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民商法雑誌　85巻1号　1981年10月号

民商法雑誌　85巻1号　1981年10月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-10、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～49
民事訴訟における制度と理論の法系的考察--ロ-マ法系民事訴訟とゲルマン法系民事訴訟-2完- / 中村 英郎/p1～49
シンポジウム //p50～83
《法への平等なアクセス》(三)第一部 報告 //p50～83
報告・法的代理・法的助言に関する日本的なシステムの探求 / 小島 武司/p50～83
判例批評――(最高裁民集三四巻六号・七号) //p84～109
自動車運転免許効力停止処分後無違反・無処分で一年を経過した場合と右処分の取消を求める訴の利益(最判昭和55.11.25) / 田村 悦一/p84～96
不渡の符箋等により満期後の支払拒絶が手形面上明らかにされたのちの裏書と手形法二〇条一項(最判昭和55.12.18) / 小橋 一郎/p96～109
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年一〇月一一月一二月分) //p110～127
図案化された文字と意匠の意義(最判昭和55.10.16) / 松尾 和子/p110～113
満期変造手形の消滅時効の起算日(最判昭和55.11.27) / 今井 潔/p114～119
ガ-ドレ-ルの設置を欠いた道路と国賠法二条の瑕疵(最判昭和55.12.11) / 芝池 義一/p120～124
民法六一二条による解除権の時効消滅と譲受人の地位(最判昭和55.12.11) / 辻 正美/p124～127
資料と紹介 //p128～187
「パック旅行の瑕疵」に関する西ドイツ判例 / 高橋 弘/p128～175
<史料>債権総則-19- / 河原 緑/p176～187
状態：良い
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民商法雑誌　85巻1号　1981年10月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-10 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～49 民事訴訟における制度と理論の法系的考察--ロ-マ法系民事訴訟とゲルマン法系民事訴訟-2完- / 中村 英郎/p1～49 シンポジウム //p50～83 《法への平等なアクセス》(三)第一部 報告 //p50～83 報告・法的代理・法的助言に関する日本的なシステムの探求 / 小島 武司/p50～83 判例批評――(最高裁民集三四巻六号・七号) //p84～109 自動車運転免許効力停止処分後無違反・無処分で一年を経過した場合と右処分の取消を求める訴の利益(最判昭和55.11.25) / 田村 悦一/p84～96 不渡の符箋等により満期後の支払拒絶が手形面上明らかにされたのちの裏書と手形法二〇条一項(最判昭和55.12.18) / 小橋 一郎/p96～109 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年一〇月一一月一二月分) //p110～127 図案化された文字と意匠の意義(最判昭和55.10.16) / 松尾 和子/p110～113 満期変造手形の消滅時効の起算日(最判昭和55.11.27) / 今井 潔/p114～119 ガ-ドレ-ルの設置を欠いた道路と国賠法二条の瑕疵(最判昭和55.12.11) / 芝池 義一/p120～124 民法六一二条による解除権の時効消滅と譲受人の地位(最判昭和55.12.11) / 辻 正美/p124～127 資料と紹介 //p128～187 「パック旅行の瑕疵」に関する西ドイツ判例 / 高橋 弘/p128～175 <史料>債権総則-19- / 河原 緑/p176～187 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　84巻3号　1981年6月号

民商法雑誌　84巻3号　1981年6月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-6、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～50
インミッシオ-ン法における判例の法源的機能 / 東孝行/p307～328
EECにおける従属会社の保護 / 森本滋/p329～356
判例批評――(最高裁民集三四巻四号) //p51～77
相続税法三四条一項の規定による連帯納付義務とその確定(最判昭和55.7.1) / 石島弘/p357～371
土地区画整理組合による土地区画整理事業における地積の決定の方法の定めと組合の執行細則等への委任(最判昭和55.7.10) / 安本典夫/p371～383
判例紹介――(最高裁民事判決決定六月～七月) //p78～100
株主総会招集通知の瑕疵と決議の取消(最判昭和55.6.16) / 森本滋/p384～388
砂利採取契約に際して交付された保証金の返還請求権(最判昭和55.7.4) / 中井美雄/p388～393
退職勧奨行為が不法行為を構成すると認められた事例(最判昭和55.7.10) / 東条武治/p393～397
家事審判法九条二項乙類九号と憲法三二条・八二条(最決昭和55.7.10) / 石川明/p397～402
当座勘定契約の締結と商法二三条(最判昭和55.7.15) / 米沢明/p402～406
資料と紹介 //p101～162
行政における消費者被害救済制度のあり方-3-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/p407～451
<史料>債権総則-16- / 高橋真/p452～468
書評 //p163～166
長浜洋一著「株主権の法理」 / 神崎克郎/p469～472
状態：良い
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民商法雑誌　84巻3号　1981年6月号

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-6 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～50 インミッシオ-ン法における判例の法源的機能 / 東孝行/p307～328 EECにおける従属会社の保護 / 森本滋/p329～356 判例批評――(最高裁民集三四巻四号) //p51～77 相続税法三四条一項の規定による連帯納付義務とその確定(最判昭和55.7.1) / 石島弘/p357～371 土地区画整理組合による土地区画整理事業における地積の決定の方法の定めと組合の執行細則等への委任(最判昭和55.7.10) / 安本典夫/p371～383 判例紹介――(最高裁民事判決決定六月～七月) //p78～100 株主総会招集通知の瑕疵と決議の取消(最判昭和55.6.16) / 森本滋/p384～388 砂利採取契約に際して交付された保証金の返還請求権(最判昭和55.7.4) / 中井美雄/p388～393 退職勧奨行為が不法行為を構成すると認められた事例(最判昭和55.7.10) / 東条武治/p393～397 家事審判法九条二項乙類九号と憲法三二条・八二条(最決昭和55.7.10) / 石川明/p397～402 当座勘定契約の締結と商法二三条(最判昭和55.7.15) / 米沢明/p402～406 資料と紹介 //p101～162 行政における消費者被害救済制度のあり方-3-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/p407～451 <史料>債権総則-16- / 高橋真/p452～468 書評 //p163～166 長浜洋一著「株主権の法理」 / 神崎克郎/p469～472 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　77巻5号　1978年2月

民商法雑誌　77巻5号　1978年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1978-02、21ｃｍ
目次
論説 //p1～62
手形の無因性--裁判実務からみた手形法の基礎理論-1- / 吉川義春/p617～642
アメリカにおける政府契約の法的コントロ-ル-3完- / 竹中勲/p643～678
判例批評――(最高裁民集三一巻二号) //p63～128
農地の賃借人が所有者から右農地を買い受けたが未だ農地調整法四条所定の知事の許可又は農地委員会の承認を得るための手続がとられていない場合と新権原による自主占有の開始(最判昭和52.3.3) / 藤原弘道/p679～693
大学における授業科目の単位授与(認定)行為と司法審査(最判昭和52.3.15) / 田村悦一/p693～704
一 国公立大学における専攻科修了認定行為と司法審査 二 国立大学における専攻科修了認定行為の行政処分性(最判昭和52.3.15) / 小林武/p705～718
大韓民国民法九〇九条を適用して親権者を父と指定することが法例三〇条により許されない場合(最判昭和52.3.31) / 金容漢/p719～732
地代家賃統制令の適用のある借地又は借家につき裁判,裁判上の和解又は調停により地代又は家賃の額を定める場合と統制額(最判昭和51.6.3) / 石外克喜/p732～744
書評 //p129～142
大阪弁護士会編「法・裁判・弁護士--国民の法意識」 / 田中成明/p745～751
宅間達彦著「公証民事関係法律論集」 / 石川明/p751～758
良好
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民商法雑誌　77巻5号　1978年2月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1978-02 、21ｃｍ
目次 論説 //p1～62 手形の無因性--裁判実務からみた手形法の基礎理論-1- / 吉川義春/p617～642 アメリカにおける政府契約の法的コントロ-ル-3完- / 竹中勲/p643～678 判例批評――(最高裁民集三一巻二号) //p63～128 農地の賃借人が所有者から右農地を買い受けたが未だ農地調整法四条所定の知事の許可又は農地委員会の承認を得るための手続がとられていない場合と新権原による自主占有の開始(最判昭和52.3.3) / 藤原弘道/p679～693 大学における授業科目の単位授与(認定)行為と司法審査(最判昭和52.3.15) / 田村悦一/p693～704 一 国公立大学における専攻科修了認定行為と司法審査 二 国立大学における専攻科修了認定行為の行政処分性(最判昭和52.3.15) / 小林武/p705～718 大韓民国民法九〇九条を適用して親権者を父と指定することが法例三〇条により許されない場合(最判昭和52.3.31) / 金容漢/p719～732 地代家賃統制令の適用のある借地又は借家につき裁判,裁判上の和解又は調停により地代又は家賃の額を定める場合と統制額(最判昭和51.6.3) / 石外克喜/p732～744 書評 //p129～142 大阪弁護士会編「法・裁判・弁護士--国民の法意識」 / 田中成明/p745～751 宅間達彦著「公証民事関係法律論集」 / 石川明/p751～758 良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　91巻2号　1984年11月

民商法雑誌　91巻2号　1984年11月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1984-11、21ｃｍ
目次
論説 //p1～82
建物買取請求権に関する一考察 / 天野弘/p161～176
ドイツ法上の取得時効における登記の機能-2完- / 良永和隆/p177～217
手形の授受と原因債権--手形の時効・遡求権保全手続の欠缺を中心に-2完- / 早川//徹/p218～242
判例批評――(最高裁民集三七巻二号・八号) //p83～111
清算金の支払のないまま仮登記担保権者からの目的不動産の所有権を取得した第三者の債務者に対する右不動産の明渡請求と債務者の留置権の抗弁(最判昭和58.3.31) / 甲斐道太郎/p243～255
隣接する甲乙両地の各所有者間の境界確定訴訟において甲地のうち右境界の一部に接続する部分につき乙地の所有者の時効取得が認められた場合と右境界部分の境界確定を求めることの許否(最判昭和58.10.18) / 畑郁夫/p255～271
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年二月、三月分) //p112～135
後順位抵当権実行と先順位抵当権設定後の用益権の消滅(最判昭和59.2.14) / 東海林邦彦/p272～283
理由中に判断根拠の証拠によって示さない審決の違法性(最判昭和59.3.13) / 染野義信/p284～290
請求の追加的併合の不適法判断と受訴裁判所の措置(最判昭和59.3.29) / 細川俊彦/p290～295
資料と紹介 //p136～155
<史料>債権総則-35- / 玉樹智文/p296～315
表紙少ヤケ　、本文良好
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民商法雑誌　91巻2号　1984年11月

￥1,300
、有斐閣 、1984-11 、21ｃｍ
目次 論説 //p1～82 建物買取請求権に関する一考察 / 天野弘/p161～176 ドイツ法上の取得時効における登記の機能-2完- / 良永和隆/p177～217 手形の授受と原因債権--手形の時効・遡求権保全手続の欠缺を中心に-2完- / 早川//徹/p218～242 判例批評――(最高裁民集三七巻二号・八号) //p83～111 清算金の支払のないまま仮登記担保権者からの目的不動産の所有権を取得した第三者の債務者に対する右不動産の明渡請求と債務者の留置権の抗弁(最判昭和58.3.31) / 甲斐道太郎/p243～255 隣接する甲乙両地の各所有者間の境界確定訴訟において甲地のうち右境界の一部に接続する部分につき乙地の所有者の時効取得が認められた場合と右境界部分の境界確定を求めることの許否(最判昭和58.10.18) / 畑郁夫/p255～271 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年二月、三月分) //p112～135 後順位抵当権実行と先順位抵当権設定後の用益権の消滅(最判昭和59.2.14) / 東海林邦彦/p272～283 理由中に判断根拠の証拠によって示さない審決の違法性(最判昭和59.3.13) / 染野義信/p284～290 請求の追加的併合の不適法判断と受訴裁判所の措置(最判昭和59.3.29) / 細川俊彦/p290～295 資料と紹介 //p136～155 <史料>債権総則-35- / 玉樹智文/p296～315 表紙少ヤケ　、本文良好 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　119巻4・5号　1999年2月号

民商法雑誌　119巻4・5号　1999年2月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,200
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1999-2、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
《特集》――日本的雇用慣行の変化と法 /
日本的雇用慣行の変化と労働条件決定システム / 西谷敏 /
人事処遇の変化と労働法 / 盛誠五 /
パートタイム労働と「均衡の理念」 / 土田道夫 /

日本的雇用慣行の変容と解雇制限法理 / 村中孝史 /
論説ドイツにおける税務訴訟の現実とその背景(1) / 三木義一 /
論説仮登記制度とドイツ民法典編纂(1) / 赤松秀岳 /
論説審理手続における当事者と裁判所との役割分担 / 稲葉一人 /
論説カナダ企業結合法(2) / 中東正文 /

判例批評(最高裁民集五一巻五号、五〇巻一〇号) /
損害発生後の有罪判決と名誉毀損による損害賠償(最判平成9.5.27) / 窪田充見 /
受戻権を放棄した譲渡担保権設定者の清算金支払請求(最判平成8.11.22) / 高橋真 /
労働・社会保障判例紹介(平成9年11月分)従業員のセクシュアル・ハラスメントと使用者の責任(東判平成9.11.20) / 名古道功 /
家事裁判例紹介 準禁治産宣告・保佐人選任審判を取り消した事例(大高決平成8.10.18) / 小賀野晶一 /
家事裁判例紹介 離婚届の親権者指定を無効とし親権者を指定した事例(大家審判平成8.2.9) / 川田昇 /
家事裁判例紹介 相続放棄の申述を却下した原審判を取り消した事例(仙高決平成8.12.4) / 川淳一 /
状態：良い
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民商法雑誌　119巻4・5号　1999年2月号

￥2,200
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1999-2 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 《特集》――日本的雇用慣行の変化と法 / 日本的雇用慣行の変化と労働条件決定システム / 西谷敏 / 人事処遇の変化と労働法 / 盛誠五 / パートタイム労働と「均衡の理念」 / 土田道夫 / 日本的雇用慣行の変容と解雇制限法理 / 村中孝史 / 論説ドイツにおける税務訴訟の現実とその背景(1) / 三木義一 / 論説仮登記制度とドイツ民法典編纂(1) / 赤松秀岳 / 論説審理手続における当事者と裁判所との役割分担 / 稲葉一人 / 論説カナダ企業結合法(2) / 中東正文 / 判例批評(最高裁民集五一巻五号、五〇巻一〇号) / 損害発生後の有罪判決と名誉毀損による損害賠償(最判平成9.5.27) / 窪田充見 / 受戻権を放棄した譲渡担保権設定者の清算金支払請求(最判平成8.11.22) / 高橋真 / 労働・社会保障判例紹介(平成9年11月分)従業員のセクシュアル・ハラスメントと使用者の責任(東判平成9.11.20) / 名古道功 / 家事裁判例紹介 準禁治産宣告・保佐人選任審判を取り消した事例(大高決平成8.10.18) / 小賀野晶一 / 家事裁判例紹介 離婚届の親権者指定を無効とし親権者を指定した事例(大家審判平成8.2.9) / 川田昇 / 家事裁判例紹介 相続放棄の申述を却下した原審判を取り消した事例(仙高決平成8.12.4) / 川淳一 / 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　113巻2号　1995年11月

民商法雑誌　113巻2号　1995年11月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博編集、有斐閣、1995-11、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / p1～129
渉外性のある内国倒産手続の諸問題--法人の破産と会社更生を中心に / 山本克己 / p167～212
株主代表訴訟における弁護士報酬の問題-1- / 金子宏直 / p213～234
国際民事訴訟における裁判の矛盾抵触とその対策--ドイツ及びヨ-ロッパ民訴法の視点から / 越山和広 / p235～275
共同親権者間における幼児の人身保護請求につき被拘束者が拘束者に監護されることが請求者による監護に比べて子の幸福に反することが明白であるものとして拘束の違法性が顕著であるとされる場合(最判平成6.4.26) / 水野紀子 / p276～295
判例紹介(最高裁民事判決平成五年一〇月・一二月、平成六年一月・三月分) /
カ-ボン紙の複写による自筆証書遺言・共同遺言の要件(最判平成5.10.19) / 加藤永一 / p296～300
遺言の存在を知らずになされた遺産分割協議と要素錯誤(最判平成5.12.16) / 鹿野菜穂子 / p301～304
航空機の離着陸に関し民事差止めを求める訴えの適否(最判平成6.1.20) / 岡村周一 / p305～309
政党名の記入と他事記載の該当性(最判平成6.1.31) / 山本浩三 / p310～313
反致の判断と本国法所属国の国際私法の時際規定(最判平成6.3.8) / 三井哲夫 / p314～318
意思形成過程情報と非公開事由の該当性(最判平成6.3.25) / 松井茂記 /
状態：良好
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民商法雑誌　113巻2号　1995年11月

￥1,300
竹田　省・末川博編集 、有斐閣 、1995-11 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / p1～129 渉外性のある内国倒産手続の諸問題--法人の破産と会社更生を中心に / 山本克己 / p167～212 株主代表訴訟における弁護士報酬の問題-1- / 金子宏直 / p213～234 国際民事訴訟における裁判の矛盾抵触とその対策--ドイツ及びヨ-ロッパ民訴法の視点から / 越山和広 / p235～275 共同親権者間における幼児の人身保護請求につき被拘束者が拘束者に監護されることが請求者による監護に比べて子の幸福に反することが明白であるものとして拘束の違法性が顕著であるとされる場合(最判平成6.4.26) / 水野紀子 / p276～295 判例紹介(最高裁民事判決平成五年一〇月・一二月、平成六年一月・三月分) / カ-ボン紙の複写による自筆証書遺言・共同遺言の要件(最判平成5.10.19) / 加藤永一 / p296～300 遺言の存在を知らずになされた遺産分割協議と要素錯誤(最判平成5.12.16) / 鹿野菜穂子 / p301～304 航空機の離着陸に関し民事差止めを求める訴えの適否(最判平成6.1.20) / 岡村周一 / p305～309 政党名の記入と他事記載の該当性(最判平成6.1.31) / 山本浩三 / p310～313 反致の判断と本国法所属国の国際私法の時際規定(最判平成6.3.8) / 三井哲夫 / p314～318 意思形成過程情報と非公開事由の該当性(最判平成6.3.25) / 松井茂記 / 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　34巻1号　1956年11月

民商法雑誌　34巻1号　1956年11月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1956年11月、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言 / p1〜2
離婚原因と婚姻の自由 / 高梨公之 / 3～22
実体法学と訴訟法学との間隙にあるもの-3- / 中村宗雄 / p23～41
自創法「処分のあつたことを知つた日」の意義 / 中谷敬寿 / p42～49
商法514条の適用される場合 / 大森忠夫 / p49～56
農地贈与と知事の許可 / 谷田貝三郎 / p56～61
唯一の証拠方法と民訴第260条の適用の有無 / 平田浩 / p62～65
他人に自己の商号の使用を許諾した者の責任 / 小橋一郎 / p65～69
上告審高裁判決に対する再審と上告許否 / 中田淳一 / p70～72
農地買収計画取消の訴と農地所有権確認の訴等 / 中田淳一 / p72～79
解職賛否投票後の請求者署名効力訴訟 / 今村成和 / p79～87
無断転貸による解除不許の事例 / 林良平 / p87～94
手形保証の性質 / 富山康吉 / p94～102
附帯買収の相当性と買収宅地と農地の関係 / 加藤正男 / p102～111
自創法の訴願棄却判決と行訴法の訴願裁決 / 高田敏 / p111～118
建物保護法1条と分筆地 / 後藤清 / p118～124
戸籍届出委託確認審判の効力 / 谷口知平 / p124～129
地盤所有権移転登記後の立木保存登記の効力 / 鈴木禄弥 ; 植林弘 / p129～133
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(六六) / 入江博子 / p134～138
資料　イギリス民法――(一) / 中川淳 / p139～142
状態：少ヤケ
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民商法雑誌　34巻1号　1956年11月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1956年11月 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言 / p1〜2 離婚原因と婚姻の自由 / 高梨公之 / 3～22 実体法学と訴訟法学との間隙にあるもの-3- / 中村宗雄 / p23～41 自創法「処分のあつたことを知つた日」の意義 / 中谷敬寿 / p42～49 商法514条の適用される場合 / 大森忠夫 / p49～56 農地贈与と知事の許可 / 谷田貝三郎 / p56～61 唯一の証拠方法と民訴第260条の適用の有無 / 平田浩 / p62～65 他人に自己の商号の使用を許諾した者の責任 / 小橋一郎 / p65～69 上告審高裁判決に対する再審と上告許否 / 中田淳一 / p70～72 農地買収計画取消の訴と農地所有権確認の訴等 / 中田淳一 / p72～79 解職賛否投票後の請求者署名効力訴訟 / 今村成和 / p79～87 無断転貸による解除不許の事例 / 林良平 / p87～94 手形保証の性質 / 富山康吉 / p94～102 附帯買収の相当性と買収宅地と農地の関係 / 加藤正男 / p102～111 自創法の訴願棄却判決と行訴法の訴願裁決 / 高田敏 / p111～118 建物保護法1条と分筆地 / 後藤清 / p118～124 戸籍届出委託確認審判の効力 / 谷口知平 / p124～129 地盤所有権移転登記後の立木保存登記の効力 / 鈴木禄弥 ; 植林弘 / p129～133 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(六六) / 入江博子 / p134～138 資料　イギリス民法――(一) / 中川淳 / p139～142 状態：少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　129巻3号　12月号　

民商法雑誌　129巻3号　12月号　
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田省・末川博創刊、有斐閣、2003年12月、21ｃｍ
目次
アメリカの居住事情と法介入のあり方(とくにボストンの場合)(3・完)居住隔離とレント・コントロール、居住適格保証、コミュニティ再生運動 / 吉田 邦彦 / 297～345
再建型倒産処理手続の機能(1)アメリカ合衆国における再建型倒産処理手続の発展過程 / 村田 典子 / 346～377
判例批評 民法724条にいう被害者が損害を知った時の意義(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 松本 克美 / 378～392
判例紹介 共同抵当権と同順位抵当権がある時の配当額の計算方法(平成14.10.22最高裁第三小法廷判決) / 梶山 玉香 / 393～398
判例紹介 産廃処理施設不許可処分の取消訴訟への補助参加の利益(平成15.1.24最高裁第三小法廷決定) / 細川 俊彦 / 399～405
判例紹介 入会地売却代金債権の総有的帰属(平成15.4.11最高裁第二小法廷判決) / 上谷 均 / 406～410
判例紹介 民法94条2項類推適用の要件たる帰責事由限界(平成15.6.13最高裁第二小法廷判決) / 武川 幸嗣 / 411～416
判例紹介 適債事業の計画変更と総計予算主義(平成15.7.11最高裁第二小法廷判決) / 山代 義雄 / 417～421
家事裁判例紹介 再転相続人は相続人の具体的相続分を承継するとした例(大阪高裁平成15.3.11決定) / 宮崎 幹朗 / 422～427
資料と紹介 史料 質権(4) / / 428～461
状態：良い
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民商法雑誌　129巻3号　12月号　

￥1,300
竹田省・末川博創刊 、有斐閣 、2003年12月 、21ｃｍ
目次 アメリカの居住事情と法介入のあり方(とくにボストンの場合)(3・完)居住隔離とレント・コントロール、居住適格保証、コミュニティ再生運動 / 吉田 邦彦 / 297～345 再建型倒産処理手続の機能(1)アメリカ合衆国における再建型倒産処理手続の発展過程 / 村田 典子 / 346～377 判例批評 民法724条にいう被害者が損害を知った時の意義(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 松本 克美 / 378～392 判例紹介 共同抵当権と同順位抵当権がある時の配当額の計算方法(平成14.10.22最高裁第三小法廷判決) / 梶山 玉香 / 393～398 判例紹介 産廃処理施設不許可処分の取消訴訟への補助参加の利益(平成15.1.24最高裁第三小法廷決定) / 細川 俊彦 / 399～405 判例紹介 入会地売却代金債権の総有的帰属(平成15.4.11最高裁第二小法廷判決) / 上谷 均 / 406～410 判例紹介 民法94条2項類推適用の要件たる帰責事由限界(平成15.6.13最高裁第二小法廷判決) / 武川 幸嗣 / 411～416 判例紹介 適債事業の計画変更と総計予算主義(平成15.7.11最高裁第二小法廷判決) / 山代 義雄 / 417～421 家事裁判例紹介 再転相続人は相続人の具体的相続分を承継するとした例(大阪高裁平成15.3.11決定) / 宮崎 幹朗 / 422～427 資料と紹介 史料 質権(4) / / 428～461 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　79巻2号　1978年11月

民商法雑誌　79巻2号　1978年11月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
竹田　省・末川博編集、有斐閣、1978-11、21ｃｍ
吉川先生を悼む //p1～2
・ 論説 //p3～106
・ 米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-1- / 中原俊明/
・ ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-1- / 松本恒雄/
・ 物の利用・収益と不当利得--民法一八九条と七〇三条との関係を中心として-2完- / 山田幸二/
・ 福祉受給権をめぐる憲法問題--アメリカにおける特権論崩壊後の判例理論の検討-3完- / 米沢広一/
・ 判例批評――(最高裁民集三一巻五号・六号) /
・ 会社の従業員が自家用車を用いて出張中に惹起した交通事故につき会社の使用者責任が否定された事例(最判昭和52.9.22) / 錦織成史/
・ 代表権の欠缺を知らないことにつき重大な過失がある第三者と商法二六二条に基づく会社の責任(最判昭和52.10.14) / 加藤勝郎/
・ 自動車損害賠償保障法二条二項にいう「自動車を当該装置の用い方に従い用いること」の意義(最判昭和52.11.24) / 潮海一雄/
・ 補遺――(最高裁民集三〇巻三号・一一号) /
・ 日本電信電話公社の電話番号簿掲載の広告料債権と民法一七三条一号(最判昭和51.12.17) / 上柳克郎/
・ 書評 //
・ 北川喜太郎=M.レ-ビンダ一編著「消費者保護と現代--日独シンポジウム報告書」 / 伊藤進/
・ 大隅健一郎・河本一郎著「注釈手形法・小切手法」 / 高窪利一/
状態：良好
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民商法雑誌　79巻2号　1978年11月

￥2,000
竹田　省・末川博編集 、有斐閣 、1978-11 、21ｃｍ
吉川先生を悼む //p1～2 ・ 論説 //p3～106 ・ 米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-1- / 中原俊明/ ・ ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-1- / 松本恒雄/ ・ 物の利用・収益と不当利得--民法一八九条と七〇三条との関係を中心として-2完- / 山田幸二/ ・ 福祉受給権をめぐる憲法問題--アメリカにおける特権論崩壊後の判例理論の検討-3完- / 米沢広一/ ・ 判例批評――(最高裁民集三一巻五号・六号) / ・ 会社の従業員が自家用車を用いて出張中に惹起した交通事故につき会社の使用者責任が否定された事例(最判昭和52.9.22) / 錦織成史/ ・ 代表権の欠缺を知らないことにつき重大な過失がある第三者と商法二六二条に基づく会社の責任(最判昭和52.10.14) / 加藤勝郎/ ・ 自動車損害賠償保障法二条二項にいう「自動車を当該装置の用い方に従い用いること」の意義(最判昭和52.11.24) / 潮海一雄/ ・ 補遺――(最高裁民集三〇巻三号・一一号) / ・ 日本電信電話公社の電話番号簿掲載の広告料債権と民法一七三条一号(最判昭和51.12.17) / 上柳克郎/ ・ 書評 // ・ 北川喜太郎=M.レ-ビンダ一編著「消費者保護と現代--日独シンポジウム報告書」 / 伊藤進/ ・ 大隅健一郎・河本一郎著「注釈手形法・小切手法」 / 高窪利一/ 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　154巻2号

民商法雑誌　154巻2号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
有斐閣、2018-06、21ｃｍ
論説
法の移植の過剰適合という現象・・・マティアス・M・ジームス〔アントニオス・カライスコス・訳〕
　法的人格と人格権・・・ペーター・A・ヴィンデル〔長野史寛・訳〕

判例批評
　認定司法書士が裁判外の和解について代理できる範囲・・・長谷部由起子
［最一小判平成28・6・27］
　建物仮差押え後の敷地譲渡・建物競売と法定地上権・・・水元宏典
［最一小判平成28・12・1］
　じん肺管理区分決定取消訴訟中の死亡に伴う訴訟承継・・・加藤智章
［最一小判平成29・4・6］
　目的を達せずに終了した強制執行と執行費用の負担・・・吉野孝義
［最一小決平成29・7・20］
　弁護士法72条に違反する裁判外の和解契約の効力・・・桑岡和久
［最一小判平成29・7・24］
　株式売渡請求公告後の譲受人の売買価格決定申立の可否・・・髙橋真弓
［最二小決平成29・8・30］

判例紹介
　国籍留保届につき届出期間の例外事由が否定された事例・・・佐野　寛
［最二小決平成29・5・17］
　公職選挙法の選挙無効訴訟における違憲主張の制限・・・櫻井智章
［最三小判平成29・10・31］

労働・社会保障判例紹介
　職種・勤務地限定合意がある場合の配転命令の有効性・・・名古道功
［名古屋高判平成29・3・9〔ジブラルタ生命（旧エジソン生命）事件〕］

家事裁判例紹介（家庭の法と裁判2号・10号）
　同居時の主たる監護者でない父を監護者に指定した事例・・・山口亮子
［福岡家審平成26・3・14］
　公正証書による高額な養育費の合意と再婚後の減額請求・・・三宅篤子
［東京高決平成28・7・8］

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民商法雑誌　154巻2号

￥1,500
、有斐閣 、2018-06 、21ｃｍ
論説 法の移植の過剰適合という現象・・・マティアス・M・ジームス〔アントニオス・カライスコス・訳〕 　法的人格と人格権・・・ペーター・A・ヴィンデル〔長野史寛・訳〕 判例批評 　認定司法書士が裁判外の和解について代理できる範囲・・・長谷部由起子 ［最一小判平成28・6・27］ 　建物仮差押え後の敷地譲渡・建物競売と法定地上権・・・水元宏典 ［最一小判平成28・12・1］ 　じん肺管理区分決定取消訴訟中の死亡に伴う訴訟承継・・・加藤智章 ［最一小判平成29・4・6］ 　目的を達せずに終了した強制執行と執行費用の負担・・・吉野孝義 ［最一小決平成29・7・20］ 　弁護士法72条に違反する裁判外の和解契約の効力・・・桑岡和久 ［最一小判平成29・7・24］ 　株式売渡請求公告後の譲受人の売買価格決定申立の可否・・・髙橋真弓 ［最二小決平成29・8・30］ 判例紹介 　国籍留保届につき届出期間の例外事由が否定された事例・・・佐野　寛 ［最二小決平成29・5・17］ 　公職選挙法の選挙無効訴訟における違憲主張の制限・・・櫻井智章 ［最三小判平成29・10・31］ 労働・社会保障判例紹介 　職種・勤務地限定合意がある場合の配転命令の有効性・・・名古道功 ［名古屋高判平成29・3・9〔ジブラルタ生命（旧エジソン生命）事件〕］ 家事裁判例紹介（家庭の法と裁判2号・10号） 　同居時の主たる監護者でない父を監護者に指定した事例・・・山口亮子 ［福岡家審平成26・3・14］ 　公正証書による高額な養育費の合意と再婚後の減額請求・・・三宅篤子 ［東京高決平成28・7・8］
ハナ書房

民商法雑誌　40巻3号　1959年6月

民商法雑誌　40巻3号　1959年6月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1959.6、21ｃｍ
目次
巻頭言/p1～2
国際私法における部分問題の理論 / 桑田三郎/p3～16
特別受益者の持戻義務-2(完)- / 有地亨/p17～47
婚約破棄の責任 / 田村精一/p48～71
特別事情に因る損害として判断違法の例 / 谷口知平/p72～77
無免許製造酒類所持幇助者からの酒税徴収適否 / 須貝[脩]一/p77～79
証言虚偽陳述が判決の証拠とならない例 / 増田幸次郎/p79～87
組合財産共有の性質等 / 福地俊雄/p87～93
当事者一方の出頭と民訴377条2項の手続 / 熊野哲五郎/p93～98
人訴法4条の趣旨等 / 山木戸克己/p99～107
法定縦覧期間不足と土地改良区設立認可の効力 / 磯崎辰五郎/p108～115
自創法30条による塩田買収の可否 / 楠正純/p115～124
明認方法の時期と伐木所有権の対抗力 / 板木郁郎/p124～135
身体傷害を受けた者の母の慰藉料請求認容の例 / 岩井万亀/p135～146
新聞への謝罪広告掲載請求の訴額の算定 / 野間繁/p146～155
不動産所有権の時効取得と対抗要件 / 石田喜久夫/p155～157
いわゆる宝くじは刑法上の有価証券か / 小橋一郎/p158～164
使者による官庁あて文書到達の時期 / 本城武雄/p164～169
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九八 / 雑賀飛竜/p170～171
判例要録　下級裁判所民事判例集/p172～178
少ヤケ
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民商法雑誌　40巻3号　1959年6月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1959.6 、21ｃｍ
目次 巻頭言/p1～2 国際私法における部分問題の理論 / 桑田三郎/p3～16 特別受益者の持戻義務-2(完)- / 有地亨/p17～47 婚約破棄の責任 / 田村精一/p48～71 特別事情に因る損害として判断違法の例 / 谷口知平/p72～77 無免許製造酒類所持幇助者からの酒税徴収適否 / 須貝[脩]一/p77～79 証言虚偽陳述が判決の証拠とならない例 / 増田幸次郎/p79～87 組合財産共有の性質等 / 福地俊雄/p87～93 当事者一方の出頭と民訴377条2項の手続 / 熊野哲五郎/p93～98 人訴法4条の趣旨等 / 山木戸克己/p99～107 法定縦覧期間不足と土地改良区設立認可の効力 / 磯崎辰五郎/p108～115 自創法30条による塩田買収の可否 / 楠正純/p115～124 明認方法の時期と伐木所有権の対抗力 / 板木郁郎/p124～135 身体傷害を受けた者の母の慰藉料請求認容の例 / 岩井万亀/p135～146 新聞への謝罪広告掲載請求の訴額の算定 / 野間繁/p146～155 不動産所有権の時効取得と対抗要件 / 石田喜久夫/p155～157 いわゆる宝くじは刑法上の有価証券か / 小橋一郎/p158～164 使者による官庁あて文書到達の時期 / 本城武雄/p164～169 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九八 / 雑賀飛竜/p170～171 判例要録　下級裁判所民事判例集/p172～178 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　92巻6号　1985年9月

民商法雑誌　92巻6号　1985年9月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1985-9、21ｃｍ
目次
論説 //p1～61
アメリカの納税者訴訟 / 細川俊彦/p747～779
金銭債務と貨幣価値変動--西ドイツにおける議論を中心として-1- / 和田安夫/p780～807
住民訴訟研究 //p62～75
住民訴訟における文書提出命令--4号請求を中心として(住民訴訟研究) / 棟居快行/p808～821
戦後証拠法判例研究 //p76～103
証明責任-1-(戦後証拠法判例研究) / 本間義信/p822～849
判例批評――(最高裁民集三八巻七号・八号・九号) //p104～156
東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例(昭和44年東京都条例第55号)の議員定数
配分規定の適法性(最判昭和59.5.17) / 野中俊彦/p850～861
離婚に伴う財産分与を認めない大韓民国の民法を適用することが法例30条にいう「公ノ秩序又ハ善良ノ風俗」に反するとして許されない場合(最判昭和59.7.20) / 松岡博/p861～888
佐藤登市という氏名の候補者がいる町議会議員選挙において町内で名の知られた佐藤東一なる実在人と同一の氏名の記載された投票が右候補者に対する有効投票と認められた事例(最判昭和59.9.27) / 楠正純/p888～902
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年一〇月分) //p157～161
遺産分割審判の抗告審手続と憲法32条・82条(最判昭和59.10.4) / 住吉博/p903～907
第九十二巻 総目次 //p1～4
良好
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民商法雑誌　92巻6号　1985年9月

￥1,300
、有斐閣 、1985-9 、21ｃｍ
目次 論説 //p1～61 アメリカの納税者訴訟 / 細川俊彦/p747～779 金銭債務と貨幣価値変動--西ドイツにおける議論を中心として-1- / 和田安夫/p780～807 住民訴訟研究 //p62～75 住民訴訟における文書提出命令--4号請求を中心として(住民訴訟研究) / 棟居快行/p808～821 戦後証拠法判例研究 //p76～103 証明責任-1-(戦後証拠法判例研究) / 本間義信/p822～849 判例批評――(最高裁民集三八巻七号・八号・九号) //p104～156 東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例(昭和44年東京都条例第55号)の議員定数 配分規定の適法性(最判昭和59.5.17) / 野中俊彦/p850～861 離婚に伴う財産分与を認めない大韓民国の民法を適用することが法例30条にいう「公ノ秩序又ハ善良ノ風俗」に反するとして許されない場合(最判昭和59.7.20) / 松岡博/p861～888 佐藤登市という氏名の候補者がいる町議会議員選挙において町内で名の知られた佐藤東一なる実在人と同一の氏名の記載された投票が右候補者に対する有効投票と認められた事例(最判昭和59.9.27) / 楠正純/p888～902 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年一〇月分) //p157～161 遺産分割審判の抗告審手続と憲法32条・82条(最判昭和59.10.4) / 住吉博/p903～907 第九十二巻 総目次 //p1～4 良好 パラフィン包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　45巻4号　1962年1月

民商法雑誌　45巻4号　1962年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1962-1、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p415～416
団体交渉と経営参加-1- / 片岡昇/p417～449
合衆国裁判所における市民籍の相異と法規選択の問題 / 平良/p450～466
農地の買収処分の効果は地上の樹木に及ぶか / 谷口知平/p467～476
信託11条にいう訴訟行為の意義 / 四宮和夫/p477～485
海難原因を明らかにする裁決取消請求の適否 / 西島弥太郎/p486～495
建物取得登記が無効な二重譲受人と被保険利益 / 大森忠夫/p496～505
当事者参加訴訟の上訴における被参加人の地位 / 小室直人/p505～510
民法213条の土地賃借人への準用 / 沢井裕/p510～519
買収計画縦覧期間不足と買収処分の無効原因 / 園部逸夫/p519～521
罹災臨処法2条の借地権と借地法6条の適用 / 後藤清/p522～526
特許庁審判官の除斥申立却下決定と取消訴訟 / 染野義信/p526～531
地公法46条の申立に対する判定と行政訴訟 / 田村悦一/p531～538
裏書の連続を妨げないとされた例 / 塩田親文/p538～542
網廻し労務の報酬金債権と短期消滅時効 / 中尾英俊/p542～549
条例改廃請求署名簿署名の有効確認訴訟適否等 / 高橋貞三/p550～556
有効な取締役会の決議なき新株発行の効力 / 服部栄三/p557～562
特殊判例研究　捺印のみによつてなされた株券裏書の効力 / 塩田親文/p563～579
判例要録　高裁民集一四巻四号・下級民集一一巻一〇号/p580～588
状態：少ヤケ
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民商法雑誌　45巻4号　1962年1月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1962-1 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p415～416 団体交渉と経営参加-1- / 片岡昇/p417～449 合衆国裁判所における市民籍の相異と法規選択の問題 / 平良/p450～466 農地の買収処分の効果は地上の樹木に及ぶか / 谷口知平/p467～476 信託11条にいう訴訟行為の意義 / 四宮和夫/p477～485 海難原因を明らかにする裁決取消請求の適否 / 西島弥太郎/p486～495 建物取得登記が無効な二重譲受人と被保険利益 / 大森忠夫/p496～505 当事者参加訴訟の上訴における被参加人の地位 / 小室直人/p505～510 民法213条の土地賃借人への準用 / 沢井裕/p510～519 買収計画縦覧期間不足と買収処分の無効原因 / 園部逸夫/p519～521 罹災臨処法2条の借地権と借地法6条の適用 / 後藤清/p522～526 特許庁審判官の除斥申立却下決定と取消訴訟 / 染野義信/p526～531 地公法46条の申立に対する判定と行政訴訟 / 田村悦一/p531～538 裏書の連続を妨げないとされた例 / 塩田親文/p538～542 網廻し労務の報酬金債権と短期消滅時効 / 中尾英俊/p542～549 条例改廃請求署名簿署名の有効確認訴訟適否等 / 高橋貞三/p550～556 有効な取締役会の決議なき新株発行の効力 / 服部栄三/p557～562 特殊判例研究　捺印のみによつてなされた株券裏書の効力 / 塩田親文/p563～579 判例要録　高裁民集一四巻四号・下級民集一一巻一〇号/p580～588 状態：少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　59巻1号　1968年10月

民商法雑誌　59巻1号　1968年10月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1968-10、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p3～39
アメリカ法上の略式合併 / 竜田節/p3～24
労働基準法第115条 / 後藤清/p25～39
抗告訴訟の対象となる行政処分-3- / 山村恒年/p40～56
判例批評――(最高裁民集二一巻九号(2)一〇号) //p57～171
他人名義による株式引受における株主 / 河本一郎/p57～65
民法597条2項但書の類推を認めた事例 / 森孝三/p66～75
不法行為に基づく債権を自働債権とする相殺 / 山中康雄/p75～82
民法110条の「正当事由」を否定した事例 / 高橋三知雄/p82～91
パートタイム被用者の無断運転と自賠法3条 / 椎木緑司/p92～106
和解調書の建物収去条項と同収去の訴の利益 / 上田徹一郎/p107～116
ゴルフ練習場用地の賃貸借と借地法の適用 / 三宅正男/p117～123
極度額の弁済と根抵当権設定登記抹消請求権 / 於保不二雄/p123～131
賃貸家屋譲受人が登記前にした賃料支払の催告 / 山下末人/p131～139
執行方法異議の審理と憲法32条・82条 / 中野貞一郎/p140～148
通帳呈示のない無権限者への払戻と民法478条 / 中馬義直/p148～158
境界についての当事者の合意と境界の確定 / 森松万英/p158～171
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会/p172～181
書評 //p182～188
木川統一郎著「民事訴訟政策序説」 / 近藤完爾/p182～186
大森忠夫=矢沢惇編「注釈会社法(5)-新株の発行」 / 塩谷秀夫/p186～188
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民商法雑誌　59巻1号　1968年10月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1968-10 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p3～39 アメリカ法上の略式合併 / 竜田節/p3～24 労働基準法第115条 / 後藤清/p25～39 抗告訴訟の対象となる行政処分-3- / 山村恒年/p40～56 判例批評――(最高裁民集二一巻九号(2)一〇号) //p57～171 他人名義による株式引受における株主 / 河本一郎/p57～65 民法597条2項但書の類推を認めた事例 / 森孝三/p66～75 不法行為に基づく債権を自働債権とする相殺 / 山中康雄/p75～82 民法110条の「正当事由」を否定した事例 / 高橋三知雄/p82～91 パートタイム被用者の無断運転と自賠法3条 / 椎木緑司/p92～106 和解調書の建物収去条項と同収去の訴の利益 / 上田徹一郎/p107～116 ゴルフ練習場用地の賃貸借と借地法の適用 / 三宅正男/p117～123 極度額の弁済と根抵当権設定登記抹消請求権 / 於保不二雄/p123～131 賃貸家屋譲受人が登記前にした賃料支払の催告 / 山下末人/p131～139 執行方法異議の審理と憲法32条・82条 / 中野貞一郎/p140～148 通帳呈示のない無権限者への払戻と民法478条 / 中馬義直/p148～158 境界についての当事者の合意と境界の確定 / 森松万英/p158～171 高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会/p172～181 書評 //p182～188 木川統一郎著「民事訴訟政策序説」 / 近藤完爾/p182～186 大森忠夫=矢沢惇編「注釈会社法(5)-新株の発行」 / 塩谷秀夫/p186～188 状態：背少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　96巻6号　1987年9月

民商法雑誌　96巻6号　1987年9月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1987-09、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～77
取締役の責任保険と責任制限--米国における責任保険危機をめぐって-1- / 近藤光男 / p741～776
診療契約の特質と内容--西ドイツの議論を中心に-1- / 高嶌英弘 / p777～817
判例批評(最高裁民集四〇巻四号) / / p78～89
1.1個の行為により同一著作物についての著作財産権と著作者人格権とが侵害されたことを理由とする著作財産権に基づく慰藉料請求及び著作者人格権に基づく慰藉料請求と訴訟物の個数 2.旧著作権法(明治32年法律第39号)36条ノ2所定の著作者の声望名誉の意義(最判昭和61.5.30) / 斉藤博 / p818～829
判例紹介(最高裁民事判決昭和六一年七月、一一月、一二月分) / / p90～123
設備撤去権限なき者に対する妨害排除請求と被告適格(最判昭和61.7.10) / 町村//泰貴 ; 福永有利 / p830～839
真正権利者からの賃借人と仮装名義人からの転得者(最判昭和61.11.18) / 高森八四郎 / p839～845
代理受領権喪失による損害発生と他の人的担保の存在(最判昭和61.11.20) / 松本恒雄 / p846～853
未許可の農地買受契約と買主たる被相続人の課税財産(最判昭和61.12.5) / 吉良実 / p854～858
駐屯地内での自衛隊員殺害と安全配慮義務の不履行(最判昭和61.12.19) / 宮本健蔵 / p859～863
資料と紹介 / / p124～141
<史料>債権総則-50- / 山本敬三 / p864～881
第九十六巻総目次 / / p1～4

状態：ほぼ良好。
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民商法雑誌　96巻6号　1987年9月

￥1,300
、有斐閣 、1987-09 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～77 取締役の責任保険と責任制限--米国における責任保険危機をめぐって-1- / 近藤光男 / p741～776 診療契約の特質と内容--西ドイツの議論を中心に-1- / 高嶌英弘 / p777～817 判例批評(最高裁民集四〇巻四号) / / p78～89 1.1個の行為により同一著作物についての著作財産権と著作者人格権とが侵害されたことを理由とする著作財産権に基づく慰藉料請求及び著作者人格権に基づく慰藉料請求と訴訟物の個数 2.旧著作権法(明治32年法律第39号)36条ノ2所定の著作者の声望名誉の意義(最判昭和61.5.30) / 斉藤博 / p818～829 判例紹介(最高裁民事判決昭和六一年七月、一一月、一二月分) / / p90～123 設備撤去権限なき者に対する妨害排除請求と被告適格(最判昭和61.7.10) / 町村//泰貴 ; 福永有利 / p830～839 真正権利者からの賃借人と仮装名義人からの転得者(最判昭和61.11.18) / 高森八四郎 / p839～845 代理受領権喪失による損害発生と他の人的担保の存在(最判昭和61.11.20) / 松本恒雄 / p846～853 未許可の農地買受契約と買主たる被相続人の課税財産(最判昭和61.12.5) / 吉良実 / p854～858 駐屯地内での自衛隊員殺害と安全配慮義務の不履行(最判昭和61.12.19) / 宮本健蔵 / p859～863 資料と紹介 / / p124～141 <史料>債権総則-50- / 山本敬三 / p864～881 第九十六巻総目次 / / p1～4 状態：ほぼ良好。 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　83巻5号　1981年2月号

民商法雑誌　83巻5号　1981年2月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-2、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～56
民事上告法に於ける上告許容性の境界づけに関する一考察-2完- / 大須賀虔 / p697～720
アメリカ新反ダンピング法--「ダンピング」決定基準を中心として-2完- / 高田昇治 / p721～752
実務行政訴訟研究 / / p57～90
「法律上の利益」と要件法規 / 山村恒年 / p753～786
判例批評――(最高裁民集三四巻三号) / / p91～129
ロックアウトが違法とされた事例(最判昭和55.4.11) / 下井隆史 / p787～802
訂正審判において一部の訂正を許す審決をすることの可否(最判昭和55.5.1) / 滝井朋子 / p802～825
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年二月分) /
総有権確認の請求と代表者一人の権限の有無(最判昭和55.2.8) / 谷口知平 /
最初の期日の変更申立と顕著なる事由(最判昭和55.2.14) / 佐上善和 / p832～835
公選法二〇五条一項の選挙無効の要件(最判昭和55.2.14) / 楠正純 / p836～838
原告の死亡と住民訴訟の終了等(最判昭和55.2.22) / 木佐茂男 / p839～842
資料と紹介 / / p147～192
約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第二部分報告書(一九七五年三月)試訳-2- / 松本博之 / p843～876
<史料>債権総則-13- / 平田健治 / p877～888
書評 / / p193～197
萩野芳夫著「基本的人権の研究--日本国憲法と外国人」 / 阿部照哉 / p889～893
状態：良い
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民商法雑誌　83巻5号　1981年2月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-2 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～56 民事上告法に於ける上告許容性の境界づけに関する一考察-2完- / 大須賀虔 / p697～720 アメリカ新反ダンピング法--「ダンピング」決定基準を中心として-2完- / 高田昇治 / p721～752 実務行政訴訟研究 / / p57～90 「法律上の利益」と要件法規 / 山村恒年 / p753～786 判例批評――(最高裁民集三四巻三号) / / p91～129 ロックアウトが違法とされた事例(最判昭和55.4.11) / 下井隆史 / p787～802 訂正審判において一部の訂正を許す審決をすることの可否(最判昭和55.5.1) / 滝井朋子 / p802～825 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年二月分) / 総有権確認の請求と代表者一人の権限の有無(最判昭和55.2.8) / 谷口知平 / 最初の期日の変更申立と顕著なる事由(最判昭和55.2.14) / 佐上善和 / p832～835 公選法二〇五条一項の選挙無効の要件(最判昭和55.2.14) / 楠正純 / p836～838 原告の死亡と住民訴訟の終了等(最判昭和55.2.22) / 木佐茂男 / p839～842 資料と紹介 / / p147～192 約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第二部分報告書(一九七五年三月)試訳-2- / 松本博之 / p843～876 <史料>債権総則-13- / 平田健治 / p877～888 書評 / / p193～197 萩野芳夫著「基本的人権の研究--日本国憲法と外国人」 / 阿部照哉 / p889～893 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　78巻4号　1978年7月

民商法雑誌　78巻4号　1978年7月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1978-07、21ｃｍ
目次
論説 / / p1～105
アメリカにおけるファイナンス・リ-ス制度の発展--主として税務対策との関連において-2完- / 安藤次男 / p401～429
行政事件訴訟における「争訟の成熟性」に関する米国連邦裁判所判例および我国判例の比較法的研究--殊にプリ・インフォ-スメント・リヴュ-に関して-4完- / 細川俊彦 / p430～468
反トラスト法理における関連市場確定の意義と確定基準について-1- / 杉浦市郎 / p469～505
判例批評――(最高裁民集三一巻三・四号) / / p106～158
書証の成立の真正についての自白の裁判所に対する拘束力(最判昭和52.4.15) / 春日偉知郎 / p506～520
預入行為者名義でされた記名式定期預金の預金者が出捐者であるとされた事例(最判昭和52.8.9) / 谷啓輔 / p520～535
一.いわゆる仮登記担保権者と仮登記に遅れて目的不動産を賃借し占有する第三者に対する右不動産の換価処分前における損害賠償請求 二.目的不動産の換価処分前に被担保債権について弁済の提供を受けその受領を拒絶したいわゆる仮登記担保権者と仮登記に遅れて右不動産を賃借し占有する第三者に対する明渡請求(最判昭和50.2.25) / 椿寿夫 / p535～558
資料と紹介 / / p159～170
ドイツ連邦共和国における司法修習生の成績評価 / Wilhelm Karl@@Geck ; 加藤修 / p559～570
状態：良
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民商法雑誌　78巻4号　1978年7月

￥1,300
、有斐閣 、1978-07 、21ｃｍ
目次 論説 / / p1～105 アメリカにおけるファイナンス・リ-ス制度の発展--主として税務対策との関連において-2完- / 安藤次男 / p401～429 行政事件訴訟における「争訟の成熟性」に関する米国連邦裁判所判例および我国判例の比較法的研究--殊にプリ・インフォ-スメント・リヴュ-に関して-4完- / 細川俊彦 / p430～468 反トラスト法理における関連市場確定の意義と確定基準について-1- / 杉浦市郎 / p469～505 判例批評――(最高裁民集三一巻三・四号) / / p106～158 書証の成立の真正についての自白の裁判所に対する拘束力(最判昭和52.4.15) / 春日偉知郎 / p506～520 預入行為者名義でされた記名式定期預金の預金者が出捐者であるとされた事例(最判昭和52.8.9) / 谷啓輔 / p520～535 一.いわゆる仮登記担保権者と仮登記に遅れて目的不動産を賃借し占有する第三者に対する右不動産の換価処分前における損害賠償請求 二.目的不動産の換価処分前に被担保債権について弁済の提供を受けその受領を拒絶したいわゆる仮登記担保権者と仮登記に遅れて右不動産を賃借し占有する第三者に対する明渡請求(最判昭和50.2.25) / 椿寿夫 / p535～558 資料と紹介 / / p159～170 ドイツ連邦共和国における司法修習生の成績評価 / Wilhelm Karl@@Geck ; 加藤修 / p559～570 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　124巻4.5号　2001年8月

民商法雑誌　124巻4.5号　2001年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、2001-08、21ｃｍ
目次
座談会(上) / 根岸 哲,川浜 昇,泉水 文雄 / 453～493
特集 独占禁止法と民事法 / / 453～622
独禁法と差止請求制度 / 根岸 哲 / 494～526
独占禁止法と損害賠償 / 泉水 文雄 / 527～572
再販売価格の拘束と販売方法の拘束をめぐって--道具としての独禁法 / 川浜 昇 / 573～622
ドイツ債務法の現代化と日本債権法学の課題(2・完) / 潮見 佳男 / 623～645
国際家族法上の先決問題について(2・完)ドイツ・イギリスの裁判例を中心として / 金 〔ブン〕淑 / 646～684
判例批評 銀行の貸出稟議書と「自己利用文書」(平成11.11.12最高裁第二小法廷決定) / 田原 睦夫 / 685～707
判例批評 破綻別居状態で子と同居していない親と子の面接交渉(平成12.5.1最高裁第一小法廷決定) / 久貴 忠彦 / 708～722
判例批評 民法194条に該当する占有者と盗品等の使用収益権(平成12.6.27最高裁第三小法廷判決) / 好美 清光 / 723～741
労働・社会保障判例紹介 時間外労働への協力度と人事考課の合理性(東京地裁平成11.9.21判決) / 藤内 和公 / 742～753
労働・社会保障判例紹介 一部組合員に不利益な労働協約変更の手続と効力(横浜地裁平成12.9.17判決) / 丸山 亜子 / 754～763
家事裁判例紹介 戸籍法113条による戸籍訂正は許されないとした事例(東京高裁平成11.9.30決定) / 澤田 省三 / 764～768
その他・・・
状態：良
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民商法雑誌　124巻4.5号　2001年8月

￥1,300
、有斐閣 、2001-08 、21ｃｍ
目次 座談会(上) / 根岸 哲,川浜 昇,泉水 文雄 / 453～493 特集 独占禁止法と民事法 / / 453～622 独禁法と差止請求制度 / 根岸 哲 / 494～526 独占禁止法と損害賠償 / 泉水 文雄 / 527～572 再販売価格の拘束と販売方法の拘束をめぐって--道具としての独禁法 / 川浜 昇 / 573～622 ドイツ債務法の現代化と日本債権法学の課題(2・完) / 潮見 佳男 / 623～645 国際家族法上の先決問題について(2・完)ドイツ・イギリスの裁判例を中心として / 金 〔ブン〕淑 / 646～684 判例批評 銀行の貸出稟議書と「自己利用文書」(平成11.11.12最高裁第二小法廷決定) / 田原 睦夫 / 685～707 判例批評 破綻別居状態で子と同居していない親と子の面接交渉(平成12.5.1最高裁第一小法廷決定) / 久貴 忠彦 / 708～722 判例批評 民法194条に該当する占有者と盗品等の使用収益権(平成12.6.27最高裁第三小法廷判決) / 好美 清光 / 723～741 労働・社会保障判例紹介 時間外労働への協力度と人事考課の合理性(東京地裁平成11.9.21判決) / 藤内 和公 / 742～753 労働・社会保障判例紹介 一部組合員に不利益な労働協約変更の手続と効力(横浜地裁平成12.9.17判決) / 丸山 亜子 / 754～763 家事裁判例紹介 戸籍法113条による戸籍訂正は許されないとした事例(東京高裁平成11.9.30決定) / 澤田 省三 / 764～768 その他・・・ 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　67巻3号

民商法雑誌　67巻3号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1972-12、21ｃｍ
論説 /
閉鎖的株式会社の理論と立法動向--英米法の動向とその示唆-6- / 酒巻俊雄 /
判例批評――(最高裁民集二五巻八号・九号・二六巻一号・二号) /
換地予定地通知後の従前の土地の占有と取得時効(最判昭和46.11.26) / 下出義明 /
共有地の境界確定の訴と固有必要的共同訴訟(最判昭和46.12.9) / 林屋礼二 /
総会の議決等の無効・不存在と消協法96条(最判昭和46.12.17〕 / 森本滋 /
敷地所有者が一建物共有者の場合と民法388条(最判昭和46.12.21) / 篠塚昭次 /
登記名義人の納付固定資産税と不当利得(最判昭和47.1.25) / 谷口知平 /
法人個人不明の手形振出と手形所持人の請求(最判昭和47.2.10) / 境一郎 /
後に後見人となった者の無権代理行為の効果(最判昭和47.2.18) / 宮井忠夫 /
開業準備行為の附属的商行為性(最判昭和47.2.24) / 北沢正啓 /
不要買収農地の売戻請求訴訟と被告適格(最判昭和47.3.17) / 山田二郎 /
危急時遺言における日附・証人の署名捺印(最判昭和47.3.17) / 加藤永一 /
賃借建物の敷地一部の明渡特約と借家法6条(最判昭和47.3.30) / 岩垂肇 /
有限会社の組織変更無効の主張と商法428条(最判昭和46.6.29) / 山口賢 /
資料紹介 /
退職者の競業禁止契約にかんする西ドイツの立法と判例(資料紹介) / 後藤清 /
高裁民訴判例研究 / 大西勝也 /
状態：良好
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　67巻3号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1972-12 、21ｃｍ
論説 / 閉鎖的株式会社の理論と立法動向--英米法の動向とその示唆-6- / 酒巻俊雄 / 判例批評――(最高裁民集二五巻八号・九号・二六巻一号・二号) / 換地予定地通知後の従前の土地の占有と取得時効(最判昭和46.11.26) / 下出義明 / 共有地の境界確定の訴と固有必要的共同訴訟(最判昭和46.12.9) / 林屋礼二 / 総会の議決等の無効・不存在と消協法96条(最判昭和46.12.17〕 / 森本滋 / 敷地所有者が一建物共有者の場合と民法388条(最判昭和46.12.21) / 篠塚昭次 / 登記名義人の納付固定資産税と不当利得(最判昭和47.1.25) / 谷口知平 / 法人個人不明の手形振出と手形所持人の請求(最判昭和47.2.10) / 境一郎 / 後に後見人となった者の無権代理行為の効果(最判昭和47.2.18) / 宮井忠夫 / 開業準備行為の附属的商行為性(最判昭和47.2.24) / 北沢正啓 / 不要買収農地の売戻請求訴訟と被告適格(最判昭和47.3.17) / 山田二郎 / 危急時遺言における日附・証人の署名捺印(最判昭和47.3.17) / 加藤永一 / 賃借建物の敷地一部の明渡特約と借家法6条(最判昭和47.3.30) / 岩垂肇 / 有限会社の組織変更無効の主張と商法428条(最判昭和46.6.29) / 山口賢 / 資料紹介 / 退職者の競業禁止契約にかんする西ドイツの立法と判例(資料紹介) / 後藤清 / 高裁民訴判例研究 / 大西勝也 / 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　60巻1号

民商法雑誌　60巻1号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1969.4、21ｃｍ
論説 / / p3～43
閉鎖的株式会社の理論と立法動向--英米法の動向とその示唆-5- / 酒巻俊雄 / p3～25
離婚後の扶養について-2完-(財産分与論-1-) / 右近健男 / p26～43
判例綜合研究 / p44～69
抗告訴訟の対象となる行政処分-8- / 山村恒年 / p44～69
判例批評――(最高裁民集二二巻四号(2)五号・六号) / p70～151
不動産売買の黙示の媒介契約と報酬請求権 / 中川高男 / p70～81
被用者の手形偽造行為と民法715条の適用 / 森島昭夫 / p81～90
金納小作料米価を定める農林省告示と憲法29条 / 阿部照哉 / p91～97
商法504条本文の法意等 / 於保不二雄 / p97～106
12月31日は民訴156 2の「一般の休日」か / 増田幸次郎 / p106～111
偽証についての起訴猶予処分と上告理由 / 飯塚重男 / p112～118
質入株券を喪失した場合の公示催告申立権者 / 小川善吉 / p118～130
遺言執行者の存在と遺贈の履行を求める訴の被告 / 船越隆司 / p130～140
登録取消後の弁護士になされた訴訟行為の効力 / 小山昇 / p140～151
高裁判民訴判例研究 / 畑郁夫 ; 原井竜一郎 / p152～159
書評 / / p160～176
稲本洋之助「近代相続法の研究」 / 有地亨 / p160～166
小町谷操三「海上保険法各論(4)海商法要義下巻九」 / 窪田宏 / p166～170
島津一郎・田沼愛一編「夫婦親子の法律相談」 / 久貴//忠彦 / p170～173
斎藤秀夫編著「註解民事訴訟法(1)」 / 畔上英治 / p173～176
状態：良好
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民商法雑誌　60巻1号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1969.4 、21ｃｍ
論説 / / p3～43 閉鎖的株式会社の理論と立法動向--英米法の動向とその示唆-5- / 酒巻俊雄 / p3～25 離婚後の扶養について-2完-(財産分与論-1-) / 右近健男 / p26～43 判例綜合研究 / p44～69 抗告訴訟の対象となる行政処分-8- / 山村恒年 / p44～69 判例批評――(最高裁民集二二巻四号(2)五号・六号) / p70～151 不動産売買の黙示の媒介契約と報酬請求権 / 中川高男 / p70～81 被用者の手形偽造行為と民法715条の適用 / 森島昭夫 / p81～90 金納小作料米価を定める農林省告示と憲法29条 / 阿部照哉 / p91～97 商法504条本文の法意等 / 於保不二雄 / p97～106 12月31日は民訴156 2の「一般の休日」か / 増田幸次郎 / p106～111 偽証についての起訴猶予処分と上告理由 / 飯塚重男 / p112～118 質入株券を喪失した場合の公示催告申立権者 / 小川善吉 / p118～130 遺言執行者の存在と遺贈の履行を求める訴の被告 / 船越隆司 / p130～140 登録取消後の弁護士になされた訴訟行為の効力 / 小山昇 / p140～151 高裁判民訴判例研究 / 畑郁夫 ; 原井竜一郎 / p152～159 書評 / / p160～176 稲本洋之助「近代相続法の研究」 / 有地亨 / p160～166 小町谷操三「海上保険法各論(4)海商法要義下巻九」 / 窪田宏 / p166～170 島津一郎・田沼愛一編「夫婦親子の法律相談」 / 久貴//忠彦 / p170～173 斎藤秀夫編著「註解民事訴訟法(1)」 / 畔上英治 / p173～176 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　36巻5号

民商法雑誌　36巻5号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1958.2、21ｃｍ
巻頭言 /
占有権と自力救済 / 明石三郎 /
溜池所有権の考察 / 竹山増次郎 /
附合についての一考察-1- / 乾昭三 /
候補者氏名を誤記したものと認められない投票の例 / 中谷敬寿 /
公務員の懲戒処分と懲戒権者の裁量権 / 杉村敏正 /
不法行為における過失の認定の当否 / 村松俊夫 /
死因贈与の方式と遺贈に関する規定準用の有無 / 谷口知平 /
候補者に対する投票か同時に行われた他の選挙の候補者に対する投票か不明であるとして無効とされた投票の例 / 矢野勝久 /
真正の所有権者から登記簿上の所有名義人に対する移転登記請求の許否 / 金山正信 /
商法第五五一条の「物品」と有価証券 / 上柳克郎 /
労災保険の保険料怠納と給付制限 / 窪田隼人 /
不在者投票の管理の違法のためその投票が不法に効力を失わしめられた場合の当選者の効力 / 山田幸男 /
仮処分債権者と仮処分の効力 / 宮川種一郎 /
解雇の効力を争う組合の当事者適格 / 吉川大二郎 /
調停調書不記載の合意による明渡許否 / 小室直人 /
選挙区不在住候補の滞在費と選挙運動費 / 楠正純 /
家屋買受人の解約申入と正当事由 / 中川淳 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八二) / 沢井種雄 /
少ヤケ
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民商法雑誌　36巻5号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1958.2 、21ｃｍ
巻頭言 / 占有権と自力救済 / 明石三郎 / 溜池所有権の考察 / 竹山増次郎 / 附合についての一考察-1- / 乾昭三 / 候補者氏名を誤記したものと認められない投票の例 / 中谷敬寿 / 公務員の懲戒処分と懲戒権者の裁量権 / 杉村敏正 / 不法行為における過失の認定の当否 / 村松俊夫 / 死因贈与の方式と遺贈に関する規定準用の有無 / 谷口知平 / 候補者に対する投票か同時に行われた他の選挙の候補者に対する投票か不明であるとして無効とされた投票の例 / 矢野勝久 / 真正の所有権者から登記簿上の所有名義人に対する移転登記請求の許否 / 金山正信 / 商法第五五一条の「物品」と有価証券 / 上柳克郎 / 労災保険の保険料怠納と給付制限 / 窪田隼人 / 不在者投票の管理の違法のためその投票が不法に効力を失わしめられた場合の当選者の効力 / 山田幸男 / 仮処分債権者と仮処分の効力 / 宮川種一郎 / 解雇の効力を争う組合の当事者適格 / 吉川大二郎 / 調停調書不記載の合意による明渡許否 / 小室直人 / 選挙区不在住候補の滞在費と選挙運動費 / 楠正純 / 家屋買受人の解約申入と正当事由 / 中川淳 / 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八二) / 沢井種雄 / 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　88巻2号　1983年5月号

民商法雑誌　88巻2号　1983年5月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-5、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p159～234
契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って / 大村須賀男/p159～181
比較広告--イギリス法を中心に-2完- / 渋谷達紀/p182～200
いわゆる「無過失」責任について / 植木哲/p201～218
民法七八七条但書所定の認知の訴えの出訴期間は父の死亡が客観的に明らかになった時から起算すべきであるとされた事例(最判昭和57.3.19) / 谷口知平/p219～234
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年七月九月分) //p234～259
優先する仮差押登記の存在と抵当権者の配当要求の要否(最判昭和57.7.1) / 鈴木正裕/p234～240
会社名の記名捺印による倉荷証券の裏書の効力(最判昭和57.7.8) / 村田治美/p240～245
土地境界確定の訴と地上権者の原告適格(最判昭和57.7.15) / 奥村正策/p244～250
未熟児網膜症と医師の注意義務の基準(最判昭和57.7.20) / 山本隆司/p250～254
続行期日の変更申立と顕著なる事由(最判昭和57.9.7) / 右田尭雄/p255～259
契約締結上の過失責任をめぐる体系化の傾向と「信頼責任」論--カナリスおよびシュトルの所論を中心として / 渡辺博之/p260～284
書評 //p285～297
石田喜久夫著「金融取引法の諸問題(民法研究第三巻)」 / 谷啓輔/p285～290
鈴木忠一,三ケ月章監修「保全訴訟(新・実務民事訴訟講座14)」 / 野村秀敏/p290～297
状態：良い
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民商法雑誌　88巻2号　1983年5月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1983-5 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p159～234 契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って / 大村須賀男/p159～181 比較広告--イギリス法を中心に-2完- / 渋谷達紀/p182～200 いわゆる「無過失」責任について / 植木哲/p201～218 民法七八七条但書所定の認知の訴えの出訴期間は父の死亡が客観的に明らかになった時から起算すべきであるとされた事例(最判昭和57.3.19) / 谷口知平/p219～234 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年七月九月分) //p234～259 優先する仮差押登記の存在と抵当権者の配当要求の要否(最判昭和57.7.1) / 鈴木正裕/p234～240 会社名の記名捺印による倉荷証券の裏書の効力(最判昭和57.7.8) / 村田治美/p240～245 土地境界確定の訴と地上権者の原告適格(最判昭和57.7.15) / 奥村正策/p244～250 未熟児網膜症と医師の注意義務の基準(最判昭和57.7.20) / 山本隆司/p250～254 続行期日の変更申立と顕著なる事由(最判昭和57.9.7) / 右田尭雄/p255～259 契約締結上の過失責任をめぐる体系化の傾向と「信頼責任」論--カナリスおよびシュトルの所論を中心として / 渡辺博之/p260～284 書評 //p285～297 石田喜久夫著「金融取引法の諸問題(民法研究第三巻)」 / 谷啓輔/p285～290 鈴木忠一,三ケ月章監修「保全訴訟(新・実務民事訴訟講座14)」 / 野村秀敏/p290～297 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　86巻5号　1982年8月号

民商法雑誌　86巻5号　1982年8月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-8、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～60
会社更生手続における相殺債権者の地位-2完- / 伊藤真/p693～720
法律行為概念生成過程におけるALRの役割--ディルヒャ-の分析に対する疑問-2完- / 新井誠/p721～733

取消訴訟が不適法な場合と関連請求としての国家賠償訴訟(実務行政訴訟研究) / 古崎慶長/p734～752
判例批評(最高裁民集三五巻六号・七号) //p61～89

ストライキ期間中の家族手当の削減が違法とはいえないとされた事例(最判昭和56.9.18) / 下井隆史/p753～767
保管金規則(明治二三年法律第一号)一条所定の期間の性質(最判昭和56.10.13) / 山崎敏彦/p767～781
判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年七月一一月分) //p90～103
土地区画整理法上の換地処分の審査請求の期間の起算日(最判56.7.3) / 安本典夫/p787～786
判決理由中に心証形成過程の判示を要しないとされた事例(最判昭和56.11.13) / 竜嵜喜助/p786～791
取得時効完成後の仮登記権利者と民法一七七条(昭和56.11.24) / 石田喜久夫/p791～795
資料と紹介 //p104～131
いわゆる法感情についての,法学者から隣接諸科学への質問 / Manfred@@Rehbinder ; 平野敏彦/p796～809
<史料>債権総則-25- / 松岡久和/p810～823
書評 //p132～138
森泉章著「公益法人の研究」,田中実著「公益法人と公益信託」 / 谷口知平/p824～830
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　86巻5号　1982年8月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1982-8 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～60 会社更生手続における相殺債権者の地位-2完- / 伊藤真/p693～720 法律行為概念生成過程におけるALRの役割--ディルヒャ-の分析に対する疑問-2完- / 新井誠/p721～733 取消訴訟が不適法な場合と関連請求としての国家賠償訴訟(実務行政訴訟研究) / 古崎慶長/p734～752 判例批評(最高裁民集三五巻六号・七号) //p61～89 ストライキ期間中の家族手当の削減が違法とはいえないとされた事例(最判昭和56.9.18) / 下井隆史/p753～767 保管金規則(明治二三年法律第一号)一条所定の期間の性質(最判昭和56.10.13) / 山崎敏彦/p767～781 判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年七月一一月分) //p90～103 土地区画整理法上の換地処分の審査請求の期間の起算日(最判56.7.3) / 安本典夫/p787～786 判決理由中に心証形成過程の判示を要しないとされた事例(最判昭和56.11.13) / 竜嵜喜助/p786～791 取得時効完成後の仮登記権利者と民法一七七条(昭和56.11.24) / 石田喜久夫/p791～795 資料と紹介 //p104～131 いわゆる法感情についての,法学者から隣接諸科学への質問 / Manfred@@Rehbinder ; 平野敏彦/p796～809 <史料>債権総則-25- / 松岡久和/p810～823 書評 //p132～138 森泉章著「公益法人の研究」,田中実著「公益法人と公益信託」 / 谷口知平/p824～830 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　126巻3号　2002年6月

民商法雑誌　126巻3号　2002年6月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、2002-6、21ｃｍ
目次
韓国民法の現代化(2・完) / 鄭 鍾休 / 279～335
戦前期ドイツ法における証明妨害論の生成と展開(2)訴訟法的規制と実体法的規制の交錯という視点から / 林 昭一 / 336～378
判例批評 借地借家法20条1項後段の付随的裁判による敷金交付(平成13.11.21最高裁第二小法廷決定) / 平田 健治 / 379～388
判例批評 公職選挙法施行令63条3項に違反して投票箱に入れられなかったために無効票と確定された不在者投票の内容を取り調べて公職選挙法205条1項に定める選挙の結果に異動を及ぼすおそれの有無を判断することの許否(平成13.12.18最高裁第三小法廷判決) / 井上 典之 / 389～400
判例紹介 いわゆる偽ブランド商品販売契約の公序良俗違反性(平成13.6.11最高裁第一小法廷判決) / 馬場 圭太 / 401～406
判例紹介 恩給法における国籍条項の合憲性等(平成13.11.16最高裁第二小法廷判決) / 青柳 幸一 / 407～413
家事裁判例紹介 成人に達した子に対する親からの学費等の扶養の要否(東京高裁平成12.12.5決定) / 野沢 紀雅 / 414～418
家事裁判例紹介 体罰等を理由とする児童の福祉施設への収容の承認(福岡家裁平成13.4.23審判) / 許 末恵 / 419～432
家事裁判例紹介 祭具の承継者と墳墓の承継者を各別に定めた事例(奈良家裁平成13.6.14審判) / 宮崎 幹朗 / 433～437
状態：良
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　126巻3号　2002年6月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、2002-6 、21ｃｍ
目次 韓国民法の現代化(2・完) / 鄭 鍾休 / 279～335 戦前期ドイツ法における証明妨害論の生成と展開(2)訴訟法的規制と実体法的規制の交錯という視点から / 林 昭一 / 336～378 判例批評 借地借家法20条1項後段の付随的裁判による敷金交付(平成13.11.21最高裁第二小法廷決定) / 平田 健治 / 379～388 判例批評 公職選挙法施行令63条3項に違反して投票箱に入れられなかったために無効票と確定された不在者投票の内容を取り調べて公職選挙法205条1項に定める選挙の結果に異動を及ぼすおそれの有無を判断することの許否(平成13.12.18最高裁第三小法廷判決) / 井上 典之 / 389～400 判例紹介 いわゆる偽ブランド商品販売契約の公序良俗違反性(平成13.6.11最高裁第一小法廷判決) / 馬場 圭太 / 401～406 判例紹介 恩給法における国籍条項の合憲性等(平成13.11.16最高裁第二小法廷判決) / 青柳 幸一 / 407～413 家事裁判例紹介 成人に達した子に対する親からの学費等の扶養の要否(東京高裁平成12.12.5決定) / 野沢 紀雅 / 414～418 家事裁判例紹介 体罰等を理由とする児童の福祉施設への収容の承認(福岡家裁平成13.4.23審判) / 許 末恵 / 419～432 家事裁判例紹介 祭具の承継者と墳墓の承継者を各別に定めた事例(奈良家裁平成13.6.14審判) / 宮崎 幹朗 / 433～437 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　46巻5号　1962年8月

民商法雑誌　46巻5号　1962年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1962-8、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p749～750
協同組合と合同労組との労働協約締結に関して / 村橋時郎/p751～777
代襲相続の要件について--特に被代襲者適格-1- / 山本正憲/p778～806
家屋明渡調停申立は賃貸借解約申入を含むか / 水本浩 ; 篠塚昭次/p807～817
訴[状]の送達による契約解除の意思表示の到達 / 山木戸克己/p818～823
訴訟代理人の死亡と訴訟復代理人の地位 / 原井竜一郎/p823～826
手形の裏書の抹消 / 小橋一郎/p826～830
唯一の証拠方法を調べる要なしとした例 / 高島義郎/p830～834
通称記載の投票と公選法68条の2の適用 / 楠正純/p835～854
民訴第393条第3項等の合憲性 / 斎藤秀夫/p855～860
いわゆる附随的義務の不履行と契約の解除 / 於保不二雄/p860～863
手形法16条1項の「看做す」の意義 / 浜田一男/p863～874
小切手法13条の適用等 / 上柳克郎/p874～880
登記欠缺主張の正当利益ある第三者といえぬ例 / 幾代通/p880～886
登記名義人の当該登記抹消請求を認めた例 / 石田喜久夫/p886～891
民訴75条により訴訟に参加しうる第三者等 / 中田淳一/p892～896
民訴407条の「事実上の判断」の意義 / 村松俊夫/p896～901
哺育証明と健保法7条の戸籍証明 / 窪田隼人/p902～906
事務管理者が本人の名でした法律行為の効果 / 谷[口]知平/p906～913
判例要録　高裁民集一四巻八号・下級民集一二巻五号/p914～922
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民商法雑誌　46巻5号　1962年8月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1962-8 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p749～750 協同組合と合同労組との労働協約締結に関して / 村橋時郎/p751～777 代襲相続の要件について--特に被代襲者適格-1- / 山本正憲/p778～806 家屋明渡調停申立は賃貸借解約申入を含むか / 水本浩 ; 篠塚昭次/p807～817 訴[状]の送達による契約解除の意思表示の到達 / 山木戸克己/p818～823 訴訟代理人の死亡と訴訟復代理人の地位 / 原井竜一郎/p823～826 手形の裏書の抹消 / 小橋一郎/p826～830 唯一の証拠方法を調べる要なしとした例 / 高島義郎/p830～834 通称記載の投票と公選法68条の2の適用 / 楠正純/p835～854 民訴第393条第3項等の合憲性 / 斎藤秀夫/p855～860 いわゆる附随的義務の不履行と契約の解除 / 於保不二雄/p860～863 手形法16条1項の「看做す」の意義 / 浜田一男/p863～874 小切手法13条の適用等 / 上柳克郎/p874～880 登記欠缺主張の正当利益ある第三者といえぬ例 / 幾代通/p880～886 登記名義人の当該登記抹消請求を認めた例 / 石田喜久夫/p886～891 民訴75条により訴訟に参加しうる第三者等 / 中田淳一/p892～896 民訴407条の「事実上の判断」の意義 / 村松俊夫/p896～901 哺育証明と健保法7条の戸籍証明 / 窪田隼人/p902～906 事務管理者が本人の名でした法律行為の効果 / 谷[口]知平/p906～913 判例要録　高裁民集一四巻八号・下級民集一二巻五号/p914～922 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　66巻5号　1972年8月

民商法雑誌　66巻5号　1972年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1972-8、21ｃｍ
目次
論説 //p3～138
アメリカ根抵当権法の展開-4- / 槇悌次/p3～34
損害賠償法における「保証理論」と「部分的因果関係の理論」-2完- / 浜上則雄/p35～65
行政訴訟における「給付訴訟」--判例理論の考察を中心に-2- / 福家俊朗/p66～93
ウラサク〔Moriz Wlassak〕のlitis contestatio論-3完- / 西村重雄/p94～116
フランス不動産譲渡法の史的考察-3- / 鎌田薫/p117～138
座談会 / 北川善太郎 ; 藤田泰弘 ; 廣川浩二 ; 森島昭夫 ; 植木哲 ; 浜上則雄 ; 今枝孟 ; 山内敏彦 ; 森本滋 ; 谷口知平 ; 岩崎稜 ; 田村悦一 ; 山木戸克己 ; 井上正三/p139～181
生産物責任-1- / 北川善太郎/p139～165
資料 / 広川浩二/p165～181
判例批評(最高裁民集二五巻三号・四号・五号・七号) //p182～231
踏切保安設備の欠缺と民法717条の責任(最判昭和46.4.23) / 徳本鎮/p182～189
株式会社債権者の計算書類閲覧等請求権(最判昭和46.6.3) / 森本滋/p190～200
被用者の暴力行為と使用者責任(最判昭和46.6.22) / 中井美雄/p200～207
建物賃貸借契約解除後の不法占有と民法295条2項(最判昭和46.7.16) / 明石三郎/p208～214
離婚による慰藉料と財産分与との関係(最判昭和46.7.23) / 佐藤義彦/p215～224
所有権と賃借権の混同による賃借権の不消滅(最判昭和46.10.14) / 石田喜久夫/p224～231
高裁民訴判例研究 //p232～236
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　66巻5号　1972年8月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1972-8 、21ｃｍ
目次 論説 //p3～138 アメリカ根抵当権法の展開-4- / 槇悌次/p3～34 損害賠償法における「保証理論」と「部分的因果関係の理論」-2完- / 浜上則雄/p35～65 行政訴訟における「給付訴訟」--判例理論の考察を中心に-2- / 福家俊朗/p66～93 ウラサク〔Moriz Wlassak〕のlitis contestatio論-3完- / 西村重雄/p94～116 フランス不動産譲渡法の史的考察-3- / 鎌田薫/p117～138 座談会 / 北川善太郎 ; 藤田泰弘 ; 廣川浩二 ; 森島昭夫 ; 植木哲 ; 浜上則雄 ; 今枝孟 ; 山内敏彦 ; 森本滋 ; 谷口知平 ; 岩崎稜 ; 田村悦一 ; 山木戸克己 ; 井上正三/p139～181 生産物責任-1- / 北川善太郎/p139～165 資料 / 広川浩二/p165～181 判例批評(最高裁民集二五巻三号・四号・五号・七号) //p182～231 踏切保安設備の欠缺と民法717条の責任(最判昭和46.4.23) / 徳本鎮/p182～189 株式会社債権者の計算書類閲覧等請求権(最判昭和46.6.3) / 森本滋/p190～200 被用者の暴力行為と使用者責任(最判昭和46.6.22) / 中井美雄/p200～207 建物賃貸借契約解除後の不法占有と民法295条2項(最判昭和46.7.16) / 明石三郎/p208～214 離婚による慰藉料と財産分与との関係(最判昭和46.7.23) / 佐藤義彦/p215～224 所有権と賃借権の混同による賃借権の不消滅(最判昭和46.10.14) / 石田喜久夫/p224～231 高裁民訴判例研究 //p232～236 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　59巻4号　1969年1月

民商法雑誌　59巻4号　1969年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1969-1、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p3～42
西独株式法における監査役制度-3- / 菅原菊志/p3～14
朝日訴訟の法社会学的検討--訴訟技術・判決・学説をめぐって-1- / 坂本重雄/p15～42
判例綜合研究 //p43～70
抗告訴訟の対象となる行政処分-6- / 山村恒年/p43～70
判例批評――(最高裁民集二二巻三号(1)) //p71～142
仮換地の使用収益権能が否定された例 / 浜秀和/p71～82
時効取得において無過失でないとされた例 / 安達三季生/p82～94
二個の不動産にかかる債権担保と清算義務等 / 五十嵐清/p94～101
追加された予備的請求を認容するときの主文 / 青木敏行/p102～108
登記申請の双方代理と弁護士法25条1号 / 石川明/p108～118
訴の主観的予備的併合の適否 / 井上治典/p118～129
退職金受給権の譲渡と賃金直接払の原則 / 窪田隼人/p130～142
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会/p143～152
書評 //p153～171
松永芳雄著「国際的開示のためのノウ・ハウの評価と算定」 / 野口良光/p153～155
「従業員持株制度の解説--(附)関係法令条文・実施規約例」(商事法務研究448号臨時増刊) / 三戸岡道夫/p155～157
潮見俊隆編「戦後の法学」 / 田中成明/p157～164
矢沢淳=鴻常夫共著「会社法の展開と課題」 / 喜多了祐/p164～167
兼子一=染野義信共著「工業所有権法〔改訂版〕」 / 馬瀬文夫/p167～171
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民商法雑誌　59巻4号　1969年1月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1969-1 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p3～42 西独株式法における監査役制度-3- / 菅原菊志/p3～14 朝日訴訟の法社会学的検討--訴訟技術・判決・学説をめぐって-1- / 坂本重雄/p15～42 判例綜合研究 //p43～70 抗告訴訟の対象となる行政処分-6- / 山村恒年/p43～70 判例批評――(最高裁民集二二巻三号(1)) //p71～142 仮換地の使用収益権能が否定された例 / 浜秀和/p71～82 時効取得において無過失でないとされた例 / 安達三季生/p82～94 二個の不動産にかかる債権担保と清算義務等 / 五十嵐清/p94～101 追加された予備的請求を認容するときの主文 / 青木敏行/p102～108 登記申請の双方代理と弁護士法25条1号 / 石川明/p108～118 訴の主観的予備的併合の適否 / 井上治典/p118～129 退職金受給権の譲渡と賃金直接払の原則 / 窪田隼人/p130～142 高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会/p143～152 書評 //p153～171 松永芳雄著「国際的開示のためのノウ・ハウの評価と算定」 / 野口良光/p153～155 「従業員持株制度の解説--(附)関係法令条文・実施規約例」(商事法務研究448号臨時増刊) / 三戸岡道夫/p155～157 潮見俊隆編「戦後の法学」 / 田中成明/p157～164 矢沢淳=鴻常夫共著「会社法の展開と課題」 / 喜多了祐/p164～167 兼子一=染野義信共著「工業所有権法〔改訂版〕」 / 馬瀬文夫/p167～171 状態：背少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　64巻5号　1971年8月

民商法雑誌　64巻5号　1971年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1971-8、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p3～83
国際私法の強行性と民事訴訟 / 海老沢美広/p3～33
製造者責任(プロダクツ・ライアビリィティ)--アメリカの判例を中心として-2完- / 広川浩二/p34～83
判例綜合研究 //p84～98
強制執行法判例雑考-8- / 中野貞一郎/p84～98
判例批評(最高裁民集二四巻七号) //p99～171
弁済供託取戻請求の却下と訴訟の形式等 / 甲斐道太郎/p99～109
死者との親子関係存否確認の訴の許否 / 鈴木正裕/p109～133
代物弁済につき法定地上権の成立を否定した事例 / 五十嵐清/p133～142
抵当権の効力と仮差押解放金の取戻請求権 / 槙悌次/p142～152
逸失利益算定と税控除要否・一部請求と時効 / 谷口知平/p152～164
従業員の私的行為が懲戒解雇事由にあたらぬ例 / 窪田隼人/p164～171
補遺(最高裁民集二二巻九号・二三巻一号・八号・二四巻二号) //p171～211
建物収去土地明渡の強制執行と権利の濫用 / 富樫貞夫/p171～180
手形を買戻して支払を受けた場合と否認権行使 / 賀集唱/p181～190
労働金庫の会員外の者に対する貸付の効力 / 須永醇/p190～203
複数の媒介者が一個の売買をした時の報酬額 / 牛山積/p204～211
高裁民訴判例研究 / 佐々木吉男/p212～216
書評 //p217～232
木田純一著「社会主義法概論」 / 中山研一/p217～221
長浜洋一著「アメリカ会社法概説」 / 神崎克郎/p221～232
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民商法雑誌　64巻5号　1971年8月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1971-8 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p3～83 国際私法の強行性と民事訴訟 / 海老沢美広/p3～33 製造者責任(プロダクツ・ライアビリィティ)--アメリカの判例を中心として-2完- / 広川浩二/p34～83 判例綜合研究 //p84～98 強制執行法判例雑考-8- / 中野貞一郎/p84～98 判例批評(最高裁民集二四巻七号) //p99～171 弁済供託取戻請求の却下と訴訟の形式等 / 甲斐道太郎/p99～109 死者との親子関係存否確認の訴の許否 / 鈴木正裕/p109～133 代物弁済につき法定地上権の成立を否定した事例 / 五十嵐清/p133～142 抵当権の効力と仮差押解放金の取戻請求権 / 槙悌次/p142～152 逸失利益算定と税控除要否・一部請求と時効 / 谷口知平/p152～164 従業員の私的行為が懲戒解雇事由にあたらぬ例 / 窪田隼人/p164～171 補遺(最高裁民集二二巻九号・二三巻一号・八号・二四巻二号) //p171～211 建物収去土地明渡の強制執行と権利の濫用 / 富樫貞夫/p171～180 手形を買戻して支払を受けた場合と否認権行使 / 賀集唱/p181～190 労働金庫の会員外の者に対する貸付の効力 / 須永醇/p190～203 複数の媒介者が一個の売買をした時の報酬額 / 牛山積/p204～211 高裁民訴判例研究 / 佐々木吉男/p212～216 書評 //p217～232 木田純一著「社会主義法概論」 / 中山研一/p217～221 長浜洋一著「アメリカ会社法概説」 / 神崎克郎/p221～232 状態：背少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　64巻6号　1971年9月

民商法雑誌　64巻6号　1971年9月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1971-9、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p3～31
非財産的損害の金銭賠償とドイツ民法典(BGB) / 斎藤 博/p3～31
判例批評(最高裁民集二四巻七号・九号) //p32～106
売買予約における清算義務と第三取得者 / 原島 重義/p32～42
更生手続開始決定と地方税法11条の3 / 清永 敬次/p43～50
賃料の受領拒絶と不払を理由とする契約の解除 / 山下 末人/p50～58
国道の落石事故につき管理の瑕疵を認めた例等 / 潮海 一雄/p59～68
取締役の個人会社と商法265条 / 服部 栄三/p68～75
母受傷の調停成立後母の死亡による慰藉料請求 / 佐々木 吉男/p75～83
裁判外の訴取下の効力 / 宮川 種一郎/p83～89
労災法により国が得る損害賠償債権と会計法31 1 / 内池 慶四郎/p89～99
将来の賃料債権の差押と右賃料債務の免除 / 畑 郁夫/p99～106
資料紹介 //p107～149
停車中の(駐車中を含む)自動車に因る事故と自賠法3条の運行概念--西ドイツ連邦最高裁の判例 / 後藤 清/p107～114
六府県における弁護士の業務と意識(三-完)大阪・名古屋・京都・神戸・岡山・金沢における実態調査 //p115～149
高裁民訴判例研究 / 上田徹一郎/p150～162
書評 //p163～172
星野英一著「民法論集(第2巻)」 / 篠塚 昭次/p163～168
鈴木忠一・三ケ月章「実務民事訴訟講座6渉外訴訟・人事訴訟」 / 加藤 令造/p168～172
第六十四巻 総目次 //p1～7
状態：背少ヤケ
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民商法雑誌　64巻6号　1971年9月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1971-9 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p3～31 非財産的損害の金銭賠償とドイツ民法典(BGB) / 斎藤 博/p3～31 判例批評(最高裁民集二四巻七号・九号) //p32～106 売買予約における清算義務と第三取得者 / 原島 重義/p32～42 更生手続開始決定と地方税法11条の3 / 清永 敬次/p43～50 賃料の受領拒絶と不払を理由とする契約の解除 / 山下 末人/p50～58 国道の落石事故につき管理の瑕疵を認めた例等 / 潮海 一雄/p59～68 取締役の個人会社と商法265条 / 服部 栄三/p68～75 母受傷の調停成立後母の死亡による慰藉料請求 / 佐々木 吉男/p75～83 裁判外の訴取下の効力 / 宮川 種一郎/p83～89 労災法により国が得る損害賠償債権と会計法31 1 / 内池 慶四郎/p89～99 将来の賃料債権の差押と右賃料債務の免除 / 畑 郁夫/p99～106 資料紹介 //p107～149 停車中の(駐車中を含む)自動車に因る事故と自賠法3条の運行概念--西ドイツ連邦最高裁の判例 / 後藤 清/p107～114 六府県における弁護士の業務と意識(三-完)大阪・名古屋・京都・神戸・岡山・金沢における実態調査 //p115～149 高裁民訴判例研究 / 上田徹一郎/p150～162 書評 //p163～172 星野英一著「民法論集(第2巻)」 / 篠塚 昭次/p163～168 鈴木忠一・三ケ月章「実務民事訴訟講座6渉外訴訟・人事訴訟」 / 加藤 令造/p168～172 第六十四巻 総目次 //p1～7 状態：背少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　36巻4号　1958年1月

民商法雑誌　36巻4号　1958年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1958-1、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
頭言 /
他人の名の下にする行為--手形偽造の追認と関連して / 小橋一郎 /
手形法における悪意の抗弁 / 河本一郎 /
前婚につき離婚無効後婚につき婚姻取消の確定判決をうけた者のなす前婚についての離婚の訴の許否 / 中川淳 /
民法第703条の「他人の財産」の意義 / 谷口知平 /
被害者の業務上の過失と民法715条等 / 石本雅男 /
同居の妻と地方税法の「所得なき者」 / 須貝脩一 /
仮処分債権者が本訴において敗訴した場合と事情変更による仮処分の取消 / 柳川真佐夫 /
被担保債権成立後その成立の日を遡及してなされた抵当権設定登記の効力 / 石田喜久夫 /
訴願と裁決に対する出訴期間 / 磯崎辰五郎 /
不起訴処分に対する民訴・行政訴訟の許否 / 高田卓爾 /
仮処分取消の特別事情と保証の意義 / 柳川真佐夫 /
民訴187条3項後段の趣旨等 / 増田幸次郎 /
請求の趣旨の減縮の性質等 / 斎藤秀夫 /
賃貸人が移転先を提供しても解約申入に正当事由が認められない一事例 / 薄根正男 /
訴訟物が金銭債権である訴と一定金額表示の要否 / 加藤孝之 /
いわゆる廃炭の所有権放棄に関する認定と実験則 / 徳本鎮 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八一) / 鍬守正一 /
少ヤケ
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民商法雑誌　36巻4号　1958年1月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1958-1 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 頭言 / 他人の名の下にする行為--手形偽造の追認と関連して / 小橋一郎 / 手形法における悪意の抗弁 / 河本一郎 / 前婚につき離婚無効後婚につき婚姻取消の確定判決をうけた者のなす前婚についての離婚の訴の許否 / 中川淳 / 民法第703条の「他人の財産」の意義 / 谷口知平 / 被害者の業務上の過失と民法715条等 / 石本雅男 / 同居の妻と地方税法の「所得なき者」 / 須貝脩一 / 仮処分債権者が本訴において敗訴した場合と事情変更による仮処分の取消 / 柳川真佐夫 / 被担保債権成立後その成立の日を遡及してなされた抵当権設定登記の効力 / 石田喜久夫 / 訴願と裁決に対する出訴期間 / 磯崎辰五郎 / 不起訴処分に対する民訴・行政訴訟の許否 / 高田卓爾 / 仮処分取消の特別事情と保証の意義 / 柳川真佐夫 / 民訴187条3項後段の趣旨等 / 増田幸次郎 / 請求の趣旨の減縮の性質等 / 斎藤秀夫 / 賃貸人が移転先を提供しても解約申入に正当事由が認められない一事例 / 薄根正男 / 訴訟物が金銭債権である訴と一定金額表示の要否 / 加藤孝之 / いわゆる廃炭の所有権放棄に関する認定と実験則 / 徳本鎮 / 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八一) / 鍬守正一 / 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　36巻1号　1957年10月

民商法雑誌　36巻1号　1957年10月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1957-10、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言 /
アメリカにおける賃借権の譲渡 / 金山正信 /
共同不法行為 / 椿寿夫 /
抵当権が国税徴収権に優先する事例 / 平峯隆 /
土地引渡義務不履行と営業利益喪失 / 高木多喜男 /
仮の地位を定める仮処分の適法な限界 / 吉川大二郎 /
支払命令異議申立後の専属管轄違背主張 / 野間繁 /
契約解除無効判断と審理不尽 / 山中康雄 /
同居親族の別居と自創法による遡及買収の許否 / 田中正雄 /
同一村内における住所の移転 / 園部逸夫 /
原告の主張より低額の賃料の賃借権確認の可否 / 山木戸克己 /
罹災都市臨処法10条の借地の適用を受ける借地権者 / 中川淳 /
自己名義の薬局開設許諾者と商法23条の責任 / 大隅健一郎 /
所有権確認・引渡請求と所有権侵害の賠償請求 / 谷口知平 /
第三者所有不動産の仮差押と債務者異議 / 中野貞一郎 /
理由不記載訴願裁決と農地買収効力 / 今村成和 /
占有の訴に伴う仮処分申請と本権の理由 / 末川博 /
第三者作成文書の成立の真正の認定等 / 中野貞一郎 ; 小橋一郎 /
婚姻予約を履行不能ならしめた事例 / 太田武男 /
団交権侵害を主張する政令取消の訴 / 覚道豊治 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七八) / 沢井種雄 /
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民商法雑誌　36巻1号　1957年10月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1957-10 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言 / アメリカにおける賃借権の譲渡 / 金山正信 / 共同不法行為 / 椿寿夫 / 抵当権が国税徴収権に優先する事例 / 平峯隆 / 土地引渡義務不履行と営業利益喪失 / 高木多喜男 / 仮の地位を定める仮処分の適法な限界 / 吉川大二郎 / 支払命令異議申立後の専属管轄違背主張 / 野間繁 / 契約解除無効判断と審理不尽 / 山中康雄 / 同居親族の別居と自創法による遡及買収の許否 / 田中正雄 / 同一村内における住所の移転 / 園部逸夫 / 原告の主張より低額の賃料の賃借権確認の可否 / 山木戸克己 / 罹災都市臨処法10条の借地の適用を受ける借地権者 / 中川淳 / 自己名義の薬局開設許諾者と商法23条の責任 / 大隅健一郎 / 所有権確認・引渡請求と所有権侵害の賠償請求 / 谷口知平 / 第三者所有不動産の仮差押と債務者異議 / 中野貞一郎 / 理由不記載訴願裁決と農地買収効力 / 今村成和 / 占有の訴に伴う仮処分申請と本権の理由 / 末川博 / 第三者作成文書の成立の真正の認定等 / 中野貞一郎 ; 小橋一郎 / 婚姻予約を履行不能ならしめた事例 / 太田武男 / 団交権侵害を主張する政令取消の訴 / 覚道豊治 / 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七八) / 沢井種雄 / パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　86巻1号　1982年4月号

民商法雑誌　86巻1号　1982年4月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-4、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
特集・会社法改正 / / p1～63
新株引受権付社債制度が提起した問題 / 関 俊彦 / p1～33
取締役会の議事録 / 小橋 一郎 / p34～48
取締役の責任 / 近藤 光男 / p49～63
論説 / / p64～107
商取引における契約の成否と契約内容--「書式の戦い」について-3完- / 石原 全 / p64～107
判例批評(最高裁民集三五巻一号・三号) / / p108～131

不利益処分についての不服申立てに関する規則(昭和二六年名古屋市人事委員会規則第七号)一五条に定める再審の請求と行政事件訴訟法一四条四項にいう審査請求(最判昭和56.2.24) / 阿部 泰隆 / p108～120
財団法人の設立を目的とする寄附行為と民法九四条一項の規定の類推適用(最判昭和56.4.28) / 森泉 章 / p121～131
判例紹介(最高裁民事判決決定昭和五十六年三月六月分) / / p132～145
借地法九条の二第一項・一四条の二・同条の三の合憲性(最決昭和56.3.26) / 林屋 礼二 / p132～136
土地賃貸借契約の更新に対する異議と正当事由の有無(最判昭和56.6.16) / 村田 博史 / p136～140
債務負担附でなした土地の贈与と贈与税の課税価格(最判昭和56.6.25) / 石島 弘 / p141～145
資料と紹介 / / p146～175
<史料>債権総則-23- / 吉村 良一 / p146～175
書評 / / p176～180
区分所有建物管理問題研究会編「区分所有建物の管理と法律」
/ 鈴木 禄弥 / p176～180
状態：良い
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民商法雑誌　86巻1号　1982年4月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1982-4 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 特集・会社法改正 / / p1～63 新株引受権付社債制度が提起した問題 / 関 俊彦 / p1～33 取締役会の議事録 / 小橋 一郎 / p34～48 取締役の責任 / 近藤 光男 / p49～63 論説 / / p64～107 商取引における契約の成否と契約内容--「書式の戦い」について-3完- / 石原 全 / p64～107 判例批評(最高裁民集三五巻一号・三号) / / p108～131 不利益処分についての不服申立てに関する規則(昭和二六年名古屋市人事委員会規則第七号)一五条に定める再審の請求と行政事件訴訟法一四条四項にいう審査請求(最判昭和56.2.24) / 阿部 泰隆 / p108～120 財団法人の設立を目的とする寄附行為と民法九四条一項の規定の類推適用(最判昭和56.4.28) / 森泉 章 / p121～131 判例紹介(最高裁民事判決決定昭和五十六年三月六月分) / / p132～145 借地法九条の二第一項・一四条の二・同条の三の合憲性(最決昭和56.3.26) / 林屋 礼二 / p132～136 土地賃貸借契約の更新に対する異議と正当事由の有無(最判昭和56.6.16) / 村田 博史 / p136～140 債務負担附でなした土地の贈与と贈与税の課税価格(最判昭和56.6.25) / 石島 弘 / p141～145 資料と紹介 / / p146～175 <史料>債権総則-23- / 吉村 良一 / p146～175 書評 / / p176～180 区分所有建物管理問題研究会編「区分所有建物の管理と法律」 / 鈴木 禄弥 / p176～180 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　35巻1号　1957年4月

民商法雑誌　35巻1号　1957年4月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1957-04、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言 / p1～2
仮処分によって命ぜられた処分の法律的性質 / 吉川大二郎 / p3～20
訴訟状態説とその難点 / 中野貞一郎 / p21～39
売渡区域不特定の農地売渡通知書と売渡の効力 / 有倉遼吉 / p40～46
死亡による代理権消滅と反対の特約 / 於保不二雄 / p46～51
罹災市臨処法10条の第三者 / 平田春二 / p51～58
未登記建物の譲受人のなす移転登記の請求 / 田中整爾 / p58～63
請求の変更と出訴期間 / 田中正雄 / p63～68
借地期間後地上建物を贈与すべき特約 / 高島義郎 / p69～74
播かれた種から生育した苗の所有権の帰属 / 林良平 / 74～81
必要以上の附帯地買収の効力等 / 園部逸夫 / p82～90
当事者の不信行為による契約解除と催告要否 / 野田寛 / p90～95
離婚無効確認の訴と確認の利益 / 山木戸克己 / p95～98
限定承認前の仮登記の後の本登記の効力 / 谷口知平 / p98～104
古物営業法21条の類推適用を認めた一事例 / 柚木馨 / p104～107
取締役会の招集手続の省略 / 大隅健一郎 / p107～114
自創法上の住所認定の例 / 谷口知平 / p114～119
自創法上の住所認定の例 / 石田喜久夫 / p119～124
公選法24条の訴訟と特例法10条2項の執行停止 / 高橋貞三 / p124～127
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七二) / 沢井種雄 / p128～132
状態：少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　35巻1号　1957年4月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1957-04 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言 / p1～2 仮処分によって命ぜられた処分の法律的性質 / 吉川大二郎 / p3～20 訴訟状態説とその難点 / 中野貞一郎 / p21～39 売渡区域不特定の農地売渡通知書と売渡の効力 / 有倉遼吉 / p40～46 死亡による代理権消滅と反対の特約 / 於保不二雄 / p46～51 罹災市臨処法10条の第三者 / 平田春二 / p51～58 未登記建物の譲受人のなす移転登記の請求 / 田中整爾 / p58～63 請求の変更と出訴期間 / 田中正雄 / p63～68 借地期間後地上建物を贈与すべき特約 / 高島義郎 / p69～74 播かれた種から生育した苗の所有権の帰属 / 林良平 / 74～81 必要以上の附帯地買収の効力等 / 園部逸夫 / p82～90 当事者の不信行為による契約解除と催告要否 / 野田寛 / p90～95 離婚無効確認の訴と確認の利益 / 山木戸克己 / p95～98 限定承認前の仮登記の後の本登記の効力 / 谷口知平 / p98～104 古物営業法21条の類推適用を認めた一事例 / 柚木馨 / p104～107 取締役会の招集手続の省略 / 大隅健一郎 / p107～114 自創法上の住所認定の例 / 谷口知平 / p114～119 自創法上の住所認定の例 / 石田喜久夫 / p119～124 公選法24条の訴訟と特例法10条2項の執行停止 / 高橋貞三 / p124～127 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七二) / 沢井種雄 / p128～132 状態：少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　70巻1号　1974年4月

民商法雑誌　70巻1号　1974年4月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1974-4、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p3～102
退職者の競業禁止に関する各国の制度 / 後藤清 / p3～42
フランスにおける行政契約一般理論の成立-2完- / 浜川清 / p43～74
ドイツ普通法時代における共同訴訟論の展開--「一体性」から「独立性」へ-2完- / 岡徹 / p75～102
判例批評(最高裁民集二六巻一〇号 二七巻三号) / / p103～145
1市町村立小中学校教員の時間外勤務手当の負担者 2静岡市立学校長の適法な権限に基づかない命令により時間外勤務をした教職員の時間外勤務手当請求権 3静岡市立小中学校教職員の修学旅行ないし遠足における引率・付添いの勤務による時間外勤務手当請求権が認められた事例(最判昭和47.12.26) / 青木宗也 / p103～115
破産法74条1項所定の期間の起算日(最判昭和48.4.6) / 宗田親彦 / p116～129
1.債権者代位訴訟に債務者が当事者参加して第三債務者に対し提起した同一の訴と重複訴訟 2.債権者代位訴訟に債務者が当事者参加して第三債務者に対し提起した同一の訴についての債務者の訴訟追行権(最判昭和48.4.24) / 福永有利 / p130～145
大阪家庭裁判所家事相談委員研究座談会 / 谷口知平 / p146～177
書評 /
川島武宜編「社会と法-2-(法社会講座-8-)」 / 田中成明 / p178～186
芦部信喜著「憲法訴訟の理論」 / 小林武 / p186～192
状態：良
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民商法雑誌　70巻1号　1974年4月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1974-4 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p3～102 退職者の競業禁止に関する各国の制度 / 後藤清 / p3～42 フランスにおける行政契約一般理論の成立-2完- / 浜川清 / p43～74 ドイツ普通法時代における共同訴訟論の展開--「一体性」から「独立性」へ-2完- / 岡徹 / p75～102 判例批評(最高裁民集二六巻一〇号 二七巻三号) / / p103～145 1市町村立小中学校教員の時間外勤務手当の負担者 2静岡市立学校長の適法な権限に基づかない命令により時間外勤務をした教職員の時間外勤務手当請求権 3静岡市立小中学校教職員の修学旅行ないし遠足における引率・付添いの勤務による時間外勤務手当請求権が認められた事例(最判昭和47.12.26) / 青木宗也 / p103～115 破産法74条1項所定の期間の起算日(最判昭和48.4.6) / 宗田親彦 / p116～129 1.債権者代位訴訟に債務者が当事者参加して第三債務者に対し提起した同一の訴と重複訴訟 2.債権者代位訴訟に債務者が当事者参加して第三債務者に対し提起した同一の訴についての債務者の訴訟追行権(最判昭和48.4.24) / 福永有利 / p130～145 大阪家庭裁判所家事相談委員研究座談会 / 谷口知平 / p146～177 書評 / 川島武宜編「社会と法-2-(法社会講座-8-)」 / 田中成明 / p178～186 芦部信喜著「憲法訴訟の理論」 / 小林武 / p186～192 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　90巻4号　1984年7月

民商法雑誌　90巻4号　1984年7月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1984-07、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
離婚後親権を行わない親の職分--とくに代諾縁組に関連して / 岩垂肇 /
論説 /
韓国民法典の制定過程についての一考察-1- / 鄭鍾休 /
債務履行構造に関する一考察-2完-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係 / 潮見佳男 /
証言拒絶権・秘匿特権(戦後証拠判例研究) / 小林秀之 /
地方自治法二四二条一項にいう違法な公金の支出にあたるとされた事例(最判昭和58.7.15) / 金子芳雄 /
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、一〇月、一一月分) / /
所有権留保売主による目的物処分と第三担保権者の地位(最判昭和58.3.18) / 松本恒雄 /
防衛事務官による魚卵騙取行為と国の使用者責任の成否(最判昭和58.10.6) / 田上富信 /
特別史跡に指定された外濠の管理と転落事故の責任(最判昭和58.10.18) / 芝池義一 /
整理解雇が信義則違反として無効とされた事例(最判昭和58.10.27) / 西井竜生 /
釈明権不行使が違法とされた事例(最判昭和58.10.28) / 潮久郎 /
土地区画整理事業施行者の管理権と物権的支配権(最判昭和58.10.28) / 大場民男 /
単独裁判官の更迭と証人の再尋問の必要性(最判昭和58.11.24) / 石川明 /
相続人の法的地位-8-西ドイツ相続法注解-1- / 山口純夫 ; 松川正毅 /
状態：良
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民商法雑誌　90巻4号　1984年7月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1984-07 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 離婚後親権を行わない親の職分--とくに代諾縁組に関連して / 岩垂肇 / 論説 / 韓国民法典の制定過程についての一考察-1- / 鄭鍾休 / 債務履行構造に関する一考察-2完-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係 / 潮見佳男 / 証言拒絶権・秘匿特権(戦後証拠判例研究) / 小林秀之 / 地方自治法二四二条一項にいう違法な公金の支出にあたるとされた事例(最判昭和58.7.15) / 金子芳雄 / 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、一〇月、一一月分) / / 所有権留保売主による目的物処分と第三担保権者の地位(最判昭和58.3.18) / 松本恒雄 / 防衛事務官による魚卵騙取行為と国の使用者責任の成否(最判昭和58.10.6) / 田上富信 / 特別史跡に指定された外濠の管理と転落事故の責任(最判昭和58.10.18) / 芝池義一 / 整理解雇が信義則違反として無効とされた事例(最判昭和58.10.27) / 西井竜生 / 釈明権不行使が違法とされた事例(最判昭和58.10.28) / 潮久郎 / 土地区画整理事業施行者の管理権と物権的支配権(最判昭和58.10.28) / 大場民男 / 単独裁判官の更迭と証人の再尋問の必要性(最判昭和58.11.24) / 石川明 / 相続人の法的地位-8-西ドイツ相続法注解-1- / 山口純夫 ; 松川正毅 / 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　89巻6号　1984年3月

民商法雑誌　89巻6号　1984年3月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1984-03、21ｃｍ
目次

事務管理法の構造・機能の再検討-2-とりわけ事務管理意思にそくして / 平田健治

・ 判例研究 //

・ 倒産法上の相殺禁止規定-1-判例の整理と検討 / 山本克己

・ 表示についての私法上の責任--契約締結上の過失責任を中心に-2完- / 藤田寿夫

・ 公職選挙法(昭和五七年法律第八一号による改正前のもの)一四条,同法別表第二による選挙区及び議員定数の定めの合憲性(最判昭和58.4.27) / 山本浩三

・ 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、四月、六月、九月分) //

・ 実用新案訂正審決確定の可能性と取消訴訟の上告理由(最判昭和58.3.3) / 小室直人

・ 商法八四二条六号の航海継続のための債権の範囲(最判昭和58年3月24日) / 落合誠一

・ 高校生の懲戒処分が裁量権の範囲と認められた事例(最判昭和58年4月21日) / 東条武治

・ 居残り自習中の小学生の負傷事故と担任教諭の注意義務(最判昭和57.6.7) / 奥野久雄

・ 管理処分計画における概算額の変更処分と取消訴訟(最判昭和55年9月6日) / 見上崇洋

・ 就労時間外・職場外の企業批判ビラ配布と懲戒事由(最判昭和58年9月8日) / 本多淳亮

・ 資料と紹介 //

・ フランス新借家法(Loi Quilliot)の検討 / 東川始比古

・ 西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-4- / 中務俊昌

・ <史料>債権総則-32- / 辻 正美

・ 第八十九巻 総目次 //p1～5

状態：良
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民商法雑誌　89巻6号　1984年3月

￥1,300
、有斐閣 、1984-03 、21ｃｍ
目次 事務管理法の構造・機能の再検討-2-とりわけ事務管理意思にそくして / 平田健治 ・ 判例研究 // ・ 倒産法上の相殺禁止規定-1-判例の整理と検討 / 山本克己 ・ 表示についての私法上の責任--契約締結上の過失責任を中心に-2完- / 藤田寿夫 ・ 公職選挙法(昭和五七年法律第八一号による改正前のもの)一四条,同法別表第二による選挙区及び議員定数の定めの合憲性(最判昭和58.4.27) / 山本浩三 ・ 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、四月、六月、九月分) // ・ 実用新案訂正審決確定の可能性と取消訴訟の上告理由(最判昭和58.3.3) / 小室直人 ・ 商法八四二条六号の航海継続のための債権の範囲(最判昭和58年3月24日) / 落合誠一 ・ 高校生の懲戒処分が裁量権の範囲と認められた事例(最判昭和58年4月21日) / 東条武治 ・ 居残り自習中の小学生の負傷事故と担任教諭の注意義務(最判昭和57.6.7) / 奥野久雄 ・ 管理処分計画における概算額の変更処分と取消訴訟(最判昭和55年9月6日) / 見上崇洋 ・ 就労時間外・職場外の企業批判ビラ配布と懲戒事由(最判昭和58年9月8日) / 本多淳亮 ・ 資料と紹介 // ・ フランス新借家法(Loi Quilliot)の検討 / 東川始比古 ・ 西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-4- / 中務俊昌 ・ <史料>債権総則-32- / 辻 正美 ・ 第八十九巻 総目次 //p1～5 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　98巻2号　1988年5月

民商法雑誌　98巻2号　1988年5月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1988-5、21ｃｍ
企業金融と商法改正-3-従業員持株制度をめぐる諸問題-2- / 河本一郎 /
論説 / /
労働契約と労働条件--西ドイツ一般的労働条件論序説-3完- / 村中孝史 /
第三者異議の訴えの法的性質論--ドイツにおける学説史を中心として-1- / 松村和徳 / p217～252
判例批評――(最高裁民集三九巻八号、四〇巻七号、四一巻三号) / /
1.株式会社のいわゆる全員出席総会における決議の効力 2.株主の代理人の出席を含むいわゆる全員出席総会における決議が有効となる場合(最判昭和60.12.20) / 森本滋 / p253～268
海と民法86条1項にいう土地(最判昭和61.12.16) / 曽田厚 /

1.森林法186条本文と憲法29条2項 2.民法258条による共有物の現物分割と価格賠償の方法による調整 3.数か所に分かれて存在する多数の共有不動産についての民法258条による現物分割といわゆる一括分割 4.民法258条による多数共有者間の現物分割といわゆる一部分割(最判昭和62.4.22) / 小林孝輔 /
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六二年六月分) / /
第三者所有地の賃貸借に始まる賃借権の時効取得(最判昭和62.6.5) / 平田健治 /
戦争犠牲に対する補償立法措置の不作為と国賠法1条(最判昭和62.6.26) / 小林武 /
書評 / /
「国際私法における法選択規則構造論」松岡博 / 木棚照一 /
状態：良
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民商法雑誌　98巻2号　1988年5月

￥1,300
、有斐閣 、1988-5 、21ｃｍ
企業金融と商法改正-3-従業員持株制度をめぐる諸問題-2- / 河本一郎 / 論説 / / 労働契約と労働条件--西ドイツ一般的労働条件論序説-3完- / 村中孝史 / 第三者異議の訴えの法的性質論--ドイツにおける学説史を中心として-1- / 松村和徳 / p217～252 判例批評――(最高裁民集三九巻八号、四〇巻七号、四一巻三号) / / 1.株式会社のいわゆる全員出席総会における決議の効力 2.株主の代理人の出席を含むいわゆる全員出席総会における決議が有効となる場合(最判昭和60.12.20) / 森本滋 / p253～268 海と民法86条1項にいう土地(最判昭和61.12.16) / 曽田厚 / 1.森林法186条本文と憲法29条2項 2.民法258条による共有物の現物分割と価格賠償の方法による調整 3.数か所に分かれて存在する多数の共有不動産についての民法258条による現物分割といわゆる一括分割 4.民法258条による多数共有者間の現物分割といわゆる一部分割(最判昭和62.4.22) / 小林孝輔 / 判例紹介――(最高裁民事判決昭和六二年六月分) / / 第三者所有地の賃貸借に始まる賃借権の時効取得(最判昭和62.6.5) / 平田健治 / 戦争犠牲に対する補償立法措置の不作為と国賠法1条(最判昭和62.6.26) / 小林武 / 書評 / / 「国際私法における法選択規則構造論」松岡博 / 木棚照一 / 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　129巻2号　11月号　

民商法雑誌　129巻2号　11月号　
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、2003年11月、21ｃｍ
目次
アメリカの居住事情と法介入のあり方(とくにボストンの場合)(2)居住隔離とレント・コントロール、居住適格保証、コミュニティ再生運動 / 吉田 邦彦 / 161～198
フランス離婚給付法の再出発(2・完)2000年六月三〇日法による軌道修正 / 水野 貴浩 / 199～239
判例批評 信用協同組合に対する金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分と組合員が組合員代表訴訟を提起し追行する権限の帰すう(平成15.6.12最高裁第一小法廷判決) / 佐藤 鉄男 / 240～255
判例紹介 ホテル側の重過失による物品盗難と損害賠償額制限条項(平成15.2.28最高裁第二小法廷判決) / 大久保 邦彦 / 256～261
労働・社会保障判例紹介 協約不成立時の一時金支給を労働契約に基づき認めた例(仙台高裁平成15.1.31決定) / 皆川 宏之 / 262～271
家事裁判例紹介 ドイツ在住の母との面接交渉につき指針のみを示した例(浦和家裁平成12.10.20審判) / 岡野 祐子 / 272～276
家事裁判例紹介 別居夫婦間での子の引渡し仮処分審判を取り消した事例(東京高裁平成15.1.20決定) / 平田 厚 / 277～281
フランス相続法改正紹介(2・完)生存配偶者及び姦生子の権利並びに相続法の諸規定の現代化に関する2001年一二月三日第一一三五号法律 / 幡野 弘樹 / 282～295
状態：非常に良い
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民商法雑誌　129巻2号　11月号　

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、2003年11月 、21ｃｍ
目次 アメリカの居住事情と法介入のあり方(とくにボストンの場合)(2)居住隔離とレント・コントロール、居住適格保証、コミュニティ再生運動 / 吉田 邦彦 / 161～198 フランス離婚給付法の再出発(2・完)2000年六月三〇日法による軌道修正 / 水野 貴浩 / 199～239 判例批評 信用協同組合に対する金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分と組合員が組合員代表訴訟を提起し追行する権限の帰すう(平成15.6.12最高裁第一小法廷判決) / 佐藤 鉄男 / 240～255 判例紹介 ホテル側の重過失による物品盗難と損害賠償額制限条項(平成15.2.28最高裁第二小法廷判決) / 大久保 邦彦 / 256～261 労働・社会保障判例紹介 協約不成立時の一時金支給を労働契約に基づき認めた例(仙台高裁平成15.1.31決定) / 皆川 宏之 / 262～271 家事裁判例紹介 ドイツ在住の母との面接交渉につき指針のみを示した例(浦和家裁平成12.10.20審判) / 岡野 祐子 / 272～276 家事裁判例紹介 別居夫婦間での子の引渡し仮処分審判を取り消した事例(東京高裁平成15.1.20決定) / 平田 厚 / 277～281 フランス相続法改正紹介(2・完)生存配偶者及び姦生子の権利並びに相続法の諸規定の現代化に関する2001年一二月三日第一一三五号法律 / 幡野 弘樹 / 282～295 状態：非常に良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　60巻5号

民商法雑誌　60巻5号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1969.8、21ｃｍ
論説 / p3～66
英米法のConstructive Trustについて-1- / 松坂佐一 / p3～27
名義書換前の株式譲人の地位--株式会社の社団性との関連において / 柿崎栄治 / p28～66
判例批評――(最高裁民集二二巻九号) / p67～167
明渡請求が権利濫用となる場合と賠償請求の許否 / 石田喜久夫 / p67～76
建物収去土地明渡請求が権利濫用とされた例 / 大隅乙郎 / p76～85
自己株式の質受の効力 / 蓮井良憲 / p86～97
利害共通の共同訴訟人間における補助参加の成否 / 西村宏一 / p97～103
父母の慰籍料請求を認めた判断が違法とされた例 / 西井竜生 / p104～116
判決手続による婚姻費用の請求と分担額の決定 / 国府剛 / p117～128
仮換地の特定部分について締結した売買契約の解釈 / 田村浩一 / p128～132
物上保証人の被担保債権の消滅時効援用の能否等 / 内池慶四郎 / p132～143
12月30日は民訴156 2の一般の休日か / 畑郁夫 / p144～149
一定の取引に関連する根抵当権設定契約の有効例 / 槙悌次 / p149～158
補遺――(最高裁民集二二巻五号) / p159～167
旧法人税法9条の特典と会社合併による承継 / 武田昌輔 / p159～167
高裁民訴判例研究 / 山木戸克己 / p168～170
書評 / p171～191
兼子一編「判例保全訴訟」上巻下巻(判例実務叢書) / 松浦馨 / p171～187
宮川種一郎,賀集唱編「民事実務ノート」第1巻 / 好美清光 / p187～191
状態：良好
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民商法雑誌　60巻5号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1969.8 、21ｃｍ
論説 / p3～66 英米法のConstructive Trustについて-1- / 松坂佐一 / p3～27 名義書換前の株式譲人の地位--株式会社の社団性との関連において / 柿崎栄治 / p28～66 判例批評――(最高裁民集二二巻九号) / p67～167 明渡請求が権利濫用となる場合と賠償請求の許否 / 石田喜久夫 / p67～76 建物収去土地明渡請求が権利濫用とされた例 / 大隅乙郎 / p76～85 自己株式の質受の効力 / 蓮井良憲 / p86～97 利害共通の共同訴訟人間における補助参加の成否 / 西村宏一 / p97～103 父母の慰籍料請求を認めた判断が違法とされた例 / 西井竜生 / p104～116 判決手続による婚姻費用の請求と分担額の決定 / 国府剛 / p117～128 仮換地の特定部分について締結した売買契約の解釈 / 田村浩一 / p128～132 物上保証人の被担保債権の消滅時効援用の能否等 / 内池慶四郎 / p132～143 12月30日は民訴156 2の一般の休日か / 畑郁夫 / p144～149 一定の取引に関連する根抵当権設定契約の有効例 / 槙悌次 / p149～158 補遺――(最高裁民集二二巻五号) / p159～167 旧法人税法9条の特典と会社合併による承継 / 武田昌輔 / p159～167 高裁民訴判例研究 / 山木戸克己 / p168～170 書評 / p171～191 兼子一編「判例保全訴訟」上巻下巻(判例実務叢書) / 松浦馨 / p171～187 宮川種一郎,賀集唱編「民事実務ノート」第1巻 / 好美清光 / p187～191 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　139巻4・5号　2009年2月

民商法雑誌　139巻4・5号　2009年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、2009-2、21ｃｍ
目次
市場秩序法としての独禁法(2)市場をめぐる法と政策 / 川濱 昇 / 439～465
フランスにおける信託的な贈与・遺贈の現代的展開(1)「段階的継伝負担付恵与」・「残存物継伝負担付恵与」と相続法上の公序 / 足立 公志朗 / 466～502
判例批評 旧証取法17条に定める損害賠償責任の責任主体[最高裁第二小法廷平成20.2.15判決] / 行澤 一人 / 503～513
判例批評 会社の役員の権利義務を有する者に対する解任の訴え[最高裁第三小法廷平成20.2.26判決] / 近藤 光男 / 514～521
判例批評 住民基本台帳ネットワークシステムの合憲性[最高裁第一小法廷平成20.3.6判決] / 平松 毅 / 522～536
判例紹介 独禁法97条の過料に処さない決定の可否[最高裁第一小法廷平成20.3.6決定] / 興津 征雄 / 537～546
判例紹介 住民監査請求期間徒過の「正当な理由」と情報公開請求[最高裁第一小法廷平成20.3.17判決] / 野田 崇 / 547～556
判例紹介 業務上の過重負荷と疾患を原因とする死亡と過失相殺[最高裁第一小法廷平成20.3.27判決] / 寺沢 知子 / 557～562
家事裁判例紹介 抗告人ではなく相手方を子の監護者として指定した事例[広島高裁平成19.1.22決定] / 若林 昌子 / 563～569
家事裁判例紹介 社長を継いだ長男を排し高齢の妻を祭祀承継者とした例[東京家裁平成19.10.31審判] / 山口 純夫 / 570～574
家事裁判例紹介 祖父母による子の監護者指定の申立てを却下した事例[東京高裁平成20.1.30決定] / 平田 厚 / 575～579
状態：良
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民商法雑誌　139巻4・5号　2009年2月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、2009-2 、21ｃｍ
目次 市場秩序法としての独禁法(2)市場をめぐる法と政策 / 川濱 昇 / 439～465 フランスにおける信託的な贈与・遺贈の現代的展開(1)「段階的継伝負担付恵与」・「残存物継伝負担付恵与」と相続法上の公序 / 足立 公志朗 / 466～502 判例批評 旧証取法17条に定める損害賠償責任の責任主体[最高裁第二小法廷平成20.2.15判決] / 行澤 一人 / 503～513 判例批評 会社の役員の権利義務を有する者に対する解任の訴え[最高裁第三小法廷平成20.2.26判決] / 近藤 光男 / 514～521 判例批評 住民基本台帳ネットワークシステムの合憲性[最高裁第一小法廷平成20.3.6判決] / 平松 毅 / 522～536 判例紹介 独禁法97条の過料に処さない決定の可否[最高裁第一小法廷平成20.3.6決定] / 興津 征雄 / 537～546 判例紹介 住民監査請求期間徒過の「正当な理由」と情報公開請求[最高裁第一小法廷平成20.3.17判決] / 野田 崇 / 547～556 判例紹介 業務上の過重負荷と疾患を原因とする死亡と過失相殺[最高裁第一小法廷平成20.3.27判決] / 寺沢 知子 / 557～562 家事裁判例紹介 抗告人ではなく相手方を子の監護者として指定した事例[広島高裁平成19.1.22決定] / 若林 昌子 / 563～569 家事裁判例紹介 社長を継いだ長男を排し高齢の妻を祭祀承継者とした例[東京家裁平成19.10.31審判] / 山口 純夫 / 570～574 家事裁判例紹介 祖父母による子の監護者指定の申立てを却下した事例[東京高裁平成20.1.30決定] / 平田 厚 / 575～579 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　43巻4号　1961年1月

民商法雑誌　43巻4号　1961年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1961-1、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
衣食住を住食衣に--巻頭言にかえて / 末川博/p489～493
部落水没と入会の運命--若干の解釈学的試論 / 谷口知平/p494～507
公務員法と特別権力関係理論 / 室井力/508～540
臨時農地等管理令第5条に違反して農地の所有権を取得する契約の効力 / 末川博/p541～549
1.国有林野払下取消訴訟は民事訴訟用印紙法第2条の財産権上の請求に係る訴訟か2.右訴訟物の価額 / 加納実/p549～557
他人の使用人として家屋に居住するにすぎない者に対する家屋明渡ならびに賃料相当の損害金の請求の当否 / 柚木馨/p557～566
自作農創設特別措置法上の牧野に該当しないとされた事例 / 中尾英俊/p567～574
間借人の毎月1,000円の支払いを賃料でなく謝礼であるとし,使用貸借の成立を認めた事例 / 西村信雄/p574～583
1.手形の補箋の表面になした署名と手形保証の成否2.申立てない事項について判決をした違法のある事例 / 永沢信義/p583～588
商号変更および代表取締役就任の登記の未了と会社の代表取締役として約束手形の振出をした者の手形上の責任 / 大隅健一郎/p589～597
地代家賃統制令の統制額を超える賃料の支払と非債弁済 / 谷口知平/p597～603
1.民法第715条第2項の「使用者ニ代ハリテ事業ヲ監督スル者」の意義2.民法第715条第2項の「使用者に代ハリテ事業ヲ監督スル者」にあたらない事例 / 沢井裕/p604～612
判例要録　高裁民集一三巻四号・下級民集一〇巻一一号/p613～621
状態：少ヤケ　
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民商法雑誌　43巻4号　1961年1月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1961-1 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 衣食住を住食衣に--巻頭言にかえて / 末川博/p489～493 部落水没と入会の運命--若干の解釈学的試論 / 谷口知平/p494～507 公務員法と特別権力関係理論 / 室井力/508～540 臨時農地等管理令第5条に違反して農地の所有権を取得する契約の効力 / 末川博/p541～549 1.国有林野払下取消訴訟は民事訴訟用印紙法第2条の財産権上の請求に係る訴訟か2.右訴訟物の価額 / 加納実/p549～557 他人の使用人として家屋に居住するにすぎない者に対する家屋明渡ならびに賃料相当の損害金の請求の当否 / 柚木馨/p557～566 自作農創設特別措置法上の牧野に該当しないとされた事例 / 中尾英俊/p567～574 間借人の毎月1,000円の支払いを賃料でなく謝礼であるとし,使用貸借の成立を認めた事例 / 西村信雄/p574～583 1.手形の補箋の表面になした署名と手形保証の成否2.申立てない事項について判決をした違法のある事例 / 永沢信義/p583～588 商号変更および代表取締役就任の登記の未了と会社の代表取締役として約束手形の振出をした者の手形上の責任 / 大隅健一郎/p589～597 地代家賃統制令の統制額を超える賃料の支払と非債弁済 / 谷口知平/p597～603 1.民法第715条第2項の「使用者ニ代ハリテ事業ヲ監督スル者」の意義2.民法第715条第2項の「使用者に代ハリテ事業ヲ監督スル者」にあたらない事例 / 沢井裕/p604～612 判例要録　高裁民集一三巻四号・下級民集一〇巻一一号/p613～621 状態：少ヤケ　 パラフィン包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　72巻2号　1975年5月

民商法雑誌　72巻2号　1975年5月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1975-5、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p3～101
法例改正要綱試案(親子の部)解説 / 山田鐐一/p203～240
表見代理の有権代理的構成--授権表示による表見代理と代理権消滅後の表見代理-3完- / 高橋三知雄/p241～262
行政事件上の取消判決の効力-1- / 木村弘之亮/p263～301
判例批評――(最高裁民集二八巻二号・三号) //p102～156
指名債権の二重譲渡と優劣の基準(最判昭和49.3.7) / 安達三季生/p302～322
1.交通事故による自動車の損傷につき事故当時の価格と売却代金の差額を損害として請求しうる場合 2.交通事故により損傷を受けた中古車の事故当時における価額評価の基準(最判昭和49.4.15) / 村上実 ; 木宮高彦/p322～337
1.旧法人税法(昭和22年法律第28号)25条9項による青色申告書提出承認取消処分の通知書に附記すべき理由の程度 2.旧法人税法(昭和22年法律第28号)25条9項による青色申告書提出承認取消処分の附記理由の不備と再調査決定又は審査決定による瑕疵の治癒(最判昭和49.4.25) / 北野弘久/p338～350
土地賃貸借の合意解除が地上建物の賃借人に対抗できるとされた事例(最判昭和49.4.26) / 篠塚昭次/p351～356
高裁民訴判例研究 //p157～165
書評 //p166～181
有泉亨監修「現代損害賠償法講座」第6巻乾昭三編「使用者責任・工作物責任・国家賠償」 / 前田達明/p366～371
加戸守行著「著作権法逐条講義」 / 斎藤博/p372～375
本山悌吉著「農業協同組合法」(特別法コンメンタ-ル) / 村橋時郎/p376～381
状態：良
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民商法雑誌　72巻2号　1975年5月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1975-5 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p3～101 法例改正要綱試案(親子の部)解説 / 山田鐐一/p203～240 表見代理の有権代理的構成--授権表示による表見代理と代理権消滅後の表見代理-3完- / 高橋三知雄/p241～262 行政事件上の取消判決の効力-1- / 木村弘之亮/p263～301 判例批評――(最高裁民集二八巻二号・三号) //p102～156 指名債権の二重譲渡と優劣の基準(最判昭和49.3.7) / 安達三季生/p302～322 1.交通事故による自動車の損傷につき事故当時の価格と売却代金の差額を損害として請求しうる場合 2.交通事故により損傷を受けた中古車の事故当時における価額評価の基準(最判昭和49.4.15) / 村上実 ; 木宮高彦/p322～337 1.旧法人税法(昭和22年法律第28号)25条9項による青色申告書提出承認取消処分の通知書に附記すべき理由の程度 2.旧法人税法(昭和22年法律第28号)25条9項による青色申告書提出承認取消処分の附記理由の不備と再調査決定又は審査決定による瑕疵の治癒(最判昭和49.4.25) / 北野弘久/p338～350 土地賃貸借の合意解除が地上建物の賃借人に対抗できるとされた事例(最判昭和49.4.26) / 篠塚昭次/p351～356 高裁民訴判例研究 //p157～165 書評 //p166～181 有泉亨監修「現代損害賠償法講座」第6巻乾昭三編「使用者責任・工作物責任・国家賠償」 / 前田達明/p366～371 加戸守行著「著作権法逐条講義」 / 斎藤博/p372～375 本山悌吉著「農業協同組合法」(特別法コンメンタ-ル) / 村橋時郎/p376～381 状態：良 グラシン紙包装にてお届け致します
ハナ書房

民商法雑誌　45巻3号　1961年12月

民商法雑誌　45巻3号　1961年12月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1961-12、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p275～276
証券投資信託と再信託 / 大阪谷公雄/p277～292
予告期間の定なき船員雇入契約解除の効力等 / 久保敬治/p293～300
仮執行宣言付一審判決の控訴と本案判決 / 加納實/300～304
法定地上権の成立しない例 / 福地俊雄/p304～309
罹災臨処法11条と借地法6条2項 / 後藤清/p310～317
梅毒輸血と医師の過失責任 / 谷口知平/317～323
訴願提起後裁決を経ないでする出訴と出訴期間 / 山下健次/p324～329
棄却申立なしにした棄却判決と民訴186条 / 小山昇/p329～332
借家法7条に基く賃料増減請求の効力等 / 谷田貝三郎/p332～340
法律の不知と健保法20条2項の正当事由 / 窪田隼人/p340～346
買取請求ある場合の建物収去土地明渡の趣旨 / 水本浩/p346～354
土地共有権者たる執行債務者と明渡執行許否 / 中野貞一郎/p355～359
抵当権と停止条件付代物弁済との併存の許否 / 西村信雄/p360～365
賃借権の指定なき賃借人の仮換地借用権 / 南博方/p366～371
行政処分の明白な瑕疵ということの意義 / 柳瀬良幹/p372～380
商法491条前段の預合の意義 / 永沢信義/p381～384
特殊判例研究――最高裁刑集一五巻三号高裁民集一三巻一〇号　附合の原則と公有水面埋立法三六条・三五条 / 原島重義/p385～396
特殊判例研究――最高裁刑集一五巻三号高裁民集一三巻一〇号　登記の無効を主張しえない例 / 石田喜久夫/p396～402
判例要録　高裁民集一四巻三号・下級民集一一巻九号/p403～414
状態：少ヤケ
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民商法雑誌　45巻3号　1961年12月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1961-12 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p275～276 証券投資信託と再信託 / 大阪谷公雄/p277～292 予告期間の定なき船員雇入契約解除の効力等 / 久保敬治/p293～300 仮執行宣言付一審判決の控訴と本案判決 / 加納實/300～304 法定地上権の成立しない例 / 福地俊雄/p304～309 罹災臨処法11条と借地法6条2項 / 後藤清/p310～317 梅毒輸血と医師の過失責任 / 谷口知平/317～323 訴願提起後裁決を経ないでする出訴と出訴期間 / 山下健次/p324～329 棄却申立なしにした棄却判決と民訴186条 / 小山昇/p329～332 借家法7条に基く賃料増減請求の効力等 / 谷田貝三郎/p332～340 法律の不知と健保法20条2項の正当事由 / 窪田隼人/p340～346 買取請求ある場合の建物収去土地明渡の趣旨 / 水本浩/p346～354 土地共有権者たる執行債務者と明渡執行許否 / 中野貞一郎/p355～359 抵当権と停止条件付代物弁済との併存の許否 / 西村信雄/p360～365 賃借権の指定なき賃借人の仮換地借用権 / 南博方/p366～371 行政処分の明白な瑕疵ということの意義 / 柳瀬良幹/p372～380 商法491条前段の預合の意義 / 永沢信義/p381～384 特殊判例研究――最高裁刑集一五巻三号高裁民集一三巻一〇号　附合の原則と公有水面埋立法三六条・三五条 / 原島重義/p385～396 特殊判例研究――最高裁刑集一五巻三号高裁民集一三巻一〇号　登記の無効を主張しえない例 / 石田喜久夫/p396～402 判例要録　高裁民集一四巻三号・下級民集一一巻九号/p403～414 状態：少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　44巻5号　1961年8月

民商法雑誌　44巻5号　1961年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1961-8、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p755～756
保険法上の建造中及び発航前の船舶について / 西島弥太郎/p757～772
ドイツにおける組織強制の機能と法理-2- / 本多淳亮/p773～794
条件成就と認むべき事例 / 中川淳/p795～802
商標「シンカ」と「シンガー」との類似性 / 内田修/p802～811
商法上不適法な配当と所得税法の利益配当等 / 西原寛一/812～822
連合国財産返還命令による財産権喪失と補償 / 大西芳雄/p823～830
農地賃貸人と賃借権設定許可申請の協力義務 / 金山正信/p830～834
公正証書につき請求異議の訴が許されぬ例 / 本多芳郎/p834～842
常務取締役名でする使用人の行為と会社責任 / 山口幸五郎/p842～850
競売開始決定送達後の賃料減額合意の効力 / 小室直人/p851～856
ピケが違法とされた例 / 窪田隼人/p856～864
地方議会員の出席停止の懲罰権と裁判権 / 斎藤秀夫/p865～872
労働組合の当事者適格 / 吉川大二郎/p872～877
裁判所厚生部のした取引と裁判所の責任 / 遠田新一/p878～888
手形所持人の過失の有無と手形法17条 / 浜田一男/p888～896
民法541条の催告と付遅滞の要否等 / 山中康雄/p897～905
実印の交付と表見代理の成否 / 谷口知平/p905～912
手形の償還請求と満期以後の利息 / 大野実雄/p912～916
特殊判例研究――高裁民集一三巻五号　電話加入権譲受人と処分禁止仮処分の許否等 / 村松俊夫/p917～924
判例要録　高裁民集一三巻九号・下級民集一一巻五号/p925～933
状態：少ヤケ
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民商法雑誌　44巻5号　1961年8月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1961-8 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p755～756 保険法上の建造中及び発航前の船舶について / 西島弥太郎/p757～772 ドイツにおける組織強制の機能と法理-2- / 本多淳亮/p773～794 条件成就と認むべき事例 / 中川淳/p795～802 商標「シンカ」と「シンガー」との類似性 / 内田修/p802～811 商法上不適法な配当と所得税法の利益配当等 / 西原寛一/812～822 連合国財産返還命令による財産権喪失と補償 / 大西芳雄/p823～830 農地賃貸人と賃借権設定許可申請の協力義務 / 金山正信/p830～834 公正証書につき請求異議の訴が許されぬ例 / 本多芳郎/p834～842 常務取締役名でする使用人の行為と会社責任 / 山口幸五郎/p842～850 競売開始決定送達後の賃料減額合意の効力 / 小室直人/p851～856 ピケが違法とされた例 / 窪田隼人/p856～864 地方議会員の出席停止の懲罰権と裁判権 / 斎藤秀夫/p865～872 労働組合の当事者適格 / 吉川大二郎/p872～877 裁判所厚生部のした取引と裁判所の責任 / 遠田新一/p878～888 手形所持人の過失の有無と手形法17条 / 浜田一男/p888～896 民法541条の催告と付遅滞の要否等 / 山中康雄/p897～905 実印の交付と表見代理の成否 / 谷口知平/p905～912 手形の償還請求と満期以後の利息 / 大野実雄/p912～916 特殊判例研究――高裁民集一三巻五号　電話加入権譲受人と処分禁止仮処分の許否等 / 村松俊夫/p917～924 判例要録　高裁民集一三巻九号・下級民集一一巻五号/p925～933 状態：少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　80巻6号　1979年9月

民商法雑誌　80巻6号　1979年9月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1979-9、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～64
商業登記制度と外観信頼保護規定-1- / 浜田道代/p655～685
ドイツ連邦共和国における団体訴訟(Verbandsklage)の理論と実際-3完- / Manfred@@Wolf ; 井上正三 ; 佐上善和/p686～718
判例批評(最高裁民集三二巻四号・五号) //p65～132
民法三九五条の適用がある土地の短期賃貸借の期間満了と競落人に対する建物買取請求権(最判昭和53.6.15) / 東海林邦彦/p719～735
1.債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として数個の抵当権が設定され物上保証人所有の不動産について先に競売がされた場合における物上保証人と後順位抵当権者との優劣 2.債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として数個の抵当権が設定され物上保証人所有の不動産について先に競売がされた場合における後順位抵当権者の優先弁済権と登記又は差押の要否(最判昭和53.7.4) / 石田喜久夫/p736～750
登記権利者及び登記義務者双方から登記手続の委託を受けた司法書士が登記義務者から登記手続に必要な書類の返還を求められた場合における登記権利者に対する委任契約上の義務(最判昭和53.7.10) / 中井美雄/p750～763
会社から貸金の返還を求められた取締役と商法二六五条違反の主張(最判昭和48.12.11) / 青竹正一/p763～774
交通事故の被害者の近親者が看護等のため被害者の許に往復した場合の旅費と通常損害(最判昭和49.4.25) / 斎藤修/p775～786
書評 //p133～148
状態：良好
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民商法雑誌　80巻6号　1979年9月

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1979-9 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～64 商業登記制度と外観信頼保護規定-1- / 浜田道代/p655～685 ドイツ連邦共和国における団体訴訟(Verbandsklage)の理論と実際-3完- / Manfred@@Wolf ; 井上正三 ; 佐上善和/p686～718 判例批評(最高裁民集三二巻四号・五号) //p65～132 民法三九五条の適用がある土地の短期賃貸借の期間満了と競落人に対する建物買取請求権(最判昭和53.6.15) / 東海林邦彦/p719～735 1.債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として数個の抵当権が設定され物上保証人所有の不動産について先に競売がされた場合における物上保証人と後順位抵当権者との優劣 2.債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として数個の抵当権が設定され物上保証人所有の不動産について先に競売がされた場合における後順位抵当権者の優先弁済権と登記又は差押の要否(最判昭和53.7.4) / 石田喜久夫/p736～750 登記権利者及び登記義務者双方から登記手続の委託を受けた司法書士が登記義務者から登記手続に必要な書類の返還を求められた場合における登記権利者に対する委任契約上の義務(最判昭和53.7.10) / 中井美雄/p750～763 会社から貸金の返還を求められた取締役と商法二六五条違反の主張(最判昭和48.12.11) / 青竹正一/p763～774 交通事故の被害者の近親者が看護等のため被害者の許に往復した場合の旅費と通常損害(最判昭和49.4.25) / 斎藤修/p775～786 書評 //p133～148 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　81巻4号　1980年1月号

民商法雑誌　81巻4号　1980年1月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-1、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～56
取締役の善管注意義務と忠実義務 / 森本滋/p455～485
英国保険法の改正動向にみる告知義務違反と被保険者の保護-2完- / 長尾治助/p486～510
判例研究 //p57～70
請求の基礎の同一性判断の基準--二つの判決例を中心として / 山内敏彦/p511～524
判例批評(最高裁民集三二巻八号・九号、三三巻一号) //p71～111
主債務について債務免除を定めた更生計画の認可決定があった場合と更生手続参加により中断していた保証債務の消滅時効の進行開始の時期(最判昭和53.11.20) / 稲葉威雄/p525～532
いわゆる普通河川の管理について定める普通地方公共団体の条例と河川法との関係(最判昭和53.12.21) / 村上義弘/p533～550
国有農地等の売払いに関する特別措置法二条,同法附則二項,同法施行令一条と憲法二九条(最判昭和54.2.22) / 藤原淳一郎/p551～566
補遺(最高裁民集二二巻八号、二六巻六号) //p112～135
他人の有する債権を譲渡する契約をしてその譲渡通知をした者がその後同債権を取得した場合における右譲渡および通知の効力(最判昭和43.8.2) / 安永正昭/p566～578
違法な退職手当の支給と国家公務員等退職手当法附則一〇項の適用の有無(最判昭和47.7.20) / 安本典夫/p579～589
資料と紹介 //p136～152
<史料>債権総則-2- / 松岡//久和 ; 平田健治/p590～606
状態：良い
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民商法雑誌　81巻4号　1980年1月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-1 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～56 取締役の善管注意義務と忠実義務 / 森本滋/p455～485 英国保険法の改正動向にみる告知義務違反と被保険者の保護-2完- / 長尾治助/p486～510 判例研究 //p57～70 請求の基礎の同一性判断の基準--二つの判決例を中心として / 山内敏彦/p511～524 判例批評(最高裁民集三二巻八号・九号、三三巻一号) //p71～111 主債務について債務免除を定めた更生計画の認可決定があった場合と更生手続参加により中断していた保証債務の消滅時効の進行開始の時期(最判昭和53.11.20) / 稲葉威雄/p525～532 いわゆる普通河川の管理について定める普通地方公共団体の条例と河川法との関係(最判昭和53.12.21) / 村上義弘/p533～550 国有農地等の売払いに関する特別措置法二条,同法附則二項,同法施行令一条と憲法二九条(最判昭和54.2.22) / 藤原淳一郎/p551～566 補遺(最高裁民集二二巻八号、二六巻六号) //p112～135 他人の有する債権を譲渡する契約をしてその譲渡通知をした者がその後同債権を取得した場合における右譲渡および通知の効力(最判昭和43.8.2) / 安永正昭/p566～578 違法な退職手当の支給と国家公務員等退職手当法附則一〇項の適用の有無(最判昭和47.7.20) / 安本典夫/p579～589 資料と紹介 //p136～152 <史料>債権総則-2- / 松岡//久和 ; 平田健治/p590～606 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　67巻4号　1973年1月

民商法雑誌　67巻4号　1973年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1973-1、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p3～52
アメリカ根抵当権法の展開-7- / 槙悌次/p3～26
古典的非訟事件研究の序説--後見裁判所の職務を中心として〔ドイツ〕-1- / 佐上善和/p27～52
判例批評――(最高裁民集二五巻八号・九号・二六巻一号・二号・三号) //p53～167
未収の制限超過利息・損害金に対する課税の許否(最判昭和46.11.9) / 清永敬次/p53～67
硫黄鉱石売買契約の買主の鉱石引取義務(最判昭和46.12.16) / 遠田新一/p68～77
二重売買不動産の仮登記の経由と履行不能(最判昭和46.12.16) / 山下末人/p78～88
賃借権消滅と信頼した建物競落人と民法94条2(最判昭和47.2.24) / 安永正昭/p88～97
営業の現物出資をえ商号を続用する会社と商26(最判昭和47.3.2) / 志村治美/p98～108
賃借地の建物譲渡人と賃借権譲渡の承諾取得義務(最判昭和47.3.9) / 三宅正男/p108～124
学校長の職務命令による時間外の職員会議参加等(最判昭和47.4.6) / 深山喜一郎/p124～136
約束手形振出署名者の得た除権判決の効力等(最判昭和47.4.6) / 河本一郎/p136～146
袋地の未登記所有者と囲繞地通行権(最判昭和47.4.14) / 石田喜久夫/p146～154
高等海難審判庁の裁決の事実認定の拘束力等(最判昭和47.4.21) / 平田浩/p155～167
被差押差権を受働債権とする第三債務者の相殺(最判昭和45.6.24) / 林良平/p168～188
書評 //p189～199
正田彬「経済法の性格と展開」 / 今村成和/p189～194
吉川大二郎「実務強制執行 全」 / 石川明/p194～
状態：良
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民商法雑誌　67巻4号　1973年1月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1973-1 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p3～52 アメリカ根抵当権法の展開-7- / 槙悌次/p3～26 古典的非訟事件研究の序説--後見裁判所の職務を中心として〔ドイツ〕-1- / 佐上善和/p27～52 判例批評――(最高裁民集二五巻八号・九号・二六巻一号・二号・三号) //p53～167 未収の制限超過利息・損害金に対する課税の許否(最判昭和46.11.9) / 清永敬次/p53～67 硫黄鉱石売買契約の買主の鉱石引取義務(最判昭和46.12.16) / 遠田新一/p68～77 二重売買不動産の仮登記の経由と履行不能(最判昭和46.12.16) / 山下末人/p78～88 賃借権消滅と信頼した建物競落人と民法94条2(最判昭和47.2.24) / 安永正昭/p88～97 営業の現物出資をえ商号を続用する会社と商26(最判昭和47.3.2) / 志村治美/p98～108 賃借地の建物譲渡人と賃借権譲渡の承諾取得義務(最判昭和47.3.9) / 三宅正男/p108～124 学校長の職務命令による時間外の職員会議参加等(最判昭和47.4.6) / 深山喜一郎/p124～136 約束手形振出署名者の得た除権判決の効力等(最判昭和47.4.6) / 河本一郎/p136～146 袋地の未登記所有者と囲繞地通行権(最判昭和47.4.14) / 石田喜久夫/p146～154 高等海難審判庁の裁決の事実認定の拘束力等(最判昭和47.4.21) / 平田浩/p155～167 被差押差権を受働債権とする第三債務者の相殺(最判昭和45.6.24) / 林良平/p168～188 書評 //p189～199 正田彬「経済法の性格と展開」 / 今村成和/p189～194 吉川大二郎「実務強制執行 全」 / 石川明/p194～ 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　91巻6号　1985年3月

民商法雑誌　91巻6号　1985年3月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1985-3、21ｃｍ
目次
論説 //p1～85
忘恩行為にもとづく贈与の撤回--ドイツ法を通して / 後藤泰一/p831～859
憲法訴訟の当事者適格--第三者の憲法上の権利の主張をめぐって-3完- / 市川正人/p860～881
国際動産売買における売主の業務--ウィ-ン統一買売法(1980年国連条約)の評価-1- / 斎藤彰/p882～915
判例批評――(最高裁民集三八巻一号) //p86～100
共同施行の土地改良事業において換地を行うことが予定されているのを了知して右事業の認可の申請に同意した者と換地計画に同意する業務の有無(最判昭和59.1.31) / 見上崇洋/p916～930
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年三月、六月、七月分) //p101～122
時効の中断事由たる債務にあたるとされた事例(最判昭和59.3.27) / 岸田雅雄/p931～935
労働協約上の「やむえない事由」と時間外労働の義務(最判昭和59.3.27) / 本多淳亮/p935～939
保釈保証金還付請求権の帰属主体(最判昭和59.6.26) / 藤原弘道/p940～943
外国人登録における中国国籍の記載と本国法の決定(最判昭和59.7.6) / 田村精一/p943～947
父の面接交渉を認めなかった決定に対する抗告(却下)(最決昭和59.7.6) / 犬伏由子/p947～952
資料と紹介 //p123～986
相続人の法的地位-11-西ドイツ相続法注解-1- / 今西康人 ; 佐藤//義彦 ; 大島俊之/p953～970
<史料>債権総則-37- / 窪田充見/p971～986
第九十一巻 総目次 //p1～5
良好
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民商法雑誌　91巻6号　1985年3月

￥1,300
、有斐閣 、1985-3 、21ｃｍ
目次 論説 //p1～85 忘恩行為にもとづく贈与の撤回--ドイツ法を通して / 後藤泰一/p831～859 憲法訴訟の当事者適格--第三者の憲法上の権利の主張をめぐって-3完- / 市川正人/p860～881 国際動産売買における売主の業務--ウィ-ン統一買売法(1980年国連条約)の評価-1- / 斎藤彰/p882～915 判例批評――(最高裁民集三八巻一号) //p86～100 共同施行の土地改良事業において換地を行うことが予定されているのを了知して右事業の認可の申請に同意した者と換地計画に同意する業務の有無(最判昭和59.1.31) / 見上崇洋/p916～930 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年三月、六月、七月分) //p101～122 時効の中断事由たる債務にあたるとされた事例(最判昭和59.3.27) / 岸田雅雄/p931～935 労働協約上の「やむえない事由」と時間外労働の義務(最判昭和59.3.27) / 本多淳亮/p935～939 保釈保証金還付請求権の帰属主体(最判昭和59.6.26) / 藤原弘道/p940～943 外国人登録における中国国籍の記載と本国法の決定(最判昭和59.7.6) / 田村精一/p943～947 父の面接交渉を認めなかった決定に対する抗告(却下)(最決昭和59.7.6) / 犬伏由子/p947～952 資料と紹介 //p123～986 相続人の法的地位-11-西ドイツ相続法注解-1- / 今西康人 ; 佐藤//義彦 ; 大島俊之/p953～970 <史料>債権総則-37- / 窪田充見/p971～986 第九十一巻 総目次 //p1～5 良好 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　65巻5号　1972年2月

民商法雑誌　65巻5号　1972年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1972-2、21ｃｍ
目次
論説 //p3～88
組合員が協同組合の事業を利用した法律関係に準用する法規--信用協同組合の例に関連して / 村橋時郎/p3～35
補充権の行使と白地手形行為の効果の帰属--その期間の限定をめぐって-2完- / 長谷川雄一/p36～64
ドイツ労働災害補償法の生成に関する一考察-2完- / 西村健一郎/p65～88
判例批評(最高裁民集二四巻一二号・一三号) //p89～195
職務執行停止代行者選任仮処分と代表取締役選任 / 山口幸五郎/p89～99
登録を受けていない自動車と民法192条 / 甲斐道太郎/p100～106
予告登記の効力 / 川村俊雄/p106～112
一債権に対する数個の差押と民訴621条1項 / 福永有利/p112～120
土地賃借権の時効取得が認められた例 / 新関輝夫/p120～129
訴訟上の会社代表者と民109条・商262条等 / 小山昇/p130～141
仮換地の占有と従前の土地の時効取得等 / 古崎慶長/p142～153
民訴424条1項所定の再審期間の始期 / 小室直人 ; 松本博之/p154～162
追認後の無権代理人の無権代理行為と表見代理 / 高橋三知男/p162～170
源泉徴収の法律関係 / 北野弘久/p170～186
土地賃貸借の解除と借地上の建物の賃貸借の終了 / 篠塚昭次/p187～195
書評 //p196～205
土井輝生著「特許・商標・著作権保護の国際問題」 / 播磨良承/p196～201
遠藤浩ほか5名編「登記(不動産大系第4巻)」 / 杉之原舜一/p201～205
状態：表紙少ヤケ
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　65巻5号　1972年2月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1972-2 、21ｃｍ
目次 論説 //p3～88 組合員が協同組合の事業を利用した法律関係に準用する法規--信用協同組合の例に関連して / 村橋時郎/p3～35 補充権の行使と白地手形行為の効果の帰属--その期間の限定をめぐって-2完- / 長谷川雄一/p36～64 ドイツ労働災害補償法の生成に関する一考察-2完- / 西村健一郎/p65～88 判例批評(最高裁民集二四巻一二号・一三号) //p89～195 職務執行停止代行者選任仮処分と代表取締役選任 / 山口幸五郎/p89～99 登録を受けていない自動車と民法192条 / 甲斐道太郎/p100～106 予告登記の効力 / 川村俊雄/p106～112 一債権に対する数個の差押と民訴621条1項 / 福永有利/p112～120 土地賃借権の時効取得が認められた例 / 新関輝夫/p120～129 訴訟上の会社代表者と民109条・商262条等 / 小山昇/p130～141 仮換地の占有と従前の土地の時効取得等 / 古崎慶長/p142～153 民訴424条1項所定の再審期間の始期 / 小室直人 ; 松本博之/p154～162 追認後の無権代理人の無権代理行為と表見代理 / 高橋三知男/p162～170 源泉徴収の法律関係 / 北野弘久/p170～186 土地賃貸借の解除と借地上の建物の賃貸借の終了 / 篠塚昭次/p187～195 書評 //p196～205 土井輝生著「特許・商標・著作権保護の国際問題」 / 播磨良承/p196～201 遠藤浩ほか5名編「登記(不動産大系第4巻)」 / 杉之原舜一/p201～205 状態：表紙少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　35巻5号　1957年8月

民商法雑誌　35巻5号　1957年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1957-8、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言 / p1～2 (0002.jp2)
使用者の懲戒権 / 浅井清吉 /
解雇自由の法理 / 本多淳亮 /
被用者の事業の執行についての加害の例 / 石本雅男 /
賃金債権に対する相殺の許否 / 窪田隼人 /
決議事項事前不通知と決議取消の認否 / 八木弘 /
弁護法26条違反の代理人による調停の効力 / 中野貞一郎 /
従業員専用寮の使用関係と賃貸借 / 林良平 /
土地区画整理委員会の意見を聞かぬ換地処分 / 磯崎辰五郎 /
債務の本旨に従う履行提供でない例 / 松坂佐一 /
抵当権実行競売と配当異議訴訟 / 斎藤秀夫 /
公務員の職務行為による違法な加害の例 / 有倉遼吉 /
統制価格ある物の売買価格の推定と時価 / 谷口知平 /
一審たる高裁決定に対する異議申立の許否 / 山木戸克己 /
執行免脱の為の仮装譲渡と不法原因給付 / 谷口知平 /
即時抗告による執行停止効不発生の合憲性 / 山木戸克己 /
特別事情による仮処分取消と両当事者の事情 / 吉川大二郎 /
公職選挙法89条1項の趣旨 / 松島諄吉 /
公職選挙法第67条後段の趣旨 / 中谷敬寿 /
控訴提起後の原審への控訴権の放棄 / 野間繁 /
国籍喪失者に対する戦犯刑の執行義務 / 桑田三郎 /
民訴163条による送達となる場合 / 増田幸次郎 /
自創法14条の出訴期間 / 高橋貞三 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七六) / 三木光一 ; 鍬守正一 /
少ヤケ
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　35巻5号　1957年8月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1957-8 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言 / p1～2 (0002.jp2) 使用者の懲戒権 / 浅井清吉 / 解雇自由の法理 / 本多淳亮 / 被用者の事業の執行についての加害の例 / 石本雅男 / 賃金債権に対する相殺の許否 / 窪田隼人 / 決議事項事前不通知と決議取消の認否 / 八木弘 / 弁護法26条違反の代理人による調停の効力 / 中野貞一郎 / 従業員専用寮の使用関係と賃貸借 / 林良平 / 土地区画整理委員会の意見を聞かぬ換地処分 / 磯崎辰五郎 / 債務の本旨に従う履行提供でない例 / 松坂佐一 / 抵当権実行競売と配当異議訴訟 / 斎藤秀夫 / 公務員の職務行為による違法な加害の例 / 有倉遼吉 / 統制価格ある物の売買価格の推定と時価 / 谷口知平 / 一審たる高裁決定に対する異議申立の許否 / 山木戸克己 / 執行免脱の為の仮装譲渡と不法原因給付 / 谷口知平 / 即時抗告による執行停止効不発生の合憲性 / 山木戸克己 / 特別事情による仮処分取消と両当事者の事情 / 吉川大二郎 / 公職選挙法89条1項の趣旨 / 松島諄吉 / 公職選挙法第67条後段の趣旨 / 中谷敬寿 / 控訴提起後の原審への控訴権の放棄 / 野間繁 / 国籍喪失者に対する戦犯刑の執行義務 / 桑田三郎 / 民訴163条による送達となる場合 / 増田幸次郎 / 自創法14条の出訴期間 / 高橋貞三 / 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七六) / 三木光一 ; 鍬守正一 / 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
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