「法律 有斐閣」 の検索結果 2,119件

書砦　梁山泊
滋賀県大津市比叡平

￥5,000

片岡昇、有斐閣、昭31

菊判　函　「御父上様恵存　片岡昇」と記入あり

￥5,000

片岡昇、有斐閣、昭31

菊判　函　「御父上様恵存　片岡昇」と記入あり

書砦　梁山泊

民商法雑誌　45巻3号　1961年12月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編、有斐閣、1961-12、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
巻頭言/p275～276
証券投資信託と再信託 / 大阪谷公雄/p277～292
予告期間の定なき船員雇入契約解除の効力等 / 久保敬治/p293～300
仮執行宣言付一審判決の控訴と本案判決 / 加納實/300～304
法定地上権の成立しない例 / 福地俊雄/p304～309
罹災臨処法11条と借地法6条2項 / 後藤清/p310～317
梅毒輸血と医師の過失責任 / 谷口知平/317～323
訴願提起後裁決を経ないでする出訴と出訴期間 / 山下健次/p324～329
棄却申立なしにした棄却判決と民訴186条 / 小山昇/p329～332
借家法7条に基く賃料増減請求の効力等 / 谷田貝三郎/p332～340
法律の不知と健保法20条2項の正当事由 / 窪田隼人/p340～346
買取請求ある場合の建物収去土地明渡の趣旨 / 水本浩/p346～354
土地共有権者たる執行債務者と明渡執行許否 / 中野貞一郎/p355～359
抵当権と停止条件付代物弁済との併存の許否 / 西村信雄/p360～365
賃借権の指定なき賃借人の仮換地借用権 / 南博方/p366～371
行政処分の明白な瑕疵ということの意義 / 柳瀬良幹/p372～380
商法491条前段の預合の意義 / 永沢信義/p381～384
特殊判例研究――最高裁刑集一五巻三号高裁民集一三巻一〇号　附合の原則と公有水面埋立法三六条・三五条 / 原島重義/p385～396
特殊判例研究――最高裁刑集一五巻三号高裁民集一三巻一〇号　登記の無効を主張しえない例 / 石田喜久夫/p396～402
判例要録　高裁民集一四巻三号・下級民集一一巻九号/p403～414
状態：少ヤケ
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　45巻3号　1961年12月

￥1,300

末川博編、有斐閣、1961-12 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 巻頭言/p275～276 証券投資信託と再信託 / 大阪谷公雄/p277～292 予告期間の定なき船員雇入契約解除の効力等 / 久保敬治/p293～300 仮執行宣言付一審判決の控訴と本案判決 / 加納實/300～304 法定地上権の成立しない例 / 福地俊雄/p304～309 罹災臨処法11条と借地法6条2項 / 後藤清/p310～317 梅毒輸血と医師の過失責任 / 谷口知平/317～323 訴願提起後裁決を経ないでする出訴と出訴期間 / 山下健次/p324～329 棄却申立なしにした棄却判決と民訴186条 / 小山昇/p329～332 借家法7条に基く賃料増減請求の効力等 / 谷田貝三郎/p332～340 法律の不知と健保法20条2項の正当事由 / 窪田隼人/p340～346 買取請求ある場合の建物収去土地明渡の趣旨 / 水本浩/p346～354 土地共有権者たる執行債務者と明渡執行許否 / 中野貞一郎/p355～359 抵当権と停止条件付代物弁済との併存の許否 / 西村信雄/p360～365 賃借権の指定なき賃借人の仮換地借用権 / 南博方/p366～371 行政処分の明白な瑕疵ということの意義 / 柳瀬良幹/p372～380 商法491条前段の預合の意義 / 永沢信義/p381～384 特殊判例研究――最高裁刑集一五巻三号高裁民集一三巻一〇号　附合の原則と公有水面埋立法三六条・三五条 / 原島重義/p385～396 特殊判例研究――最高裁刑集一五巻三号高裁民集一三巻一〇号　登記の無効を主張しえない例 / 石田喜久夫/p396～402 判例要録　高裁民集一四巻三号・下級民集一一巻九号/p403～414 状態：少ヤケパラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　82巻1号　1980年4月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-4、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～25
米国における当事者適格理論発展の一側面--「紛争管理権」の比較法的研究-2完- / 伊藤真 / p1～25
判例綜合研究 / / p26～53
ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-3- / 大村須賀男 / p26～53
判例批評(最高裁民集三三巻二号・四号) / / p54～81 (0029.jp2)
共同代表取締役の一人に対し他の共同代表取締役がした当座預金払出しのための小切手振出権限の委任及びこれに基づく小切手の振出しが共同代表の定めに反しないとされた事例(最判昭和54.3.8) / 森本滋 / p54～66
自筆遺言証書の日附として「昭和四拾壱年七月吉日」と記載された証書の効力(最判昭和54.5.31) / 太田武男 / p66～81
補遺(最高裁民集三一巻七号) / / p82～98
1.職員の行為が国家公務員法(昭和四〇年法律第六九号による改正前のもの)九八条五項に違反する場合と同法九八条一項,一〇一条一項,人事院規則一四-一第三項違反 2.公務員に対する懲戒処分の適否に関する裁判所の審査 3.争議行為等の禁止規定違反などを理由としてされた税関職員に対する懲戒免職処分が裁量権の範囲を超えこれを濫用したものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 岡村周一 / p82～98
資料と紹介 /
<史料>債権総則-5- / 玉樹智文 / p99～109
書評 / / p110～120
石田穣著「民法と民事訴訟法の交錯」 / 山内敏彦 / p110～115
落合誠一著「運送責任の基礎理論」(商法研究-1-) / 村田治美 / p115～120
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　82巻1号　1980年4月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-4 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～25 米国における当事者適格理論発展の一側面--「紛争管理権」の比較法的研究-2完- / 伊藤真 / p1～25 判例綜合研究 / / p26～53 ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-3- / 大村須賀男 / p26～53 判例批評(最高裁民集三三巻二号・四号) / / p54～81 (0029.jp2) 共同代表取締役の一人に対し他の共同代表取締役がした当座預金払出しのための小切手振出権限の委任及びこれに基づく小切手の振出しが共同代表の定めに反しないとされた事例(最判昭和54.3.8) / 森本滋 / p54～66 自筆遺言証書の日附として「昭和四拾壱年七月吉日」と記載された証書の効力(最判昭和54.5.31) / 太田武男 / p66～81 補遺(最高裁民集三一巻七号) / / p82～98 1.職員の行為が国家公務員法(昭和四〇年法律第六九号による改正前のもの)九八条五項に違反する場合と同法九八条一項,一〇一条一項,人事院規則一四-一第三項違反 2.公務員に対する懲戒処分の適否に関する裁判所の審査 3.争議行為等の禁止規定違反などを理由としてされた税関職員に対する懲戒免職処分が裁量権の範囲を超えこれを濫用したものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 岡村周一 / p82～98 資料と紹介 / <史料>債権総則-5- / 玉樹智文 / p99～109 書評 / / p110～120 石田穣著「民法と民事訴訟法の交錯」 / 山内敏彦 / p110～115 落合誠一著「運送責任の基礎理論」(商法研究-1-) / 村田治美 / p115～120 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　72巻3号　6月号　◆目次記載有り

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1975年6月、21ｃｍ

論説 //p3～69
・米法におけるCorporate Sosial Responsibilityの発展と現状-1- / 中原俊明/p385～423
・行政事件上の取消判決の効力-2- / 木村弘之亮/p424～451
・判例研究――告知義務違反と禁反言 / 青谷和夫/p70～99
・判例批評――(最高裁民集二八巻二号・四号) p100～174
・徴戒解雇事由である「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき」にあたらないとされた事例(最判昭和49.3.15) / 窪田隼人/
・株式会社が代表取締役の退任及び代表権の喪失を登記したときと民法112条(最判昭和49.3.22) / 塩田親文/
1.健康保険法(昭和32年法律42号による改正前のもの)55条1項にいう療養の「給付ヲ受クル者」の範囲 2.被保険者が他の労務に従事して賃金を得ていても健康保険法45条所定の傷病手当金の受給権を喪失しない場合(最判昭和49.5.30) / 山上賢二/
・国民健康保険の保険者の処分を取り消した国民健康保険審査会の裁決の取消訴訟と保険者の原告適格(最判昭和49.5.30) / 山村恒年/
・破産者がした債務の弁済が否認され給付したものが破産財団に復帰した場合と連帯保証債務(最判昭和48.11.22) / 桜井孝一/
・抵当不動産の第3取得者と抵当権の被担保債権の消滅時効の援用(最判昭和48.12.14) / 石外克喜/
・高裁民訴判例研究 /
・書評 /
・大和哲夫・佐藤香著「労働委員会規則(特別法コンメンタ-ル)」 / 小室//直人/
・後藤清著「転職の自由と企業秘密の防衛」 / 小野昌延/
状態：非常に良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　72巻3号　6月号　◆目次記載有り

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1975年6月、21ｃｍ

論説 //p3～69 ・米法におけるCorporate Sosial Responsibilityの発展と現状-1- / 中原俊明/p385～423 ・行政事件上の取消判決の効力-2- / 木村弘之亮/p424～451 ・判例研究――告知義務違反と禁反言 / 青谷和夫/p70～99 ・判例批評――(最高裁民集二八巻二号・四号) p100～174 ・徴戒解雇事由である「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき」にあたらないとされた事例(最判昭和49.3.15) / 窪田隼人/ ・株式会社が代表取締役の退任及び代表権の喪失を登記したときと民法112条(最判昭和49.3.22) / 塩田親文/ 1.健康保険法(昭和32年法律42号による改正前のもの)55条1項にいう療養の「給付ヲ受クル者」の範囲 2.被保険者が他の労務に従事して賃金を得ていても健康保険法45条所定の傷病手当金の受給権を喪失しない場合(最判昭和49.5.30) / 山上賢二/ ・国民健康保険の保険者の処分を取り消した国民健康保険審査会の裁決の取消訴訟と保険者の原告適格(最判昭和49.5.30) / 山村恒年/ ・破産者がした債務の弁済が否認され給付したものが破産財団に復帰した場合と連帯保証債務(最判昭和48.11.22) / 桜井孝一/ ・抵当不動産の第3取得者と抵当権の被担保債権の消滅時効の援用(最判昭和48.12.14) / 石外克喜/ ・高裁民訴判例研究 / ・書評 / ・大和哲夫・佐藤香著「労働委員会規則(特別法コンメンタ-ル)」 / 小室//直人/ ・後藤清著「転職の自由と企業秘密の防衛」 / 小野昌延/ 状態：非常に良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　74巻4号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,200

有斐閣、1976-07、21ｃｍ

論説 / /
離婚と氏--民法一部改正について / 谷口//知平 /
日本における国際私法学説の系譜-2- / 川上//太郎 /
今世紀におけるドイツ・イミシオ-ン法の発展-2-(ドイツ・イミシオ-ン法の形成・発展および機能-2-) / 中山//充 /
ドイツ民主共和国(東独)の新私法典について / Thomas@@Enderle ; 伊藤//進 /
仮執行宣言付仮処分取消判決に対する控訴と執行停止 / 清田//明夫 /
判例批評――(最高裁民集二九巻六号・八号) / /

1.昭和28年公正取引委員会告示第11号(不公正な取引方法)の8にいう取引の拘束があるとされる場合 2.昭和28年公正取引委員会告示第11号(不公正な取引方法)の8にいう正当な理由の意義 3.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律69条にいう利害関係人の範囲 4.公正取引委員会の審判で取り調べられた証拠の審決取消訴訟における取扱(最判昭和50.7.10) / 金子//晃 /
1.地方公共団体の長のした職務権限外の行為についての相手方の悪意・重過失と民法44条1項 2,町長のした職務権限外の行為につき相手方がその職務行為に属さないことを知らなかったことに重大な過失があるとされた事例(最判昭和50.7.14) / 前田//達明 /

金融機関が手形貸付債権又は手形買戻請求権をもって転付された預金債権を相殺した場合と手形の返還先(最判昭和50.9.25) / 河本//一郎 /
書評 / /
加藤新平著「法哲学概論」 / 今井//弘道 /
状態：良

民商法雑誌　74巻4号

￥1,200

、有斐閣、1976-07 、21ｃｍ

論説 / / 離婚と氏--民法一部改正について / 谷口//知平 / 日本における国際私法学説の系譜-2- / 川上//太郎 / 今世紀におけるドイツ・イミシオ-ン法の発展-2-(ドイツ・イミシオ-ン法の形成・発展および機能-2-) / 中山//充 / ドイツ民主共和国(東独)の新私法典について / Thomas@@Enderle ; 伊藤//進 / 仮執行宣言付仮処分取消判決に対する控訴と執行停止 / 清田//明夫 / 判例批評――(最高裁民集二九巻六号・八号) / / 1.昭和28年公正取引委員会告示第11号(不公正な取引方法)の8にいう取引の拘束があるとされる場合 2.昭和28年公正取引委員会告示第11号(不公正な取引方法)の8にいう正当な理由の意義 3.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律69条にいう利害関係人の範囲 4.公正取引委員会の審判で取り調べられた証拠の審決取消訴訟における取扱(最判昭和50.7.10) / 金子//晃 / 1.地方公共団体の長のした職務権限外の行為についての相手方の悪意・重過失と民法44条1項 2,町長のした職務権限外の行為につき相手方がその職務行為に属さないことを知らなかったことに重大な過失があるとされた事例(最判昭和50.7.14) / 前田//達明 / 金融機関が手形貸付債権又は手形買戻請求権をもって転付された預金債権を相殺した場合と手形の返還先(最判昭和50.9.25) / 河本//一郎 / 書評 / / 加藤新平著「法哲学概論」 / 今井//弘道 / 状態：良

刑事法講座　全７巻揃

ハコワレ古書店
東京都足立区足立

￥4,000 （送料：￥600～）

日本刑法学会編、有斐閣、昭27、22cm

A5 函（7は欠）イタミ　ヤケ印 6巻に線引き、7巻に僅かな書込み

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刑事法講座　全７巻揃

￥4,000 （送料：￥600～）

日本刑法学会編、有斐閣、昭27 、22cm

A5 函（7は欠）イタミ　ヤケ印 6巻に線引き、7巻に僅かな書込み

ハコワレ古書店

民商法雑誌　84巻6号　1981年9月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-9、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～70
民事訴訟における制度と理論の法系的考察--ロ-マ法系民事訴訟とゲルマン法系民事訴訟-1- / 中村英郎/p797～831
法律行為概念生成過程におけるプ-フェンドルフのpromissio概念--ディ-セルホルストの分析に対する若干の疑問-2完- / 新井誠/p832～866
シンポジウム――《法への平等なアクセス》(二) //p71～105
報告アメリカ合衆国におけるリ-ガル・エイドの発展 / ウォ-レン・G.@@シミオ-ル ; 和田仁孝/p867～901
判例批評――(最高裁民集三四巻五号・六号) //p106～135
売買を請求原因とする所有権確認の判決が確定したのち後訴において詐欺を理由に右売買を取り消して所有権の存否を争うことの許否(最判昭和55.10.23) / 中野貞一郎/p902～915
死亡退職金の受給権が相続財産に属さず受給権者である遺族固有の権利であるとされた事例(最判昭和55.11.27) / 西村健一郎/p915～931
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年六月一〇月一一月分) //p136～154
競売法二七条二項の期日の通知と憲法二九条一項(最決昭和55.6.19) / 竹下守夫/p932～940
白地手形の取立委任と白地補充義務の有無(最判昭和55.10.14) / 斉藤武/p940～946
被疑事実の不実報道に対する新聞社の賠償責任(最判昭和55.10.30) / 堀部政男/p946～950
資料と紹介 //p155～181
「西ドイツパック旅行契約約款」の内容変遷比較表(資料と紹介) / 高橋弘/p951～977
第八四巻総目次 //p1～6
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　84巻6号　1981年9月号

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-9 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p1～70 民事訴訟における制度と理論の法系的考察--ロ-マ法系民事訴訟とゲルマン法系民事訴訟-1- / 中村英郎/p797～831 法律行為概念生成過程におけるプ-フェンドルフのpromissio概念--ディ-セルホルストの分析に対する若干の疑問-2完- / 新井誠/p832～866 シンポジウム――《法への平等なアクセス》(二) //p71～105 報告アメリカ合衆国におけるリ-ガル・エイドの発展 / ウォ-レン・G.@@シミオ-ル ; 和田仁孝/p867～901 判例批評――(最高裁民集三四巻五号・六号) //p106～135 売買を請求原因とする所有権確認の判決が確定したのち後訴において詐欺を理由に右売買を取り消して所有権の存否を争うことの許否(最判昭和55.10.23) / 中野貞一郎/p902～915 死亡退職金の受給権が相続財産に属さず受給権者である遺族固有の権利であるとされた事例(最判昭和55.11.27) / 西村健一郎/p915～931 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年六月一〇月一一月分) //p136～154 競売法二七条二項の期日の通知と憲法二九条一項(最決昭和55.6.19) / 竹下守夫/p932～940 白地手形の取立委任と白地補充義務の有無(最判昭和55.10.14) / 斉藤武/p940～946 被疑事実の不実報道に対する新聞社の賠償責任(最判昭和55.10.30) / 堀部政男/p946～950 資料と紹介 //p155～181 「西ドイツパック旅行契約約款」の内容変遷比較表(資料と紹介) / 高橋弘/p951～977 第八四巻総目次 //p1～6 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　86巻4号　1982年7月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-7、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
特集・社会法改正 //p1～11
営業報告書の記載事項(会社法改正特集) / 神田秀樹/p533～543
論考 //p12～26
相続の根拠(再論) / 岩垂肇/p544～558
論説 //p27～80
会社更生手続における相殺債権者の地位-1- / 伊藤真/p559～587
法律行為概念生成過程におけるALRの役割--ディルヒャ-の分析に対する疑問-1- / 新井誠/p588～612
判例批評(最高裁民集三五巻一号) //p81～134
国の国家公務員に対する安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求と右義務違反の事実に関する主張・立証責任(最判昭和56.2.16) / 竹下守夫/p613～629
違法な拒否処分により生じた損害の賠償請求の可否(最判昭和56.2.26) / 村上義弘/p630～638
代表資格を欠く法人・個人名の併記と裏書の連続(最判昭和56.7.17) / 福滝博之/p638～643
花木の幼木からの栽培と農地法上の農地の認定(最判昭和56.9.18) / 加藤正男/p643～647
受取人限りの記載と指図禁止文言(最判昭和56.10.1) / 木内宜彦/p647～651
民法467条1の「債務者ニ対抗スルコトヲ得ス」の意義(最判昭和56.10.13) / 鳥谷部茂/p652～656
無効な養子緑組と離婚判決における親権者指定の脱漏(最判昭和56.11.13) / 岡垣学/p656～661
死亡者の脅迫行為と再審事由(最判昭和56.11.26) / 三谷忠之/p662～666
資料と紹介 //p135～149
<史料>債権総則-24- / 辻正美/p667～681
書評 //p150～160
倉沢康一郎著「手形法の判例と論理」 / 田辺光政/p682～687
井上治典著「多数当事者訴訟の法理」 / 佐上善和/p687～692
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　86巻4号　1982年7月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-7 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 特集・社会法改正 //p1～11 営業報告書の記載事項(会社法改正特集) / 神田秀樹/p533～543 論考 //p12～26 相続の根拠(再論) / 岩垂肇/p544～558 論説 //p27～80 会社更生手続における相殺債権者の地位-1- / 伊藤真/p559～587 法律行為概念生成過程におけるALRの役割--ディルヒャ-の分析に対する疑問-1- / 新井誠/p588～612 判例批評(最高裁民集三五巻一号) //p81～134 国の国家公務員に対する安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求と右義務違反の事実に関する主張・立証責任(最判昭和56.2.16) / 竹下守夫/p613～629 違法な拒否処分により生じた損害の賠償請求の可否(最判昭和56.2.26) / 村上義弘/p630～638 代表資格を欠く法人・個人名の併記と裏書の連続(最判昭和56.7.17) / 福滝博之/p638～643 花木の幼木からの栽培と農地法上の農地の認定(最判昭和56.9.18) / 加藤正男/p643～647 受取人限りの記載と指図禁止文言(最判昭和56.10.1) / 木内宜彦/p647～651 民法467条1の「債務者ニ対抗スルコトヲ得ス」の意義(最判昭和56.10.13) / 鳥谷部茂/p652～656 無効な養子緑組と離婚判決における親権者指定の脱漏(最判昭和56.11.13) / 岡垣学/p656～661 死亡者の脅迫行為と再審事由(最判昭和56.11.26) / 三谷忠之/p662～666 資料と紹介 //p135～149 <史料>債権総則-24- / 辻正美/p667～681 書評 //p150～160 倉沢康一郎著「手形法の判例と論理」 / 田辺光政/p682～687 井上治典著「多数当事者訴訟の法理」 / 佐上善和/p687～692 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　101巻4号　1990年1月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1990-01、21ｃｍ

目次
論説 / / p3～49
テレビ・映画シリ-ズの登場人物に対する著作権保護 / マンフレ-ド@@レ-ビンダ- ; 神谷遊 / p479～503
法律試行の法反省メカニズム--中国の破産制度の導入過程を素材として-3完- / 季衛東 / p504～525
判例研究 / / p50～84
米国内国歳入法典482条における所得配分--関係理論から見た「所得創造理論」-3- / 川端康之 / p526～560

判例批評(最高裁民集四二巻六号・一〇号、四三巻二号) / / p85～137
第三者所有の不動産に設定された抵当権が不存在であるにもかかわらず右抵当権の実行により債権者に対してされた弁済金の交付と不当利得の成否(最判昭和63.7.1) / 加藤雅信 / p561～573
地方公営企業労働関係法11条1項と憲法28条(最判昭和63.12.8) / 片岡昇 / p573～586
1.法廷で傍聴人がメモを取ることと憲法82条1項 2.法廷で傍聴人がメモを取ることと憲法21条1項 3.法廷警察権行使についての裁量の範囲 4.法廷でメモを取ることを報道機関の記者に対してのみ許可することと憲法14条1項 5.法廷警察権の行使と国家賠償法1条1項の違法性(最判平成1.3.8) / 松井茂記 / p587～613
判例紹介(最高裁民事判決平成元年一月・三月分) / / p138～155
刑に処せられた者の公務員欠格規定の合憲性(最判平成1.1.17) / 村井竜彦 / p614～617
搭乗者傷害条項における被保険者の意味(最判平成1.3.9) / 中西正明 / p618～623
境界確定・土地所有権確認訴訟と係争地の時効取得(最判平成1.3.28) / 林屋礼二 / p624～628
状態：良
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民商法雑誌　101巻4号　1990年1月

￥1,300

、有斐閣、1990-01 、21ｃｍ

目次論説 / / p3～49 テレビ・映画シリ-ズの登場人物に対する著作権保護 / マンフレ-ド@@レ-ビンダ- ; 神谷遊 / p479～503 法律試行の法反省メカニズム--中国の破産制度の導入過程を素材として-3完- / 季衛東 / p504～525 判例研究 / / p50～84 米国内国歳入法典482条における所得配分--関係理論から見た「所得創造理論」-3- / 川端康之 / p526～560 判例批評(最高裁民集四二巻六号・一〇号、四三巻二号) / / p85～137 第三者所有の不動産に設定された抵当権が不存在であるにもかかわらず右抵当権の実行により債権者に対してされた弁済金の交付と不当利得の成否(最判昭和63.7.1) / 加藤雅信 / p561～573 地方公営企業労働関係法11条1項と憲法28条(最判昭和63.12.8) / 片岡昇 / p573～586 1.法廷で傍聴人がメモを取ることと憲法82条1項 2.法廷で傍聴人がメモを取ることと憲法21条1項 3.法廷警察権行使についての裁量の範囲 4.法廷でメモを取ることを報道機関の記者に対してのみ許可することと憲法14条1項 5.法廷警察権の行使と国家賠償法1条1項の違法性(最判平成1.3.8) / 松井茂記 / p587～613 判例紹介(最高裁民事判決平成元年一月・三月分) / / p138～155 刑に処せられた者の公務員欠格規定の合憲性(最判平成1.1.17) / 村井竜彦 / p614～617 搭乗者傷害条項における被保険者の意味(最判平成1.3.9) / 中西正明 / p618～623 境界確定・土地所有権確認訴訟と係争地の時効取得(最判平成1.3.28) / 林屋礼二 / p624～628 状態：良パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　101巻2号　1989年11月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1989-11、21ｃｍ

目次
論説 / / p1～65
夫婦別氏制と戸籍制度の再検討-1- / 床谷文雄 / p159～174 (
民法における法条競合論に関する一考察--請求権規範競合説,特にその系譜を中心として-2完- / 大久保邦彦 / p175～205
法律試行の法反省メカニズム--中国の破産制度の導入過程を素材として-1- / 季衛東 / p206～223
判例研究 / / p66～99
米国内国歳入法典482条における所得配分--関係理論から見た「所得創造理論」-1- / 川端康之 / p224～257
判例批評(最高裁民集四二巻二号、四三巻四号) / / p100～123

地方自治法242条の2第1項4号に基づく代位請求訴訟において適法な監査請求手続を経た他の住民が自己の監査請求に係る同条2項所定の期間内にした補助参加の効力(最判昭和63.2.25) / 東条武治 / p258～267
自動車損害賠償保障法3条に基づく損害賠償債権及び債務が混同したときと同法16条1項に基づく被害者の保険会社に対する損害賠償額支払請求権の帰すう(最判平成1.4.20) / 天野弘 / p267～281
判例紹介(最高裁民事判決平成元年二月分) / / p124～130
給与所得の課税最低限度額および源泉徴収制度の合憲性(最判平成1.2.7) / 吉良実 / p282～288
資料と紹介 / / p131～147
仮差押え・仮処分法上の諸問題に関する実態調査レポ-ト-2-名古屋・大阪・那覇の地裁・法務局での調査-1- / 玉城勲 ; 上野泰男 ; 徳田和幸 / p289～305
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　101巻2号　1989年11月

￥1,300

、有斐閣、1989-11 、21ｃｍ

目次論説 / / p1～65 夫婦別氏制と戸籍制度の再検討-1- / 床谷文雄 / p159～174 ( 民法における法条競合論に関する一考察--請求権規範競合説,特にその系譜を中心として-2完- / 大久保邦彦 / p175～205 法律試行の法反省メカニズム--中国の破産制度の導入過程を素材として-1- / 季衛東 / p206～223 判例研究 / / p66～99 米国内国歳入法典482条における所得配分--関係理論から見た「所得創造理論」-1- / 川端康之 / p224～257 判例批評(最高裁民集四二巻二号、四三巻四号) / / p100～123 地方自治法242条の2第1項4号に基づく代位請求訴訟において適法な監査請求手続を経た他の住民が自己の監査請求に係る同条2項所定の期間内にした補助参加の効力(最判昭和63.2.25) / 東条武治 / p258～267 自動車損害賠償保障法3条に基づく損害賠償債権及び債務が混同したときと同法16条1項に基づく被害者の保険会社に対する損害賠償額支払請求権の帰すう(最判平成1.4.20) / 天野弘 / p267～281 判例紹介(最高裁民事判決平成元年二月分) / / p124～130 給与所得の課税最低限度額および源泉徴収制度の合憲性(最判平成1.2.7) / 吉良実 / p282～288 資料と紹介 / / p131～147 仮差押え・仮処分法上の諸問題に関する実態調査レポ-ト-2-名古屋・大阪・那覇の地裁・法務局での調査-1- / 玉城勲 ; 上野泰男 ; 徳田和幸 / p289～305 状態：良パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　99巻2号　1988年11月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1988-11、21ｃｍ

論説 /
ドイツにおける所有権留保と譲渡担保 / Rolf@@Serick ; 山本顕治 ; 上田誠一郎 /
研究 / /
名目的金銭債務論 / 和田安夫 /
判例批判――(最高裁民集三九巻四号) / / p57～70
身元保証に関する法律5条に基づいて定められた賠償額を弁済した身元保証人から他の身元保証人に対してする求償請求を認容すべき限度(最判昭和60.5.23) / 高森八四郎 / p207～220
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六二年一一月、一二月分、昭和六三年一月、三月、四月分) /
犯則事実の不存在と国税犯則取締法14条の通告の効力(最判昭和62.11.5) / 吉良実 /
確定申告で選択した必要経費計算法の変更と更生請求(最判昭和62.11.10) / 三木義一 /
銃砲刀剣類所持等取締法14条と省令への委任の効力(最判昭和62.11.20) / 平岡久 /
将来の逸失利益算定において適用すべきホフマン係数(最判昭和62.12.17) / 斎藤修 /
共有の性質なき入会権と地上天然立木の所有権の帰属(最判昭和63.1.18) / 松本恒雄 /
温泉転落事故における管理者の責任(最判昭和63.1.21) / 窪田充見 /
休暇闘争による争議行為と懲戒処分の裁量の踰越濫用(最判昭和63.1.21) / 安枝英訷 /
土地の転々譲渡中に対抗要件を具備した地上権者の地位(最判昭和63.1.26) / 安永正昭 /
無権代理人と本人を順次相続した者と代理行為の効力(最判昭和63.3.1) / 山本敬三 /
有責配偶者の離婚請求(最判昭和63.4.7) / 佐藤義彦 /
状態：良
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民商法雑誌　99巻2号　1988年11月

￥1,300

、有斐閣、1988-11 、21ｃｍ

論説 / ドイツにおける所有権留保と譲渡担保 / Rolf@@Serick ; 山本顕治 ; 上田誠一郎 / 研究 / / 名目的金銭債務論 / 和田安夫 / 判例批判――(最高裁民集三九巻四号) / / p57～70 身元保証に関する法律5条に基づいて定められた賠償額を弁済した身元保証人から他の身元保証人に対してする求償請求を認容すべき限度(最判昭和60.5.23) / 高森八四郎 / p207～220 判例紹介――(最高裁民事判決昭和六二年一一月、一二月分、昭和六三年一月、三月、四月分) / 犯則事実の不存在と国税犯則取締法14条の通告の効力(最判昭和62.11.5) / 吉良実 / 確定申告で選択した必要経費計算法の変更と更生請求(最判昭和62.11.10) / 三木義一 / 銃砲刀剣類所持等取締法14条と省令への委任の効力(最判昭和62.11.20) / 平岡久 / 将来の逸失利益算定において適用すべきホフマン係数(最判昭和62.12.17) / 斎藤修 / 共有の性質なき入会権と地上天然立木の所有権の帰属(最判昭和63.1.18) / 松本恒雄 / 温泉転落事故における管理者の責任(最判昭和63.1.21) / 窪田充見 / 休暇闘争による争議行為と懲戒処分の裁量の踰越濫用(最判昭和63.1.21) / 安枝英訷 / 土地の転々譲渡中に対抗要件を具備した地上権者の地位(最判昭和63.1.26) / 安永正昭 / 無権代理人と本人を順次相続した者と代理行為の効力(最判昭和63.3.1) / 山本敬三 / 有責配偶者の離婚請求(最判昭和63.4.7) / 佐藤義彦 / 状態：良パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　88巻4号　1983年7月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-7、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p425～480
契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-3- / 大村須賀男/
韓国における西欧法継受の初期的諸相--日本法との関連-1- / 鄭鍾休/p460～480
判例批評(最高裁民集三五巻三号三六巻五号・六号・七号) //p481～543
将来の賃料は賃貸借の当事者が協議して定める旨の約定と賃料増額請求権の行使(最判昭和56.4.20) / 辻//正美/p481～490
1.公有水面を埋め立てるため投入された土砂と公有水面の地盤から独立した動産としての存在 2.公有水面を埋め立てるため投入された土砂を埋立権とは別個に譲渡することの可否(最判昭和57.6.17) / 水本//浩 ; 沢野順彦/

地方公共団体による河川港湾等の汚染ないしヘドロ堆積等の除去に要する費用の支出と汚水排出者に対する地方自治法二四二条の二第一項四号の規定に基づく損害賠償代位請求の範囲(最判昭和57.7.13) / 木佐茂男/
農業協同組合を共済者とする養老生命共済契約における災害給付金及び死亡割増特約金給付の免責事由である被共済者の「重大な過失」があるとされた事例(最判昭和57.7.15) / 吉川栄一/

1.児童扶養手当法(昭和四八年法律第九三号による改正前のもの)四条三項三号と憲法二五条 2.児童扶養手当法(昭和四八年法律第九三号による改正前のもの)四条三項三号と憲法一四条,一三条(最判昭和57.7.7) / 森順次/
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年一〇月一一月分) //

地上建物を違法に解体した地主の損害金請求と権利濫用(最判昭和57.10.19) / 原島重義/
登記法上許されない登記を命じたとして破棄された事例(最判昭和57.10.26) / 生熊長幸/
離縁訴訟を提起した養親の死亡と訴訟承継の成否(最判昭和57.11.26) / 上北武男/
資料と紹介 //
相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-2- / 山口純夫 ; 神谷遊/
書評 /
西賢著「国際私法の基礎」 / 三浦正人/
状態：良い
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民商法雑誌　88巻4号　1983年7月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-7 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p425～480 契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-3- / 大村須賀男/ 韓国における西欧法継受の初期的諸相--日本法との関連-1- / 鄭鍾休/p460～480 判例批評(最高裁民集三五巻三号三六巻五号・六号・七号) //p481～543 将来の賃料は賃貸借の当事者が協議して定める旨の約定と賃料増額請求権の行使(最判昭和56.4.20) / 辻//正美/p481～490 1.公有水面を埋め立てるため投入された土砂と公有水面の地盤から独立した動産としての存在 2.公有水面を埋め立てるため投入された土砂を埋立権とは別個に譲渡することの可否(最判昭和57.6.17) / 水本//浩 ; 沢野順彦/ 地方公共団体による河川港湾等の汚染ないしヘドロ堆積等の除去に要する費用の支出と汚水排出者に対する地方自治法二四二条の二第一項四号の規定に基づく損害賠償代位請求の範囲(最判昭和57.7.13) / 木佐茂男/ 農業協同組合を共済者とする養老生命共済契約における災害給付金及び死亡割増特約金給付の免責事由である被共済者の「重大な過失」があるとされた事例(最判昭和57.7.15) / 吉川栄一/ 1.児童扶養手当法(昭和四八年法律第九三号による改正前のもの)四条三項三号と憲法二五条 2.児童扶養手当法(昭和四八年法律第九三号による改正前のもの)四条三項三号と憲法一四条,一三条(最判昭和57.7.7) / 森順次/ 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年一〇月一一月分) // 地上建物を違法に解体した地主の損害金請求と権利濫用(最判昭和57.10.19) / 原島重義/ 登記法上許されない登記を命じたとして破棄された事例(最判昭和57.10.26) / 生熊長幸/ 離縁訴訟を提起した養親の死亡と訴訟承継の成否(最判昭和57.11.26) / 上北武男/ 資料と紹介 // 相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-2- / 山口純夫 ; 神谷遊/ 書評 / 西賢著「国際私法の基礎」 / 三浦正人/ 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　71巻5号　1975年2月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,600

末川博編集、有斐閣、1975-2、21ｃｍ

論説 /
印鑑証明と国家賠償法一条 / 古崎慶長 / p791～809
行政の自己拘束の法理 / 乙部哲郎 / p810～854
判例綜合研究 / / p67～118
当事者の確定-1- / 坂原正夫 / p855～906
判例批評――(最高裁民集二七巻一〇号・一一号) / / p119～162
1.昭和36年法律第74条による改正前の地方税法のもとにおける譲渡担保による不動産の取得と同法73条の2第1項 2.昭和36年法律第74条による改正前の地方税法のもとにおける譲渡担保による不動産の取得と同法73条の7第3号の類推適用(最判昭和48.11.16) / 北野弘久 / p907～917
土地区画整理事業施行者から使用収益部分の指定を受けなかった従前の土地の一部の賃借人と従前の土地の所有者との間における仮換地の一部についての使用収益に関する合意の効力(最判昭和48.12.7) / 下出義明 / p917～927
1.憲法14条,19条と私人相互間の関係 2.特定の思想,信条を有することを理由とする雇入れの拒否は許されるか 3.雇入れと労働基準法3条 4.企業者が労働者の雇入れにあたりその思想,信条を調査することの可否 5.試用期間中に企業者が管理職要員として不適格であると認めたときは解約できる旨の特約に基づく留保解約権の行使が許される場合(最判昭和48.12.12) / 阿部照哉 / p927～939
1.社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金の診療担当者に対する診療報酬支払義務 2.国民健康保険法45条5項所定の権限を有する国民健康保険団体連合会の療養取扱機関に対する療養給付等の費用の支払義務(最判昭和48.12.20) / 佐藤進 / p940～950
書評 / / p163～184
K.ツヴァイゲルト,H.ケッツ著大木雅夫訳「比較法概論原論」 / 五十嵐清 / p951～963
阿部芳久著「審決独占禁止法-1-公正取引委員会審決の分析」 / 有賀美智子 / p964～967
打田〔シュン〕一・稲村良平著「割賦販売法(特別法コンメンタ-ル)」 / 原田甫 / p968～972
状態：良好
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民商法雑誌　71巻5号　1975年2月

￥1,600

末川博編集、有斐閣、1975-2 、21ｃｍ

論説 / 印鑑証明と国家賠償法一条 / 古崎慶長 / p791～809 行政の自己拘束の法理 / 乙部哲郎 / p810～854 判例綜合研究 / / p67～118 当事者の確定-1- / 坂原正夫 / p855～906 判例批評――(最高裁民集二七巻一〇号・一一号) / / p119～162 1.昭和36年法律第74条による改正前の地方税法のもとにおける譲渡担保による不動産の取得と同法73条の2第1項 2.昭和36年法律第74条による改正前の地方税法のもとにおける譲渡担保による不動産の取得と同法73条の7第3号の類推適用(最判昭和48.11.16) / 北野弘久 / p907～917 土地区画整理事業施行者から使用収益部分の指定を受けなかった従前の土地の一部の賃借人と従前の土地の所有者との間における仮換地の一部についての使用収益に関する合意の効力(最判昭和48.12.7) / 下出義明 / p917～927 1.憲法14条,19条と私人相互間の関係 2.特定の思想,信条を有することを理由とする雇入れの拒否は許されるか 3.雇入れと労働基準法3条 4.企業者が労働者の雇入れにあたりその思想,信条を調査することの可否 5.試用期間中に企業者が管理職要員として不適格であると認めたときは解約できる旨の特約に基づく留保解約権の行使が許される場合(最判昭和48.12.12) / 阿部照哉 / p927～939 1.社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金の診療担当者に対する診療報酬支払義務 2.国民健康保険法45条5項所定の権限を有する国民健康保険団体連合会の療養取扱機関に対する療養給付等の費用の支払義務(最判昭和48.12.20) / 佐藤進 / p940～950 書評 / / p163～184 K.ツヴァイゲルト,H.ケッツ著大木雅夫訳「比較法概論原論」 / 五十嵐清 / p951～963 阿部芳久著「審決独占禁止法-1-公正取引委員会審決の分析」 / 有賀美智子 / p964～967 打田〔シュン〕一・稲村良平著「割賦販売法(特別法コンメンタ-ル)」 / 原田甫 / p968～972 状態：良好パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　74巻6号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,200

有斐閣、1976-09、21ｃｍ

論説 /
日本における国際私法学説の系譜-3- / 川上太郎 /
今世紀におけるドイツ・イミシオ-ン法の発展-3完-(ドイツ・イミシオ-ン法の形成・発展および機能-2-) / 中山充 /
判例批評――(最高裁民集二九巻八号・一〇号) / /
農地所有権の時効取得と農地法3条の適用の有無(最判昭和50.9.25) / 加藤正男 /

会社の取締役が私用のため会社所有の自動車を使用し同乗の従業員に一時運転させている間に右従業員の惹起した事故により受傷した場合に会社に対し自動車損害賠償保障法3条にいう他人であることを主張して損害賠償を請求することができないとされた事例(最判昭和50.11.4) / 羽成守 ; 木宮高彦 /
共同相続人の一部から遺産を構成する特定不動産の共有持分権を譲り受けた第三者が共有関係解消のためにとるべき裁判手続(最判昭和50.11.7) / 小山昇 /

1,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律48条に基づくいわゆる勧告審決のその名宛人以外の第三者に対する効力 2,国際的契約につき私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律6条1項に違反するとしてされた同法48条に基づくいわゆる勧告審決の取引訴訟と審決の名宛人とされていない右契約の他方当事者の原告適格(最判昭和50.11.28) / 根岸哲 /
自己の債権額の限度で配当を受けた債権者と配当異議申立の利益(最判昭和50.11.28) / 福永有利 /

地方公共団体の執行する国立公園事業の施設に対し補助金を交付した国が国家賠償法三条一項にいう公の営造物の設置費用の負担者にあたるとされた事例(最判昭和50.11.28) / 下山瑛二 /
自動車の所有者でない所有者登録名義人が自動車損害賠償保障法三条にいう自己のために自動車を運行の用に供する者にあたるとされた事例(最判昭和50.11.28) / 椎木緑司 /
書評 /
中野貞一郎著「判例問題研究強制執行法」 / 竹下守夫 /
第七十四巻総目次 / /
状態：良

民商法雑誌　74巻6号

￥1,200

、有斐閣、1976-09 、21ｃｍ

論説 / 日本における国際私法学説の系譜-3- / 川上太郎 / 今世紀におけるドイツ・イミシオ-ン法の発展-3完-(ドイツ・イミシオ-ン法の形成・発展および機能-2-) / 中山充 / 判例批評――(最高裁民集二九巻八号・一〇号) / / 農地所有権の時効取得と農地法3条の適用の有無(最判昭和50.9.25) / 加藤正男 / 会社の取締役が私用のため会社所有の自動車を使用し同乗の従業員に一時運転させている間に右従業員の惹起した事故により受傷した場合に会社に対し自動車損害賠償保障法3条にいう他人であることを主張して損害賠償を請求することができないとされた事例(最判昭和50.11.4) / 羽成守 ; 木宮高彦 / 共同相続人の一部から遺産を構成する特定不動産の共有持分権を譲り受けた第三者が共有関係解消のためにとるべき裁判手続(最判昭和50.11.7) / 小山昇 / 1,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律48条に基づくいわゆる勧告審決のその名宛人以外の第三者に対する効力 2,国際的契約につき私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律6条1項に違反するとしてされた同法48条に基づくいわゆる勧告審決の取引訴訟と審決の名宛人とされていない右契約の他方当事者の原告適格(最判昭和50.11.28) / 根岸哲 / 自己の債権額の限度で配当を受けた債権者と配当異議申立の利益(最判昭和50.11.28) / 福永有利 / 地方公共団体の執行する国立公園事業の施設に対し補助金を交付した国が国家賠償法三条一項にいう公の営造物の設置費用の負担者にあたるとされた事例(最判昭和50.11.28) / 下山瑛二 / 自動車の所有者でない所有者登録名義人が自動車損害賠償保障法三条にいう自己のために自動車を運行の用に供する者にあたるとされた事例(最判昭和50.11.28) / 椎木緑司 / 書評 / 中野貞一郎著「判例問題研究強制執行法」 / 竹下守夫 / 第七十四巻総目次 / / 状態：良

民商法雑誌　86巻2号　1982年5月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-5、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
特集・会社法改正 / / p1～65
株式の保有規制 / 福岡博之 / p181～207
取締役会の決議事項の決定 / 山口幸五郎 / p208～225
改正法の引当金概念 / 久保欣哉 / p227～245
論説 / / p66～88
アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-1- / 石村耕治 / p246～268
判例批評(最高裁民集三五巻三号・四号) / / p89～155
信仰の対象の価値ないし宗教上の教義に関する判断が訴訟の帰すうを左右する前提問題となっている具体的権利義務ないし法律関係をめぐる紛争と裁判所法三条にいう法律上の争訟(最判昭和56.4.7) / 谷口知平 / p269～285
日本専売公社職員に対する公共企業体等労働関係法一七条一項の規定の適用と憲法二八条(最判昭和56.4.9) / 田中舘照橘 / p285～300

1.1区画の仮換地の一部でこれに対応する従前の土地部分の特定がないものを所有の意思をもって占有した場合における従前の土地の共有持分の時効取得及びこれに伴い右占有に係る土地について取得する使用収益権能 2.甲土地に対する仮換地を乙土地に対する仮換地であると誤信し所有の意思をもって占有した者と甲土地の時効取得(最判昭和56.6.4) / 田中整爾 /

嫡出親子関係不存在確認の訴における父子関係と母子関係との合一確定の要否(最判昭和56.6.16) / 岡垣学 /
判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年四月六月七月分) /
代表取締役選任決議の瑕〔シ〕と商法262条の類推適用(最判昭和56.4.24) / 山下友信 /
夫婦共同縁組においてすべての縁組が無効とされた事例(最判昭和56.4.24) / 久貴忠彦 /
開頭手術に際し医師がなすべき説明義務の程度(最判昭和56.6.19) / 新美育文 /
家族旅行・慰安旅行等の不在者投票事由(最判昭和56.7.14) / 野中俊彦 /
書評 /
矢沢惇著「企業法の諸問題」 / 竜田節 /
矢沢惇著「企業会計法の理論」 / 蓮井良憲 /
状態：良い
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民商法雑誌　86巻2号　1982年5月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-5 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 特集・会社法改正 / / p1～65 株式の保有規制 / 福岡博之 / p181～207 取締役会の決議事項の決定 / 山口幸五郎 / p208～225 改正法の引当金概念 / 久保欣哉 / p227～245 論説 / / p66～88 アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-1- / 石村耕治 / p246～268 判例批評(最高裁民集三五巻三号・四号) / / p89～155 信仰の対象の価値ないし宗教上の教義に関する判断が訴訟の帰すうを左右する前提問題となっている具体的権利義務ないし法律関係をめぐる紛争と裁判所法三条にいう法律上の争訟(最判昭和56.4.7) / 谷口知平 / p269～285 日本専売公社職員に対する公共企業体等労働関係法一七条一項の規定の適用と憲法二八条(最判昭和56.4.9) / 田中舘照橘 / p285～300 1.1区画の仮換地の一部でこれに対応する従前の土地部分の特定がないものを所有の意思をもって占有した場合における従前の土地の共有持分の時効取得及びこれに伴い右占有に係る土地について取得する使用収益権能 2.甲土地に対する仮換地を乙土地に対する仮換地であると誤信し所有の意思をもって占有した者と甲土地の時効取得(最判昭和56.6.4) / 田中整爾 / 嫡出親子関係不存在確認の訴における父子関係と母子関係との合一確定の要否(最判昭和56.6.16) / 岡垣学 / 判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年四月六月七月分) / 代表取締役選任決議の瑕〔シ〕と商法262条の類推適用(最判昭和56.4.24) / 山下友信 / 夫婦共同縁組においてすべての縁組が無効とされた事例(最判昭和56.4.24) / 久貴忠彦 / 開頭手術に際し医師がなすべき説明義務の程度(最判昭和56.6.19) / 新美育文 / 家族旅行・慰安旅行等の不在者投票事由(最判昭和56.7.14) / 野中俊彦 / 書評 / 矢沢惇著「企業法の諸問題」 / 竜田節 / 矢沢惇著「企業会計法の理論」 / 蓮井良憲 / 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　84巻5号　1981年8月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-8、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
シンポジウム――《法への平等なアクセス》(一) //p1～30
序論法への平等なアクセス--問題の提起 / 北川善太郎/p630～634
報告貧困者のための裁判外の法律助言--リ-ガル・エイドの一側面 / Gottfried@@Baumgartel ; 佐上善和/p635～658
判例批評――(最高裁民集三四巻五号) //p31～56
手形偽造者の悪意の取得者に対する手形上の責任(最判昭和55.9.5) / 木内宜彦/p659～674
登記申請権者の申請に基づかないでされた不実の商業登記と商法一四条の適用の有無(最判昭和55.9.11) / 米津昭子/p675～684
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年九月～一〇月分) //p57～84
港湾建設工事中の埋立地の管理に瑕疵があるとされた例(最判昭和55.9.11) / 古崎慶長/p685～691
土地の一部の売買の目的確定と選択債権の規定の適用(最判昭和55.9.30) / 金山正信/p691～697
投票意思の尊重と他事記載の秘密選挙の阻害(最判昭和55.9.30) / 楠正純/p697～702
控訴状の配達遅延と訴訟行為の追完事由の存否の調査(最判昭和55.10.28) / 林屋礼二/p703～707
賃借人による建物買取請求権の代位行使の能否(最判昭和55.10.28) / 天野弘/p707～712
共同研究 //p85～142
近代土地法研究の到達点と今後の課題 / 大阪市立大学民事法研究会/p713～770
資料と紹介 //p143～159
<史料>債権総則-18- / 藤田寿夫/p771～787
書評 //p160～168
花見忠・深瀬義郎編著「就業規則の法理と実務」 / 後藤清/p788～796
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　84巻5号　1981年8月号

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-8 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) シンポジウム――《法への平等なアクセス》(一) //p1～30 序論法への平等なアクセス--問題の提起 / 北川善太郎/p630～634 報告貧困者のための裁判外の法律助言--リ-ガル・エイドの一側面 / Gottfried@@Baumgartel ; 佐上善和/p635～658 判例批評――(最高裁民集三四巻五号) //p31～56 手形偽造者の悪意の取得者に対する手形上の責任(最判昭和55.9.5) / 木内宜彦/p659～674 登記申請権者の申請に基づかないでされた不実の商業登記と商法一四条の適用の有無(最判昭和55.9.11) / 米津昭子/p675～684 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年九月～一〇月分) //p57～84 港湾建設工事中の埋立地の管理に瑕疵があるとされた例(最判昭和55.9.11) / 古崎慶長/p685～691 土地の一部の売買の目的確定と選択債権の規定の適用(最判昭和55.9.30) / 金山正信/p691～697 投票意思の尊重と他事記載の秘密選挙の阻害(最判昭和55.9.30) / 楠正純/p697～702 控訴状の配達遅延と訴訟行為の追完事由の存否の調査(最判昭和55.10.28) / 林屋礼二/p703～707 賃借人による建物買取請求権の代位行使の能否(最判昭和55.10.28) / 天野弘/p707～712 共同研究 //p85～142 近代土地法研究の到達点と今後の課題 / 大阪市立大学民事法研究会/p713～770 資料と紹介 //p143～159 <史料>債権総則-18- / 藤田寿夫/p771～787 書評 //p160～168 花見忠・深瀬義郎編著「就業規則の法理と実務」 / 後藤清/p788～796 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　43巻6号　1961年3月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編、有斐閣、1961-3、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
仮の地位を定める仮処分の法律構成 / 沢栄三/p3～25
共同占有に対する強制執行--夫婦の財産に対する執行を中心として / 小室直人/p26～52
民事訴訟における信義誠実の原則 / 中野貞一郎/p53～96
判例批評(最高裁民集一四巻七号)/p97～162
民法第705条の適用がないと認められた事例 / 谷口知平/p97～102
商法第520条の取引時間外の弁済がなされた場合と遅滞責任の有無 / 境一郎/p102～105
借家法第6条にいわゆる「賃借人ニ不利ナルモノ」にあたらない事例 / 後藤清/p106～111
国が当事者となり売買等の契約を競争入札の方法によって締結する場合における契約の成立時期 / 中川淳/p112～120
取引市場無経由の株式売買と証取法129条 / 河本一郎 ; 鈴木正裕/p120～133
請求原因の変更と書面の要否 / 沢井種雄/p133～141
代物弁済の予約が公序良俗に反するとはいえないとされた事例 / 西村信雄/p141～149
衆議院解散の効力に関する裁判所の審査権限 / 斉藤[秀]夫/p149～155
民法第110条の基本代理権の存否および同法第715条業務執行の範囲内か否かの判断につき審理不尽・理由不備の違法があるとされた事例 / 田中実/p155～162
特殊判例研究(高裁民集一三巻一号・二号)/p163～174
民訴三五六条一項の民事上の争にあたる例 / 谷口安平/p163～169
不動産二重譲渡と相続開始後の対抗力 / 田中整爾/p169～174
判例要録　高裁民集一三巻五号・下級民集一一巻一号/p175～185
第四十三巻総目次
状態：少ヤケ
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民商法雑誌　43巻6号　1961年3月

￥1,300

末川博編、有斐閣、1961-3 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 巻頭言/p1～2 仮の地位を定める仮処分の法律構成 / 沢栄三/p3～25 共同占有に対する強制執行--夫婦の財産に対する執行を中心として / 小室直人/p26～52 民事訴訟における信義誠実の原則 / 中野貞一郎/p53～96 判例批評(最高裁民集一四巻七号)/p97～162 民法第705条の適用がないと認められた事例 / 谷口知平/p97～102 商法第520条の取引時間外の弁済がなされた場合と遅滞責任の有無 / 境一郎/p102～105 借家法第6条にいわゆる「賃借人ニ不利ナルモノ」にあたらない事例 / 後藤清/p106～111 国が当事者となり売買等の契約を競争入札の方法によって締結する場合における契約の成立時期 / 中川淳/p112～120 取引市場無経由の株式売買と証取法129条 / 河本一郎 ; 鈴木正裕/p120～133 請求原因の変更と書面の要否 / 沢井種雄/p133～141 代物弁済の予約が公序良俗に反するとはいえないとされた事例 / 西村信雄/p141～149 衆議院解散の効力に関する裁判所の審査権限 / 斉藤[秀]夫/p149～155 民法第110条の基本代理権の存否および同法第715条業務執行の範囲内か否かの判断につき審理不尽・理由不備の違法があるとされた事例 / 田中実/p155～162 特殊判例研究(高裁民集一三巻一号・二号)/p163～174 民訴三五六条一項の民事上の争にあたる例 / 谷口安平/p163～169 不動産二重譲渡と相続開始後の対抗力 / 田中整爾/p169～174 判例要録　高裁民集一三巻五号・下級民集一一巻一号/p175～185 第四十三巻総目次状態：少ヤケパラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　40巻4号　1959年7月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1959.7、21ｃｍ

目次
巻頭言/p1～2
登記の形式的有効要件--登記法第49条第150条と関連して / 杉之原舜一/p3～15
公法と私法--契約を中心として-10- / 渡辺洋三/p16～34
朝鮮人の本国法として適用すべき法律--北鮮法の適用問題を中心として / 溜池良夫/p35～52
農地買収[令]書の全部取消を違法とする例等 / 山本正太郎/p53～55
旅券法13条1項5号の合憲性等 / 森順次/p56～64
手形の共同振出人の責任 / 伊沢孝平/p64～70
換地予定地の不法占有と土地所有者の権利 / 原島重義/p71～78
農業協同組合の附帯事業と認められた例 / 村橋時郎/p78～87
借家法1条の賃貸借の承継と通知の要否 / 谷口知平/p87～93
訴訟承継の場合における訴訟代理人の地位 / 中野貞一郎/p94～99
候補者一名の振仮名を欠く掲示と選挙の効力 / 伊藤満/p99～105
知事の違法な住民投票請求と住民投票の効力 / 山下健次/p106～112
弁済を[詐]害行為と認めた判断違法の例 / 金山正信/p112～120
特許法25条による追完の許否 / 内田修/p120～130
名誉毀損と憲法21条 / 黒田了一/p131～139
商法489条2号違反の罪の成立 / 中西正明/p139～143
慰藉料額の算定に斟酌した資料の挙示 / 中川淳/p143～156
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九九 / 相賀照之/p157～160
判例要録　高裁民集一一巻九号・下裁民集九巻七号/p161～166
少ヤケ
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民商法雑誌　40巻4号　1959年7月

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1959.7 、21ｃｍ

目次巻頭言/p1～2 登記の形式的有効要件--登記法第49条第150条と関連して / 杉之原舜一/p3～15 公法と私法--契約を中心として-10- / 渡辺洋三/p16～34 朝鮮人の本国法として適用すべき法律--北鮮法の適用問題を中心として / 溜池良夫/p35～52 農地買収[令]書の全部取消を違法とする例等 / 山本正太郎/p53～55 旅券法13条1項5号の合憲性等 / 森順次/p56～64 手形の共同振出人の責任 / 伊沢孝平/p64～70 換地予定地の不法占有と土地所有者の権利 / 原島重義/p71～78 農業協同組合の附帯事業と認められた例 / 村橋時郎/p78～87 借家法1条の賃貸借の承継と通知の要否 / 谷口知平/p87～93 訴訟承継の場合における訴訟代理人の地位 / 中野貞一郎/p94～99 候補者一名の振仮名を欠く掲示と選挙の効力 / 伊藤満/p99～105 知事の違法な住民投票請求と住民投票の効力 / 山下健次/p106～112 弁済を[詐]害行為と認めた判断違法の例 / 金山正信/p112～120 特許法25条による追完の許否 / 内田修/p120～130 名誉毀損と憲法21条 / 黒田了一/p131～139 商法489条2号違反の罪の成立 / 中西正明/p139～143 慰藉料額の算定に斟酌した資料の挙示 / 中川淳/p143～156 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九九 / 相賀照之/p157～160 判例要録　高裁民集一一巻九号・下裁民集九巻七号/p161～166 少ヤケパラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　96巻5号　1987年8月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1987-08、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論考 //p1～22
企業の社会的役割と企業についての有限責任の根拠 / 田中誠二/p595～616
論説 //p23～71
労働者責任における証明責任の分配 / ゴットフリ-ト@@バウムゲルテル ; 松本博之 ; 栂善夫/p617～636
サヴィニ-の意思表示,法律行為概念--特に心裡留保をめぐって / 新井誠/p637～665
判例批評(最高裁民集三九巻四号・四〇巻五号) //p72～98
論告においてされた第三者の名誉又は信用を害する陳述と国家賠償法1条1項の違法性の阻却(最判昭和60.5.17) / 鈴木茂嗣/p666～677
1.「壱百円」の記載と手形法6条1項にいう文字をもってした記載 2.金額を「壱百円」及び「〓1,000,000-」と記載した約束手形金額が100円と認められた事例(最判昭和61.7.10) / 福滝博之/p677～692
判例紹介(最高裁民事判決昭和六一年四月、九月分) //p99～117
仮登記担保権の抹消登記等と債務弁済との同時履行関係(最判昭和61.4.11) / 岩城謙二/p693～697
商標法511に基づく商標登録取消審判請求と信義則(最判昭和61.4.22) / 渋谷達紀/p698～702
離婚無効確認・婚姻取消請求と必要的共同訴訟の成否(最判昭和61.9.4) / 本間靖規/p703～708
農地法19条の地上権への適用ないし準用の可否(最判昭和61.9.11) / 宮崎俊行/p708～711
資料と紹介 //p118～145
<史料>債権総則-49- / 窪田充見/p712～732
ラウフス「医事法」-13完- / 植木哲/p733～739

状態：ほぼ良好。
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民商法雑誌　96巻5号　1987年8月

￥1,300

、有斐閣、1987-08 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論考 //p1～22 企業の社会的役割と企業についての有限責任の根拠 / 田中誠二/p595～616 論説 //p23～71 労働者責任における証明責任の分配 / ゴットフリ-ト@@バウムゲルテル ; 松本博之 ; 栂善夫/p617～636 サヴィニ-の意思表示,法律行為概念--特に心裡留保をめぐって / 新井誠/p637～665 判例批評(最高裁民集三九巻四号・四〇巻五号) //p72～98 論告においてされた第三者の名誉又は信用を害する陳述と国家賠償法1条1項の違法性の阻却(最判昭和60.5.17) / 鈴木茂嗣/p666～677 1.「壱百円」の記載と手形法6条1項にいう文字をもってした記載 2.金額を「壱百円」及び「〓1,000,000-」と記載した約束手形金額が100円と認められた事例(最判昭和61.7.10) / 福滝博之/p677～692 判例紹介(最高裁民事判決昭和六一年四月、九月分) //p99～117 仮登記担保権の抹消登記等と債務弁済との同時履行関係(最判昭和61.4.11) / 岩城謙二/p693～697 商標法511に基づく商標登録取消審判請求と信義則(最判昭和61.4.22) / 渋谷達紀/p698～702 離婚無効確認・婚姻取消請求と必要的共同訴訟の成否(最判昭和61.9.4) / 本間靖規/p703～708 農地法19条の地上権への適用ないし準用の可否(最判昭和61.9.11) / 宮崎俊行/p708～711 資料と紹介 //p118～145 <史料>債権総則-49- / 窪田充見/p712～732 ラウフス「医事法」-13完- / 植木哲/p733～739 状態：ほぼ良好。パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　83巻3号　1980年12月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-12、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論題 / / p1～69
公害の救済としての原状回復 / 清水兼男 / p353～366
ドイツ連邦共和国における環境保護と団体訴訟-2完-(「紛争管理権」の比較法的研究-2-) / 伊藤真 / p367～387
処分理由のさしかえ(実務行政訴訟研究) / 高須要子 ; 篠原一幸 /
判例批評(最高裁民集三四巻一号) / / p70～148
指名債権が二重に譲渡され確定日付のある各譲渡通知が同時に債務者に到達した場合における譲受人の一人からする弁済請求(最判昭和55.1.11) / 石田喜久夫 / p422～433
実用新案登録無効の審決取消訴訟において審判の手続で審理判断されていた刊行物記載の考案のもつ意義を明らかにするための審判の手続に現れていなかった資料に基づき当該実用新案登録出願当時における当業者の技術常識を認定することの許否(最判昭和55.1.24) / 松本重敏 / p433～446
債権者の債権成立前にされた不動産物権の譲渡行為につき債権成立後に登記が経由された場合と許害行為取消権の成否(最判昭和55.1.24) / 下森定 / p446～457
地方議会議員の報酬請求権の譲渡性(最判昭和53.2.23) / 保木本一郎 / p457～468
<史料>債権総則-12-(資料と紹介) / 平田健治 / p469～500
書評 / / p149～167
丸山英気著「区分所有建物の法律問題--その理論と展開」 / 吉田真澄 / p501～504
経済企画庁国民生活局「消費者政策の新しい課題--国民生活審議会消費者政策部会報告」(昭和54.11) / 中島謙吾 / p505～519
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　83巻3号　1980年12月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-12 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論題 / / p1～69 公害の救済としての原状回復 / 清水兼男 / p353～366 ドイツ連邦共和国における環境保護と団体訴訟-2完-(「紛争管理権」の比較法的研究-2-) / 伊藤真 / p367～387 処分理由のさしかえ(実務行政訴訟研究) / 高須要子 ; 篠原一幸 / 判例批評(最高裁民集三四巻一号) / / p70～148 指名債権が二重に譲渡され確定日付のある各譲渡通知が同時に債務者に到達した場合における譲受人の一人からする弁済請求(最判昭和55.1.11) / 石田喜久夫 / p422～433 実用新案登録無効の審決取消訴訟において審判の手続で審理判断されていた刊行物記載の考案のもつ意義を明らかにするための審判の手続に現れていなかった資料に基づき当該実用新案登録出願当時における当業者の技術常識を認定することの許否(最判昭和55.1.24) / 松本重敏 / p433～446 債権者の債権成立前にされた不動産物権の譲渡行為につき債権成立後に登記が経由された場合と許害行為取消権の成否(最判昭和55.1.24) / 下森定 / p446～457 地方議会議員の報酬請求権の譲渡性(最判昭和53.2.23) / 保木本一郎 / p457～468 <史料>債権総則-12-(資料と紹介) / 平田健治 / p469～500 書評 / / p149～167 丸山英気著「区分所有建物の法律問題--その理論と展開」 / 吉田真澄 / p501～504 経済企画庁国民生活局「消費者政策の新しい課題--国民生活審議会消費者政策部会報告」(昭和54.11) / 中島謙吾 / p505～519 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　83巻2号　1980年11月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-11、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 /
ドイツ連邦共和国における環境保護と団体訴訟-1-(「紛争管理権」の比較法的研究-2-) / 伊藤真 / p189～205
生命保険金請求権取得の固有権性-1- / 山下友信 / p206～229
取締役の第三者に対する責任--昭和四四年最高裁大法廷判決以後の判例の動向-2完- / 吉川義春 / p230～253
行政組織の原告適格 / 寺田友子 / p254～284
判例批評(最高裁民集三四巻一号・二号) / / p97～148
1.住職たる地位の存否の確認を求める訴と訴の適否 2.特定人の住職たる地位の存否が同人の具体的な権利又は法律関係をめぐる紛争につき請求の当否を判定する前提問題となっている場合と住職たる地位の存否についての裁判所の審判権(最判昭和55.1.11) / 谷口知平 / p285～299
商行為である金銭消費貸借に関し利息制限法所定の制限を超えて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権の消滅時効期間(最判昭和55.1.24) / 森泉章 / p300～312
上告裁判所に対する被上告人からの民訴法一九八条二項の規定による裁判を求める申立の許否(最判昭和55.1.24) / 鈴木正裕 / p312～322
他人の農地の売買における買主が売主に対して有する農地法三条所定の所有権移転許可の申請協力請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.2.29) / 宮崎俊行 / p323～336
書評 /
高木多喜男著「金融取引と担保」 / 松本崇 / p337～345
半田正夫著「著作権法の現代的課題」 / 斎藤博 / p346～351
状態：良い
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民商法雑誌　83巻2号　1980年11月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-11 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 / ドイツ連邦共和国における環境保護と団体訴訟-1-(「紛争管理権」の比較法的研究-2-) / 伊藤真 / p189～205 生命保険金請求権取得の固有権性-1- / 山下友信 / p206～229 取締役の第三者に対する責任--昭和四四年最高裁大法廷判決以後の判例の動向-2完- / 吉川義春 / p230～253 行政組織の原告適格 / 寺田友子 / p254～284 判例批評(最高裁民集三四巻一号・二号) / / p97～148 1.住職たる地位の存否の確認を求める訴と訴の適否 2.特定人の住職たる地位の存否が同人の具体的な権利又は法律関係をめぐる紛争につき請求の当否を判定する前提問題となっている場合と住職たる地位の存否についての裁判所の審判権(最判昭和55.1.11) / 谷口知平 / p285～299 商行為である金銭消費貸借に関し利息制限法所定の制限を超えて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権の消滅時効期間(最判昭和55.1.24) / 森泉章 / p300～312 上告裁判所に対する被上告人からの民訴法一九八条二項の規定による裁判を求める申立の許否(最判昭和55.1.24) / 鈴木正裕 / p312～322 他人の農地の売買における買主が売主に対して有する農地法三条所定の所有権移転許可の申請協力請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.2.29) / 宮崎俊行 / p323～336 書評 / 高木多喜男著「金融取引と担保」 / 松本崇 / p337～345 半田正夫著「著作権法の現代的課題」 / 斎藤博 / p346～351 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　98巻1号　1988年4月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1988-4、21ｃｍ

企業金融と商法改正-3-従業員持株制度をめぐる諸問題-1- / 河本一郎 / p1～48
論説 / / p49～97
費用償還請求権についての基礎的考察--3者関係を中心として-2完- / 清水元 / p49～78
労働契約と労働条件--西ドイツ一般的労働条件論序説-2- / 村中孝史 / p79～97
判例批評――(最高裁民集四〇巻六号、四一巻三号) / / p98～155
1.特許法79条にいう発明の実施である事業の準備の意義 2.先使用による通常実施権の範囲(最判昭和61.10.3) / 松本重敏 / p98～112
照応の原則違反を理由とする換地処分無効確認の訴えの適法性(最判昭和62.4.17) / 川上宏二郎 / p113～129
1.破産法人に対する予納法人税の債権のうち各事業年度の所得に係る部分と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権 2.破産法人に対する予納法人税の債権のうち租税特別措置法(昭和57年法律第8号による改正前のもの)63条1項の規定による土地重課税に係る部分と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権 3.破産法人に対する住民税の債権と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権 4.破産法人に対する予納事業税の債権と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権(最判昭和62.4.21) / 四宮章夫 / p130～145
取締役辞任登記未了の者と商法226条ノ3の責任(最判昭和62.4.16) / 森本滋 / p146～155
状態：良
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民商法雑誌　98巻1号　1988年4月

￥1,300

、有斐閣、1988-4 、21ｃｍ

企業金融と商法改正-3-従業員持株制度をめぐる諸問題-1- / 河本一郎 / p1～48 論説 / / p49～97 費用償還請求権についての基礎的考察--3者関係を中心として-2完- / 清水元 / p49～78 労働契約と労働条件--西ドイツ一般的労働条件論序説-2- / 村中孝史 / p79～97 判例批評――(最高裁民集四〇巻六号、四一巻三号) / / p98～155 1.特許法79条にいう発明の実施である事業の準備の意義 2.先使用による通常実施権の範囲(最判昭和61.10.3) / 松本重敏 / p98～112 照応の原則違反を理由とする換地処分無効確認の訴えの適法性(最判昭和62.4.17) / 川上宏二郎 / p113～129 1.破産法人に対する予納法人税の債権のうち各事業年度の所得に係る部分と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権 2.破産法人に対する予納法人税の債権のうち租税特別措置法(昭和57年法律第8号による改正前のもの)63条1項の規定による土地重課税に係る部分と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権 3.破産法人に対する住民税の債権と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権 4.破産法人に対する予納事業税の債権と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権(最判昭和62.4.21) / 四宮章夫 / p130～145 取締役辞任登記未了の者と商法226条ノ3の責任(最判昭和62.4.16) / 森本滋 / p146～155 状態：良パラフィン包装にてお届け致します。

私的独占禁止法の研究 2

株式会社徒然舎
岐阜県岐阜市美殿町40

￥2,200 （送料：￥300～）

今村成和、有斐閣、昭和45年、195p.、22cm

2刷、函：スレよごれ・シミ端いたみ多少、表紙：わずかにスレ、書込折れなし

《11/4-6 臨時休業》【送料】基本「ネコポス 300円」→規定サイズを超える場合「宅急便コンパクト 520円」→規定の梱包材に収まらない場合「宅急便 520円～」　■代金引換(ヤマト運輸宅急便のみ、手数料600円)　■公費(後払い)歓迎→「ご連絡いただきたい事項」を書店ページでご案内しております　■インボイス発行事業者登録済　■丁寧な梱包で迅速に発送します

私的独占禁止法の研究 2

￥2,200 （送料：￥300～）

今村成和、有斐閣、昭和45年、195p. 、22cm

2刷、函：スレよごれ・シミ端いたみ多少、表紙：わずかにスレ、書込折れなし

株式会社徒然舎

判例婚姻予約法解説

青聲社
北海道札幌市手稲区手稲本町

￥2,200

岩田新著、有斐閣、1935、23cm、304p

函

Sorry,overseas dispatch is not carried out.【土日祝休】対面での販売、お渡しはおこなっておりません。単品スピードご注文以外は送料を実費頂戴いたします(表示されている送料一律300円は無効です。ご了承ください)。適格請求書発行事業者登録番号T5810818777848

判例婚姻予約法解説

￥2,200

岩田新著、有斐閣、1935 、23cm 、304p

函

青聲社

小町書店
大阪府大阪市東淀川区大道南

￥3,950 （送料：￥350～）

片岡昇著、有斐閣、412p、22cm

全体的に経年劣化　函背表紙破れ線引き

￥3,950 （送料：￥350～）

片岡昇著、有斐閣、412p 、22cm

全体的に経年劣化　函背表紙破れ線引き

小町書店

憲法提要　改訂版

ハコワレ古書店
東京都足立区足立

￥1,200 （送料：￥260～）

稲田正次著、有斐閣、昭36、398p、22cm

A5 函ヤケ三方シミ僅かな書込み

【単品スピード注文】いただければ、即日～1日程度で発送いたします。本のサイズに合わせて日本郵便のクリックポスト、レターパックプラス、ゆうパックなどで発送いたします。(発送時に追跡番号をお知らせします) 領収書が必要な場合はご注文時にお申し付けください。(宛名、日付、但し書き、ご指定下さい) 海外への発送は対応しておりません。Sorry, we do not ship overseas. 代引きは対応しておりません。

憲法提要　改訂版

￥1,200 （送料：￥260～）

稲田正次著、有斐閣、昭36 、398p 、22cm

A5 函ヤケ三方シミ僅かな書込み

ハコワレ古書店

民事訴訟政策序説

拓書房
茨城県常陸太田市和田町

￥2,750 （送料：￥240～）

木川統一郎著、有斐閣、昭和43年、402p、22cm

初版　函にヤケ少々痛みあり

※即決注文ではない商品の場合、送料240円と表記されておりますが実際の送料と異なります。ご了承いただきますようお願い申し上げます。 3辺合計が60cm、長辺34cm、郵便ポストに投かん可能なもの重量は2kg以内までに限り、日本郵便のクリックポスト　又はゆうメール送料240円にてお送りさせていただきます。大きさ等によりレターパック2種、ゆうパック、定形外郵便(規格外サイズ) での発送になります。ゆうパックは基本料金より僅かながら割引料金にてお送りさせていただきます。

民事訴訟政策序説

￥2,750 （送料：￥240～）

木川統一郎著、有斐閣、昭和43年、402p 、22cm

初版　函にヤケ少々痛みあり

拓書房

民商法雑誌　109巻2号　1993年11月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1993年11月、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 /
「法と経済学」と法解釈の関係について--批判的検討-3- / 川浜昇 /
債務者でない担保物所有者の防御権--ドイツ法の検討と日本法への示唆-4完- / 椿久美子 /
研究 /
再婚禁止期間の合憲性--民法733条改正の憲法上の許容範囲に関する一考察-1- / 君塚正臣 /
判例批評(最高裁民集四六巻六号・九号) /
1.訴状の有効な送達のないままされた判決が確定した場合と民訴法420条1項3号の再審事由 2.判決正本が有効に送達され右判決に対する控訴がされなくても民訴法420条1項ただし書の適用がない場合(最判平成4.9.10) / 高見進 /
1.設置許可申請に係る原子炉の周辺に居住する住民と原子炉設置許可処分の無効確認を求めるにつき行政事件訴訟法36条にいう「法律上の利益を有する者」 2.設置許可申請に係る原子炉(高速増殖炉)から約29キロメ-トルないし約58キロメ-トルの範囲内の地域に居住している住民が右原子炉の設置許可処分の無効確認を求めるにつき行政事件訴訟法36条にいう「法律上の利益を有する者」に該当するとされた事例(最判平成4.9.22) / 高橋滋 /
取締役の報酬を無報酬に変更する旨の株主総会決議と報酬請求権の帰すう(最判平成4.12.18) / 近藤光男 /
判例紹介(最高裁民事判決平成四年一〇月、一一月、一二月分) /
地方税法上の税額の決定通知および納入告知の処分性(最判平成4.10.30) / 村上義弘 /
不使用商標登録の取消審判の請求の利害関係(最判平成4.11.20) / 後藤晴男 /
自動車保険契約者・被保険者の故意による免責事例(最判平成4.12.18) / 野村修也 /
家事裁判例紹介(家裁月報四四巻九号) /
心神耗弱につき準禁治産宣告が不相当とされた事例 / 新井誠 /
遺産の半分を相続人全員の共有とする遺産分割の当否 / 國府剛 /
資料と紹介 /
ドイツ成年後見制度の改革--世話法(Betreuungsgesetz)注解-4- / ドイツ成年後見法研究会 /
ドイツにおける夫婦の氏の新展開-続-1992年連邦政府草案 /床谷文雄 /
状態：表紙シミ　
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民商法雑誌　109巻2号　1993年11月

￥1,300

、有斐閣、1993年11月、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 / 「法と経済学」と法解釈の関係について--批判的検討-3- / 川浜昇 / 債務者でない担保物所有者の防御権--ドイツ法の検討と日本法への示唆-4完- / 椿久美子 / 研究 / 再婚禁止期間の合憲性--民法733条改正の憲法上の許容範囲に関する一考察-1- / 君塚正臣 / 判例批評(最高裁民集四六巻六号・九号) / 1.訴状の有効な送達のないままされた判決が確定した場合と民訴法420条1項3号の再審事由 2.判決正本が有効に送達され右判決に対する控訴がされなくても民訴法420条1項ただし書の適用がない場合(最判平成4.9.10) / 高見進 / 1.設置許可申請に係る原子炉の周辺に居住する住民と原子炉設置許可処分の無効確認を求めるにつき行政事件訴訟法36条にいう「法律上の利益を有する者」 2.設置許可申請に係る原子炉(高速増殖炉)から約29キロメ-トルないし約58キロメ-トルの範囲内の地域に居住している住民が右原子炉の設置許可処分の無効確認を求めるにつき行政事件訴訟法36条にいう「法律上の利益を有する者」に該当するとされた事例(最判平成4.9.22) / 高橋滋 / 取締役の報酬を無報酬に変更する旨の株主総会決議と報酬請求権の帰すう(最判平成4.12.18) / 近藤光男 / 判例紹介(最高裁民事判決平成四年一〇月、一一月、一二月分) / 地方税法上の税額の決定通知および納入告知の処分性(最判平成4.10.30) / 村上義弘 / 不使用商標登録の取消審判の請求の利害関係(最判平成4.11.20) / 後藤晴男 / 自動車保険契約者・被保険者の故意による免責事例(最判平成4.12.18) / 野村修也 / 家事裁判例紹介(家裁月報四四巻九号) / 心神耗弱につき準禁治産宣告が不相当とされた事例 / 新井誠 / 遺産の半分を相続人全員の共有とする遺産分割の当否 / 國府剛 / 資料と紹介 / ドイツ成年後見制度の改革--世話法(Betreuungsgesetz)注解-4- / ドイツ成年後見法研究会 / ドイツにおける夫婦の氏の新展開-続-1992年連邦政府草案 /床谷文雄 / 状態：表紙シミ　パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　43巻1号　1960年10月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編、有斐閣、1960-10、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
登記簿と台帳の一元化について / 杉之原舜一/p3～19
損害賠償額算定と潜在的・後発的事情斟酌の可否 / 植林弘/p20～57
営業譲渡と競業避止義務-1- / 品川登/p58～87
判例批評(最高裁民衆一四巻二号)/p88～140
農地法20条と憲法14条・29条等 / 覚道豊治/p88～96
占有改定による占有の取得と民法第192条の適用の有無 / 鈴木禄弥/p96～100
書替前の旧手形取得の際に人的抗弁事由の存在を知らなかった者に対する悪意の抗弁の成否 / 小橋一郎/p101～106
準備手続中撤回した主張と民訴255条3項 / 小山昇/p106～110
自白の取消にあたらないと認められた例 / 宮川種一郎/p110～115
第三者の所有占有する動産に対し強制執行をした債権者に不法行為の要件たる過失がないとされた事例 / 山下末人/p115～122
民法第110条の基本代理権が認められないとされた事例 / 谷口知平/p122～128
税務署長がした所得金額更正の減額訂正は所得税法(昭和24年法律第76号による改正前)第46条第4項の更正か / 永沢信義/p129～132
親権者の一方に利益相反関係のある場合における代理の方法 / 福島四郎/133～140
特殊判例研究(最高裁刑集一四巻一号・二号)/p141～151
配偶者の直系尊属に対する殺人の規定(刑法第200条)と憲法第14条 / 福田平/p141～144
公衆浴場法第2条および昭和24年奈良県条例第2号公衆浴場法施行条例第1条の合憲性 / 山下健次/p144～151
司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録(一一四) / 谷村経頼/p152～154
判例要録　高裁民集一三巻一号・下裁民集一〇巻八号/p155～164
状態：少ヤケ　
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民商法雑誌　43巻1号　1960年10月

￥1,300

末川博編、有斐閣、1960-10 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 巻頭言/p1～2 登記簿と台帳の一元化について / 杉之原舜一/p3～19 損害賠償額算定と潜在的・後発的事情斟酌の可否 / 植林弘/p20～57 営業譲渡と競業避止義務-1- / 品川登/p58～87 判例批評(最高裁民衆一四巻二号)/p88～140 農地法20条と憲法14条・29条等 / 覚道豊治/p88～96 占有改定による占有の取得と民法第192条の適用の有無 / 鈴木禄弥/p96～100 書替前の旧手形取得の際に人的抗弁事由の存在を知らなかった者に対する悪意の抗弁の成否 / 小橋一郎/p101～106 準備手続中撤回した主張と民訴255条3項 / 小山昇/p106～110 自白の取消にあたらないと認められた例 / 宮川種一郎/p110～115 第三者の所有占有する動産に対し強制執行をした債権者に不法行為の要件たる過失がないとされた事例 / 山下末人/p115～122 民法第110条の基本代理権が認められないとされた事例 / 谷口知平/p122～128 税務署長がした所得金額更正の減額訂正は所得税法(昭和24年法律第76号による改正前)第46条第4項の更正か / 永沢信義/p129～132 親権者の一方に利益相反関係のある場合における代理の方法 / 福島四郎/133～140 特殊判例研究(最高裁刑集一四巻一号・二号)/p141～151 配偶者の直系尊属に対する殺人の規定(刑法第200条)と憲法第14条 / 福田平/p141～144 公衆浴場法第2条および昭和24年奈良県条例第2号公衆浴場法施行条例第1条の合憲性 / 山下健次/p144～151 司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録(一一四) / 谷村経頼/p152～154 判例要録　高裁民集一三巻一号・下裁民集一〇巻八号/p155～164 状態：少ヤケ　パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　84巻4号　1981年7月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-7、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～57
認知請求権の濫用(再論) / 岩垂肇/p473～485
法律行為概念生成過程におけるプ-フェンドルフのpromissio概念--ディ-ゼルホルストの分析に対する若干の疑問-1- / 新井誠/p486～504
アメリカにおける軽微紛争処理の最近の展開について / Daniel@@McGillis ; 守屋明/p505～529
実務行政訴訟研究 //p58～66
行政事件訴訟法二一条による訴の変更の許否について / 古崎慶長/p530～538
判例批評(最高裁民集三四巻五号) //p67～73
裁判長の氏名の記載を欠く口頭弁論調書の効力(最判昭和55.9.11) / 山内敏彦/p539～545
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年七月分) //p74～93
釈明権不行使の違法ありとされた事例(最判昭和55.7.15) / 上村明広/p546～551
建築確認における民法二三四条の適合性の審査の要否(最判昭和55.7.15) / 荒秀/p552～556
子供の水難事故と河川管理の瑕疵(最判昭和55.7.17) / 村上義弘/p556～560
遵法闘争による列車の延着と急行料金返還請求の可否(最判昭和55.7.18) / 西村健一郎/p561～565
資料と紹介 //p94～145

行政における消費者被害救済制度のあり方-4完-(資料と紹介) / 京都比較法センタ- ; 京都市経済局/p566～594
行政における消費者被害救済体制のあり方について(研究報告) / 守屋明/p567～579
企業側からみた行政における消費者被害救済制度(研究報告) / 横田貫一/p580～589
地方自治体における消費者被害救済制度の改善について(提案) / 北川善太郎/p590～594
<史料>債権総則-17- / 高橋真/p595～617
書評 //p146～156
ウォルフガング・フィケンチャ-著丹宗昭信監訳「競争と産業上の権利保護」 / 渋谷達紀/p618～628
状態：良い
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民商法雑誌　84巻4号　1981年7月号

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-7 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p1～57 認知請求権の濫用(再論) / 岩垂肇/p473～485 法律行為概念生成過程におけるプ-フェンドルフのpromissio概念--ディ-ゼルホルストの分析に対する若干の疑問-1- / 新井誠/p486～504 アメリカにおける軽微紛争処理の最近の展開について / Daniel@@McGillis ; 守屋明/p505～529 実務行政訴訟研究 //p58～66 行政事件訴訟法二一条による訴の変更の許否について / 古崎慶長/p530～538 判例批評(最高裁民集三四巻五号) //p67～73 裁判長の氏名の記載を欠く口頭弁論調書の効力(最判昭和55.9.11) / 山内敏彦/p539～545 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年七月分) //p74～93 釈明権不行使の違法ありとされた事例(最判昭和55.7.15) / 上村明広/p546～551 建築確認における民法二三四条の適合性の審査の要否(最判昭和55.7.15) / 荒秀/p552～556 子供の水難事故と河川管理の瑕疵(最判昭和55.7.17) / 村上義弘/p556～560 遵法闘争による列車の延着と急行料金返還請求の可否(最判昭和55.7.18) / 西村健一郎/p561～565 資料と紹介 //p94～145 行政における消費者被害救済制度のあり方-4完-(資料と紹介) / 京都比較法センタ- ; 京都市経済局/p566～594 行政における消費者被害救済体制のあり方について(研究報告) / 守屋明/p567～579 企業側からみた行政における消費者被害救済制度(研究報告) / 横田貫一/p580～589 地方自治体における消費者被害救済制度の改善について(提案) / 北川善太郎/p590～594 <史料>債権総則-17- / 高橋真/p595～617 書評 //p146～156 ウォルフガング・フィケンチャ-著丹宗昭信監訳「競争と産業上の権利保護」 / 渋谷達紀/p618～628 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　41巻2号　1959年11月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編、有斐閣、1959-11、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
労働裁判所制度と労働訴訟 / 久保敬治/p3～32
ふたたび扶養法の改正をめぐって / 沼正也/p33～41
親族法改正の問題点--実務を中心として(座談会)-2- / 谷口知平 ; 田村千代一 ; 沢井種雄 ; 西村信雄 ; 加納實 ; 中川淳/p42～78
登記簿上所有名義者と民177条の第三者等 / 杉之原舜一/p79～88
契約締結代理人と取消の意思表示の受領権限 / 於保不二雄/p88～92
村会議員解職署名訴訟と行訴特例法2条の適用 / 南博方/p92～96
立候補届出の期間の算定方法 / 矢野勝久/p96～101
家屋明渡訴訟の口頭弁論と解約申入の意思表示 / 田中整爾/p101～107
財産分与の額および方法を定める時期 / 中川淳/p108～113
町議会議員除名議決が違法とされた例 / 磯崎辰五郎/p114～117
債権の一部請求訴訟提起と消滅時効中断の範囲 / 斎藤秀夫/p118～123
候補者氏名の誤記と認められた投票の例等 / 林田和博/p123～129
法律上の保護に値しない契約と判定された例 / 西村信雄/p130～135
行政行為の意思表示の解釈 / 田村浩一/p135～139
電源ストと争議行為の正当性 / 清水兼男/p140～146
停電ストの威力業務妨害罪の成否 / 窪田隼人/p146～155
被害者の親権者が二人ある場合と一方の告訴 / 高田卓爾/p156～158
賍物罪の成立と民法192条 / 森下忠/p158～166
執行の実体的要件の欠缺とその瑕庇の治癒 / 小室直人/p166～170
司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一〇三 / 沢井種雄/p171～173
判例要録　高裁民集一二巻四号・下裁民集九巻一一号/p174～181
状態：少ヤケ
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　41巻2号　1959年11月

￥1,300

末川博編、有斐閣、1959-11 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 巻頭言/p1～2 労働裁判所制度と労働訴訟 / 久保敬治/p3～32 ふたたび扶養法の改正をめぐって / 沼正也/p33～41 親族法改正の問題点--実務を中心として(座談会)-2- / 谷口知平 ; 田村千代一 ; 沢井種雄 ; 西村信雄 ; 加納實 ; 中川淳/p42～78 登記簿上所有名義者と民177条の第三者等 / 杉之原舜一/p79～88 契約締結代理人と取消の意思表示の受領権限 / 於保不二雄/p88～92 村会議員解職署名訴訟と行訴特例法2条の適用 / 南博方/p92～96 立候補届出の期間の算定方法 / 矢野勝久/p96～101 家屋明渡訴訟の口頭弁論と解約申入の意思表示 / 田中整爾/p101～107 財産分与の額および方法を定める時期 / 中川淳/p108～113 町議会議員除名議決が違法とされた例 / 磯崎辰五郎/p114～117 債権の一部請求訴訟提起と消滅時効中断の範囲 / 斎藤秀夫/p118～123 候補者氏名の誤記と認められた投票の例等 / 林田和博/p123～129 法律上の保護に値しない契約と判定された例 / 西村信雄/p130～135 行政行為の意思表示の解釈 / 田村浩一/p135～139 電源ストと争議行為の正当性 / 清水兼男/p140～146 停電ストの威力業務妨害罪の成否 / 窪田隼人/p146～155 被害者の親権者が二人ある場合と一方の告訴 / 高田卓爾/p156～158 賍物罪の成立と民法192条 / 森下忠/p158～166 執行の実体的要件の欠缺とその瑕庇の治癒 / 小室直人/p166～170 司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一〇三 / 沢井種雄/p171～173 判例要録　高裁民集一二巻四号・下裁民集九巻一一号/p174～181 状態：少ヤケパラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　33巻6号　1956年10月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

末川博編集、有斐閣、1956年10月、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
卷頭言 / p1～2 (0002.jp2)
自動車損害賠償保障法の批判 / 伊沢孝平 / p3～17
行政庁の拒否処分に対する行政訴訟 / 大西芳雄 / p18～31
実体法学と訴訟法学との間隙にあるもの-2- / 中村宗雄 / p32～61
判例批評(最高裁判所民事判例集九卷九號) /
法律要件の認定と自由裁量 / 山田幸男 / p62～69
「消費貸借の成立を認める」との陳述と自[白] / 斎藤秀夫 / p69～75
真正所有者の移転登記請求権 / 石田喜久夫 / p75～78
請求の一部につき裁判を脱漏した一場合 / 小山昇 / p78～85
石鹸を指定商品とする商標「主婦の友」 / 河本一郎 / p85～92
職権訊問証人の供述と事実認定の資料 / 中田淳一 / p92～96
超過利息が被担保債権たる抵当権登記の許否 / 遠田新一 / p96～106
支店庶務係長と営業主任たる使用人 / 塩田親文 / p106～112
民法90条による無効の例 / 石本雅男 / p112～119
交換的耕作地は小作地か / 田中正男 / p119～125
換地予定地の指定と占有権移転の有無 / 末川博 / p125～129
期間後の死後認知不許と個人尊厳平等 / 谷口知平 / p129～135
最高裁決定命令に対する再審申立適否 / 野間繁 / p135～139
条件到来の証明と執行文の付与 / 中野貞一郎 / p139～144
仕入品の原價 / 須貝脩一 / p144～145 (0074.jp2)
民法応急措置法と旧法時代の後見 / 中川淳 / p145～156
選挙に関する新聞記事と選挙の効力 / 山本正太郎 / p156～160
補遺(最高裁判所民事判例集六卷三號) /
借金支弁等のための明渡と正当事由 / 後藤清 / p161～169
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議錄――(六五) / 澤井種雄 / p170～173
第三十三卷　總目次
状態：少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　33巻6号　1956年10月

￥1,500

末川博編集、有斐閣、1956年10月、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 卷頭言 / p1～2 (0002.jp2) 自動車損害賠償保障法の批判 / 伊沢孝平 / p3～17 行政庁の拒否処分に対する行政訴訟 / 大西芳雄 / p18～31 実体法学と訴訟法学との間隙にあるもの-2- / 中村宗雄 / p32～61 判例批評(最高裁判所民事判例集九卷九號) / 法律要件の認定と自由裁量 / 山田幸男 / p62～69 「消費貸借の成立を認める」との陳述と自[白] / 斎藤秀夫 / p69～75 真正所有者の移転登記請求権 / 石田喜久夫 / p75～78 請求の一部につき裁判を脱漏した一場合 / 小山昇 / p78～85 石鹸を指定商品とする商標「主婦の友」 / 河本一郎 / p85～92 職権訊問証人の供述と事実認定の資料 / 中田淳一 / p92～96 超過利息が被担保債権たる抵当権登記の許否 / 遠田新一 / p96～106 支店庶務係長と営業主任たる使用人 / 塩田親文 / p106～112 民法90条による無効の例 / 石本雅男 / p112～119 交換的耕作地は小作地か / 田中正男 / p119～125 換地予定地の指定と占有権移転の有無 / 末川博 / p125～129 期間後の死後認知不許と個人尊厳平等 / 谷口知平 / p129～135 最高裁決定命令に対する再審申立適否 / 野間繁 / p135～139 条件到来の証明と執行文の付与 / 中野貞一郎 / p139～144 仕入品の原價 / 須貝脩一 / p144～145 (0074.jp2) 民法応急措置法と旧法時代の後見 / 中川淳 / p145～156 選挙に関する新聞記事と選挙の効力 / 山本正太郎 / p156～160 補遺(最高裁判所民事判例集六卷三號) / 借金支弁等のための明渡と正当事由 / 後藤清 / p161～169 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議錄――(六五) / 澤井種雄 / p170～173 第三十三卷　總目次状態：少ヤケパラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　79巻4号　1979年1月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥2,000

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1979-1、21ｃｍ

論説 /
銀行保証状Bankgarantieの法律関係--一九七三年「契約保証状に関する統一規則」案を巡って-1- / 橋本喜一 /
保全訴訟と本案訴訟--被保全権利の審理を中心として-2完- / 野村秀敏 /
米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-3完- / 中原俊明 /
ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-3完- / 松本恒雄 /
判例批評――(最高裁民集三一巻七号) /
1.日本電信電話公社の就業規則において禁止されている政治活動の意義 2.勤務時間中に「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用した職員の行為が日本電信電話公社法34条2項所定の職務専念義務に違反するとされた事例 3.電報電話局の局所内において「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用して勤務した職員の行為が局所内における政治活動を禁止した就業規則の規定に違反するとされた事例 4.電報電話局の局所内における職員のビラ配布行為が局所内におけるビラ配布等につき事前に局所の管理責任者の許可を受けなければならない旨の就業規則の規定に違反するとされた事例 5.休憩時間中の局所内における演説,集会,貼紙,掲示,ビラ配布等についても局所の管理責任者の事前の許可を受けなければならない旨定める日本電信電話公社の就業規則の規定が休憩時間の自由利用に対する合理的な制約であるとされた事例(最判昭和52.12.13) / 西村健一郎 /
勤務評定反対闘争の際の違法行為を理由としてされた財務局職員たる国家公務員に対する徴戒免職処分が徴戒権者に任された裁量権の範囲を超えたものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 東条武治 /
営業につき他人からその名義の使用を許された者が営業活動上惹起された交通事故に基づく損害賠償義務者であることを前提として被害者との間で示談契約を締結した場合に商法二三条の適用が否定された事例(最判昭和52.12.23) / 米沢明 /
書評 /
三宅正男著「契約法(総論)」(現代法律学全集9) / 長尾治助 /
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　79巻4号　1979年1月

￥2,000

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1979-1 、21ｃｍ

論説 / 銀行保証状Bankgarantieの法律関係--一九七三年「契約保証状に関する統一規則」案を巡って-1- / 橋本喜一 / 保全訴訟と本案訴訟--被保全権利の審理を中心として-2完- / 野村秀敏 / 米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-3完- / 中原俊明 / ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-3完- / 松本恒雄 / 判例批評――(最高裁民集三一巻七号) / 1.日本電信電話公社の就業規則において禁止されている政治活動の意義 2.勤務時間中に「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用した職員の行為が日本電信電話公社法34条2項所定の職務専念義務に違反するとされた事例 3.電報電話局の局所内において「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用して勤務した職員の行為が局所内における政治活動を禁止した就業規則の規定に違反するとされた事例 4.電報電話局の局所内における職員のビラ配布行為が局所内におけるビラ配布等につき事前に局所の管理責任者の許可を受けなければならない旨の就業規則の規定に違反するとされた事例 5.休憩時間中の局所内における演説,集会,貼紙,掲示,ビラ配布等についても局所の管理責任者の事前の許可を受けなければならない旨定める日本電信電話公社の就業規則の規定が休憩時間の自由利用に対する合理的な制約であるとされた事例(最判昭和52.12.13) / 西村健一郎 / 勤務評定反対闘争の際の違法行為を理由としてされた財務局職員たる国家公務員に対する徴戒免職処分が徴戒権者に任された裁量権の範囲を超えたものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 東条武治 / 営業につき他人からその名義の使用を許された者が営業活動上惹起された交通事故に基づく損害賠償義務者であることを前提として被害者との間で示談契約を締結した場合に商法二三条の適用が否定された事例(最判昭和52.12.23) / 米沢明 / 書評 / 三宅正男著「契約法(総論)」(現代法律学全集9) / 長尾治助 / 状態：良好パラフィン紙包装にてお届け致します。

約款法の理論

観魚堂
神奈川県足柄下郡真鶴町真鶴

￥3,000

米谷隆三著、有斐閣、昭和２９年、678p、22cm、１冊

２刷函

約款法の理論

￥3,000

米谷隆三著、有斐閣、昭和２９年、678p 、22cm 、１冊

２刷函

観魚堂

米国憲法史

書砦　梁山泊
滋賀県大津市比叡平

￥2,800

ウイリアム・バツカス・ギートウ, ハンソン・ハート・ウェブスター著 ; 倉持千代訳、有斐閣、昭4

菊判　蔵印

米国憲法史

￥2,800

ウイリアム・バツカス・ギートウ, ハンソン・ハート・ウェブスター著 ; 倉持千代訳、有斐閣、昭4

菊判　蔵印

書砦　梁山泊

民商法雑誌　75巻6号　1977年3月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1977-3、21ｃｍ

末川先生を悼む / 吉川大二郎 ; 山木戸克己 ; 谷口知平 / p859～861
論説 / / p4～91
フランス民事訴訟における防禦権理論--最近のフランス民事訴訟法改正の一断面-1- / 徳田和幸 / p862～882
傷害保険契約における傷害概念-2完-(傷害保険法の基礎的研究-1-) / 山下丈 / p883～949
判例批評(最高裁民集二九巻六号・七号、三〇巻二号) / / p92～142
1.いわゆる再販売価格維持行為が昭和28年公正取引委員会告示第11号(不公正な取引方法)の8に定める拘束条件付取引にあたるとされた事例 2.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律24条の第1項の規定の趣旨 3.いわゆる再販売価格維持行為が商品の不当廉売等を防止するために行われる場合と昭和28年公正取引委員会告示第11号(不公正な取引方法)の8にいう正当な理由の有無(最判昭和50.7.11) / 小原喜雄 / p950～957
第2次納税義務の納付告知の取消訴訟において本来の納税義務者の納税義務を争うことの可否(最判昭和50.8.27) / 北野弘久 / p958～969
民法637条所定の期間の経過した請負契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償請求権を自働債権とし請負人の報酬請求権を受働債権としてする相殺と同法508条(最判昭和51.3.4) / 中井美雄 / p970～982
相続人が被相続人から贈与された金銭をいわゆる特別受益として遺留分算定の基礎となる財産の価額に加える場合と受益額算定の方法(最判昭和51.3.18) / 太田武男 /
高裁民訴判例研究 / 福永政彦 / p143～151
書評 / / p152～154
柴田光蔵著「法学ラテン語綱要」 / 西村重雄 /
状態：良　グラシン紙包装にてお届け致します

民商法雑誌　75巻6号　1977年3月

￥1,300

、有斐閣、1977-3 、21ｃｍ

末川先生を悼む / 吉川大二郎 ; 山木戸克己 ; 谷口知平 / p859～861 論説 / / p4～91 フランス民事訴訟における防禦権理論--最近のフランス民事訴訟法改正の一断面-1- / 徳田和幸 / p862～882 傷害保険契約における傷害概念-2完-(傷害保険法の基礎的研究-1-) / 山下丈 / p883～949 判例批評(最高裁民集二九巻六号・七号、三〇巻二号) / / p92～142 1.いわゆる再販売価格維持行為が昭和28年公正取引委員会告示第11号(不公正な取引方法)の8に定める拘束条件付取引にあたるとされた事例 2.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律24条の第1項の規定の趣旨 3.いわゆる再販売価格維持行為が商品の不当廉売等を防止するために行われる場合と昭和28年公正取引委員会告示第11号(不公正な取引方法)の8にいう正当な理由の有無(最判昭和50.7.11) / 小原喜雄 / p950～957 第2次納税義務の納付告知の取消訴訟において本来の納税義務者の納税義務を争うことの可否(最判昭和50.8.27) / 北野弘久 / p958～969 民法637条所定の期間の経過した請負契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償請求権を自働債権とし請負人の報酬請求権を受働債権としてする相殺と同法508条(最判昭和51.3.4) / 中井美雄 / p970～982 相続人が被相続人から贈与された金銭をいわゆる特別受益として遺留分算定の基礎となる財産の価額に加える場合と受益額算定の方法(最判昭和51.3.18) / 太田武男 / 高裁民訴判例研究 / 福永政彦 / p143～151 書評 / / p152～154 柴田光蔵著「法学ラテン語綱要」 / 西村重雄 / 状態：良　グラシン紙包装にてお届け致します

民商法雑誌　73巻1号　10月号　◆目次記載有り

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1975年10月、21ｃｍ

論説 /
人格権法の研究-1-ドイツ法における発展-1- / 斎藤博 / p3～40
判例批評――(最高裁民集二八巻六号) / 宮谷俊胤 / p41～127
地方税法73条の4第1項6号及び348条2項12号所定の「学術の研究を目的とする」法人の意義(最判昭和49.9.2) / 宮谷俊胤 / p41～51
労働基準法79条にいう「業務上死亡した場合」にあたらないとされた事例(最判昭和49.9.2) / 保原喜志夫 / p51～62
賃借家屋明渡債務と敷金返還債務との間の同時履行関係の有無(最判昭和49.9.2) / 金山正信 / p63～80
他人の権利の売主をその権利者が相続した場合と売主としての履行義務(最判昭和49.9.4) / 藤井正雄 / p80～90
相続の放棄と詐害行為取消権 / 竹屋芳昭 / p91～101
民法96条3項にいう第3者にあたる場合(最判昭和49.9.26) / 生熊長幸 / p102～115
1.金銭を騙取又は横領された者の損失と騙取又は横領した者より債務の弁済を受けた者の利得との間に不当利得における因果関係がある場合 2.騙取又は横領した金銭により債務の弁済を受けた者の悪意又は重過失と不当利得における法律上の原因(最判昭和49.9.26) / 谷口知平 / p116～127
資料と紹介 / / p128～163
約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第1部分報告書(1974年3月)-1- / 安永正昭 ; 北川善太郎 / p128～163
書評 / / p164～182
岩垂肇著「身分法の研究--離婚権・相続権」 / 久貴忠彦 / p164～1志村治美著「現物出資の研究」 / 柿崎栄治 / p172～177
南博方著「租税争訟の理論と実際(行政争訟研究双書)」 / 山田二郎 / p177～182
状態：非常に良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　73巻1号　10月号　◆目次記載有り

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1975年10月、21ｃｍ

論説 / 人格権法の研究-1-ドイツ法における発展-1- / 斎藤博 / p3～40 判例批評――(最高裁民集二八巻六号) / 宮谷俊胤 / p41～127 地方税法73条の4第1項6号及び348条2項12号所定の「学術の研究を目的とする」法人の意義(最判昭和49.9.2) / 宮谷俊胤 / p41～51 労働基準法79条にいう「業務上死亡した場合」にあたらないとされた事例(最判昭和49.9.2) / 保原喜志夫 / p51～62 賃借家屋明渡債務と敷金返還債務との間の同時履行関係の有無(最判昭和49.9.2) / 金山正信 / p63～80 他人の権利の売主をその権利者が相続した場合と売主としての履行義務(最判昭和49.9.4) / 藤井正雄 / p80～90 相続の放棄と詐害行為取消権 / 竹屋芳昭 / p91～101 民法96条3項にいう第3者にあたる場合(最判昭和49.9.26) / 生熊長幸 / p102～115 1.金銭を騙取又は横領された者の損失と騙取又は横領した者より債務の弁済を受けた者の利得との間に不当利得における因果関係がある場合 2.騙取又は横領した金銭により債務の弁済を受けた者の悪意又は重過失と不当利得における法律上の原因(最判昭和49.9.26) / 谷口知平 / p116～127 資料と紹介 / / p128～163 約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第1部分報告書(1974年3月)-1- / 安永正昭 ; 北川善太郎 / p128～163 書評 / / p164～182 岩垂肇著「身分法の研究--離婚権・相続権」 / 久貴忠彦 / p164～1志村治美著「現物出資の研究」 / 柿崎栄治 / p172～177 南博方著「租税争訟の理論と実際(行政争訟研究双書)」 / 山田二郎 / p177～182 状態：非常に良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　74巻3号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,200

有斐閣、1976-06、21ｃｍ

日本における国際私法学説の系譜-1- / 川上太郎 / p365～394

判例研究 / / p33～76
融通手形の当事者間の法律関係 / 河本一郎 / p395～413
白地手形の除権判決 / 小橋一郎 / p414～438
判例批評――(最高裁民集二九巻六号) / / p77～147
少数株主の請求に基づく取締役解任を目的とする臨時総会の招集と商法271条1項の会社の常務(最判昭和50.6.27) / 星川長七 / p439～450

1.外国為替及び外国貿易管理法並びに外国為替管理令に違反する保証契約の私法上の効力 2.外国の通貨をもって債権額が指定された金銭債権と日本の通貨による請求 3.外国の通貨をもって債権額が指定された金銭債権についての裁判上の請求と日本の通貨による債権額の算定(最判昭和50.7.15) / 大塚正民 / p451～461
国道上に駐車中の故障した大型貨物自動車を約87時間放置していたことが道路管理の瑕疵にあたるとされた事例(最判昭和50.7.25) / 村上義弘 / p461～470

いわゆる預託金会員組織ゴルフ会員権をその譲渡担保権者から譲り受けた者が譲渡担保設定者に対して有するゴルフクラブ理事会の譲渡手続請求権と右設定者の譲渡担保権者に対する清算金支払請求権との同時覆行関係(最判昭和50.7.25) / 原田甫 / p471～484

債務者を代理する権限のない者がその代理人として作成嘱託した公正証書に基づく強制競売と競落人の所有権の取得(最判昭和50.7.25) / 竹下守夫 / p484～498
附記登記による所有権移転請求権保全仮登記の流用と附記登記後の第三者(最判昭和49.12.24) / 半田正夫 / p499～509
アメリカ牴触法第二リステイトメント-5- / 岡本善八 / p510～528
状態：良

民商法雑誌　74巻3号

￥1,200

、有斐閣、1976-06 、21ｃｍ

日本における国際私法学説の系譜-1- / 川上太郎 / p365～394 判例研究 / / p33～76 融通手形の当事者間の法律関係 / 河本一郎 / p395～413 白地手形の除権判決 / 小橋一郎 / p414～438 判例批評――(最高裁民集二九巻六号) / / p77～147 少数株主の請求に基づく取締役解任を目的とする臨時総会の招集と商法271条1項の会社の常務(最判昭和50.6.27) / 星川長七 / p439～450 1.外国為替及び外国貿易管理法並びに外国為替管理令に違反する保証契約の私法上の効力 2.外国の通貨をもって債権額が指定された金銭債権と日本の通貨による請求 3.外国の通貨をもって債権額が指定された金銭債権についての裁判上の請求と日本の通貨による債権額の算定(最判昭和50.7.15) / 大塚正民 / p451～461 国道上に駐車中の故障した大型貨物自動車を約87時間放置していたことが道路管理の瑕疵にあたるとされた事例(最判昭和50.7.25) / 村上義弘 / p461～470 いわゆる預託金会員組織ゴルフ会員権をその譲渡担保権者から譲り受けた者が譲渡担保設定者に対して有するゴルフクラブ理事会の譲渡手続請求権と右設定者の譲渡担保権者に対する清算金支払請求権との同時覆行関係(最判昭和50.7.25) / 原田甫 / p471～484 債務者を代理する権限のない者がその代理人として作成嘱託した公正証書に基づく強制競売と競落人の所有権の取得(最判昭和50.7.25) / 竹下守夫 / p484～498 附記登記による所有権移転請求権保全仮登記の流用と附記登記後の第三者(最判昭和49.12.24) / 半田正夫 / p499～509 アメリカ牴触法第二リステイトメント-5- / 岡本善八 / p510～528 状態：良

犯罪論の新構造　上・下

水たま書店　桜井店
奈良県桜井市安倍木材団地2-6-6

￥1,500 （送料：￥600～）

木村亀二著、有斐閣、昭和42～43年、22cm、2冊

函入。上・下、計二冊。上にエンピツ書込有。函の背に強ヤケ、変色、コワレ有。経年のヨゴレ有。

はじめまして。水たま書店　です。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。詳しくは発送ポリシーをご覧ください。直接ご覧になりたい場合は必ず事前にご連絡下さい。

犯罪論の新構造　上・下

￥1,500 （送料：￥600～）

木村亀二著、有斐閣、昭和42～43年、22cm 、2冊

函入。上・下、計二冊。上にエンピツ書込有。函の背に強ヤケ、変色、コワレ有。経年のヨゴレ有。

水たま書店　桜井店

市制町村制正義　第三版

古ほんや　板澤書房
秋田県秋田市牛島東

￥12,000

清水澄, 末松偕一郎, 平井良成, 松本角太郎, 近藤行太郎共著、有斐閣書房明治大学出版部、大正･･･

第3版　A5　裸本　前後見返し補修有　全体の状態概ね経年普通

■11月11日、22日は休業いたします。■倉庫保管品もあるためご来店時は事前にご連絡ください。■配送はサイズに応じ郵便・宅配便等から最適便でご案内いたします。【海外注文】代行業者様経由でのご購入を歓迎します。International shipping available via proxy services only.

市制町村制正義　第三版

￥12,000

清水澄, 末松偕一郎, 平井良成, 松本角太郎, 近藤行太郎共著、有斐閣書房明治大学出版部、大正3 、1冊、23cm 、1冊

第3版　A5　裸本　前後見返し補修有　全体の状態概ね経年普通

古ほんや　板澤書房

目的的行為論と犯罪理論＜神戸法学双書 ; 4＞

金子書店
東京都江東区森下

￥2,200

福田平著、有斐閣、昭和39年、242p、22cm

函、ヨゴレ、あり。本文は概ね良好。

目的的行為論と犯罪理論＜神戸法学双書 ; 4＞

￥2,200

福田平著、有斐閣、昭和39年、242p 、22cm

函、ヨゴレ、あり。本文は概ね良好。

金子書店

近代書房
神奈川県川崎市川崎区砂子

￥6,000

美濃部達吉著、有斐閣、1987、441p、23cm、1冊

三方に強めの経年の点シミ有　本文良好　箱（シミヤケ有）

￥6,000

美濃部達吉著、有斐閣、1987 、441p 、23cm 、1冊

三方に強めの経年の点シミ有　本文良好　箱（シミヤケ有）

近代書房

合同会社BRK-BOOKS
東京都杉並区天沼

￥5,800 （送料：￥600～）

美濃部達吉著、有斐閣、1936.2、441p、23cm

【24時間以内発送】本文１割程に鉛筆の線引・薄ヤケ・シミ少有、函経年ヤケ・ホチキス錆・背表紙上下にイタミ・周囲に軽いイタミ、本体三方・見返しに経年ヤケとシミ、扉に名前印、その他概ね良好です。

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￥5,800 （送料：￥600～）

美濃部達吉著、有斐閣、1936.2 、441p 、23cm

【24時間以内発送】本文１割程に鉛筆の線引・薄ヤケ・シミ少有、函経年ヤケ・ホチキス錆・背表紙上下にイタミ・周囲に軽いイタミ、本体三方・見返しに経年ヤケとシミ、扉に名前印、その他概ね良好です。

合同会社BRK-BOOKS

米國憲法史

株式会社徒然舎
岐阜県岐阜市美殿町40

￥2,200 （送料：￥520～）

ウイリアム・バツカス・ギートウ, ハンソン・ハート・ウェブスター著 ; 倉持千代訳、有斐閣、昭和･･･

初版、いたみ大、前見返しに住所氏名印、後見返しにナンバリング・ペン記名、函欠、背：強ヤケシミよごれ、表紙・裏表紙：ヤケシミスレよごれ、三方藍染・ヤケシミ、前見返し：ノド割れ大、後見返し：書店値札貼付、本文：ペン色鉛筆書込線引多数・シミよごれ・角ヨレ多少

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米國憲法史

￥2,200 （送料：￥520～）

ウイリアム・バツカス・ギートウ, ハンソン・ハート・ウェブスター著 ; 倉持千代訳、有斐閣、昭和4年、296p. 、23cm

初版、いたみ大、前見返しに住所氏名印、後見返しにナンバリング・ペン記名、函欠、背：強ヤケシミよごれ、表紙・裏表紙：ヤケシミスレよごれ、三方藍染・ヤケシミ、前見返し：ノド割れ大、後見返し：書店値札貼付、本文：ペン色鉛筆書込線引多数・シミよごれ・角ヨレ多少

株式会社徒然舎

民商法雑誌　83巻1号　1980年10月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-10、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 /
手形理論と手形抗弁 / 小橋一郎 / p1～24
マイクロコンピュ-タによる判例検索システム / 辻正美 / p25～48
株式価値の法的解釈-1-(新株の発行価額の基本問題-3完-) / 森淳二朗 / p49～72
精神的損失・事業損失・生活補償 / 松本仁 / p73～95
判例批評(最高裁民集三三巻五号・七号) /
都道府県警察の警察官がいわゆる交通犯罪の捜査を行うについて違法に他人に加えた損害と国の国家賠償法一条一項による賠償責任の有無(最判昭和54.7.10) / 芝池義一 / p96～109
甲・乙両自動車の運行により生じた交通事故につき甲自動車の保有者との関係では自動車損害賠償責任保険から損害の填補を受けることができないが乙自動車の保有者の加入している右保険から損害の填補を受けることができる場合と政府の行う自動車損害賠償保障事業に対する甲自動車に関する保障金請求の可否(最判昭和54.12.4) / 西島梅治 / p109～119
刑法上の贈賄罪が町議会の議長選挙に関して犯された場合と公職選挙法一一条一項四号にいう「法律で定められるところにより行なわれる選挙,投票及び国民審査に関する犯罪」(最判昭和54.12.13) / 楠正純 / p120～127
関税定率法二一条三項の規定による税関長の通知又は同条五項の規定による税関長の決定及びその通知と抗告訴訟の対象(最判昭和54.12.25) / 山村恒年 / p128～139
補遺(最高裁民集二九巻一一号) /
債権が譲渡される前から債権者に対して反対債権を有していた債務者が右反対債権を自働債権とし被譲渡債権を受働債権としてした相殺を有効と認めた事例(最判昭和50.12.8) / 林良平 / p140～154
<史料>債権総則-11-(資料と紹介) / 玉樹智文 ; 錦織//成史 / p155～177
書評 / / p178～188
棚瀬孝雄・伊藤真著「企業倒産の法理と運用」 / 霜島甲一 /
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　83巻1号　1980年10月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-10 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 / 手形理論と手形抗弁 / 小橋一郎 / p1～24 マイクロコンピュ-タによる判例検索システム / 辻正美 / p25～48 株式価値の法的解釈-1-(新株の発行価額の基本問題-3完-) / 森淳二朗 / p49～72 精神的損失・事業損失・生活補償 / 松本仁 / p73～95 判例批評(最高裁民集三三巻五号・七号) / 都道府県警察の警察官がいわゆる交通犯罪の捜査を行うについて違法に他人に加えた損害と国の国家賠償法一条一項による賠償責任の有無(最判昭和54.7.10) / 芝池義一 / p96～109 甲・乙両自動車の運行により生じた交通事故につき甲自動車の保有者との関係では自動車損害賠償責任保険から損害の填補を受けることができないが乙自動車の保有者の加入している右保険から損害の填補を受けることができる場合と政府の行う自動車損害賠償保障事業に対する甲自動車に関する保障金請求の可否(最判昭和54.12.4) / 西島梅治 / p109～119 刑法上の贈賄罪が町議会の議長選挙に関して犯された場合と公職選挙法一一条一項四号にいう「法律で定められるところにより行なわれる選挙,投票及び国民審査に関する犯罪」(最判昭和54.12.13) / 楠正純 / p120～127 関税定率法二一条三項の規定による税関長の通知又は同条五項の規定による税関長の決定及びその通知と抗告訴訟の対象(最判昭和54.12.25) / 山村恒年 / p128～139 補遺(最高裁民集二九巻一一号) / 債権が譲渡される前から債権者に対して反対債権を有していた債務者が右反対債権を自働債権とし被譲渡債権を受働債権としてした相殺を有効と認めた事例(最判昭和50.12.8) / 林良平 / p140～154 <史料>債権総則-11-(資料と紹介) / 玉樹智文 ; 錦織//成史 / p155～177 書評 / / p178～188 棚瀬孝雄・伊藤真著「企業倒産の法理と運用」 / 霜島甲一 / 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　111巻6号　1995年3月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1995-3、21ｃｍ

論説 /
語りとしての法援用-2完-法の物語と弁護士倫理 / 棚瀬孝雄 /
判例批評――(最高裁民集四十七巻八号・一〇号、四十八巻二号・三号) / /
1.公職選挙法271条2項に基づくいわゆる特例選挙区の設置と都道府県議会の裁量 2.愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例(昭和38年愛知県条例第2号)におけるいわゆる特例選挙区の存置の適法性 3.愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例(昭和38年愛知県条例第2号)の議員定数配分規定の適法性(最判平成5.10.22) / 小林武 /
民事執行法184条の適用と競売不動産の所有者が不動産競売手続上当事者として扱われたことの要否(最判平成5.12.17) / 生熊長幸 /
譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合における受戻しの許否(最判平成6.2.22) / 松岡久和 /
手付けの倍額償還による売買契約の解除と現実の提供の要否(最判平成6.3.22) / 吉田豊 /
判例紹介――(最高裁民事判決平成五年五月・六月・七月・一〇月分) /
税理士会の会費増額決議と政治献金関連支出の効力(最判平成5.5.27) / 森泉章 /
製造たばこ小売販売業の許可制・適正配置規制の合憲性(最判平成5.6.25) / 中谷実 /
宗教上の教義信仰内容の評価を伴う紛争と法律上の利益(最判平成5.7.20) / 松井茂記 /
愛知県議会議員選挙における特例選挙区の存置の合憲性(最判平成5.10.22) / 小林武 /
労働・社会保障判例紹介――(平成五年一二月分)――思想・信条による賃金差別・人権侵害と損害賠償 / 藤内和公 /
資料と紹介 / /
アメリカ不正競争法リステイトメント試訳-3- / 小泉//直樹 ; 茶園成樹 /
第一一一巻総目次 / /
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　111巻6号　1995年3月

￥1,500

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1995-3 、21ｃｍ

論説 / 語りとしての法援用-2完-法の物語と弁護士倫理 / 棚瀬孝雄 / 判例批評――(最高裁民集四十七巻八号・一〇号、四十八巻二号・三号) / / 1.公職選挙法271条2項に基づくいわゆる特例選挙区の設置と都道府県議会の裁量 2.愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例(昭和38年愛知県条例第2号)におけるいわゆる特例選挙区の存置の適法性 3.愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例(昭和38年愛知県条例第2号)の議員定数配分規定の適法性(最判平成5.10.22) / 小林武 / 民事執行法184条の適用と競売不動産の所有者が不動産競売手続上当事者として扱われたことの要否(最判平成5.12.17) / 生熊長幸 / 譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合における受戻しの許否(最判平成6.2.22) / 松岡久和 / 手付けの倍額償還による売買契約の解除と現実の提供の要否(最判平成6.3.22) / 吉田豊 / 判例紹介――(最高裁民事判決平成五年五月・六月・七月・一〇月分) / 税理士会の会費増額決議と政治献金関連支出の効力(最判平成5.5.27) / 森泉章 / 製造たばこ小売販売業の許可制・適正配置規制の合憲性(最判平成5.6.25) / 中谷実 / 宗教上の教義信仰内容の評価を伴う紛争と法律上の利益(最判平成5.7.20) / 松井茂記 / 愛知県議会議員選挙における特例選挙区の存置の合憲性(最判平成5.10.22) / 小林武 / 労働・社会保障判例紹介――(平成五年一二月分)――思想・信条による賃金差別・人権侵害と損害賠償 / 藤内和公 / 資料と紹介 / / アメリカ不正競争法リステイトメント試訳-3- / 小泉//直樹 ; 茶園成樹 / 第一一一巻総目次 / / 状態：良好パラフィン紙包装にてお届け致します。