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日本の国家機密
誘導弾と核兵器(防衛庁技術研究所・新妻清一、昭和33年)ミサイル、レーダー、IRBM、日本防空の設計、原子兵器、人工衛星ほか
自衛隊と憲法(資料集)2冊(昭和51年・63年、人事教育局教育課)詳細は目次画像参照国会における政府答弁等、自衛隊に関する憲法問題、憲法第9条に関する裁判例(抄)
秘 兵器工業ト軍需品会社トノ関係調査(昭和11年・銃砲課)
朝日ジャーナル 第13巻第5号 1971年2月5日号 <特集 大学の冬 去るも残るも>
平和の理論と政策ー米国の平和観ー(平和・安全保障研究所、昭和57年)防衛大学校・渡部一ほか
日米安全保障体制をめぐる問題ー米国新政権の内政外交と日本への影響ー(平和・安全保障研究所、昭和57年)神谷不二他
統帥権と統帥(鵜澤總明・昭和11年)
連合国軍最高司令官総司令部回章第三号(1950年2月、連合国軍最高司令官総司令部)人、貨物、航空機、船舶の日本出入国管理
秘 安全保障問題研究部会記録(日本国際問題研究所、鹿島研究所、昭和37~38年)5冊
特別諸法規に関する判例等研究 <司法研究報告書集 ; 第8輯 3>
長野県通信沿革誌(大正5年・長野郵便局)詳細は目次画像参照
私たちの感激 遺児感想文集(昭和17年・軍人援護会長野支部)詳細は目次画像参照
三戦争及二事変における日本の財政(昭和13年・国政研究会)詳細は目次画像参照
獨逸国際探偵の組織及其の活動(秘)(大正5年、内務省警保局)詳細は目次画像参照
瓦斯防護講習録(大日本国防化学協会編、昭和12年、日本薬剤師会)防空概論、防空法、主要瓦斯解説、化学兵器の定義、化学戦の将来、瓦斯傷救急法、市民の個人防護、都市瓦斯防護、対瓦斯衛生材料、諸外国の民衆防空施設ほか
わが国の安全保障論議とその問題点ー最近における防衛論議の意味と背景ー(時事問題資料、昭和41年)
財団法人大日體育會要覧(昭和18年・大日體育會発行)詳細は目次画像参照
部落指導の体験(昭和15年・鷲尾弘準・自治振興会)詳細は目次画像参照
昭和十六年度岡崎市総合防空訓練実施要綱(昭和16年・岡崎市)
愛国婦人会 襷(たすき)(愛国婦人会大阪市西区少女会)
東部防衛管区国民防空訓練指導綱要(昭和13年、東部防衛司令部)
世界の無線電信と米国の無線電信政策(電務局業務課・昭和6年・奥村喜和男事務官訳述)詳細は目次画像参照
常會の組織とその運営(佐々木信太郎、昭和14年、中央教化団体連合会)
家庭防空指針(昭和16年・京都市)
燈火管制規定竝防護団編成要領(北海道庁警察部保安課、昭和12年)
燈火管制の実際(京都市企画部防護課、昭和14年)絵図ほか資料多数
防諜読本
帝国在郷軍人会南安曇郡連合分会史(昭和11年、同連合分会史、非売)詳細は目次画像参照
愛国婦人会長野県支部沿革誌(昭和16年、愛国婦人会長野県支部)詳細は目次画像参照
松本市における戦時下軍事工場の外国人労働実態調査報告書(平成4年、松本市史近代・現代部門編集委員会)詳細は目次画像参照
常會の理論と實際 常會叢書第二輯(昭和16年・宮西一積述・財団法人中央教化團聯合會)詳細は目次画像参照
婦人總蹶起全縣支部長並事務主任協議會 協議事項(昭和18年7月1,2,3日・大日本婦人會秋田縣支部)
福島県翼賛選挙運動資料3点:(1)大東亜戦争完遂翼賛選挙貫徹運動基本要綱解説(選挙粛清中央聯盟、昭和17年)、同実施要項(大政翼賛会福島県支部)(2)衆議院議員総選挙対策大東亜戦争完遂翼賛選挙貫徹運動実施資料(福島県、大政翼賛会県支部、昭和17年)(3)常會申合事項(大政翼賛会県石川郡支部、昭和17年)
長野県国民精神文化講習所々報 第1號(同文化講習所・昭和11年)詳細は目次画像参照
公私経済緊縮 強化総動員 資料(第一輯)(昭和5年2月・長野県公私経済緊縮委員會 長野県強化事業協會)詳細は目次画像参照
極秘 事業体ニ対スル官庁ヨリノ調査依頼等ノ状況(技術院第四部、昭和17年)調査セル事業体、調査依頼事項、件名(追加=日本石油株式会社)
防空警報信号(昭和18年改正、大垣市役所防空本部)警戒警報、警戒警報解除、空襲警報、火災警報(焼夷弾落下)瓦斯警報(一時性毒瓦斯・持久性毒瓦斯)瓦斯警報解除)
新防空警報表(振草村役場・振草村警防団、戦前戦中=愛知県北設楽郡振草村)警戒警報信号、空襲警報信号、空襲警報解除信号、平時災害信号
秘 軍機保護法便覧(昭和12年10月・陸軍省)詳細は目次画像参照表紙に「司法省刑事局長より送付」庁外持出ヲ禁ス
世界史的立場ト日本/戦争ノ形而上学/民族ノ問題(高坂正顕、鈴木成高、高山岩男、西谷啓治、三木満・戦前)
翼󠄂贊壯年團資料第六輯 大日本翼󠄂贊壯年團の組織及活動(昭和17年9月・大日本翼󠄂贊壯年團本部)
秘 官公私立研究機関人員数調査票 昭和18.9.1現在(昭和19年、技術院研究動員部研究動員課)研究機関官公私立別、調査研究機関数、研究員数、その他、研究員学校程度専門別一覧表ほか
第一回国防技術指導者錬成会修練生名簿一綴 (昭和18年、主催:大政翼賛会北海道支部、後援:旭川師団、指導:旭川師団兵務部)
戦時下の家庭防空強化資料(昭和16年11月、東京市)防護計画、防空実施、警戒警報、空襲警報、焼夷弾投下、隣組・家庭、防火訓練指導順序、各種投下爆弾効力判定表、空襲災害時に於ける報告要領(系統図)、警報伝達一覧表ほか
東調布警防団「防空・防毒・毒ガス」関係資料10点(昭和16年〜)東調布警防団綜合防空訓練実施要、第五組防空訓練実施通知、(秘)綜合防空訓練実施要(昭和16年10月、第五分団本部)、警防団基本訓練実施要綱、第五分団継承連絡図、防毒部名簿、第五分団本部組織及び各部、名簿(警護部、交通整理部、燈火管制部、防毒部、救護部、工作配給部、消防部、消防部特別班、第五分団名簿(昭和17年7月現在(前記とは異なる名簿)、毒瓦斯ノ検知・警報二就イテ、第五分団区域内特設防護団「集会」所一覧(昭和16年)、関連資料反故
防空演習ニ関スル書類一袋(新潟県、昭和9年)冊子「新潟県下防空演習要項」(昭和9年)ほか、解説参照
新潟県中魚沼郡仙田村国民義勇隊関係資料一袋(昭和20年)国民義勇隊ノ組織に関スル要綱、国民義勇隊編成要領、国民義勇隊農民隊隊則・同組織運営要領ほか(以下解説欄に続く)
化学兵器学(千葉大学医学部?安達講師ノート一冊、戦前)このノートは20年以上前に入手した戦前の千葉大学医学部の毒ガス関係の資料に含まれていたものの一つです。大学ノート一冊に細い小さな万年筆の美しい文字で各種データなど書き込まれ、関連の貼りこみ資料も若干あります(詳細不明)
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