～119
死因贈与の取消ができないとされた事例(最判昭和58.1.24) / 中川淳 / p412～424
1.未決勾留により拘禁されている者の新聞紙図書等の閲読の自由を監獄内の規律及び秩序維持のため制限する場合における監獄法三一条二項,監獄法施行規則八六条一項の各規定と憲法一三条,一九条,二一条 2.拘置所長が未決勾留により拘禁されている者の購読する新聞紙の記事を抹消する措置をとったことに違法はないとされた事例(最判昭和58.6.22) / 阿部照哉 / p425～437
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、七月、九月分) / / p120～142
第一審の却下判決の取消自判が違法でないとされた事例(最判昭和58.3.31) / 松本博之 / p438～443
課外活動での他試合応援参加中の事故と国賠法の適用(最判昭和58.7.8) / 村上義弘 / p443～448
税理士顧問契約と民法六五一条による解除の可否(最判昭和58.9.20) / 石田喜久夫 / p449～454
取得時効期間経過後の占有喪失と時効援用の可否(最判昭和58.9.30) / 松久三四彦 / p454～460
<史料>債権総則-33- / 松岡久和 / p461～478
状態：良
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民商法雑誌　90巻3号　1984年6月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1984-06 、21ｃｍ
業法と消費者保護<特集>--電気事業法と消費者保護 / 松本恒雄 / p319～343 論説 / / p26～93 債務履行構造に関する一考察-1-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係 / 潮見佳男 / p344～374 共同体的所有の法的構成に関する一考察--我国の総有理論の批判的検討-2完- / 上谷均 / p375～411 判例批評――(最高裁民集三七巻一号・五号) / / p94～119 死因贈与の取消ができないとされた事例(最判昭和58.1.24) / 中川淳 / p412～424 1.未決勾留により拘禁されている者の新聞紙図書等の閲読の自由を監獄内の規律及び秩序維持のため制限する場合における監獄法三一条二項,監獄法施行規則八六条一項の各規定と憲法一三条,一九条,二一条 2.拘置所長が未決勾留により拘禁されている者の購読する新聞紙の記事を抹消する措置をとったことに違法はないとされた事例(最判昭和58.6.22) / 阿部照哉 / p425～437 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、七月、九月分) / / p120～142 第一審の却下判決の取消自判が違法でないとされた事例(最判昭和58.3.31) / 松本博之 / p438～443 課外活動での他試合応援参加中の事故と国賠法の適用(最判昭和58.7.8) / 村上義弘 / p443～448 税理士顧問契約と民法六五一条による解除の可否(最判昭和58.9.20) / 石田喜久夫 / p449～454 取得時効期間経過後の占有喪失と時効援用の可否(最判昭和58.9.30) / 松久三四彦 / p454～460 <史料>債権総則-33- / 松岡久和 / p461～478 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　72巻5号　8月号　◆目次記載有り

民商法雑誌　72巻5号　8月号　◆目次記載有り
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1975年5月、21ｃｍ
論説 / / p3～109
協調的行動について--その私法的構造と独禁法的評価-1- / 大村須賀男 / p755～784
行政事件上の取消判決の効力-4完- / 木村弘之亮 / p785～803
ヘンゼル税法学の構造--伝統的行政法学批判のための一素材として-2- / 三木義一 / p804～820
ドイツ連邦共和国における日本人間の領事婚の効力について / 桜田嘉章 / p821～861
判例批評――(最高裁民集二八巻五号) / / p110～163
破産者の行為が否認された場合と右行為を原因とする登記を原状に回復する登記の方法(最判昭和49.6.27) / 飯原一乗 / p862～875
手形偽造と手形法8条の類推適用(最判昭和49.6.28) / 大隅健一郎 / p876～884
同一交通事故によって生じた物的損害に基づく損害賠償債権相互間における相殺の許否(最判昭和49.6.28) / 中井美雄 / p885～895
賃借人の債務不履行に基づく解除による土地賃貸借の終了と借地法6条1項(最判昭和49.7.12) / 石田喜久夫 / p896～901
未成年の子がその所有車両を運転中起こした事故につき父に自動車損害賠償法3条による運行供用者責任が認められた事例(最判昭和49.7.16) / 山口純夫 / p902～915
非訟事件手続法の制定と改正--第1編総則と過料に関する審議を中心として(資料)-2- / 岡垣学 / p916～944
高裁民訴判例研究 /
書評 / / p204～209
木村保男編「現代実務法の課題」 / 東孝行 / p956～961
状態：非常に良い
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民商法雑誌　72巻5号　8月号　◆目次記載有り

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1975年5月 、21ｃｍ
論説 / / p3～109 協調的行動について--その私法的構造と独禁法的評価-1- / 大村須賀男 / p755～784 行政事件上の取消判決の効力-4完- / 木村弘之亮 / p785～803 ヘンゼル税法学の構造--伝統的行政法学批判のための一素材として-2- / 三木義一 / p804～820 ドイツ連邦共和国における日本人間の領事婚の効力について / 桜田嘉章 / p821～861 判例批評――(最高裁民集二八巻五号) / / p110～163 破産者の行為が否認された場合と右行為を原因とする登記を原状に回復する登記の方法(最判昭和49.6.27) / 飯原一乗 / p862～875 手形偽造と手形法8条の類推適用(最判昭和49.6.28) / 大隅健一郎 / p876～884 同一交通事故によって生じた物的損害に基づく損害賠償債権相互間における相殺の許否(最判昭和49.6.28) / 中井美雄 / p885～895 賃借人の債務不履行に基づく解除による土地賃貸借の終了と借地法6条1項(最判昭和49.7.12) / 石田喜久夫 / p896～901 未成年の子がその所有車両を運転中起こした事故につき父に自動車損害賠償法3条による運行供用者責任が認められた事例(最判昭和49.7.16) / 山口純夫 / p902～915 非訟事件手続法の制定と改正--第1編総則と過料に関する審議を中心として(資料)-2- / 岡垣学 / p916～944 高裁民訴判例研究 / 書評 / / p204～209 木村保男編「現代実務法の課題」 / 東孝行 / p956～961 状態：非常に良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　61巻4号

民商法雑誌　61巻4号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1970-1、21ｃｍ
論説 / p3～48
会社の支配・従属関係と取締役の責任ドイツにおける立法の変遷と学説(1937年株式法制定前後の時期)の考察-2- / 山口賢 / p3～26
行政事件における執行停止原則の再検討--西ドイツの執行停止制度との対比において-1- / 東条武治 / p27～48
判例綜合研究 / p49～81
船舶所有者の使用者責任と船長の海員監督責任-2完- / 吉川義春 / p49～81
判例批評(最高裁民集二二巻一三号(2)) / p82～186
不法に抹消された仮登記の仮登記の回復登記と不登法67条 / 舟橋諄一 / p82～90
電信送金契約は第三者のためにする契約か / 竹屋芳昭 / p91～105
会社役員が完成した考案と会社の実施権 / 馬瀬文夫 / p105～117
電話加入契約上の意思表示の到達を認めた例 / 金山正信 / p118～126
公正証書による遺言の方式(口授) / 木村健助 / p126～132
公労法17条違反による解雇が無効とされた例 / 片岡昇 / p133～144
手形偽造に民法110条の類推適用を認めた例 / 河本一郎 / p144～152
従前の土地の分割譲渡と仮換地の収益権 / 小高剛 / p153～162
破産後の所得税と財団債権の範囲 / 村井正 / p162～173
東京国際見本市への出品と発明の新規性の喪失 / 仙元隆一郎 / p173～186
高裁民訴判例研究 / 最高裁民訴判例研究会 / p187～190
書評 / p191～203
田代有嗣「親子会社の法律」 / 山口賢 / p191～193
ジョージ・フェイフアー,壁勝弘訳「ソビエトの法律と市民」 / 中山研一 / p198～203
状態：良好
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民商法雑誌　61巻4号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1970-1 、21ｃｍ
論説 / p3～48 会社の支配・従属関係と取締役の責任ドイツにおける立法の変遷と学説(1937年株式法制定前後の時期)の考察-2- / 山口賢 / p3～26 行政事件における執行停止原則の再検討--西ドイツの執行停止制度との対比において-1- / 東条武治 / p27～48 判例綜合研究 / p49～81 船舶所有者の使用者責任と船長の海員監督責任-2完- / 吉川義春 / p49～81 判例批評(最高裁民集二二巻一三号(2)) / p82～186 不法に抹消された仮登記の仮登記の回復登記と不登法67条 / 舟橋諄一 / p82～90 電信送金契約は第三者のためにする契約か / 竹屋芳昭 / p91～105 会社役員が完成した考案と会社の実施権 / 馬瀬文夫 / p105～117 電話加入契約上の意思表示の到達を認めた例 / 金山正信 / p118～126 公正証書による遺言の方式(口授) / 木村健助 / p126～132 公労法17条違反による解雇が無効とされた例 / 片岡昇 / p133～144 手形偽造に民法110条の類推適用を認めた例 / 河本一郎 / p144～152 従前の土地の分割譲渡と仮換地の収益権 / 小高剛 / p153～162 破産後の所得税と財団債権の範囲 / 村井正 / p162～173 東京国際見本市への出品と発明の新規性の喪失 / 仙元隆一郎 / p173～186 高裁民訴判例研究 / 最高裁民訴判例研究会 / p187～190 書評 / p191～203 田代有嗣「親子会社の法律」 / 山口賢 / p191～193 ジョージ・フェイフアー,壁勝弘訳「ソビエトの法律と市民」 / 中山研一 / p198～203 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　140巻3号　2009年6月

民商法雑誌　140巻3号　2009年6月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、2009-6、21ｃｍ
目次
私法学のヨーロッパ化--私の歩んだ道と歩む道 / Reinhard Zimmermann,若林 三奈 / 265～292
「私法学のヨーロッパ化」をめぐっての質疑応答--ラインハルト・ツィンマーマン教授による講演を受けて / 中田 邦博,寺川 永 / 293～305
ヨーロッパ契約法原則から共通参照枠へ(2・完)現行ヨーロッパ契約法の立案グループとその基盤 / Mary-Rose McCue McGuire,大中 有信 / 306～325
判例批評 訂正許可審決が確定した場合の再審事由該当性[最高裁第一小法廷平成20.4.24判決] / 鈴木 將文 / 326～343
判例批評 市町村による土地区画整理事業決定の処分性[最高裁大法廷平成20.9.10判決] / 山下 竜一 / 344～354
判例紹介 民事訴訟法248条を適用すべきであるとされた事例[最高裁第三小法廷平成20.6.10判決] / 杉山 悦子 / 355～360
判例紹介 人身傷害補償保険金の支払と保険代位[最高裁第三小法廷平成20.10.7判決] / 山野 嘉朗 / 361～372
判例紹介 住民訴訟における予算執行職員等の重過失[最高裁第一小法廷平成20.11.27判決] / 飯島 淳子 / 373～381
家事裁判例紹介 試行的面接交渉を経た上で立会付き面接を認容した事例[東京高裁平成19.11.7決定] / 合田 篤子 / 382～387
家事裁判例紹介 相続放棄申述を却下した原審判を取り消し認容した事例[仙台高裁平成19.12.18決定] / 二宮 孝富 / 388～394
家事裁判例紹介 子の監護に関する処分と日本の裁判所の国際裁判管轄[東京家裁平成20.5.7審判] / 岡野 祐子 / 395～400
状態：良
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民商法雑誌　140巻3号　2009年6月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、2009-6 、21ｃｍ
目次 私法学のヨーロッパ化--私の歩んだ道と歩む道 / Reinhard Zimmermann,若林 三奈 / 265～292 「私法学のヨーロッパ化」をめぐっての質疑応答--ラインハルト・ツィンマーマン教授による講演を受けて / 中田 邦博,寺川 永 / 293～305 ヨーロッパ契約法原則から共通参照枠へ(2・完)現行ヨーロッパ契約法の立案グループとその基盤 / Mary-Rose McCue McGuire,大中 有信 / 306～325 判例批評 訂正許可審決が確定した場合の再審事由該当性[最高裁第一小法廷平成20.4.24判決] / 鈴木 將文 / 326～343 判例批評 市町村による土地区画整理事業決定の処分性[最高裁大法廷平成20.9.10判決] / 山下 竜一 / 344～354 判例紹介 民事訴訟法248条を適用すべきであるとされた事例[最高裁第三小法廷平成20.6.10判決] / 杉山 悦子 / 355～360 判例紹介 人身傷害補償保険金の支払と保険代位[最高裁第三小法廷平成20.10.7判決] / 山野 嘉朗 / 361～372 判例紹介 住民訴訟における予算執行職員等の重過失[最高裁第一小法廷平成20.11.27判決] / 飯島 淳子 / 373～381 家事裁判例紹介 試行的面接交渉を経た上で立会付き面接を認容した事例[東京高裁平成19.11.7決定] / 合田 篤子 / 382～387 家事裁判例紹介 相続放棄申述を却下した原審判を取り消し認容した事例[仙台高裁平成19.12.18決定] / 二宮 孝富 / 388～394 家事裁判例紹介 子の監護に関する処分と日本の裁判所の国際裁判管轄[東京家裁平成20.5.7審判] / 岡野 祐子 / 395～400 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　84巻6号　1981年9月号

民商法雑誌　84巻6号　1981年9月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-9、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～70
民事訴訟における制度と理論の法系的考察--ロ-マ法系民事訴訟とゲルマン法系民事訴訟-1- / 中村英郎/p797～831
法律行為概念生成過程におけるプ-フェンドルフのpromissio概念--ディ-セルホルストの分析に対する若干の疑問-2完- / 新井誠/p832～866
シンポジウム――《法への平等なアクセス》(二) //p71～105
報告 アメリカ合衆国におけるリ-ガル・エイドの発展 / ウォ-レン・G.@@シミオ-ル ; 和田仁孝/p867～901
判例批評――(最高裁民集三四巻五号・六号) //p106～135
売買を請求原因とする所有権確認の判決が確定したのち後訴において詐欺を理由に右売買を取り消して所有権の存否を争うことの許否(最判昭和55.10.23) / 中野貞一郎/p902～915
死亡退職金の受給権が相続財産に属さず受給権者である遺族固有の権利であるとされた事例(最判昭和55.11.27) / 西村健一郎/p915～931
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年六月一〇月一一月分) //p136～154
競売法二七条二項の期日の通知と憲法二九条一項(最決昭和55.6.19) / 竹下守夫/p932～940
白地手形の取立委任と白地補充義務の有無(最判昭和55.10.14) / 斉藤武/p940～946
被疑事実の不実報道に対する新聞社の賠償責任(最判昭和55.10.30) / 堀部政男/p946～950
資料と紹介 //p155～181
「西ドイツパック旅行契約約款」の内容変遷比較表(資料と紹介) / 高橋弘/p951～977
第八四巻総目次 //p1～6
状態：良い
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民商法雑誌　84巻6号　1981年9月号

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-9 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～70 民事訴訟における制度と理論の法系的考察--ロ-マ法系民事訴訟とゲルマン法系民事訴訟-1- / 中村英郎/p797～831 法律行為概念生成過程におけるプ-フェンドルフのpromissio概念--ディ-セルホルストの分析に対する若干の疑問-2完- / 新井誠/p832～866 シンポジウム――《法への平等なアクセス》(二) //p71～105 報告 アメリカ合衆国におけるリ-ガル・エイドの発展 / ウォ-レン・G.@@シミオ-ル ; 和田仁孝/p867～901 判例批評――(最高裁民集三四巻五号・六号) //p106～135 売買を請求原因とする所有権確認の判決が確定したのち後訴において詐欺を理由に右売買を取り消して所有権の存否を争うことの許否(最判昭和55.10.23) / 中野貞一郎/p902～915 死亡退職金の受給権が相続財産に属さず受給権者である遺族固有の権利であるとされた事例(最判昭和55.11.27) / 西村健一郎/p915～931 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年六月一〇月一一月分) //p136～154 競売法二七条二項の期日の通知と憲法二九条一項(最決昭和55.6.19) / 竹下守夫/p932～940 白地手形の取立委任と白地補充義務の有無(最判昭和55.10.14) / 斉藤武/p940～946 被疑事実の不実報道に対する新聞社の賠償責任(最判昭和55.10.30) / 堀部政男/p946～950 資料と紹介 //p155～181 「西ドイツパック旅行契約約款」の内容変遷比較表(資料と紹介) / 高橋弘/p951～977 第八四巻総目次 //p1～6 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　37巻4号

民商法雑誌　37巻4号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1958.7、21ｃｍ
目次
巻頭言/p481～482
企業をめぐる制度法の形成 / 清水兼男/p483～495
緊急命令をめぐる諸問題 / 玉置保/p496～525
虚偽事由の休暇を理由とする解雇の効力と賃金請求権--東亜紡織事件について / 松岡三郎/p526～531
民訴395条1項1号に該当する違法の例 / 山口友吉/p532～534
市選管委の違法なポスター検印と選挙無効 / 松島諄吉/p534～543
換地指定地の農地認定の可否 / 手島孝/p543～548
定額料金制の度数料金制への一方的変更許否 / 黒田了一/p548～551
製造行為廃止後の原料売却所得と事業等所得 / 高田敏/p551～556
家事審判法14条及び家事審判規則の合憲性 / 大西芳雄/p556～559
証拠文書の排斥と理由不備 / 伊東乾/p559～564
漁業網を組合類似としたことの違法の例 / 福地俊雄/p564～572
不動産の二重売買と横領罪 / 乾昭三/573～581
窃盗罪にあたる事例 / 金山正信/p581～586
労基法六条の「他人の就業に介入し」の意義 / 窪田隼人/p587～592
統制額の定ある物品と物品税の課税標準価格 / 須貝脩一/p592～597
無効な登記の抹消と回復登記の請求 / 杉之原舜一/p598～606
証拠取捨の説明を要しない理由 / 田中和夫/p606～608
応訴行為の違法性 / 谷口知平/p608～615
上告理由書提出期間後提出の補正理由書の効力 / 中田淳一/p615～618
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八七) / 相賀照之 ; 雑賀飛竜/p619～619
判例要録　最高裁刑集一一巻一〇―一一号・高裁民集八巻四号・下裁民集六巻四号/p620～632
少ヤケ
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民商法雑誌　37巻4号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1958.7 、21ｃｍ
目次 巻頭言/p481～482 企業をめぐる制度法の形成 / 清水兼男/p483～495 緊急命令をめぐる諸問題 / 玉置保/p496～525 虚偽事由の休暇を理由とする解雇の効力と賃金請求権--東亜紡織事件について / 松岡三郎/p526～531 民訴395条1項1号に該当する違法の例 / 山口友吉/p532～534 市選管委の違法なポスター検印と選挙無効 / 松島諄吉/p534～543 換地指定地の農地認定の可否 / 手島孝/p543～548 定額料金制の度数料金制への一方的変更許否 / 黒田了一/p548～551 製造行為廃止後の原料売却所得と事業等所得 / 高田敏/p551～556 家事審判法14条及び家事審判規則の合憲性 / 大西芳雄/p556～559 証拠文書の排斥と理由不備 / 伊東乾/p559～564 漁業網を組合類似としたことの違法の例 / 福地俊雄/p564～572 不動産の二重売買と横領罪 / 乾昭三/573～581 窃盗罪にあたる事例 / 金山正信/p581～586 労基法六条の「他人の就業に介入し」の意義 / 窪田隼人/p587～592 統制額の定ある物品と物品税の課税標準価格 / 須貝脩一/p592～597 無効な登記の抹消と回復登記の請求 / 杉之原舜一/p598～606 証拠取捨の説明を要しない理由 / 田中和夫/p606～608 応訴行為の違法性 / 谷口知平/p608～615 上告理由書提出期間後提出の補正理由書の効力 / 中田淳一/p615～618 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八七) / 相賀照之 ; 雑賀飛竜/p619～619 判例要録　最高裁刑集一一巻一〇―一一号・高裁民集八巻四号・下裁民集六巻四号/p620～632 少ヤケ グラシン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　86巻4号　1982年7月号

民商法雑誌　86巻4号　1982年7月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-7、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
特集・社会法改正 //p1～11
営業報告書の記載事項(会社法改正特集) / 神田秀樹/p533～543
論考 //p12～26
相続の根拠(再論) / 岩垂肇/p544～558
論説 //p27～80
会社更生手続における相殺債権者の地位-1- / 伊藤真/p559～587
法律行為概念生成過程におけるALRの役割--ディルヒャ-の分析に対する疑問-1- / 新井誠/p588～612
判例批評(最高裁民集三五巻一号) //p81～134
国の国家公務員に対する安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求と右義務違反の事実に関する主張・立証責任(最判昭和56.2.16) / 竹下守夫/p613～629
違法な拒否処分により生じた損害の賠償請求の可否(最判昭和56.2.26) / 村上義弘/p630～638
代表資格を欠く法人・個人名の併記と裏書の連続(最判昭和56.7.17) / 福滝博之/p638～643
花木の幼木からの栽培と農地法上の農地の認定(最判昭和56.9.18) / 加藤正男/p643～647
受取人限りの記載と指図禁止文言(最判昭和56.10.1) / 木内宜彦/p647～651
民法467条1の「債務者ニ対抗スルコトヲ得ス」の意義(最判昭和56.10.13) / 鳥谷部茂/p652～656
無効な養子緑組と離婚判決における親権者指定の脱漏(最判昭和56.11.13) / 岡垣学/p656～661
死亡者の脅迫行為と再審事由(最判昭和56.11.26) / 三谷忠之/p662～666
資料と紹介 //p135～149
<史料>債権総則-24- / 辻正美/p667～681
書評 //p150～160
倉沢康一郎著「手形法の判例と論理」 / 田辺光政/p682～687
井上治典著「多数当事者訴訟の法理」 / 佐上善和/p687～692
状態：良い
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民商法雑誌　86巻4号　1982年7月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1982-7 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 特集・社会法改正 //p1～11 営業報告書の記載事項(会社法改正特集) / 神田秀樹/p533～543 論考 //p12～26 相続の根拠(再論) / 岩垂肇/p544～558 論説 //p27～80 会社更生手続における相殺債権者の地位-1- / 伊藤真/p559～587 法律行為概念生成過程におけるALRの役割--ディルヒャ-の分析に対する疑問-1- / 新井誠/p588～612 判例批評(最高裁民集三五巻一号) //p81～134 国の国家公務員に対する安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求と右義務違反の事実に関する主張・立証責任(最判昭和56.2.16) / 竹下守夫/p613～629 違法な拒否処分により生じた損害の賠償請求の可否(最判昭和56.2.26) / 村上義弘/p630～638 代表資格を欠く法人・個人名の併記と裏書の連続(最判昭和56.7.17) / 福滝博之/p638～643 花木の幼木からの栽培と農地法上の農地の認定(最判昭和56.9.18) / 加藤正男/p643～647 受取人限りの記載と指図禁止文言(最判昭和56.10.1) / 木内宜彦/p647～651 民法467条1の「債務者ニ対抗スルコトヲ得ス」の意義(最判昭和56.10.13) / 鳥谷部茂/p652～656 無効な養子緑組と離婚判決における親権者指定の脱漏(最判昭和56.11.13) / 岡垣学/p656～661 死亡者の脅迫行為と再審事由(最判昭和56.11.26) / 三谷忠之/p662～666 資料と紹介 //p135～149 <史料>債権総則-24- / 辻正美/p667～681 書評 //p150～160 倉沢康一郎著「手形法の判例と論理」 / 田辺光政/p682～687 井上治典著「多数当事者訴訟の法理」 / 佐上善和/p687～692 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　35巻3号　1957年6月

民商法雑誌　35巻3号　1957年6月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1957-06、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
労働法の諸問題 / 津曲蔵之丞/p3～25
団結権 / 片岡昇/p26～67
認知の訴において父子関係の存在が証明されたと認むべき一事例 / 谷口知平/p68～72
代理権ありと信ずべき正当理由 / 於保不二雄/p72～77
家督相続[人]指定遺言と新民法後の遺言者死亡 / 広橋次郎/p77～84
投票なかばの投票箱開披と選挙の効力 / 矢野勝久/p85～91
請求の基礎に変更のない事例 / 松本保三/p92～97
必要的共同訴訟にあたらない事例 / 中田淳一/p97～102
裏面記載の小切手支払拒絶宣言の効力 / 河本一郎/p102～104
訴訟記録焼失と上告理由の具体的主張の要否 / 山木戸克己/p104～108
当時者の主張なき事実認定に当らない例 / 山木戸克己/p108～112
戦時補償特別措置法60条の期限の趣旨等 / 山本正太郎/p112～116
異議訴願なき買収計画取消訴訟の正当事由 / 室井力/p117～120
共有物分割請求棄却の判決の既判力の範囲 / 小山昇/p120～124
病気による期日変更申請不許可の適否 / 野間繁/p124～127
書面によらない財産分与契約の取消 / 中川淳/p128～133
買受人の一部明渡請求の正当事由 / 遠田新一/p133～142
相手方不在廷と近備書面に不記載の書証提出 / 平峯隆/p142～148
食確法7条の農業計画指示と食糧供出義務 / 金沢良雄/p148～152
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七四) / 相賀照之/p152～159
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民商法雑誌　35巻3号　1957年6月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1957-06 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p1～2 労働法の諸問題 / 津曲蔵之丞/p3～25 団結権 / 片岡昇/p26～67 認知の訴において父子関係の存在が証明されたと認むべき一事例 / 谷口知平/p68～72 代理権ありと信ずべき正当理由 / 於保不二雄/p72～77 家督相続[人]指定遺言と新民法後の遺言者死亡 / 広橋次郎/p77～84 投票なかばの投票箱開披と選挙の効力 / 矢野勝久/p85～91 請求の基礎に変更のない事例 / 松本保三/p92～97 必要的共同訴訟にあたらない事例 / 中田淳一/p97～102 裏面記載の小切手支払拒絶宣言の効力 / 河本一郎/p102～104 訴訟記録焼失と上告理由の具体的主張の要否 / 山木戸克己/p104～108 当時者の主張なき事実認定に当らない例 / 山木戸克己/p108～112 戦時補償特別措置法60条の期限の趣旨等 / 山本正太郎/p112～116 異議訴願なき買収計画取消訴訟の正当事由 / 室井力/p117～120 共有物分割請求棄却の判決の既判力の範囲 / 小山昇/p120～124 病気による期日変更申請不許可の適否 / 野間繁/p124～127 書面によらない財産分与契約の取消 / 中川淳/p128～133 買受人の一部明渡請求の正当事由 / 遠田新一/p133～142 相手方不在廷と近備書面に不記載の書証提出 / 平峯隆/p142～148 食確法7条の農業計画指示と食糧供出義務 / 金沢良雄/p148～152 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七四) / 相賀照之/p152～159 状態：少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
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