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民商法雑誌　43巻5号　1961年2月

民商法雑誌　43巻5号　1961年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1961-2、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
行政訴訟の改革 / 大西芳雄/p3～28
不開示による禁反言則--英米法上の権利失効の理論-1- / 本城武雄/p29～71
民事上の法律行為の効力の判定の基準時等 / 森順次/p72～77
不動産の二重売買と履行不能 / 高木多喜男/p78～82
中間者の同意なしになされた中間省略登記の抹消請求が許されないとされた事例 / 幾代通/p83～91
登記官吏の権限 / 杉之原舜一/p91～97
いわゆる類似意匠としての登録出願が許されない場合 / 谷口知平/p97～103
株券発行前の株式の善意取得と商慣習 / 今井宏/p104～116
経営補助者の解雇撤回要求と争議の適否等 / 後藤清/p116～128
債権者取消権における詐害の意思等 / 山下末人/p128～136
唯一の証拠方法を取り調べなくても違法でないとされた事例 / 山内敏彦/p137～142
買戻特約の登記なき不動産買戻権の譲渡方法等 / 於保不二雄/p142～149
朽廃時期にある家屋大修繕と解約の正当事由 / 薄根正男/p149～155
唯一の証拠方法を調べなくても違法でない例 / 中田淳一/p155～158
不正競争防止法第5条第2号と憲法22条等 / 金沢良雄/p159～166
司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――(一一七) / 相賀照之/p167～169
判例要録　下級民集一〇巻一二号/p170～176
状態：少ヤケ　表紙折れ筋
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　43巻5号　1961年2月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1961-2 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p1～2 行政訴訟の改革 / 大西芳雄/p3～28 不開示による禁反言則--英米法上の権利失効の理論-1- / 本城武雄/p29～71 民事上の法律行為の効力の判定の基準時等 / 森順次/p72～77 不動産の二重売買と履行不能 / 高木多喜男/p78～82 中間者の同意なしになされた中間省略登記の抹消請求が許されないとされた事例 / 幾代通/p83～91 登記官吏の権限 / 杉之原舜一/p91～97 いわゆる類似意匠としての登録出願が許されない場合 / 谷口知平/p97～103 株券発行前の株式の善意取得と商慣習 / 今井宏/p104～116 経営補助者の解雇撤回要求と争議の適否等 / 後藤清/p116～128 債権者取消権における詐害の意思等 / 山下末人/p128～136 唯一の証拠方法を取り調べなくても違法でないとされた事例 / 山内敏彦/p137～142 買戻特約の登記なき不動産買戻権の譲渡方法等 / 於保不二雄/p142～149 朽廃時期にある家屋大修繕と解約の正当事由 / 薄根正男/p149～155 唯一の証拠方法を調べなくても違法でない例 / 中田淳一/p155～158 不正競争防止法第5条第2号と憲法22条等 / 金沢良雄/p159～166 司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――(一一七) / 相賀照之/p167～169 判例要録　下級民集一〇巻一二号/p170～176 状態：少ヤケ　表紙折れ筋 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　85巻1号　1981年10月号

民商法雑誌　85巻1号　1981年10月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-10、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～49
民事訴訟における制度と理論の法系的考察--ロ-マ法系民事訴訟とゲルマン法系民事訴訟-2完- / 中村 英郎/p1～49
シンポジウム //p50～83
《法への平等なアクセス》(三)第一部 報告 //p50～83
報告・法的代理・法的助言に関する日本的なシステムの探求 / 小島 武司/p50～83
判例批評――(最高裁民集三四巻六号・七号) //p84～109
自動車運転免許効力停止処分後無違反・無処分で一年を経過した場合と右処分の取消を求める訴の利益(最判昭和55.11.25) / 田村 悦一/p84～96
不渡の符箋等により満期後の支払拒絶が手形面上明らかにされたのちの裏書と手形法二〇条一項(最判昭和55.12.18) / 小橋 一郎/p96～109
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年一〇月一一月一二月分) //p110～127
図案化された文字と意匠の意義(最判昭和55.10.16) / 松尾 和子/p110～113
満期変造手形の消滅時効の起算日(最判昭和55.11.27) / 今井 潔/p114～119
ガ-ドレ-ルの設置を欠いた道路と国賠法二条の瑕疵(最判昭和55.12.11) / 芝池 義一/p120～124
民法六一二条による解除権の時効消滅と譲受人の地位(最判昭和55.12.11) / 辻 正美/p124～127
資料と紹介 //p128～187
「パック旅行の瑕疵」に関する西ドイツ判例 / 高橋 弘/p128～175
<史料>債権総則-19- / 河原 緑/p176～187
状態：良い
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民商法雑誌　85巻1号　1981年10月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-10 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～49 民事訴訟における制度と理論の法系的考察--ロ-マ法系民事訴訟とゲルマン法系民事訴訟-2完- / 中村 英郎/p1～49 シンポジウム //p50～83 《法への平等なアクセス》(三)第一部 報告 //p50～83 報告・法的代理・法的助言に関する日本的なシステムの探求 / 小島 武司/p50～83 判例批評――(最高裁民集三四巻六号・七号) //p84～109 自動車運転免許効力停止処分後無違反・無処分で一年を経過した場合と右処分の取消を求める訴の利益(最判昭和55.11.25) / 田村 悦一/p84～96 不渡の符箋等により満期後の支払拒絶が手形面上明らかにされたのちの裏書と手形法二〇条一項(最判昭和55.12.18) / 小橋 一郎/p96～109 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年一〇月一一月一二月分) //p110～127 図案化された文字と意匠の意義(最判昭和55.10.16) / 松尾 和子/p110～113 満期変造手形の消滅時効の起算日(最判昭和55.11.27) / 今井 潔/p114～119 ガ-ドレ-ルの設置を欠いた道路と国賠法二条の瑕疵(最判昭和55.12.11) / 芝池 義一/p120～124 民法六一二条による解除権の時効消滅と譲受人の地位(最判昭和55.12.11) / 辻 正美/p124～127 資料と紹介 //p128～187 「パック旅行の瑕疵」に関する西ドイツ判例 / 高橋 弘/p128～175 <史料>債権総則-19- / 河原 緑/p176～187 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　84巻3号　1981年6月号

民商法雑誌　84巻3号　1981年6月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-6、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～50
インミッシオ-ン法における判例の法源的機能 / 東孝行/p307～328
EECにおける従属会社の保護 / 森本滋/p329～356
判例批評――(最高裁民集三四巻四号) //p51～77
相続税法三四条一項の規定による連帯納付義務とその確定(最判昭和55.7.1) / 石島弘/p357～371
土地区画整理組合による土地区画整理事業における地積の決定の方法の定めと組合の執行細則等への委任(最判昭和55.7.10) / 安本典夫/p371～383
判例紹介――(最高裁民事判決決定六月～七月) //p78～100
株主総会招集通知の瑕疵と決議の取消(最判昭和55.6.16) / 森本滋/p384～388
砂利採取契約に際して交付された保証金の返還請求権(最判昭和55.7.4) / 中井美雄/p388～393
退職勧奨行為が不法行為を構成すると認められた事例(最判昭和55.7.10) / 東条武治/p393～397
家事審判法九条二項乙類九号と憲法三二条・八二条(最決昭和55.7.10) / 石川明/p397～402
当座勘定契約の締結と商法二三条(最判昭和55.7.15) / 米沢明/p402～406
資料と紹介 //p101～162
行政における消費者被害救済制度のあり方-3-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/p407～451
<史料>債権総則-16- / 高橋真/p452～468
書評 //p163～166
長浜洋一著「株主権の法理」 / 神崎克郎/p469～472
状態：良い
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民商法雑誌　84巻3号　1981年6月号

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-6 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～50 インミッシオ-ン法における判例の法源的機能 / 東孝行/p307～328 EECにおける従属会社の保護 / 森本滋/p329～356 判例批評――(最高裁民集三四巻四号) //p51～77 相続税法三四条一項の規定による連帯納付義務とその確定(最判昭和55.7.1) / 石島弘/p357～371 土地区画整理組合による土地区画整理事業における地積の決定の方法の定めと組合の執行細則等への委任(最判昭和55.7.10) / 安本典夫/p371～383 判例紹介――(最高裁民事判決決定六月～七月) //p78～100 株主総会招集通知の瑕疵と決議の取消(最判昭和55.6.16) / 森本滋/p384～388 砂利採取契約に際して交付された保証金の返還請求権(最判昭和55.7.4) / 中井美雄/p388～393 退職勧奨行為が不法行為を構成すると認められた事例(最判昭和55.7.10) / 東条武治/p393～397 家事審判法九条二項乙類九号と憲法三二条・八二条(最決昭和55.7.10) / 石川明/p397～402 当座勘定契約の締結と商法二三条(最判昭和55.7.15) / 米沢明/p402～406 資料と紹介 //p101～162 行政における消費者被害救済制度のあり方-3-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/p407～451 <史料>債権総則-16- / 高橋真/p452～468 書評 //p163～166 長浜洋一著「株主権の法理」 / 神崎克郎/p469～472 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　77巻5号　1978年2月

民商法雑誌　77巻5号　1978年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1978-02、21ｃｍ
目次
論説 //p1～62
手形の無因性--裁判実務からみた手形法の基礎理論-1- / 吉川義春/p617～642
アメリカにおける政府契約の法的コントロ-ル-3完- / 竹中勲/p643～678
判例批評――(最高裁民集三一巻二号) //p63～128
農地の賃借人が所有者から右農地を買い受けたが未だ農地調整法四条所定の知事の許可又は農地委員会の承認を得るための手続がとられていない場合と新権原による自主占有の開始(最判昭和52.3.3) / 藤原弘道/p679～693
大学における授業科目の単位授与(認定)行為と司法審査(最判昭和52.3.15) / 田村悦一/p693～704
一 国公立大学における専攻科修了認定行為と司法審査 二 国立大学における専攻科修了認定行為の行政処分性(最判昭和52.3.15) / 小林武/p705～718
大韓民国民法九〇九条を適用して親権者を父と指定することが法例三〇条により許されない場合(最判昭和52.3.31) / 金容漢/p719～732
地代家賃統制令の適用のある借地又は借家につき裁判,裁判上の和解又は調停により地代又は家賃の額を定める場合と統制額(最判昭和51.6.3) / 石外克喜/p732～744
書評 //p129～142
大阪弁護士会編「法・裁判・弁護士--国民の法意識」 / 田中成明/p745～751
宅間達彦著「公証民事関係法律論集」 / 石川明/p751～758
良好
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民商法雑誌　77巻5号　1978年2月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1978-02 、21ｃｍ
目次 論説 //p1～62 手形の無因性--裁判実務からみた手形法の基礎理論-1- / 吉川義春/p617～642 アメリカにおける政府契約の法的コントロ-ル-3完- / 竹中勲/p643～678 判例批評――(最高裁民集三一巻二号) //p63～128 農地の賃借人が所有者から右農地を買い受けたが未だ農地調整法四条所定の知事の許可又は農地委員会の承認を得るための手続がとられていない場合と新権原による自主占有の開始(最判昭和52.3.3) / 藤原弘道/p679～693 大学における授業科目の単位授与(認定)行為と司法審査(最判昭和52.3.15) / 田村悦一/p693～704 一 国公立大学における専攻科修了認定行為と司法審査 二 国立大学における専攻科修了認定行為の行政処分性(最判昭和52.3.15) / 小林武/p705～718 大韓民国民法九〇九条を適用して親権者を父と指定することが法例三〇条により許されない場合(最判昭和52.3.31) / 金容漢/p719～732 地代家賃統制令の適用のある借地又は借家につき裁判,裁判上の和解又は調停により地代又は家賃の額を定める場合と統制額(最判昭和51.6.3) / 石外克喜/p732～744 書評 //p129～142 大阪弁護士会編「法・裁判・弁護士--国民の法意識」 / 田中成明/p745～751 宅間達彦著「公証民事関係法律論集」 / 石川明/p751～758 良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　91巻2号　1984年11月

民商法雑誌　91巻2号　1984年11月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1984-11、21ｃｍ
目次
論説 //p1～82
建物買取請求権に関する一考察 / 天野弘/p161～176
ドイツ法上の取得時効における登記の機能-2完- / 良永和隆/p177～217
手形の授受と原因債権--手形の時効・遡求権保全手続の欠缺を中心に-2完- / 早川//徹/p218～242
判例批評――(最高裁民集三七巻二号・八号) //p83～111
清算金の支払のないまま仮登記担保権者からの目的不動産の所有権を取得した第三者の債務者に対する右不動産の明渡請求と債務者の留置権の抗弁(最判昭和58.3.31) / 甲斐道太郎/p243～255
隣接する甲乙両地の各所有者間の境界確定訴訟において甲地のうち右境界の一部に接続する部分につき乙地の所有者の時効取得が認められた場合と右境界部分の境界確定を求めることの許否(最判昭和58.10.18) / 畑郁夫/p255～271
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年二月、三月分) //p112～135
後順位抵当権実行と先順位抵当権設定後の用益権の消滅(最判昭和59.2.14) / 東海林邦彦/p272～283
理由中に判断根拠の証拠によって示さない審決の違法性(最判昭和59.3.13) / 染野義信/p284～290
請求の追加的併合の不適法判断と受訴裁判所の措置(最判昭和59.3.29) / 細川俊彦/p290～295
資料と紹介 //p136～155
<史料>債権総則-35- / 玉樹智文/p296～315
表紙少ヤケ　、本文良好
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民商法雑誌　91巻2号　1984年11月

￥1,300
、有斐閣 、1984-11 、21ｃｍ
目次 論説 //p1～82 建物買取請求権に関する一考察 / 天野弘/p161～176 ドイツ法上の取得時効における登記の機能-2完- / 良永和隆/p177～217 手形の授受と原因債権--手形の時効・遡求権保全手続の欠缺を中心に-2完- / 早川//徹/p218～242 判例批評――(最高裁民集三七巻二号・八号) //p83～111 清算金の支払のないまま仮登記担保権者からの目的不動産の所有権を取得した第三者の債務者に対する右不動産の明渡請求と債務者の留置権の抗弁(最判昭和58.3.31) / 甲斐道太郎/p243～255 隣接する甲乙両地の各所有者間の境界確定訴訟において甲地のうち右境界の一部に接続する部分につき乙地の所有者の時効取得が認められた場合と右境界部分の境界確定を求めることの許否(最判昭和58.10.18) / 畑郁夫/p255～271 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年二月、三月分) //p112～135 後順位抵当権実行と先順位抵当権設定後の用益権の消滅(最判昭和59.2.14) / 東海林邦彦/p272～283 理由中に判断根拠の証拠によって示さない審決の違法性(最判昭和59.3.13) / 染野義信/p284～290 請求の追加的併合の不適法判断と受訴裁判所の措置(最判昭和59.3.29) / 細川俊彦/p290～295 資料と紹介 //p136～155 <史料>債権総則-35- / 玉樹智文/p296～315 表紙少ヤケ　、本文良好 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　119巻4・5号　1999年2月号

民商法雑誌　119巻4・5号　1999年2月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,200
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1999-2、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
《特集》――日本的雇用慣行の変化と法 /
日本的雇用慣行の変化と労働条件決定システム / 西谷敏 /
人事処遇の変化と労働法 / 盛誠五 /
パートタイム労働と「均衡の理念」 / 土田道夫 /

日本的雇用慣行の変容と解雇制限法理 / 村中孝史 /
論説ドイツにおける税務訴訟の現実とその背景(1) / 三木義一 /
論説仮登記制度とドイツ民法典編纂(1) / 赤松秀岳 /
論説審理手続における当事者と裁判所との役割分担 / 稲葉一人 /
論説カナダ企業結合法(2) / 中東正文 /

判例批評(最高裁民集五一巻五号、五〇巻一〇号) /
損害発生後の有罪判決と名誉毀損による損害賠償(最判平成9.5.27) / 窪田充見 /
受戻権を放棄した譲渡担保権設定者の清算金支払請求(最判平成8.11.22) / 高橋真 /
労働・社会保障判例紹介(平成9年11月分)従業員のセクシュアル・ハラスメントと使用者の責任(東判平成9.11.20) / 名古道功 /
家事裁判例紹介 準禁治産宣告・保佐人選任審判を取り消した事例(大高決平成8.10.18) / 小賀野晶一 /
家事裁判例紹介 離婚届の親権者指定を無効とし親権者を指定した事例(大家審判平成8.2.9) / 川田昇 /
家事裁判例紹介 相続放棄の申述を却下した原審判を取り消した事例(仙高決平成8.12.4) / 川淳一 /
状態：良い
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民商法雑誌　119巻4・5号　1999年2月号

￥2,200
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1999-2 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 《特集》――日本的雇用慣行の変化と法 / 日本的雇用慣行の変化と労働条件決定システム / 西谷敏 / 人事処遇の変化と労働法 / 盛誠五 / パートタイム労働と「均衡の理念」 / 土田道夫 / 日本的雇用慣行の変容と解雇制限法理 / 村中孝史 / 論説ドイツにおける税務訴訟の現実とその背景(1) / 三木義一 / 論説仮登記制度とドイツ民法典編纂(1) / 赤松秀岳 / 論説審理手続における当事者と裁判所との役割分担 / 稲葉一人 / 論説カナダ企業結合法(2) / 中東正文 / 判例批評(最高裁民集五一巻五号、五〇巻一〇号) / 損害発生後の有罪判決と名誉毀損による損害賠償(最判平成9.5.27) / 窪田充見 / 受戻権を放棄した譲渡担保権設定者の清算金支払請求(最判平成8.11.22) / 高橋真 / 労働・社会保障判例紹介(平成9年11月分)従業員のセクシュアル・ハラスメントと使用者の責任(東判平成9.11.20) / 名古道功 / 家事裁判例紹介 準禁治産宣告・保佐人選任審判を取り消した事例(大高決平成8.10.18) / 小賀野晶一 / 家事裁判例紹介 離婚届の親権者指定を無効とし親権者を指定した事例(大家審判平成8.2.9) / 川田昇 / 家事裁判例紹介 相続放棄の申述を却下した原審判を取り消した事例(仙高決平成8.12.4) / 川淳一 / 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　113巻2号　1995年11月

民商法雑誌　113巻2号　1995年11月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博編集、有斐閣、1995-11、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / p1～129
渉外性のある内国倒産手続の諸問題--法人の破産と会社更生を中心に / 山本克己 / p167～212
株主代表訴訟における弁護士報酬の問題-1- / 金子宏直 / p213～234
国際民事訴訟における裁判の矛盾抵触とその対策--ドイツ及びヨ-ロッパ民訴法の視点から / 越山和広 / p235～275
共同親権者間における幼児の人身保護請求につき被拘束者が拘束者に監護されることが請求者による監護に比べて子の幸福に反することが明白であるものとして拘束の違法性が顕著であるとされる場合(最判平成6.4.26) / 水野紀子 / p276～295
判例紹介(最高裁民事判決平成五年一〇月・一二月、平成六年一月・三月分) /
カ-ボン紙の複写による自筆証書遺言・共同遺言の要件(最判平成5.10.19) / 加藤永一 / p296～300
遺言の存在を知らずになされた遺産分割協議と要素錯誤(最判平成5.12.16) / 鹿野菜穂子 / p301～304
航空機の離着陸に関し民事差止めを求める訴えの適否(最判平成6.1.20) / 岡村周一 / p305～309
政党名の記入と他事記載の該当性(最判平成6.1.31) / 山本浩三 / p310～313
反致の判断と本国法所属国の国際私法の時際規定(最判平成6.3.8) / 三井哲夫 / p314～318
意思形成過程情報と非公開事由の該当性(最判平成6.3.25) / 松井茂記 /
状態：良好
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民商法雑誌　113巻2号　1995年11月

￥1,300
竹田　省・末川博編集 、有斐閣 、1995-11 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / p1～129 渉外性のある内国倒産手続の諸問題--法人の破産と会社更生を中心に / 山本克己 / p167～212 株主代表訴訟における弁護士報酬の問題-1- / 金子宏直 / p213～234 国際民事訴訟における裁判の矛盾抵触とその対策--ドイツ及びヨ-ロッパ民訴法の視点から / 越山和広 / p235～275 共同親権者間における幼児の人身保護請求につき被拘束者が拘束者に監護されることが請求者による監護に比べて子の幸福に反することが明白であるものとして拘束の違法性が顕著であるとされる場合(最判平成6.4.26) / 水野紀子 / p276～295 判例紹介(最高裁民事判決平成五年一〇月・一二月、平成六年一月・三月分) / カ-ボン紙の複写による自筆証書遺言・共同遺言の要件(最判平成5.10.19) / 加藤永一 / p296～300 遺言の存在を知らずになされた遺産分割協議と要素錯誤(最判平成5.12.16) / 鹿野菜穂子 / p301～304 航空機の離着陸に関し民事差止めを求める訴えの適否(最判平成6.1.20) / 岡村周一 / p305～309 政党名の記入と他事記載の該当性(最判平成6.1.31) / 山本浩三 / p310～313 反致の判断と本国法所属国の国際私法の時際規定(最判平成6.3.8) / 三井哲夫 / p314～318 意思形成過程情報と非公開事由の該当性(最判平成6.3.25) / 松井茂記 / 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　34巻1号　1956年11月

民商法雑誌　34巻1号　1956年11月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1956年11月、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言 / p1〜2
離婚原因と婚姻の自由 / 高梨公之 / 3～22
実体法学と訴訟法学との間隙にあるもの-3- / 中村宗雄 / p23～41
自創法「処分のあつたことを知つた日」の意義 / 中谷敬寿 / p42～49
商法514条の適用される場合 / 大森忠夫 / p49～56
農地贈与と知事の許可 / 谷田貝三郎 / p56～61
唯一の証拠方法と民訴第260条の適用の有無 / 平田浩 / p62～65
他人に自己の商号の使用を許諾した者の責任 / 小橋一郎 / p65～69
上告審高裁判決に対する再審と上告許否 / 中田淳一 / p70～72
農地買収計画取消の訴と農地所有権確認の訴等 / 中田淳一 / p72～79
解職賛否投票後の請求者署名効力訴訟 / 今村成和 / p79～87
無断転貸による解除不許の事例 / 林良平 / p87～94
手形保証の性質 / 富山康吉 / p94～102
附帯買収の相当性と買収宅地と農地の関係 / 加藤正男 / p102～111
自創法の訴願棄却判決と行訴法の訴願裁決 / 高田敏 / p111～118
建物保護法1条と分筆地 / 後藤清 / p118～124
戸籍届出委託確認審判の効力 / 谷口知平 / p124～129
地盤所有権移転登記後の立木保存登記の効力 / 鈴木禄弥 ; 植林弘 / p129～133
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(六六) / 入江博子 / p134～138
資料　イギリス民法――(一) / 中川淳 / p139～142
状態：少ヤケ
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民商法雑誌　34巻1号　1956年11月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1956年11月 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言 / p1〜2 離婚原因と婚姻の自由 / 高梨公之 / 3～22 実体法学と訴訟法学との間隙にあるもの-3- / 中村宗雄 / p23～41 自創法「処分のあつたことを知つた日」の意義 / 中谷敬寿 / p42～49 商法514条の適用される場合 / 大森忠夫 / p49～56 農地贈与と知事の許可 / 谷田貝三郎 / p56～61 唯一の証拠方法と民訴第260条の適用の有無 / 平田浩 / p62～65 他人に自己の商号の使用を許諾した者の責任 / 小橋一郎 / p65～69 上告審高裁判決に対する再審と上告許否 / 中田淳一 / p70～72 農地買収計画取消の訴と農地所有権確認の訴等 / 中田淳一 / p72～79 解職賛否投票後の請求者署名効力訴訟 / 今村成和 / p79～87 無断転貸による解除不許の事例 / 林良平 / p87～94 手形保証の性質 / 富山康吉 / p94～102 附帯買収の相当性と買収宅地と農地の関係 / 加藤正男 / p102～111 自創法の訴願棄却判決と行訴法の訴願裁決 / 高田敏 / p111～118 建物保護法1条と分筆地 / 後藤清 / p118～124 戸籍届出委託確認審判の効力 / 谷口知平 / p124～129 地盤所有権移転登記後の立木保存登記の効力 / 鈴木禄弥 ; 植林弘 / p129～133 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(六六) / 入江博子 / p134～138 資料　イギリス民法――(一) / 中川淳 / p139～142 状態：少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　129巻3号　12月号　

民商法雑誌　129巻3号　12月号　
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田省・末川博創刊、有斐閣、2003年12月、21ｃｍ
目次
アメリカの居住事情と法介入のあり方(とくにボストンの場合)(3・完)居住隔離とレント・コントロール、居住適格保証、コミュニティ再生運動 / 吉田 邦彦 / 297～345
再建型倒産処理手続の機能(1)アメリカ合衆国における再建型倒産処理手続の発展過程 / 村田 典子 / 346～377
判例批評 民法724条にいう被害者が損害を知った時の意義(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 松本 克美 / 378～392
判例紹介 共同抵当権と同順位抵当権がある時の配当額の計算方法(平成14.10.22最高裁第三小法廷判決) / 梶山 玉香 / 393～398
判例紹介 産廃処理施設不許可処分の取消訴訟への補助参加の利益(平成15.1.24最高裁第三小法廷決定) / 細川 俊彦 / 399～405
判例紹介 入会地売却代金債権の総有的帰属(平成15.4.11最高裁第二小法廷判決) / 上谷 均 / 406～410
判例紹介 民法94条2項類推適用の要件たる帰責事由限界(平成15.6.13最高裁第二小法廷判決) / 武川 幸嗣 / 411～416
判例紹介 適債事業の計画変更と総計予算主義(平成15.7.11最高裁第二小法廷判決) / 山代 義雄 / 417～421
家事裁判例紹介 再転相続人は相続人の具体的相続分を承継するとした例(大阪高裁平成15.3.11決定) / 宮崎 幹朗 / 422～427
資料と紹介 史料 質権(4) / / 428～461
状態：良い
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民商法雑誌　129巻3号　12月号　

￥1,300
竹田省・末川博創刊 、有斐閣 、2003年12月 、21ｃｍ
目次 アメリカの居住事情と法介入のあり方(とくにボストンの場合)(3・完)居住隔離とレント・コントロール、居住適格保証、コミュニティ再生運動 / 吉田 邦彦 / 297～345 再建型倒産処理手続の機能(1)アメリカ合衆国における再建型倒産処理手続の発展過程 / 村田 典子 / 346～377 判例批評 民法724条にいう被害者が損害を知った時の意義(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 松本 克美 / 378～392 判例紹介 共同抵当権と同順位抵当権がある時の配当額の計算方法(平成14.10.22最高裁第三小法廷判決) / 梶山 玉香 / 393～398 判例紹介 産廃処理施設不許可処分の取消訴訟への補助参加の利益(平成15.1.24最高裁第三小法廷決定) / 細川 俊彦 / 399～405 判例紹介 入会地売却代金債権の総有的帰属(平成15.4.11最高裁第二小法廷判決) / 上谷 均 / 406～410 判例紹介 民法94条2項類推適用の要件たる帰責事由限界(平成15.6.13最高裁第二小法廷判決) / 武川 幸嗣 / 411～416 判例紹介 適債事業の計画変更と総計予算主義(平成15.7.11最高裁第二小法廷判決) / 山代 義雄 / 417～421 家事裁判例紹介 再転相続人は相続人の具体的相続分を承継するとした例(大阪高裁平成15.3.11決定) / 宮崎 幹朗 / 422～427 資料と紹介 史料 質権(4) / / 428～461 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　79巻2号　1978年11月

民商法雑誌　79巻2号　1978年11月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
竹田　省・末川博編集、有斐閣、1978-11、21ｃｍ
吉川先生を悼む //p1～2
・ 論説 //p3～106
・ 米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-1- / 中原俊明/
・ ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-1- / 松本恒雄/
・ 物の利用・収益と不当利得--民法一八九条と七〇三条との関係を中心として-2完- / 山田幸二/
・ 福祉受給権をめぐる憲法問題--アメリカにおける特権論崩壊後の判例理論の検討-3完- / 米沢広一/
・ 判例批評――(最高裁民集三一巻五号・六号) /
・ 会社の従業員が自家用車を用いて出張中に惹起した交通事故につき会社の使用者責任が否定された事例(最判昭和52.9.22) / 錦織成史/
・ 代表権の欠缺を知らないことにつき重大な過失がある第三者と商法二六二条に基づく会社の責任(最判昭和52.10.14) / 加藤勝郎/
・ 自動車損害賠償保障法二条二項にいう「自動車を当該装置の用い方に従い用いること」の意義(最判昭和52.11.24) / 潮海一雄/
・ 補遺――(最高裁民集三〇巻三号・一一号) /
・ 日本電信電話公社の電話番号簿掲載の広告料債権と民法一七三条一号(最判昭和51.12.17) / 上柳克郎/
・ 書評 //
・ 北川喜太郎=M.レ-ビンダ一編著「消費者保護と現代--日独シンポジウム報告書」 / 伊藤進/
・ 大隅健一郎・河本一郎著「注釈手形法・小切手法」 / 高窪利一/
状態：良好
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民商法雑誌　79巻2号　1978年11月

￥2,000
竹田　省・末川博編集 、有斐閣 、1978-11 、21ｃｍ
吉川先生を悼む //p1～2 ・ 論説 //p3～106 ・ 米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-1- / 中原俊明/ ・ ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-1- / 松本恒雄/ ・ 物の利用・収益と不当利得--民法一八九条と七〇三条との関係を中心として-2完- / 山田幸二/ ・ 福祉受給権をめぐる憲法問題--アメリカにおける特権論崩壊後の判例理論の検討-3完- / 米沢広一/ ・ 判例批評――(最高裁民集三一巻五号・六号) / ・ 会社の従業員が自家用車を用いて出張中に惹起した交通事故につき会社の使用者責任が否定された事例(最判昭和52.9.22) / 錦織成史/ ・ 代表権の欠缺を知らないことにつき重大な過失がある第三者と商法二六二条に基づく会社の責任(最判昭和52.10.14) / 加藤勝郎/ ・ 自動車損害賠償保障法二条二項にいう「自動車を当該装置の用い方に従い用いること」の意義(最判昭和52.11.24) / 潮海一雄/ ・ 補遺――(最高裁民集三〇巻三号・一一号) / ・ 日本電信電話公社の電話番号簿掲載の広告料債権と民法一七三条一号(最判昭和51.12.17) / 上柳克郎/ ・ 書評 // ・ 北川喜太郎=M.レ-ビンダ一編著「消費者保護と現代--日独シンポジウム報告書」 / 伊藤進/ ・ 大隅健一郎・河本一郎著「注釈手形法・小切手法」 / 高窪利一/ 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　154巻2号

民商法雑誌　154巻2号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
有斐閣、2018-06、21ｃｍ
論説
法の移植の過剰適合という現象・・・マティアス・M・ジームス〔アントニオス・カライスコス・訳〕
　法的人格と人格権・・・ペーター・A・ヴィンデル〔長野史寛・訳〕

判例批評
　認定司法書士が裁判外の和解について代理できる範囲・・・長谷部由起子
［最一小判平成28・6・27］
　建物仮差押え後の敷地譲渡・建物競売と法定地上権・・・水元宏典
［最一小判平成28・12・1］
　じん肺管理区分決定取消訴訟中の死亡に伴う訴訟承継・・・加藤智章
［最一小判平成29・4・6］
　目的を達せずに終了した強制執行と執行費用の負担・・・吉野孝義
［最一小決平成29・7・20］
　弁護士法72条に違反する裁判外の和解契約の効力・・・桑岡和久
［最一小判平成29・7・24］
　株式売渡請求公告後の譲受人の売買価格決定申立の可否・・・髙橋真弓
［最二小決平成29・8・30］

判例紹介
　国籍留保届につき届出期間の例外事由が否定された事例・・・佐野　寛
［最二小決平成29・5・17］
　公職選挙法の選挙無効訴訟における違憲主張の制限・・・櫻井智章
［最三小判平成29・10・31］

労働・社会保障判例紹介
　職種・勤務地限定合意がある場合の配転命令の有効性・・・名古道功
［名古屋高判平成29・3・9〔ジブラルタ生命（旧エジソン生命）事件〕］

家事裁判例紹介（家庭の法と裁判2号・10号）
　同居時の主たる監護者でない父を監護者に指定した事例・・・山口亮子
［福岡家審平成26・3・14］
　公正証書による高額な養育費の合意と再婚後の減額請求・・・三宅篤子
［東京高決平成28・7・8］

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民商法雑誌　154巻2号

￥1,500
、有斐閣 、2018-06 、21ｃｍ
論説 法の移植の過剰適合という現象・・・マティアス・M・ジームス〔アントニオス・カライスコス・訳〕 　法的人格と人格権・・・ペーター・A・ヴィンデル〔長野史寛・訳〕 判例批評 　認定司法書士が裁判外の和解について代理できる範囲・・・長谷部由起子 ［最一小判平成28・6・27］ 　建物仮差押え後の敷地譲渡・建物競売と法定地上権・・・水元宏典 ［最一小判平成28・12・1］ 　じん肺管理区分決定取消訴訟中の死亡に伴う訴訟承継・・・加藤智章 ［最一小判平成29・4・6］ 　目的を達せずに終了した強制執行と執行費用の負担・・・吉野孝義 ［最一小決平成29・7・20］ 　弁護士法72条に違反する裁判外の和解契約の効力・・・桑岡和久 ［最一小判平成29・7・24］ 　株式売渡請求公告後の譲受人の売買価格決定申立の可否・・・髙橋真弓 ［最二小決平成29・8・30］ 判例紹介 　国籍留保届につき届出期間の例外事由が否定された事例・・・佐野　寛 ［最二小決平成29・5・17］ 　公職選挙法の選挙無効訴訟における違憲主張の制限・・・櫻井智章 ［最三小判平成29・10・31］ 労働・社会保障判例紹介 　職種・勤務地限定合意がある場合の配転命令の有効性・・・名古道功 ［名古屋高判平成29・3・9〔ジブラルタ生命（旧エジソン生命）事件〕］ 家事裁判例紹介（家庭の法と裁判2号・10号） 　同居時の主たる監護者でない父を監護者に指定した事例・・・山口亮子 ［福岡家審平成26・3・14］ 　公正証書による高額な養育費の合意と再婚後の減額請求・・・三宅篤子 ［東京高決平成28・7・8］
ハナ書房

民商法雑誌　88巻2号　1983年5月号

民商法雑誌　88巻2号　1983年5月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-5、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p159～234
契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って / 大村須賀男/p159～181
比較広告--イギリス法を中心に-2完- / 渋谷達紀/p182～200
いわゆる「無過失」責任について / 植木哲/p201～218
民法七八七条但書所定の認知の訴えの出訴期間は父の死亡が客観的に明らかになった時から起算すべきであるとされた事例(最判昭和57.3.19) / 谷口知平/p219～234
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年七月九月分) //p234～259
優先する仮差押登記の存在と抵当権者の配当要求の要否(最判昭和57.7.1) / 鈴木正裕/p234～240
会社名の記名捺印による倉荷証券の裏書の効力(最判昭和57.7.8) / 村田治美/p240～245
土地境界確定の訴と地上権者の原告適格(最判昭和57.7.15) / 奥村正策/p244～250
未熟児網膜症と医師の注意義務の基準(最判昭和57.7.20) / 山本隆司/p250～254
続行期日の変更申立と顕著なる事由(最判昭和57.9.7) / 右田尭雄/p255～259
契約締結上の過失責任をめぐる体系化の傾向と「信頼責任」論--カナリスおよびシュトルの所論を中心として / 渡辺博之/p260～284
書評 //p285～297
石田喜久夫著「金融取引法の諸問題(民法研究第三巻)」 / 谷啓輔/p285～290
鈴木忠一,三ケ月章監修「保全訴訟(新・実務民事訴訟講座14)」 / 野村秀敏/p290～297
状態：良い
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民商法雑誌　88巻2号　1983年5月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1983-5 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p159～234 契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って / 大村須賀男/p159～181 比較広告--イギリス法を中心に-2完- / 渋谷達紀/p182～200 いわゆる「無過失」責任について / 植木哲/p201～218 民法七八七条但書所定の認知の訴えの出訴期間は父の死亡が客観的に明らかになった時から起算すべきであるとされた事例(最判昭和57.3.19) / 谷口知平/p219～234 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年七月九月分) //p234～259 優先する仮差押登記の存在と抵当権者の配当要求の要否(最判昭和57.7.1) / 鈴木正裕/p234～240 会社名の記名捺印による倉荷証券の裏書の効力(最判昭和57.7.8) / 村田治美/p240～245 土地境界確定の訴と地上権者の原告適格(最判昭和57.7.15) / 奥村正策/p244～250 未熟児網膜症と医師の注意義務の基準(最判昭和57.7.20) / 山本隆司/p250～254 続行期日の変更申立と顕著なる事由(最判昭和57.9.7) / 右田尭雄/p255～259 契約締結上の過失責任をめぐる体系化の傾向と「信頼責任」論--カナリスおよびシュトルの所論を中心として / 渡辺博之/p260～284 書評 //p285～297 石田喜久夫著「金融取引法の諸問題(民法研究第三巻)」 / 谷啓輔/p285～290 鈴木忠一,三ケ月章監修「保全訴訟(新・実務民事訴訟講座14)」 / 野村秀敏/p290～297 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　86巻5号　1982年8月号

民商法雑誌　86巻5号　1982年8月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-8、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～60
会社更生手続における相殺債権者の地位-2完- / 伊藤真/p693～720
法律行為概念生成過程におけるALRの役割--ディルヒャ-の分析に対する疑問-2完- / 新井誠/p721～733

取消訴訟が不適法な場合と関連請求としての国家賠償訴訟(実務行政訴訟研究) / 古崎慶長/p734～752
判例批評(最高裁民集三五巻六号・七号) //p61～89

ストライキ期間中の家族手当の削減が違法とはいえないとされた事例(最判昭和56.9.18) / 下井隆史/p753～767
保管金規則(明治二三年法律第一号)一条所定の期間の性質(最判昭和56.10.13) / 山崎敏彦/p767～781
判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年七月一一月分) //p90～103
土地区画整理法上の換地処分の審査請求の期間の起算日(最判56.7.3) / 安本典夫/p787～786
判決理由中に心証形成過程の判示を要しないとされた事例(最判昭和56.11.13) / 竜嵜喜助/p786～791
取得時効完成後の仮登記権利者と民法一七七条(昭和56.11.24) / 石田喜久夫/p791～795
資料と紹介 //p104～131
いわゆる法感情についての,法学者から隣接諸科学への質問 / Manfred@@Rehbinder ; 平野敏彦/p796～809
<史料>債権総則-25- / 松岡久和/p810～823
書評 //p132～138
森泉章著「公益法人の研究」,田中実著「公益法人と公益信託」 / 谷口知平/p824～830
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　86巻5号　1982年8月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1982-8 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～60 会社更生手続における相殺債権者の地位-2完- / 伊藤真/p693～720 法律行為概念生成過程におけるALRの役割--ディルヒャ-の分析に対する疑問-2完- / 新井誠/p721～733 取消訴訟が不適法な場合と関連請求としての国家賠償訴訟(実務行政訴訟研究) / 古崎慶長/p734～752 判例批評(最高裁民集三五巻六号・七号) //p61～89 ストライキ期間中の家族手当の削減が違法とはいえないとされた事例(最判昭和56.9.18) / 下井隆史/p753～767 保管金規則(明治二三年法律第一号)一条所定の期間の性質(最判昭和56.10.13) / 山崎敏彦/p767～781 判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年七月一一月分) //p90～103 土地区画整理法上の換地処分の審査請求の期間の起算日(最判56.7.3) / 安本典夫/p787～786 判決理由中に心証形成過程の判示を要しないとされた事例(最判昭和56.11.13) / 竜嵜喜助/p786～791 取得時効完成後の仮登記権利者と民法一七七条(昭和56.11.24) / 石田喜久夫/p791～795 資料と紹介 //p104～131 いわゆる法感情についての,法学者から隣接諸科学への質問 / Manfred@@Rehbinder ; 平野敏彦/p796～809 <史料>債権総則-25- / 松岡久和/p810～823 書評 //p132～138 森泉章著「公益法人の研究」,田中実著「公益法人と公益信託」 / 谷口知平/p824～830 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　126巻3号　2002年6月

民商法雑誌　126巻3号　2002年6月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、2002-6、21ｃｍ
目次
韓国民法の現代化(2・完) / 鄭 鍾休 / 279～335
戦前期ドイツ法における証明妨害論の生成と展開(2)訴訟法的規制と実体法的規制の交錯という視点から / 林 昭一 / 336～378
判例批評 借地借家法20条1項後段の付随的裁判による敷金交付(平成13.11.21最高裁第二小法廷決定) / 平田 健治 / 379～388
判例批評 公職選挙法施行令63条3項に違反して投票箱に入れられなかったために無効票と確定された不在者投票の内容を取り調べて公職選挙法205条1項に定める選挙の結果に異動を及ぼすおそれの有無を判断することの許否(平成13.12.18最高裁第三小法廷判決) / 井上 典之 / 389～400
判例紹介 いわゆる偽ブランド商品販売契約の公序良俗違反性(平成13.6.11最高裁第一小法廷判決) / 馬場 圭太 / 401～406
判例紹介 恩給法における国籍条項の合憲性等(平成13.11.16最高裁第二小法廷判決) / 青柳 幸一 / 407～413
家事裁判例紹介 成人に達した子に対する親からの学費等の扶養の要否(東京高裁平成12.12.5決定) / 野沢 紀雅 / 414～418
家事裁判例紹介 体罰等を理由とする児童の福祉施設への収容の承認(福岡家裁平成13.4.23審判) / 許 末恵 / 419～432
家事裁判例紹介 祭具の承継者と墳墓の承継者を各別に定めた事例(奈良家裁平成13.6.14審判) / 宮崎 幹朗 / 433～437
状態：良
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民商法雑誌　126巻3号　2002年6月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、2002-6 、21ｃｍ
目次 韓国民法の現代化(2・完) / 鄭 鍾休 / 279～335 戦前期ドイツ法における証明妨害論の生成と展開(2)訴訟法的規制と実体法的規制の交錯という視点から / 林 昭一 / 336～378 判例批評 借地借家法20条1項後段の付随的裁判による敷金交付(平成13.11.21最高裁第二小法廷決定) / 平田 健治 / 379～388 判例批評 公職選挙法施行令63条3項に違反して投票箱に入れられなかったために無効票と確定された不在者投票の内容を取り調べて公職選挙法205条1項に定める選挙の結果に異動を及ぼすおそれの有無を判断することの許否(平成13.12.18最高裁第三小法廷判決) / 井上 典之 / 389～400 判例紹介 いわゆる偽ブランド商品販売契約の公序良俗違反性(平成13.6.11最高裁第一小法廷判決) / 馬場 圭太 / 401～406 判例紹介 恩給法における国籍条項の合憲性等(平成13.11.16最高裁第二小法廷判決) / 青柳 幸一 / 407～413 家事裁判例紹介 成人に達した子に対する親からの学費等の扶養の要否(東京高裁平成12.12.5決定) / 野沢 紀雅 / 414～418 家事裁判例紹介 体罰等を理由とする児童の福祉施設への収容の承認(福岡家裁平成13.4.23審判) / 許 末恵 / 419～432 家事裁判例紹介 祭具の承継者と墳墓の承継者を各別に定めた事例(奈良家裁平成13.6.14審判) / 宮崎 幹朗 / 433～437 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　46巻5号　1962年8月

民商法雑誌　46巻5号　1962年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1962-8、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p749～750
協同組合と合同労組との労働協約締結に関して / 村橋時郎/p751～777
代襲相続の要件について--特に被代襲者適格-1- / 山本正憲/p778～806
家屋明渡調停申立は賃貸借解約申入を含むか / 水本浩 ; 篠塚昭次/p807～817
訴[状]の送達による契約解除の意思表示の到達 / 山木戸克己/p818～823
訴訟代理人の死亡と訴訟復代理人の地位 / 原井竜一郎/p823～826
手形の裏書の抹消 / 小橋一郎/p826～830
唯一の証拠方法を調べる要なしとした例 / 高島義郎/p830～834
通称記載の投票と公選法68条の2の適用 / 楠正純/p835～854
民訴第393条第3項等の合憲性 / 斎藤秀夫/p855～860
いわゆる附随的義務の不履行と契約の解除 / 於保不二雄/p860～863
手形法16条1項の「看做す」の意義 / 浜田一男/p863～874
小切手法13条の適用等 / 上柳克郎/p874～880
登記欠缺主張の正当利益ある第三者といえぬ例 / 幾代通/p880～886
登記名義人の当該登記抹消請求を認めた例 / 石田喜久夫/p886～891
民訴75条により訴訟に参加しうる第三者等 / 中田淳一/p892～896
民訴407条の「事実上の判断」の意義 / 村松俊夫/p896～901
哺育証明と健保法7条の戸籍証明 / 窪田隼人/p902～906
事務管理者が本人の名でした法律行為の効果 / 谷[口]知平/p906～913
判例要録　高裁民集一四巻八号・下級民集一二巻五号/p914～922
少ヤケ
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民商法雑誌　46巻5号　1962年8月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1962-8 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p749～750 協同組合と合同労組との労働協約締結に関して / 村橋時郎/p751～777 代襲相続の要件について--特に被代襲者適格-1- / 山本正憲/p778～806 家屋明渡調停申立は賃貸借解約申入を含むか / 水本浩 ; 篠塚昭次/p807～817 訴[状]の送達による契約解除の意思表示の到達 / 山木戸克己/p818～823 訴訟代理人の死亡と訴訟復代理人の地位 / 原井竜一郎/p823～826 手形の裏書の抹消 / 小橋一郎/p826～830 唯一の証拠方法を調べる要なしとした例 / 高島義郎/p830～834 通称記載の投票と公選法68条の2の適用 / 楠正純/p835～854 民訴第393条第3項等の合憲性 / 斎藤秀夫/p855～860 いわゆる附随的義務の不履行と契約の解除 / 於保不二雄/p860～863 手形法16条1項の「看做す」の意義 / 浜田一男/p863～874 小切手法13条の適用等 / 上柳克郎/p874～880 登記欠缺主張の正当利益ある第三者といえぬ例 / 幾代通/p880～886 登記名義人の当該登記抹消請求を認めた例 / 石田喜久夫/p886～891 民訴75条により訴訟に参加しうる第三者等 / 中田淳一/p892～896 民訴407条の「事実上の判断」の意義 / 村松俊夫/p896～901 哺育証明と健保法7条の戸籍証明 / 窪田隼人/p902～906 事務管理者が本人の名でした法律行為の効果 / 谷[口]知平/p906～913 判例要録　高裁民集一四巻八号・下級民集一二巻五号/p914～922 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　66巻5号　1972年8月

民商法雑誌　66巻5号　1972年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1972-8、21ｃｍ
目次
論説 //p3～138
アメリカ根抵当権法の展開-4- / 槇悌次/p3～34
損害賠償法における「保証理論」と「部分的因果関係の理論」-2完- / 浜上則雄/p35～65
行政訴訟における「給付訴訟」--判例理論の考察を中心に-2- / 福家俊朗/p66～93
ウラサク〔Moriz Wlassak〕のlitis contestatio論-3完- / 西村重雄/p94～116
フランス不動産譲渡法の史的考察-3- / 鎌田薫/p117～138
座談会 / 北川善太郎 ; 藤田泰弘 ; 廣川浩二 ; 森島昭夫 ; 植木哲 ; 浜上則雄 ; 今枝孟 ; 山内敏彦 ; 森本滋 ; 谷口知平 ; 岩崎稜 ; 田村悦一 ; 山木戸克己 ; 井上正三/p139～181
生産物責任-1- / 北川善太郎/p139～165
資料 / 広川浩二/p165～181
判例批評(最高裁民集二五巻三号・四号・五号・七号) //p182～231
踏切保安設備の欠缺と民法717条の責任(最判昭和46.4.23) / 徳本鎮/p182～189
株式会社債権者の計算書類閲覧等請求権(最判昭和46.6.3) / 森本滋/p190～200
被用者の暴力行為と使用者責任(最判昭和46.6.22) / 中井美雄/p200～207
建物賃貸借契約解除後の不法占有と民法295条2項(最判昭和46.7.16) / 明石三郎/p208～214
離婚による慰藉料と財産分与との関係(最判昭和46.7.23) / 佐藤義彦/p215～224
所有権と賃借権の混同による賃借権の不消滅(最判昭和46.10.14) / 石田喜久夫/p224～231
高裁民訴判例研究 //p232～236
状態：良好
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民商法雑誌　66巻5号　1972年8月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1972-8 、21ｃｍ
目次 論説 //p3～138 アメリカ根抵当権法の展開-4- / 槇悌次/p3～34 損害賠償法における「保証理論」と「部分的因果関係の理論」-2完- / 浜上則雄/p35～65 行政訴訟における「給付訴訟」--判例理論の考察を中心に-2- / 福家俊朗/p66～93 ウラサク〔Moriz Wlassak〕のlitis contestatio論-3完- / 西村重雄/p94～116 フランス不動産譲渡法の史的考察-3- / 鎌田薫/p117～138 座談会 / 北川善太郎 ; 藤田泰弘 ; 廣川浩二 ; 森島昭夫 ; 植木哲 ; 浜上則雄 ; 今枝孟 ; 山内敏彦 ; 森本滋 ; 谷口知平 ; 岩崎稜 ; 田村悦一 ; 山木戸克己 ; 井上正三/p139～181 生産物責任-1- / 北川善太郎/p139～165 資料 / 広川浩二/p165～181 判例批評(最高裁民集二五巻三号・四号・五号・七号) //p182～231 踏切保安設備の欠缺と民法717条の責任(最判昭和46.4.23) / 徳本鎮/p182～189 株式会社債権者の計算書類閲覧等請求権(最判昭和46.6.3) / 森本滋/p190～200 被用者の暴力行為と使用者責任(最判昭和46.6.22) / 中井美雄/p200～207 建物賃貸借契約解除後の不法占有と民法295条2項(最判昭和46.7.16) / 明石三郎/p208～214 離婚による慰藉料と財産分与との関係(最判昭和46.7.23) / 佐藤義彦/p215～224 所有権と賃借権の混同による賃借権の不消滅(最判昭和46.10.14) / 石田喜久夫/p224～231 高裁民訴判例研究 //p232～236 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　59巻4号　1969年1月

民商法雑誌　59巻4号　1969年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1969-1、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p3～42
西独株式法における監査役制度-3- / 菅原菊志/p3～14
朝日訴訟の法社会学的検討--訴訟技術・判決・学説をめぐって-1- / 坂本重雄/p15～42
判例綜合研究 //p43～70
抗告訴訟の対象となる行政処分-6- / 山村恒年/p43～70
判例批評――(最高裁民集二二巻三号(1)) //p71～142
仮換地の使用収益権能が否定された例 / 浜秀和/p71～82
時効取得において無過失でないとされた例 / 安達三季生/p82～94
二個の不動産にかかる債権担保と清算義務等 / 五十嵐清/p94～101
追加された予備的請求を認容するときの主文 / 青木敏行/p102～108
登記申請の双方代理と弁護士法25条1号 / 石川明/p108～118
訴の主観的予備的併合の適否 / 井上治典/p118～129
退職金受給権の譲渡と賃金直接払の原則 / 窪田隼人/p130～142
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会/p143～152
書評 //p153～171
松永芳雄著「国際的開示のためのノウ・ハウの評価と算定」 / 野口良光/p153～155
「従業員持株制度の解説--(附)関係法令条文・実施規約例」(商事法務研究448号臨時増刊) / 三戸岡道夫/p155～157
潮見俊隆編「戦後の法学」 / 田中成明/p157～164
矢沢淳=鴻常夫共著「会社法の展開と課題」 / 喜多了祐/p164～167
兼子一=染野義信共著「工業所有権法〔改訂版〕」 / 馬瀬文夫/p167～171
状態：背少ヤケ
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民商法雑誌　59巻4号　1969年1月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1969-1 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p3～42 西独株式法における監査役制度-3- / 菅原菊志/p3～14 朝日訴訟の法社会学的検討--訴訟技術・判決・学説をめぐって-1- / 坂本重雄/p15～42 判例綜合研究 //p43～70 抗告訴訟の対象となる行政処分-6- / 山村恒年/p43～70 判例批評――(最高裁民集二二巻三号(1)) //p71～142 仮換地の使用収益権能が否定された例 / 浜秀和/p71～82 時効取得において無過失でないとされた例 / 安達三季生/p82～94 二個の不動産にかかる債権担保と清算義務等 / 五十嵐清/p94～101 追加された予備的請求を認容するときの主文 / 青木敏行/p102～108 登記申請の双方代理と弁護士法25条1号 / 石川明/p108～118 訴の主観的予備的併合の適否 / 井上治典/p118～129 退職金受給権の譲渡と賃金直接払の原則 / 窪田隼人/p130～142 高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会/p143～152 書評 //p153～171 松永芳雄著「国際的開示のためのノウ・ハウの評価と算定」 / 野口良光/p153～155 「従業員持株制度の解説--(附)関係法令条文・実施規約例」(商事法務研究448号臨時増刊) / 三戸岡道夫/p155～157 潮見俊隆編「戦後の法学」 / 田中成明/p157～164 矢沢淳=鴻常夫共著「会社法の展開と課題」 / 喜多了祐/p164～167 兼子一=染野義信共著「工業所有権法〔改訂版〕」 / 馬瀬文夫/p167～171 状態：背少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　64巻5号　1971年8月

民商法雑誌　64巻5号　1971年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1971-8、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p3～83
国際私法の強行性と民事訴訟 / 海老沢美広/p3～33
製造者責任(プロダクツ・ライアビリィティ)--アメリカの判例を中心として-2完- / 広川浩二/p34～83
判例綜合研究 //p84～98
強制執行法判例雑考-8- / 中野貞一郎/p84～98
判例批評(最高裁民集二四巻七号) //p99～171
弁済供託取戻請求の却下と訴訟の形式等 / 甲斐道太郎/p99～109
死者との親子関係存否確認の訴の許否 / 鈴木正裕/p109～133
代物弁済につき法定地上権の成立を否定した事例 / 五十嵐清/p133～142
抵当権の効力と仮差押解放金の取戻請求権 / 槙悌次/p142～152
逸失利益算定と税控除要否・一部請求と時効 / 谷口知平/p152～164
従業員の私的行為が懲戒解雇事由にあたらぬ例 / 窪田隼人/p164～171
補遺(最高裁民集二二巻九号・二三巻一号・八号・二四巻二号) //p171～211
建物収去土地明渡の強制執行と権利の濫用 / 富樫貞夫/p171～180
手形を買戻して支払を受けた場合と否認権行使 / 賀集唱/p181～190
労働金庫の会員外の者に対する貸付の効力 / 須永醇/p190～203
複数の媒介者が一個の売買をした時の報酬額 / 牛山積/p204～211
高裁民訴判例研究 / 佐々木吉男/p212～216
書評 //p217～232
木田純一著「社会主義法概論」 / 中山研一/p217～221
長浜洋一著「アメリカ会社法概説」 / 神崎克郎/p221～232
状態：背少ヤケ
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　64巻5号　1971年8月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1971-8 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p3～83 国際私法の強行性と民事訴訟 / 海老沢美広/p3～33 製造者責任(プロダクツ・ライアビリィティ)--アメリカの判例を中心として-2完- / 広川浩二/p34～83 判例綜合研究 //p84～98 強制執行法判例雑考-8- / 中野貞一郎/p84～98 判例批評(最高裁民集二四巻七号) //p99～171 弁済供託取戻請求の却下と訴訟の形式等 / 甲斐道太郎/p99～109 死者との親子関係存否確認の訴の許否 / 鈴木正裕/p109～133 代物弁済につき法定地上権の成立を否定した事例 / 五十嵐清/p133～142 抵当権の効力と仮差押解放金の取戻請求権 / 槙悌次/p142～152 逸失利益算定と税控除要否・一部請求と時効 / 谷口知平/p152～164 従業員の私的行為が懲戒解雇事由にあたらぬ例 / 窪田隼人/p164～171 補遺(最高裁民集二二巻九号・二三巻一号・八号・二四巻二号) //p171～211 建物収去土地明渡の強制執行と権利の濫用 / 富樫貞夫/p171～180 手形を買戻して支払を受けた場合と否認権行使 / 賀集唱/p181～190 労働金庫の会員外の者に対する貸付の効力 / 須永醇/p190～203 複数の媒介者が一個の売買をした時の報酬額 / 牛山積/p204～211 高裁民訴判例研究 / 佐々木吉男/p212～216 書評 //p217～232 木田純一著「社会主義法概論」 / 中山研一/p217～221 長浜洋一著「アメリカ会社法概説」 / 神崎克郎/p221～232 状態：背少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　64巻6号　1971年9月

民商法雑誌　64巻6号　1971年9月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1971-9、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p3～31
非財産的損害の金銭賠償とドイツ民法典(BGB) / 斎藤 博/p3～31
判例批評(最高裁民集二四巻七号・九号) //p32～106
売買予約における清算義務と第三取得者 / 原島 重義/p32～42
更生手続開始決定と地方税法11条の3 / 清永 敬次/p43～50
賃料の受領拒絶と不払を理由とする契約の解除 / 山下 末人/p50～58
国道の落石事故につき管理の瑕疵を認めた例等 / 潮海 一雄/p59～68
取締役の個人会社と商法265条 / 服部 栄三/p68～75
母受傷の調停成立後母の死亡による慰藉料請求 / 佐々木 吉男/p75～83
裁判外の訴取下の効力 / 宮川 種一郎/p83～89
労災法により国が得る損害賠償債権と会計法31 1 / 内池 慶四郎/p89～99
将来の賃料債権の差押と右賃料債務の免除 / 畑 郁夫/p99～106
資料紹介 //p107～149
停車中の(駐車中を含む)自動車に因る事故と自賠法3条の運行概念--西ドイツ連邦最高裁の判例 / 後藤 清/p107～114
六府県における弁護士の業務と意識(三-完)大阪・名古屋・京都・神戸・岡山・金沢における実態調査 //p115～149
高裁民訴判例研究 / 上田徹一郎/p150～162
書評 //p163～172
星野英一著「民法論集(第2巻)」 / 篠塚 昭次/p163～168
鈴木忠一・三ケ月章「実務民事訴訟講座6渉外訴訟・人事訴訟」 / 加藤 令造/p168～172
第六十四巻 総目次 //p1～7
状態：背少ヤケ
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民商法雑誌　64巻6号　1971年9月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1971-9 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p3～31 非財産的損害の金銭賠償とドイツ民法典(BGB) / 斎藤 博/p3～31 判例批評(最高裁民集二四巻七号・九号) //p32～106 売買予約における清算義務と第三取得者 / 原島 重義/p32～42 更生手続開始決定と地方税法11条の3 / 清永 敬次/p43～50 賃料の受領拒絶と不払を理由とする契約の解除 / 山下 末人/p50～58 国道の落石事故につき管理の瑕疵を認めた例等 / 潮海 一雄/p59～68 取締役の個人会社と商法265条 / 服部 栄三/p68～75 母受傷の調停成立後母の死亡による慰藉料請求 / 佐々木 吉男/p75～83 裁判外の訴取下の効力 / 宮川 種一郎/p83～89 労災法により国が得る損害賠償債権と会計法31 1 / 内池 慶四郎/p89～99 将来の賃料債権の差押と右賃料債務の免除 / 畑 郁夫/p99～106 資料紹介 //p107～149 停車中の(駐車中を含む)自動車に因る事故と自賠法3条の運行概念--西ドイツ連邦最高裁の判例 / 後藤 清/p107～114 六府県における弁護士の業務と意識(三-完)大阪・名古屋・京都・神戸・岡山・金沢における実態調査 //p115～149 高裁民訴判例研究 / 上田徹一郎/p150～162 書評 //p163～172 星野英一著「民法論集(第2巻)」 / 篠塚 昭次/p163～168 鈴木忠一・三ケ月章「実務民事訴訟講座6渉外訴訟・人事訴訟」 / 加藤 令造/p168～172 第六十四巻 総目次 //p1～7 状態：背少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　36巻4号　1958年1月

民商法雑誌　36巻4号　1958年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1958-1、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
頭言 /
他人の名の下にする行為--手形偽造の追認と関連して / 小橋一郎 /
手形法における悪意の抗弁 / 河本一郎 /
前婚につき離婚無効後婚につき婚姻取消の確定判決をうけた者のなす前婚についての離婚の訴の許否 / 中川淳 /
民法第703条の「他人の財産」の意義 / 谷口知平 /
被害者の業務上の過失と民法715条等 / 石本雅男 /
同居の妻と地方税法の「所得なき者」 / 須貝脩一 /
仮処分債権者が本訴において敗訴した場合と事情変更による仮処分の取消 / 柳川真佐夫 /
被担保債権成立後その成立の日を遡及してなされた抵当権設定登記の効力 / 石田喜久夫 /
訴願と裁決に対する出訴期間 / 磯崎辰五郎 /
不起訴処分に対する民訴・行政訴訟の許否 / 高田卓爾 /
仮処分取消の特別事情と保証の意義 / 柳川真佐夫 /
民訴187条3項後段の趣旨等 / 増田幸次郎 /
請求の趣旨の減縮の性質等 / 斎藤秀夫 /
賃貸人が移転先を提供しても解約申入に正当事由が認められない一事例 / 薄根正男 /
訴訟物が金銭債権である訴と一定金額表示の要否 / 加藤孝之 /
いわゆる廃炭の所有権放棄に関する認定と実験則 / 徳本鎮 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八一) / 鍬守正一 /
少ヤケ
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民商法雑誌　36巻4号　1958年1月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1958-1 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 頭言 / 他人の名の下にする行為--手形偽造の追認と関連して / 小橋一郎 / 手形法における悪意の抗弁 / 河本一郎 / 前婚につき離婚無効後婚につき婚姻取消の確定判決をうけた者のなす前婚についての離婚の訴の許否 / 中川淳 / 民法第703条の「他人の財産」の意義 / 谷口知平 / 被害者の業務上の過失と民法715条等 / 石本雅男 / 同居の妻と地方税法の「所得なき者」 / 須貝脩一 / 仮処分債権者が本訴において敗訴した場合と事情変更による仮処分の取消 / 柳川真佐夫 / 被担保債権成立後その成立の日を遡及してなされた抵当権設定登記の効力 / 石田喜久夫 / 訴願と裁決に対する出訴期間 / 磯崎辰五郎 / 不起訴処分に対する民訴・行政訴訟の許否 / 高田卓爾 / 仮処分取消の特別事情と保証の意義 / 柳川真佐夫 / 民訴187条3項後段の趣旨等 / 増田幸次郎 / 請求の趣旨の減縮の性質等 / 斎藤秀夫 / 賃貸人が移転先を提供しても解約申入に正当事由が認められない一事例 / 薄根正男 / 訴訟物が金銭債権である訴と一定金額表示の要否 / 加藤孝之 / いわゆる廃炭の所有権放棄に関する認定と実験則 / 徳本鎮 / 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八一) / 鍬守正一 / 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　36巻1号　1957年10月

民商法雑誌　36巻1号　1957年10月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1957-10、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言 /
アメリカにおける賃借権の譲渡 / 金山正信 /
共同不法行為 / 椿寿夫 /
抵当権が国税徴収権に優先する事例 / 平峯隆 /
土地引渡義務不履行と営業利益喪失 / 高木多喜男 /
仮の地位を定める仮処分の適法な限界 / 吉川大二郎 /
支払命令異議申立後の専属管轄違背主張 / 野間繁 /
契約解除無効判断と審理不尽 / 山中康雄 /
同居親族の別居と自創法による遡及買収の許否 / 田中正雄 /
同一村内における住所の移転 / 園部逸夫 /
原告の主張より低額の賃料の賃借権確認の可否 / 山木戸克己 /
罹災都市臨処法10条の借地の適用を受ける借地権者 / 中川淳 /
自己名義の薬局開設許諾者と商法23条の責任 / 大隅健一郎 /
所有権確認・引渡請求と所有権侵害の賠償請求 / 谷口知平 /
第三者所有不動産の仮差押と債務者異議 / 中野貞一郎 /
理由不記載訴願裁決と農地買収効力 / 今村成和 /
占有の訴に伴う仮処分申請と本権の理由 / 末川博 /
第三者作成文書の成立の真正の認定等 / 中野貞一郎 ; 小橋一郎 /
婚姻予約を履行不能ならしめた事例 / 太田武男 /
団交権侵害を主張する政令取消の訴 / 覚道豊治 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七八) / 沢井種雄 /
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民商法雑誌　36巻1号　1957年10月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1957-10 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言 / アメリカにおける賃借権の譲渡 / 金山正信 / 共同不法行為 / 椿寿夫 / 抵当権が国税徴収権に優先する事例 / 平峯隆 / 土地引渡義務不履行と営業利益喪失 / 高木多喜男 / 仮の地位を定める仮処分の適法な限界 / 吉川大二郎 / 支払命令異議申立後の専属管轄違背主張 / 野間繁 / 契約解除無効判断と審理不尽 / 山中康雄 / 同居親族の別居と自創法による遡及買収の許否 / 田中正雄 / 同一村内における住所の移転 / 園部逸夫 / 原告の主張より低額の賃料の賃借権確認の可否 / 山木戸克己 / 罹災都市臨処法10条の借地の適用を受ける借地権者 / 中川淳 / 自己名義の薬局開設許諾者と商法23条の責任 / 大隅健一郎 / 所有権確認・引渡請求と所有権侵害の賠償請求 / 谷口知平 / 第三者所有不動産の仮差押と債務者異議 / 中野貞一郎 / 理由不記載訴願裁決と農地買収効力 / 今村成和 / 占有の訴に伴う仮処分申請と本権の理由 / 末川博 / 第三者作成文書の成立の真正の認定等 / 中野貞一郎 ; 小橋一郎 / 婚姻予約を履行不能ならしめた事例 / 太田武男 / 団交権侵害を主張する政令取消の訴 / 覚道豊治 / 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七八) / 沢井種雄 / パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　86巻1号　1982年4月号

民商法雑誌　86巻1号　1982年4月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-4、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
特集・会社法改正 / / p1～63
新株引受権付社債制度が提起した問題 / 関 俊彦 / p1～33
取締役会の議事録 / 小橋 一郎 / p34～48
取締役の責任 / 近藤 光男 / p49～63
論説 / / p64～107
商取引における契約の成否と契約内容--「書式の戦い」について-3完- / 石原 全 / p64～107
判例批評(最高裁民集三五巻一号・三号) / / p108～131

不利益処分についての不服申立てに関する規則(昭和二六年名古屋市人事委員会規則第七号)一五条に定める再審の請求と行政事件訴訟法一四条四項にいう審査請求(最判昭和56.2.24) / 阿部 泰隆 / p108～120
財団法人の設立を目的とする寄附行為と民法九四条一項の規定の類推適用(最判昭和56.4.28) / 森泉 章 / p121～131
判例紹介(最高裁民事判決決定昭和五十六年三月六月分) / / p132～145
借地法九条の二第一項・一四条の二・同条の三の合憲性(最決昭和56.3.26) / 林屋 礼二 / p132～136
土地賃貸借契約の更新に対する異議と正当事由の有無(最判昭和56.6.16) / 村田 博史 / p136～140
債務負担附でなした土地の贈与と贈与税の課税価格(最判昭和56.6.25) / 石島 弘 / p141～145
資料と紹介 / / p146～175
<史料>債権総則-23- / 吉村 良一 / p146～175
書評 / / p176～180
区分所有建物管理問題研究会編「区分所有建物の管理と法律」
/ 鈴木 禄弥 / p176～180
状態：良い
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民商法雑誌　86巻1号　1982年4月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1982-4 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 特集・会社法改正 / / p1～63 新株引受権付社債制度が提起した問題 / 関 俊彦 / p1～33 取締役会の議事録 / 小橋 一郎 / p34～48 取締役の責任 / 近藤 光男 / p49～63 論説 / / p64～107 商取引における契約の成否と契約内容--「書式の戦い」について-3完- / 石原 全 / p64～107 判例批評(最高裁民集三五巻一号・三号) / / p108～131 不利益処分についての不服申立てに関する規則(昭和二六年名古屋市人事委員会規則第七号)一五条に定める再審の請求と行政事件訴訟法一四条四項にいう審査請求(最判昭和56.2.24) / 阿部 泰隆 / p108～120 財団法人の設立を目的とする寄附行為と民法九四条一項の規定の類推適用(最判昭和56.4.28) / 森泉 章 / p121～131 判例紹介(最高裁民事判決決定昭和五十六年三月六月分) / / p132～145 借地法九条の二第一項・一四条の二・同条の三の合憲性(最決昭和56.3.26) / 林屋 礼二 / p132～136 土地賃貸借契約の更新に対する異議と正当事由の有無(最判昭和56.6.16) / 村田 博史 / p136～140 債務負担附でなした土地の贈与と贈与税の課税価格(最判昭和56.6.25) / 石島 弘 / p141～145 資料と紹介 / / p146～175 <史料>債権総則-23- / 吉村 良一 / p146～175 書評 / / p176～180 区分所有建物管理問題研究会編「区分所有建物の管理と法律」 / 鈴木 禄弥 / p176～180 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　35巻1号　1957年4月

民商法雑誌　35巻1号　1957年4月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1957-04、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言 / p1～2
仮処分によって命ぜられた処分の法律的性質 / 吉川大二郎 / p3～20
訴訟状態説とその難点 / 中野貞一郎 / p21～39
売渡区域不特定の農地売渡通知書と売渡の効力 / 有倉遼吉 / p40～46
死亡による代理権消滅と反対の特約 / 於保不二雄 / p46～51
罹災市臨処法10条の第三者 / 平田春二 / p51～58
未登記建物の譲受人のなす移転登記の請求 / 田中整爾 / p58～63
請求の変更と出訴期間 / 田中正雄 / p63～68
借地期間後地上建物を贈与すべき特約 / 高島義郎 / p69～74
播かれた種から生育した苗の所有権の帰属 / 林良平 / 74～81
必要以上の附帯地買収の効力等 / 園部逸夫 / p82～90
当事者の不信行為による契約解除と催告要否 / 野田寛 / p90～95
離婚無効確認の訴と確認の利益 / 山木戸克己 / p95～98
限定承認前の仮登記の後の本登記の効力 / 谷口知平 / p98～104
古物営業法21条の類推適用を認めた一事例 / 柚木馨 / p104～107
取締役会の招集手続の省略 / 大隅健一郎 / p107～114
自創法上の住所認定の例 / 谷口知平 / p114～119
自創法上の住所認定の例 / 石田喜久夫 / p119～124
公選法24条の訴訟と特例法10条2項の執行停止 / 高橋貞三 / p124～127
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七二) / 沢井種雄 / p128～132
状態：少ヤケ
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民商法雑誌　35巻1号　1957年4月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1957-04 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言 / p1～2 仮処分によって命ぜられた処分の法律的性質 / 吉川大二郎 / p3～20 訴訟状態説とその難点 / 中野貞一郎 / p21～39 売渡区域不特定の農地売渡通知書と売渡の効力 / 有倉遼吉 / p40～46 死亡による代理権消滅と反対の特約 / 於保不二雄 / p46～51 罹災市臨処法10条の第三者 / 平田春二 / p51～58 未登記建物の譲受人のなす移転登記の請求 / 田中整爾 / p58～63 請求の変更と出訴期間 / 田中正雄 / p63～68 借地期間後地上建物を贈与すべき特約 / 高島義郎 / p69～74 播かれた種から生育した苗の所有権の帰属 / 林良平 / 74～81 必要以上の附帯地買収の効力等 / 園部逸夫 / p82～90 当事者の不信行為による契約解除と催告要否 / 野田寛 / p90～95 離婚無効確認の訴と確認の利益 / 山木戸克己 / p95～98 限定承認前の仮登記の後の本登記の効力 / 谷口知平 / p98～104 古物営業法21条の類推適用を認めた一事例 / 柚木馨 / p104～107 取締役会の招集手続の省略 / 大隅健一郎 / p107～114 自創法上の住所認定の例 / 谷口知平 / p114～119 自創法上の住所認定の例 / 石田喜久夫 / p119～124 公選法24条の訴訟と特例法10条2項の執行停止 / 高橋貞三 / p124～127 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七二) / 沢井種雄 / p128～132 状態：少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　70巻1号　1974年4月

民商法雑誌　70巻1号　1974年4月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1974-4、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p3～102
退職者の競業禁止に関する各国の制度 / 後藤清 / p3～42
フランスにおける行政契約一般理論の成立-2完- / 浜川清 / p43～74
ドイツ普通法時代における共同訴訟論の展開--「一体性」から「独立性」へ-2完- / 岡徹 / p75～102
判例批評(最高裁民集二六巻一〇号 二七巻三号) / / p103～145
1市町村立小中学校教員の時間外勤務手当の負担者 2静岡市立学校長の適法な権限に基づかない命令により時間外勤務をした教職員の時間外勤務手当請求権 3静岡市立小中学校教職員の修学旅行ないし遠足における引率・付添いの勤務による時間外勤務手当請求権が認められた事例(最判昭和47.12.26) / 青木宗也 / p103～115
破産法74条1項所定の期間の起算日(最判昭和48.4.6) / 宗田親彦 / p116～129
1.債権者代位訴訟に債務者が当事者参加して第三債務者に対し提起した同一の訴と重複訴訟 2.債権者代位訴訟に債務者が当事者参加して第三債務者に対し提起した同一の訴についての債務者の訴訟追行権(最判昭和48.4.24) / 福永有利 / p130～145
大阪家庭裁判所家事相談委員研究座談会 / 谷口知平 / p146～177
書評 /
川島武宜編「社会と法-2-(法社会講座-8-)」 / 田中成明 / p178～186
芦部信喜著「憲法訴訟の理論」 / 小林武 / p186～192
状態：良
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民商法雑誌　70巻1号　1974年4月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1974-4 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p3～102 退職者の競業禁止に関する各国の制度 / 後藤清 / p3～42 フランスにおける行政契約一般理論の成立-2完- / 浜川清 / p43～74 ドイツ普通法時代における共同訴訟論の展開--「一体性」から「独立性」へ-2完- / 岡徹 / p75～102 判例批評(最高裁民集二六巻一〇号 二七巻三号) / / p103～145 1市町村立小中学校教員の時間外勤務手当の負担者 2静岡市立学校長の適法な権限に基づかない命令により時間外勤務をした教職員の時間外勤務手当請求権 3静岡市立小中学校教職員の修学旅行ないし遠足における引率・付添いの勤務による時間外勤務手当請求権が認められた事例(最判昭和47.12.26) / 青木宗也 / p103～115 破産法74条1項所定の期間の起算日(最判昭和48.4.6) / 宗田親彦 / p116～129 1.債権者代位訴訟に債務者が当事者参加して第三債務者に対し提起した同一の訴と重複訴訟 2.債権者代位訴訟に債務者が当事者参加して第三債務者に対し提起した同一の訴についての債務者の訴訟追行権(最判昭和48.4.24) / 福永有利 / p130～145 大阪家庭裁判所家事相談委員研究座談会 / 谷口知平 / p146～177 書評 / 川島武宜編「社会と法-2-(法社会講座-8-)」 / 田中成明 / p178～186 芦部信喜著「憲法訴訟の理論」 / 小林武 / p186～192 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　90巻4号　1984年7月

民商法雑誌　90巻4号　1984年7月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1984-07、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
離婚後親権を行わない親の職分--とくに代諾縁組に関連して / 岩垂肇 /
論説 /
韓国民法典の制定過程についての一考察-1- / 鄭鍾休 /
債務履行構造に関する一考察-2完-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係 / 潮見佳男 /
証言拒絶権・秘匿特権(戦後証拠判例研究) / 小林秀之 /
地方自治法二四二条一項にいう違法な公金の支出にあたるとされた事例(最判昭和58.7.15) / 金子芳雄 /
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、一〇月、一一月分) / /
所有権留保売主による目的物処分と第三担保権者の地位(最判昭和58.3.18) / 松本恒雄 /
防衛事務官による魚卵騙取行為と国の使用者責任の成否(最判昭和58.10.6) / 田上富信 /
特別史跡に指定された外濠の管理と転落事故の責任(最判昭和58.10.18) / 芝池義一 /
整理解雇が信義則違反として無効とされた事例(最判昭和58.10.27) / 西井竜生 /
釈明権不行使が違法とされた事例(最判昭和58.10.28) / 潮久郎 /
土地区画整理事業施行者の管理権と物権的支配権(最判昭和58.10.28) / 大場民男 /
単独裁判官の更迭と証人の再尋問の必要性(最判昭和58.11.24) / 石川明 /
相続人の法的地位-8-西ドイツ相続法注解-1- / 山口純夫 ; 松川正毅 /
状態：良
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民商法雑誌　90巻4号　1984年7月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1984-07 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 離婚後親権を行わない親の職分--とくに代諾縁組に関連して / 岩垂肇 / 論説 / 韓国民法典の制定過程についての一考察-1- / 鄭鍾休 / 債務履行構造に関する一考察-2完-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係 / 潮見佳男 / 証言拒絶権・秘匿特権(戦後証拠判例研究) / 小林秀之 / 地方自治法二四二条一項にいう違法な公金の支出にあたるとされた事例(最判昭和58.7.15) / 金子芳雄 / 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、一〇月、一一月分) / / 所有権留保売主による目的物処分と第三担保権者の地位(最判昭和58.3.18) / 松本恒雄 / 防衛事務官による魚卵騙取行為と国の使用者責任の成否(最判昭和58.10.6) / 田上富信 / 特別史跡に指定された外濠の管理と転落事故の責任(最判昭和58.10.18) / 芝池義一 / 整理解雇が信義則違反として無効とされた事例(最判昭和58.10.27) / 西井竜生 / 釈明権不行使が違法とされた事例(最判昭和58.10.28) / 潮久郎 / 土地区画整理事業施行者の管理権と物権的支配権(最判昭和58.10.28) / 大場民男 / 単独裁判官の更迭と証人の再尋問の必要性(最判昭和58.11.24) / 石川明 / 相続人の法的地位-8-西ドイツ相続法注解-1- / 山口純夫 ; 松川正毅 / 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　89巻6号　1984年3月

民商法雑誌　89巻6号　1984年3月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1984-03、21ｃｍ
目次

事務管理法の構造・機能の再検討-2-とりわけ事務管理意思にそくして / 平田健治

・ 判例研究 //

・ 倒産法上の相殺禁止規定-1-判例の整理と検討 / 山本克己

・ 表示についての私法上の責任--契約締結上の過失責任を中心に-2完- / 藤田寿夫

・ 公職選挙法(昭和五七年法律第八一号による改正前のもの)一四条,同法別表第二による選挙区及び議員定数の定めの合憲性(最判昭和58.4.27) / 山本浩三

・ 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、四月、六月、九月分) //

・ 実用新案訂正審決確定の可能性と取消訴訟の上告理由(最判昭和58.3.3) / 小室直人

・ 商法八四二条六号の航海継続のための債権の範囲(最判昭和58年3月24日) / 落合誠一

・ 高校生の懲戒処分が裁量権の範囲と認められた事例(最判昭和58年4月21日) / 東条武治

・ 居残り自習中の小学生の負傷事故と担任教諭の注意義務(最判昭和57.6.7) / 奥野久雄

・ 管理処分計画における概算額の変更処分と取消訴訟(最判昭和55年9月6日) / 見上崇洋

・ 就労時間外・職場外の企業批判ビラ配布と懲戒事由(最判昭和58年9月8日) / 本多淳亮

・ 資料と紹介 //

・ フランス新借家法(Loi Quilliot)の検討 / 東川始比古

・ 西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-4- / 中務俊昌

・ <史料>債権総則-32- / 辻 正美

・ 第八十九巻 総目次 //p1～5

状態：良
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民商法雑誌　89巻6号　1984年3月

￥1,300
、有斐閣 、1984-03 、21ｃｍ
目次 事務管理法の構造・機能の再検討-2-とりわけ事務管理意思にそくして / 平田健治 ・ 判例研究 // ・ 倒産法上の相殺禁止規定-1-判例の整理と検討 / 山本克己 ・ 表示についての私法上の責任--契約締結上の過失責任を中心に-2完- / 藤田寿夫 ・ 公職選挙法(昭和五七年法律第八一号による改正前のもの)一四条,同法別表第二による選挙区及び議員定数の定めの合憲性(最判昭和58.4.27) / 山本浩三 ・ 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、四月、六月、九月分) // ・ 実用新案訂正審決確定の可能性と取消訴訟の上告理由(最判昭和58.3.3) / 小室直人 ・ 商法八四二条六号の航海継続のための債権の範囲(最判昭和58年3月24日) / 落合誠一 ・ 高校生の懲戒処分が裁量権の範囲と認められた事例(最判昭和58年4月21日) / 東条武治 ・ 居残り自習中の小学生の負傷事故と担任教諭の注意義務(最判昭和57.6.7) / 奥野久雄 ・ 管理処分計画における概算額の変更処分と取消訴訟(最判昭和55年9月6日) / 見上崇洋 ・ 就労時間外・職場外の企業批判ビラ配布と懲戒事由(最判昭和58年9月8日) / 本多淳亮 ・ 資料と紹介 // ・ フランス新借家法(Loi Quilliot)の検討 / 東川始比古 ・ 西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-4- / 中務俊昌 ・ <史料>債権総則-32- / 辻 正美 ・ 第八十九巻 総目次 //p1～5 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　98巻2号　1988年5月

民商法雑誌　98巻2号　1988年5月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1988-5、21ｃｍ
企業金融と商法改正-3-従業員持株制度をめぐる諸問題-2- / 河本一郎 /
論説 / /
労働契約と労働条件--西ドイツ一般的労働条件論序説-3完- / 村中孝史 /
第三者異議の訴えの法的性質論--ドイツにおける学説史を中心として-1- / 松村和徳 / p217～252
判例批評――(最高裁民集三九巻八号、四〇巻七号、四一巻三号) / /
1.株式会社のいわゆる全員出席総会における決議の効力 2.株主の代理人の出席を含むいわゆる全員出席総会における決議が有効となる場合(最判昭和60.12.20) / 森本滋 / p253～268
海と民法86条1項にいう土地(最判昭和61.12.16) / 曽田厚 /

1.森林法186条本文と憲法29条2項 2.民法258条による共有物の現物分割と価格賠償の方法による調整 3.数か所に分かれて存在する多数の共有不動産についての民法258条による現物分割といわゆる一括分割 4.民法258条による多数共有者間の現物分割といわゆる一部分割(最判昭和62.4.22) / 小林孝輔 /
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六二年六月分) / /
第三者所有地の賃貸借に始まる賃借権の時効取得(最判昭和62.6.5) / 平田健治 /
戦争犠牲に対する補償立法措置の不作為と国賠法1条(最判昭和62.6.26) / 小林武 /
書評 / /
「国際私法における法選択規則構造論」松岡博 / 木棚照一 /
状態：良
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民商法雑誌　98巻2号　1988年5月

￥1,300
、有斐閣 、1988-5 、21ｃｍ
企業金融と商法改正-3-従業員持株制度をめぐる諸問題-2- / 河本一郎 / 論説 / / 労働契約と労働条件--西ドイツ一般的労働条件論序説-3完- / 村中孝史 / 第三者異議の訴えの法的性質論--ドイツにおける学説史を中心として-1- / 松村和徳 / p217～252 判例批評――(最高裁民集三九巻八号、四〇巻七号、四一巻三号) / / 1.株式会社のいわゆる全員出席総会における決議の効力 2.株主の代理人の出席を含むいわゆる全員出席総会における決議が有効となる場合(最判昭和60.12.20) / 森本滋 / p253～268 海と民法86条1項にいう土地(最判昭和61.12.16) / 曽田厚 / 1.森林法186条本文と憲法29条2項 2.民法258条による共有物の現物分割と価格賠償の方法による調整 3.数か所に分かれて存在する多数の共有不動産についての民法258条による現物分割といわゆる一括分割 4.民法258条による多数共有者間の現物分割といわゆる一部分割(最判昭和62.4.22) / 小林孝輔 / 判例紹介――(最高裁民事判決昭和六二年六月分) / / 第三者所有地の賃貸借に始まる賃借権の時効取得(最判昭和62.6.5) / 平田健治 / 戦争犠牲に対する補償立法措置の不作為と国賠法1条(最判昭和62.6.26) / 小林武 / 書評 / / 「国際私法における法選択規則構造論」松岡博 / 木棚照一 / 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　129巻2号　11月号　

民商法雑誌　129巻2号　11月号　
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、2003年11月、21ｃｍ
目次
アメリカの居住事情と法介入のあり方(とくにボストンの場合)(2)居住隔離とレント・コントロール、居住適格保証、コミュニティ再生運動 / 吉田 邦彦 / 161～198
フランス離婚給付法の再出発(2・完)2000年六月三〇日法による軌道修正 / 水野 貴浩 / 199～239
判例批評 信用協同組合に対する金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分と組合員が組合員代表訴訟を提起し追行する権限の帰すう(平成15.6.12最高裁第一小法廷判決) / 佐藤 鉄男 / 240～255
判例紹介 ホテル側の重過失による物品盗難と損害賠償額制限条項(平成15.2.28最高裁第二小法廷判決) / 大久保 邦彦 / 256～261
労働・社会保障判例紹介 協約不成立時の一時金支給を労働契約に基づき認めた例(仙台高裁平成15.1.31決定) / 皆川 宏之 / 262～271
家事裁判例紹介 ドイツ在住の母との面接交渉につき指針のみを示した例(浦和家裁平成12.10.20審判) / 岡野 祐子 / 272～276
家事裁判例紹介 別居夫婦間での子の引渡し仮処分審判を取り消した事例(東京高裁平成15.1.20決定) / 平田 厚 / 277～281
フランス相続法改正紹介(2・完)生存配偶者及び姦生子の権利並びに相続法の諸規定の現代化に関する2001年一二月三日第一一三五号法律 / 幡野 弘樹 / 282～295
状態：非常に良い
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民商法雑誌　129巻2号　11月号　

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、2003年11月 、21ｃｍ
目次 アメリカの居住事情と法介入のあり方(とくにボストンの場合)(2)居住隔離とレント・コントロール、居住適格保証、コミュニティ再生運動 / 吉田 邦彦 / 161～198 フランス離婚給付法の再出発(2・完)2000年六月三〇日法による軌道修正 / 水野 貴浩 / 199～239 判例批評 信用協同組合に対する金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分と組合員が組合員代表訴訟を提起し追行する権限の帰すう(平成15.6.12最高裁第一小法廷判決) / 佐藤 鉄男 / 240～255 判例紹介 ホテル側の重過失による物品盗難と損害賠償額制限条項(平成15.2.28最高裁第二小法廷判決) / 大久保 邦彦 / 256～261 労働・社会保障判例紹介 協約不成立時の一時金支給を労働契約に基づき認めた例(仙台高裁平成15.1.31決定) / 皆川 宏之 / 262～271 家事裁判例紹介 ドイツ在住の母との面接交渉につき指針のみを示した例(浦和家裁平成12.10.20審判) / 岡野 祐子 / 272～276 家事裁判例紹介 別居夫婦間での子の引渡し仮処分審判を取り消した事例(東京高裁平成15.1.20決定) / 平田 厚 / 277～281 フランス相続法改正紹介(2・完)生存配偶者及び姦生子の権利並びに相続法の諸規定の現代化に関する2001年一二月三日第一一三五号法律 / 幡野 弘樹 / 282～295 状態：非常に良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　60巻5号

民商法雑誌　60巻5号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1969.8、21ｃｍ
論説 / p3～66
英米法のConstructive Trustについて-1- / 松坂佐一 / p3～27
名義書換前の株式譲人の地位--株式会社の社団性との関連において / 柿崎栄治 / p28～66
判例批評――(最高裁民集二二巻九号) / p67～167
明渡請求が権利濫用となる場合と賠償請求の許否 / 石田喜久夫 / p67～76
建物収去土地明渡請求が権利濫用とされた例 / 大隅乙郎 / p76～85
自己株式の質受の効力 / 蓮井良憲 / p86～97
利害共通の共同訴訟人間における補助参加の成否 / 西村宏一 / p97～103
父母の慰籍料請求を認めた判断が違法とされた例 / 西井竜生 / p104～116
判決手続による婚姻費用の請求と分担額の決定 / 国府剛 / p117～128
仮換地の特定部分について締結した売買契約の解釈 / 田村浩一 / p128～132
物上保証人の被担保債権の消滅時効援用の能否等 / 内池慶四郎 / p132～143
12月30日は民訴156 2の一般の休日か / 畑郁夫 / p144～149
一定の取引に関連する根抵当権設定契約の有効例 / 槙悌次 / p149～158
補遺――(最高裁民集二二巻五号) / p159～167
旧法人税法9条の特典と会社合併による承継 / 武田昌輔 / p159～167
高裁民訴判例研究 / 山木戸克己 / p168～170
書評 / p171～191
兼子一編「判例保全訴訟」上巻下巻(判例実務叢書) / 松浦馨 / p171～187
宮川種一郎,賀集唱編「民事実務ノート」第1巻 / 好美清光 / p187～191
状態：良好
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民商法雑誌　60巻5号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1969.8 、21ｃｍ
論説 / p3～66 英米法のConstructive Trustについて-1- / 松坂佐一 / p3～27 名義書換前の株式譲人の地位--株式会社の社団性との関連において / 柿崎栄治 / p28～66 判例批評――(最高裁民集二二巻九号) / p67～167 明渡請求が権利濫用となる場合と賠償請求の許否 / 石田喜久夫 / p67～76 建物収去土地明渡請求が権利濫用とされた例 / 大隅乙郎 / p76～85 自己株式の質受の効力 / 蓮井良憲 / p86～97 利害共通の共同訴訟人間における補助参加の成否 / 西村宏一 / p97～103 父母の慰籍料請求を認めた判断が違法とされた例 / 西井竜生 / p104～116 判決手続による婚姻費用の請求と分担額の決定 / 国府剛 / p117～128 仮換地の特定部分について締結した売買契約の解釈 / 田村浩一 / p128～132 物上保証人の被担保債権の消滅時効援用の能否等 / 内池慶四郎 / p132～143 12月30日は民訴156 2の一般の休日か / 畑郁夫 / p144～149 一定の取引に関連する根抵当権設定契約の有効例 / 槙悌次 / p149～158 補遺――(最高裁民集二二巻五号) / p159～167 旧法人税法9条の特典と会社合併による承継 / 武田昌輔 / p159～167 高裁民訴判例研究 / 山木戸克己 / p168～170 書評 / p171～191 兼子一編「判例保全訴訟」上巻下巻(判例実務叢書) / 松浦馨 / p171～187 宮川種一郎,賀集唱編「民事実務ノート」第1巻 / 好美清光 / p187～191 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　69巻6号　1974年3月

民商法雑誌　69巻6号　1974年3月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1973-3、21ｃｍ
目次
論説 //p3～66
ドイツ普通法時代における共同訴訟論の展開--「一体性」から「独立制」へ-1- / 岡//徹/p3～39
フランスにおける行政契約一般理論の成立-1- / 浜川//清/p40～66
判例批評(最高裁民集二七巻一号・二号・三号) //p67～126
1.代物弁済予約形式の債権担保契約につき予約完結後清算前になされた債務弁済の効力 2.代物弁済予約形式の債権担保契約における債権者の清算義務と債務者の本登記手続義務ないし引渡義務との関係(最判昭和48.1.26) / 山内//敏彦/p67～78
1.労働基準法39条3項にいう「労働者の請求する時季」の意義 2.始期と終期を特定してされた年次有給休暇の時季指定の法的効果(最判昭和48.3.2) / 恒藤//武二/p78～88
債権に対する仮差押の執行と当該債権についての給付訴訟(最判昭和48.3.13) / 福永//有利/p88～100
1.身体傷害による財産上および精神上の損害の賠償請求における請求権および訴訟物の個数 2.不法行為による損害賠償の一部請求と過失相殺(最判昭和48.4.5) / 住吉//博/p101～114
特許権についての通常実施権の許諾と設定登録手続義務(最判昭和48.4.20) / 播磨//良承/p115～126
補遺(最高裁民集二六巻九号) //p127～139
転得者の目的物引渡請求と売主の留置権(最判昭和47.11.16) / 平田//浩/p127～139
高裁民訴判例研究 / 上北武男/p140～149
紹介 //p150～167
北野弘久「現代税法の構造」 / 佐藤//英善/p150～167
第六十九巻 総目次 //p169～173
状態：裏表紙僅な折れ跡　　本文良好です
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民商法雑誌　69巻6号　1974年3月

￥1,300
、有斐閣 、1973-3 、21ｃｍ
目次 論説 //p3～66 ドイツ普通法時代における共同訴訟論の展開--「一体性」から「独立制」へ-1- / 岡//徹/p3～39 フランスにおける行政契約一般理論の成立-1- / 浜川//清/p40～66 判例批評(最高裁民集二七巻一号・二号・三号) //p67～126 1.代物弁済予約形式の債権担保契約につき予約完結後清算前になされた債務弁済の効力 2.代物弁済予約形式の債権担保契約における債権者の清算義務と債務者の本登記手続義務ないし引渡義務との関係(最判昭和48.1.26) / 山内//敏彦/p67～78 1.労働基準法39条3項にいう「労働者の請求する時季」の意義 2.始期と終期を特定してされた年次有給休暇の時季指定の法的効果(最判昭和48.3.2) / 恒藤//武二/p78～88 債権に対する仮差押の執行と当該債権についての給付訴訟(最判昭和48.3.13) / 福永//有利/p88～100 1.身体傷害による財産上および精神上の損害の賠償請求における請求権および訴訟物の個数 2.不法行為による損害賠償の一部請求と過失相殺(最判昭和48.4.5) / 住吉//博/p101～114 特許権についての通常実施権の許諾と設定登録手続義務(最判昭和48.4.20) / 播磨//良承/p115～126 補遺(最高裁民集二六巻九号) //p127～139 転得者の目的物引渡請求と売主の留置権(最判昭和47.11.16) / 平田//浩/p127～139 高裁民訴判例研究 / 上北武男/p140～149 紹介 //p150～167 北野弘久「現代税法の構造」 / 佐藤//英善/p150～167 第六十九巻 総目次 //p169～173 状態：裏表紙僅な折れ跡　　本文良好です パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　140巻3号　2009年6月

民商法雑誌　140巻3号　2009年6月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、2009-6、21ｃｍ
目次
私法学のヨーロッパ化--私の歩んだ道と歩む道 / Reinhard Zimmermann,若林 三奈 / 265～292
「私法学のヨーロッパ化」をめぐっての質疑応答--ラインハルト・ツィンマーマン教授による講演を受けて / 中田 邦博,寺川 永 / 293～305
ヨーロッパ契約法原則から共通参照枠へ(2・完)現行ヨーロッパ契約法の立案グループとその基盤 / Mary-Rose McCue McGuire,大中 有信 / 306～325
判例批評 訂正許可審決が確定した場合の再審事由該当性[最高裁第一小法廷平成20.4.24判決] / 鈴木 將文 / 326～343
判例批評 市町村による土地区画整理事業決定の処分性[最高裁大法廷平成20.9.10判決] / 山下 竜一 / 344～354
判例紹介 民事訴訟法248条を適用すべきであるとされた事例[最高裁第三小法廷平成20.6.10判決] / 杉山 悦子 / 355～360
判例紹介 人身傷害補償保険金の支払と保険代位[最高裁第三小法廷平成20.10.7判決] / 山野 嘉朗 / 361～372
判例紹介 住民訴訟における予算執行職員等の重過失[最高裁第一小法廷平成20.11.27判決] / 飯島 淳子 / 373～381
家事裁判例紹介 試行的面接交渉を経た上で立会付き面接を認容した事例[東京高裁平成19.11.7決定] / 合田 篤子 / 382～387
家事裁判例紹介 相続放棄申述を却下した原審判を取り消し認容した事例[仙台高裁平成19.12.18決定] / 二宮 孝富 / 388～394
家事裁判例紹介 子の監護に関する処分と日本の裁判所の国際裁判管轄[東京家裁平成20.5.7審判] / 岡野 祐子 / 395～400
状態：良
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民商法雑誌　140巻3号　2009年6月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、2009-6 、21ｃｍ
目次 私法学のヨーロッパ化--私の歩んだ道と歩む道 / Reinhard Zimmermann,若林 三奈 / 265～292 「私法学のヨーロッパ化」をめぐっての質疑応答--ラインハルト・ツィンマーマン教授による講演を受けて / 中田 邦博,寺川 永 / 293～305 ヨーロッパ契約法原則から共通参照枠へ(2・完)現行ヨーロッパ契約法の立案グループとその基盤 / Mary-Rose McCue McGuire,大中 有信 / 306～325 判例批評 訂正許可審決が確定した場合の再審事由該当性[最高裁第一小法廷平成20.4.24判決] / 鈴木 將文 / 326～343 判例批評 市町村による土地区画整理事業決定の処分性[最高裁大法廷平成20.9.10判決] / 山下 竜一 / 344～354 判例紹介 民事訴訟法248条を適用すべきであるとされた事例[最高裁第三小法廷平成20.6.10判決] / 杉山 悦子 / 355～360 判例紹介 人身傷害補償保険金の支払と保険代位[最高裁第三小法廷平成20.10.7判決] / 山野 嘉朗 / 361～372 判例紹介 住民訴訟における予算執行職員等の重過失[最高裁第一小法廷平成20.11.27判決] / 飯島 淳子 / 373～381 家事裁判例紹介 試行的面接交渉を経た上で立会付き面接を認容した事例[東京高裁平成19.11.7決定] / 合田 篤子 / 382～387 家事裁判例紹介 相続放棄申述を却下した原審判を取り消し認容した事例[仙台高裁平成19.12.18決定] / 二宮 孝富 / 388～394 家事裁判例紹介 子の監護に関する処分と日本の裁判所の国際裁判管轄[東京家裁平成20.5.7審判] / 岡野 祐子 / 395～400 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　89巻3号　1983年12月

民商法雑誌　89巻3号　1983年12月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1983-12、21ｃｍ
目次
論説 //p1～72
労働者あるいは事業者?--労働契約と独立的役務給付契約の区別 / マンフレ-ト@@レ-ビンダ- ; 磯村保/p311～326
韓国における日本民法の変容-2- / 鄭鍾休/p327～346
西ドイツ協約自治の限界論-1- / 名古道功/p347～382
判例批評――(最高裁民集三六巻一一号・一二号) //p73～110
民法八二六条一項の規定に基づいて選任された特別代理人と未成年者との利益が相反する行為と右特別代理人の権限行使の可否(最判昭和57.11.18) / 山口純夫/p383～397

被用者の金員横領による損害の発生後その総額が不明の時点において締結された身元保証契約と身元保証人の責任限度(最判昭和57.12.2) / 西村信雄/p397～407
青色申告書提出承認の取消処分と処分の基礎となる事実関係の全部又は一部を共通にする更正処分に対し不服申立てが経由された場合と右取消処分に対する不服申立て経由の必要(最判昭和57.12.21) / 清永敬次/p407～420

判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月分) //p111～121
主位請求棄却・予備的請求認容判決と控訴審の審判対象(最判昭和58.3.22) / 井上治典/p421～427
従業員間の喧嘩につき雇主の賠償責任が否定された事例(最判昭和58.3.31) / 田上富信/p428～431
資料と紹介 //p122～160
西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-1- / 中務俊昌/p432～453
相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-5- / 坂本優子 ; 床谷文雄 ; 増田則子/p454～470
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民商法雑誌　89巻3号　1983年12月

￥1,300
、有斐閣 、1983-12 、21ｃｍ
目次 論説 //p1～72 労働者あるいは事業者?--労働契約と独立的役務給付契約の区別 / マンフレ-ト@@レ-ビンダ- ; 磯村保/p311～326 韓国における日本民法の変容-2- / 鄭鍾休/p327～346 西ドイツ協約自治の限界論-1- / 名古道功/p347～382 判例批評――(最高裁民集三六巻一一号・一二号) //p73～110 民法八二六条一項の規定に基づいて選任された特別代理人と未成年者との利益が相反する行為と右特別代理人の権限行使の可否(最判昭和57.11.18) / 山口純夫/p383～397 被用者の金員横領による損害の発生後その総額が不明の時点において締結された身元保証契約と身元保証人の責任限度(最判昭和57.12.2) / 西村信雄/p397～407 青色申告書提出承認の取消処分と処分の基礎となる事実関係の全部又は一部を共通にする更正処分に対し不服申立てが経由された場合と右取消処分に対する不服申立て経由の必要(最判昭和57.12.21) / 清永敬次/p407～420 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月分) //p111～121 主位請求棄却・予備的請求認容判決と控訴審の審判対象(最判昭和58.3.22) / 井上治典/p421～427 従業員間の喧嘩につき雇主の賠償責任が否定された事例(最判昭和58.3.31) / 田上富信/p428～431 資料と紹介 //p122～160 西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-1- / 中務俊昌/p432～453 相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-5- / 坂本優子 ; 床谷文雄 ; 増田則子/p454～470 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　84巻6号　1981年9月号

民商法雑誌　84巻6号　1981年9月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-9、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～70
民事訴訟における制度と理論の法系的考察--ロ-マ法系民事訴訟とゲルマン法系民事訴訟-1- / 中村英郎/p797～831
法律行為概念生成過程におけるプ-フェンドルフのpromissio概念--ディ-セルホルストの分析に対する若干の疑問-2完- / 新井誠/p832～866
シンポジウム――《法への平等なアクセス》(二) //p71～105
報告 アメリカ合衆国におけるリ-ガル・エイドの発展 / ウォ-レン・G.@@シミオ-ル ; 和田仁孝/p867～901
判例批評――(最高裁民集三四巻五号・六号) //p106～135
売買を請求原因とする所有権確認の判決が確定したのち後訴において詐欺を理由に右売買を取り消して所有権の存否を争うことの許否(最判昭和55.10.23) / 中野貞一郎/p902～915
死亡退職金の受給権が相続財産に属さず受給権者である遺族固有の権利であるとされた事例(最判昭和55.11.27) / 西村健一郎/p915～931
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年六月一〇月一一月分) //p136～154
競売法二七条二項の期日の通知と憲法二九条一項(最決昭和55.6.19) / 竹下守夫/p932～940
白地手形の取立委任と白地補充義務の有無(最判昭和55.10.14) / 斉藤武/p940～946
被疑事実の不実報道に対する新聞社の賠償責任(最判昭和55.10.30) / 堀部政男/p946～950
資料と紹介 //p155～181
「西ドイツパック旅行契約約款」の内容変遷比較表(資料と紹介) / 高橋弘/p951～977
第八四巻総目次 //p1～6
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民商法雑誌　84巻6号　1981年9月号

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-9 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～70 民事訴訟における制度と理論の法系的考察--ロ-マ法系民事訴訟とゲルマン法系民事訴訟-1- / 中村英郎/p797～831 法律行為概念生成過程におけるプ-フェンドルフのpromissio概念--ディ-セルホルストの分析に対する若干の疑問-2完- / 新井誠/p832～866 シンポジウム――《法への平等なアクセス》(二) //p71～105 報告 アメリカ合衆国におけるリ-ガル・エイドの発展 / ウォ-レン・G.@@シミオ-ル ; 和田仁孝/p867～901 判例批評――(最高裁民集三四巻五号・六号) //p106～135 売買を請求原因とする所有権確認の判決が確定したのち後訴において詐欺を理由に右売買を取り消して所有権の存否を争うことの許否(最判昭和55.10.23) / 中野貞一郎/p902～915 死亡退職金の受給権が相続財産に属さず受給権者である遺族固有の権利であるとされた事例(最判昭和55.11.27) / 西村健一郎/p915～931 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年六月一〇月一一月分) //p136～154 競売法二七条二項の期日の通知と憲法二九条一項(最決昭和55.6.19) / 竹下守夫/p932～940 白地手形の取立委任と白地補充義務の有無(最判昭和55.10.14) / 斉藤武/p940～946 被疑事実の不実報道に対する新聞社の賠償責任(最判昭和55.10.30) / 堀部政男/p946～950 資料と紹介 //p155～181 「西ドイツパック旅行契約約款」の内容変遷比較表(資料と紹介) / 高橋弘/p951～977 第八四巻総目次 //p1～6 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　37巻4号

民商法雑誌　37巻4号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1958.7、21ｃｍ
目次
巻頭言/p481～482
企業をめぐる制度法の形成 / 清水兼男/p483～495
緊急命令をめぐる諸問題 / 玉置保/p496～525
虚偽事由の休暇を理由とする解雇の効力と賃金請求権--東亜紡織事件について / 松岡三郎/p526～531
民訴395条1項1号に該当する違法の例 / 山口友吉/p532～534
市選管委の違法なポスター検印と選挙無効 / 松島諄吉/p534～543
換地指定地の農地認定の可否 / 手島孝/p543～548
定額料金制の度数料金制への一方的変更許否 / 黒田了一/p548～551
製造行為廃止後の原料売却所得と事業等所得 / 高田敏/p551～556
家事審判法14条及び家事審判規則の合憲性 / 大西芳雄/p556～559
証拠文書の排斥と理由不備 / 伊東乾/p559～564
漁業網を組合類似としたことの違法の例 / 福地俊雄/p564～572
不動産の二重売買と横領罪 / 乾昭三/573～581
窃盗罪にあたる事例 / 金山正信/p581～586
労基法六条の「他人の就業に介入し」の意義 / 窪田隼人/p587～592
統制額の定ある物品と物品税の課税標準価格 / 須貝脩一/p592～597
無効な登記の抹消と回復登記の請求 / 杉之原舜一/p598～606
証拠取捨の説明を要しない理由 / 田中和夫/p606～608
応訴行為の違法性 / 谷口知平/p608～615
上告理由書提出期間後提出の補正理由書の効力 / 中田淳一/p615～618
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八七) / 相賀照之 ; 雑賀飛竜/p619～619
判例要録　最高裁刑集一一巻一〇―一一号・高裁民集八巻四号・下裁民集六巻四号/p620～632
少ヤケ
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民商法雑誌　37巻4号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1958.7 、21ｃｍ
目次 巻頭言/p481～482 企業をめぐる制度法の形成 / 清水兼男/p483～495 緊急命令をめぐる諸問題 / 玉置保/p496～525 虚偽事由の休暇を理由とする解雇の効力と賃金請求権--東亜紡織事件について / 松岡三郎/p526～531 民訴395条1項1号に該当する違法の例 / 山口友吉/p532～534 市選管委の違法なポスター検印と選挙無効 / 松島諄吉/p534～543 換地指定地の農地認定の可否 / 手島孝/p543～548 定額料金制の度数料金制への一方的変更許否 / 黒田了一/p548～551 製造行為廃止後の原料売却所得と事業等所得 / 高田敏/p551～556 家事審判法14条及び家事審判規則の合憲性 / 大西芳雄/p556～559 証拠文書の排斥と理由不備 / 伊東乾/p559～564 漁業網を組合類似としたことの違法の例 / 福地俊雄/p564～572 不動産の二重売買と横領罪 / 乾昭三/573～581 窃盗罪にあたる事例 / 金山正信/p581～586 労基法六条の「他人の就業に介入し」の意義 / 窪田隼人/p587～592 統制額の定ある物品と物品税の課税標準価格 / 須貝脩一/p592～597 無効な登記の抹消と回復登記の請求 / 杉之原舜一/p598～606 証拠取捨の説明を要しない理由 / 田中和夫/p606～608 応訴行為の違法性 / 谷口知平/p608～615 上告理由書提出期間後提出の補正理由書の効力 / 中田淳一/p615～618 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八七) / 相賀照之 ; 雑賀飛竜/p619～619 判例要録　最高裁刑集一一巻一〇―一一号・高裁民集八巻四号・下裁民集六巻四号/p620～632 少ヤケ グラシン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　91巻3号　1984年12月

民商法雑誌　91巻3号　1984年12月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1984-12、21ｃｍ
目次
論説 //p1～62
縁組の代諾と監護者の同意--多数説への疑問 / 小石 寿夫/p317～327
優先株・無議決権株に関する一考察-1- / 洲崎博史/p328～352
口頭弁論再開要件について--昭和56年9月24日最高裁判決を契機として-1- / 加波真一/p353～378
判例批評――(最高裁民集三七巻一号・八月・九号) //p63～103
建物所有を目的とする借地契約の更新拒絶に正当の事由があるかどうかを判断するにあたり建物賃借人の事情を借地人側の事情として斟酌することの許否(最判昭和58.1.20) / 石外克喜/p379～394
1.名誉侵害を理由とする慰藉料請求権と行使上の一身専属性の喪失事由 2.名誉侵害を理由とする破産者の慰藉料請求権が破産終結決定後に行使上の一身専性を失った場合と破産法283条1項後段の適用の有無(最判昭和58.10.6) / 幾代通/p395～407
公職選挙法13条,同法別表第1及び同法附則7項ないし9項による選挙区及び議員数の定めの合憲性(最判昭和58.11.7) / 山本浩三/p408～419
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年三月分) //p104～112
表見代理の成立しうる第三者の範囲等(最判昭和59.3.29) / 小橋一郎/p420～424
家審規則52条の2と人身保護法による子の引渡請求(最判昭和59.3.29) / 犬伏由子/p424～428
資料と紹介 //p113～156
韓国民法典の比較法制的分析-1- / 鄭鍾休/p429～452
相続人の法的地位-10-西ドイツ相続法注解-1- / 右近健男 ; 坂本//優子 ; 本沢巳代子/p453～472
背少ヤケ
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民商法雑誌　91巻3号　1984年12月

￥1,300
、有斐閣 、1984-12 、21ｃｍ
目次 論説 //p1～62 縁組の代諾と監護者の同意--多数説への疑問 / 小石 寿夫/p317～327 優先株・無議決権株に関する一考察-1- / 洲崎博史/p328～352 口頭弁論再開要件について--昭和56年9月24日最高裁判決を契機として-1- / 加波真一/p353～378 判例批評――(最高裁民集三七巻一号・八月・九号) //p63～103 建物所有を目的とする借地契約の更新拒絶に正当の事由があるかどうかを判断するにあたり建物賃借人の事情を借地人側の事情として斟酌することの許否(最判昭和58.1.20) / 石外克喜/p379～394 1.名誉侵害を理由とする慰藉料請求権と行使上の一身専属性の喪失事由 2.名誉侵害を理由とする破産者の慰藉料請求権が破産終結決定後に行使上の一身専性を失った場合と破産法283条1項後段の適用の有無(最判昭和58.10.6) / 幾代通/p395～407 公職選挙法13条,同法別表第1及び同法附則7項ないし9項による選挙区及び議員数の定めの合憲性(最判昭和58.11.7) / 山本浩三/p408～419 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年三月分) //p104～112 表見代理の成立しうる第三者の範囲等(最判昭和59.3.29) / 小橋一郎/p420～424 家審規則52条の2と人身保護法による子の引渡請求(最判昭和59.3.29) / 犬伏由子/p424～428 資料と紹介 //p113～156 韓国民法典の比較法制的分析-1- / 鄭鍾休/p429～452 相続人の法的地位-10-西ドイツ相続法注解-1- / 右近健男 ; 坂本//優子 ; 本沢巳代子/p453～472 背少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　91巻4号　1985年1月

民商法雑誌　91巻4号　1985年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1985-1、21ｃｍ
目次
論説 //p1～89
信義誠実の原則の構造論的考察--信義則の行為規範的側面の再評価-1- / 渡辺　　博之/p473～505
憲法訴訟の当事者適格--第三者の憲法上の権利の主張をめぐって-1- / 市川正人/p506～525
優先株・無議決権株に関する一考察-2完- / 洲崎博史/p526～561
判例批評――(最高裁民集三七巻八号) //p90～118
休日,出勤停止の懲戒処分等のため雇用契約上賃金請求権が発生しない日と労働者災害補償保険法14条1項所定の休業補償給付の支給(最判昭和58.10.13) / 西村健一郎/p562～573
税関長により公売に付された収容貨物を取得した最終消費者等が右貨物に存した瑕疵により損害を被った場合において右損害の発生につき税関長に過失があるとするための要件(最判昭和58.10.20) / 長尾治助/p574～590
判例紹介(最高裁民事判決昭和五九年三月、四月分) //p119～139
商法842条6号の船舶先取特権の被担保債権の範囲(最判昭和59.3.27) / 村田治美/p591～596
ユニオンショップ協定に基づく解雇と権利濫用(最判昭和59.3.29) / 西谷敏/p596～601
共有持分に基づく不実登記抹消請求の許される範囲(最判昭和59.4.24) / 山田誠一/p601～606
住民訴訟における個人訴訟の弁護士費用と公金の支出(最判昭和59.4.24) / 木佐茂男/p606～611
資料と紹介 //p140～179
韓国民法典の比較法制的分析-2完- / 鄭鍾休/p612～634
<史料>債権総則-36- / 玉樹智文/p635～651
良好
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民商法雑誌　91巻4号　1985年1月

￥1,300
、有斐閣 、1985-1 、21ｃｍ
目次 論説 //p1～89 信義誠実の原則の構造論的考察--信義則の行為規範的側面の再評価-1- / 渡辺　　博之/p473～505 憲法訴訟の当事者適格--第三者の憲法上の権利の主張をめぐって-1- / 市川正人/p506～525 優先株・無議決権株に関する一考察-2完- / 洲崎博史/p526～561 判例批評――(最高裁民集三七巻八号) //p90～118 休日,出勤停止の懲戒処分等のため雇用契約上賃金請求権が発生しない日と労働者災害補償保険法14条1項所定の休業補償給付の支給(最判昭和58.10.13) / 西村健一郎/p562～573 税関長により公売に付された収容貨物を取得した最終消費者等が右貨物に存した瑕疵により損害を被った場合において右損害の発生につき税関長に過失があるとするための要件(最判昭和58.10.20) / 長尾治助/p574～590 判例紹介(最高裁民事判決昭和五九年三月、四月分) //p119～139 商法842条6号の船舶先取特権の被担保債権の範囲(最判昭和59.3.27) / 村田治美/p591～596 ユニオンショップ協定に基づく解雇と権利濫用(最判昭和59.3.29) / 西谷敏/p596～601 共有持分に基づく不実登記抹消請求の許される範囲(最判昭和59.4.24) / 山田誠一/p601～606 住民訴訟における個人訴訟の弁護士費用と公金の支出(最判昭和59.4.24) / 木佐茂男/p606～611 資料と紹介 //p140～179 韓国民法典の比較法制的分析-2完- / 鄭鍾休/p612～634 <史料>債権総則-36- / 玉樹智文/p635～651 良好 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　38巻3号

民商法雑誌　38巻3号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,800
末川博編集、有斐閣、1958.12、21ｃｍ
目次
巻頭言/p1～2
改正普通保険約款の不遡及性と遡及の必要性--横の衡平保持と縦の秩序維持のため / 青谷和夫/p3～32
公法と私法--契約を中心として-5- / 渡辺洋三/p33～49
代表取締役の職務代行者の地位 / 山口幸五郎/p50～67
保険委付について-2(完)- / 松波港三郎/p68～80
閉議に異議ある場合の議長職権による閉議適否 / 俵静夫/p81～85
不在者投票のための病院の一部指定適否 / 矢野勝久/p86～93
異議訴願棄却決定と原農地買収計画の取消適否 / 森順次/p94～98
国民健康保険の強制加入制度と憲法適否 / 山下健次/p98～103
解散後の組合員死亡と民679条1号の適用 / 石本雅男/p103～111
宅地附帯買収処分の樹木に対する効果 / 風間鶴寿/p112～119
通行地役権時効取得における「継続」の要件 / 甲斐道太郎/p119～123
出張所名義でなされた請負契約と会社の責任 / 服部栄三/p123～127
地方自治法197条2項但書の趣旨 / 高橋貞三/p128～131
債権発生前の債務者の行為と民424条 / 柚木馨/p131～135
漁業免許期間の変更を求める訴の適否 / 山本正太郎/p135～138
前審関与にあたらない場合等 / 増田幸次郎/p139～147
海中に取落した物件の所持 / 末川博/p148～154
憲法28条の団体交渉にあたらぬ例 / 窪田隼人/p154～160
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(九二) / 原田直郎/p161～163
判例要録　最高裁刑集一二巻二号・高裁民集八巻九号・下裁民集六巻九号/p164～175
少ヤケ
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民商法雑誌　38巻3号

￥1,800
末川博編集 、有斐閣 、1958.12 、21ｃｍ
目次 巻頭言/p1～2 改正普通保険約款の不遡及性と遡及の必要性--横の衡平保持と縦の秩序維持のため / 青谷和夫/p3～32 公法と私法--契約を中心として-5- / 渡辺洋三/p33～49 代表取締役の職務代行者の地位 / 山口幸五郎/p50～67 保険委付について-2(完)- / 松波港三郎/p68～80 閉議に異議ある場合の議長職権による閉議適否 / 俵静夫/p81～85 不在者投票のための病院の一部指定適否 / 矢野勝久/p86～93 異議訴願棄却決定と原農地買収計画の取消適否 / 森順次/p94～98 国民健康保険の強制加入制度と憲法適否 / 山下健次/p98～103 解散後の組合員死亡と民679条1号の適用 / 石本雅男/p103～111 宅地附帯買収処分の樹木に対する効果 / 風間鶴寿/p112～119 通行地役権時効取得における「継続」の要件 / 甲斐道太郎/p119～123 出張所名義でなされた請負契約と会社の責任 / 服部栄三/p123～127 地方自治法197条2項但書の趣旨 / 高橋貞三/p128～131 債権発生前の債務者の行為と民424条 / 柚木馨/p131～135 漁業免許期間の変更を求める訴の適否 / 山本正太郎/p135～138 前審関与にあたらない場合等 / 増田幸次郎/p139～147 海中に取落した物件の所持 / 末川博/p148～154 憲法28条の団体交渉にあたらぬ例 / 窪田隼人/p154～160 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(九二) / 原田直郎/p161～163 判例要録　最高裁刑集一二巻二号・高裁民集八巻九号・下裁民集六巻九号/p164～175 少ヤケ
ハナ書房

民商法雑誌　86巻4号　1982年7月号

民商法雑誌　86巻4号　1982年7月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-7、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
特集・社会法改正 //p1～11
営業報告書の記載事項(会社法改正特集) / 神田秀樹/p533～543
論考 //p12～26
相続の根拠(再論) / 岩垂肇/p544～558
論説 //p27～80
会社更生手続における相殺債権者の地位-1- / 伊藤真/p559～587
法律行為概念生成過程におけるALRの役割--ディルヒャ-の分析に対する疑問-1- / 新井誠/p588～612
判例批評(最高裁民集三五巻一号) //p81～134
国の国家公務員に対する安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求と右義務違反の事実に関する主張・立証責任(最判昭和56.2.16) / 竹下守夫/p613～629
違法な拒否処分により生じた損害の賠償請求の可否(最判昭和56.2.26) / 村上義弘/p630～638
代表資格を欠く法人・個人名の併記と裏書の連続(最判昭和56.7.17) / 福滝博之/p638～643
花木の幼木からの栽培と農地法上の農地の認定(最判昭和56.9.18) / 加藤正男/p643～647
受取人限りの記載と指図禁止文言(最判昭和56.10.1) / 木内宜彦/p647～651
民法467条1の「債務者ニ対抗スルコトヲ得ス」の意義(最判昭和56.10.13) / 鳥谷部茂/p652～656
無効な養子緑組と離婚判決における親権者指定の脱漏(最判昭和56.11.13) / 岡垣学/p656～661
死亡者の脅迫行為と再審事由(最判昭和56.11.26) / 三谷忠之/p662～666
資料と紹介 //p135～149
<史料>債権総則-24- / 辻正美/p667～681
書評 //p150～160
倉沢康一郎著「手形法の判例と論理」 / 田辺光政/p682～687
井上治典著「多数当事者訴訟の法理」 / 佐上善和/p687～692
状態：良い
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民商法雑誌　86巻4号　1982年7月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1982-7 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 特集・社会法改正 //p1～11 営業報告書の記載事項(会社法改正特集) / 神田秀樹/p533～543 論考 //p12～26 相続の根拠(再論) / 岩垂肇/p544～558 論説 //p27～80 会社更生手続における相殺債権者の地位-1- / 伊藤真/p559～587 法律行為概念生成過程におけるALRの役割--ディルヒャ-の分析に対する疑問-1- / 新井誠/p588～612 判例批評(最高裁民集三五巻一号) //p81～134 国の国家公務員に対する安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求と右義務違反の事実に関する主張・立証責任(最判昭和56.2.16) / 竹下守夫/p613～629 違法な拒否処分により生じた損害の賠償請求の可否(最判昭和56.2.26) / 村上義弘/p630～638 代表資格を欠く法人・個人名の併記と裏書の連続(最判昭和56.7.17) / 福滝博之/p638～643 花木の幼木からの栽培と農地法上の農地の認定(最判昭和56.9.18) / 加藤正男/p643～647 受取人限りの記載と指図禁止文言(最判昭和56.10.1) / 木内宜彦/p647～651 民法467条1の「債務者ニ対抗スルコトヲ得ス」の意義(最判昭和56.10.13) / 鳥谷部茂/p652～656 無効な養子緑組と離婚判決における親権者指定の脱漏(最判昭和56.11.13) / 岡垣学/p656～661 死亡者の脅迫行為と再審事由(最判昭和56.11.26) / 三谷忠之/p662～666 資料と紹介 //p135～149 <史料>債権総則-24- / 辻正美/p667～681 書評 //p150～160 倉沢康一郎著「手形法の判例と論理」 / 田辺光政/p682～687 井上治典著「多数当事者訴訟の法理」 / 佐上善和/p687～692 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　35巻3号　1957年6月

民商法雑誌　35巻3号　1957年6月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1957-06、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
労働法の諸問題 / 津曲蔵之丞/p3～25
団結権 / 片岡昇/p26～67
認知の訴において父子関係の存在が証明されたと認むべき一事例 / 谷口知平/p68～72
代理権ありと信ずべき正当理由 / 於保不二雄/p72～77
家督相続[人]指定遺言と新民法後の遺言者死亡 / 広橋次郎/p77～84
投票なかばの投票箱開披と選挙の効力 / 矢野勝久/p85～91
請求の基礎に変更のない事例 / 松本保三/p92～97
必要的共同訴訟にあたらない事例 / 中田淳一/p97～102
裏面記載の小切手支払拒絶宣言の効力 / 河本一郎/p102～104
訴訟記録焼失と上告理由の具体的主張の要否 / 山木戸克己/p104～108
当時者の主張なき事実認定に当らない例 / 山木戸克己/p108～112
戦時補償特別措置法60条の期限の趣旨等 / 山本正太郎/p112～116
異議訴願なき買収計画取消訴訟の正当事由 / 室井力/p117～120
共有物分割請求棄却の判決の既判力の範囲 / 小山昇/p120～124
病気による期日変更申請不許可の適否 / 野間繁/p124～127
書面によらない財産分与契約の取消 / 中川淳/p128～133
買受人の一部明渡請求の正当事由 / 遠田新一/p133～142
相手方不在廷と近備書面に不記載の書証提出 / 平峯隆/p142～148
食確法7条の農業計画指示と食糧供出義務 / 金沢良雄/p148～152
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七四) / 相賀照之/p152～159
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民商法雑誌　35巻3号　1957年6月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1957-06 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p1～2 労働法の諸問題 / 津曲蔵之丞/p3～25 団結権 / 片岡昇/p26～67 認知の訴において父子関係の存在が証明されたと認むべき一事例 / 谷口知平/p68～72 代理権ありと信ずべき正当理由 / 於保不二雄/p72～77 家督相続[人]指定遺言と新民法後の遺言者死亡 / 広橋次郎/p77～84 投票なかばの投票箱開披と選挙の効力 / 矢野勝久/p85～91 請求の基礎に変更のない事例 / 松本保三/p92～97 必要的共同訴訟にあたらない事例 / 中田淳一/p97～102 裏面記載の小切手支払拒絶宣言の効力 / 河本一郎/p102～104 訴訟記録焼失と上告理由の具体的主張の要否 / 山木戸克己/p104～108 当時者の主張なき事実認定に当らない例 / 山木戸克己/p108～112 戦時補償特別措置法60条の期限の趣旨等 / 山本正太郎/p112～116 異議訴願なき買収計画取消訴訟の正当事由 / 室井力/p117～120 共有物分割請求棄却の判決の既判力の範囲 / 小山昇/p120～124 病気による期日変更申請不許可の適否 / 野間繁/p124～127 書面によらない財産分与契約の取消 / 中川淳/p128～133 買受人の一部明渡請求の正当事由 / 遠田新一/p133～142 相手方不在廷と近備書面に不記載の書証提出 / 平峯隆/p142～148 食確法7条の農業計画指示と食糧供出義務 / 金沢良雄/p148～152 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七四) / 相賀照之/p152～159 状態：少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　86巻3号　1982年6月号

民商法雑誌　86巻3号　1982年6月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-6、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～78
転換期の中国法制の動向と婚姻法改正について--文革終結後第五期全人代第一-四回会議までの立法経過 / 大塚勝美 / p356～414
アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-2完- / 石村耕治 / p415～442
判例批評(最高裁民集三五巻四号) / / p79～108
1.商標登録査定後における商標登録異議手続受継申立不受理処分の取消を求める訴の利益の有無 2.商標登録異議申立人である会社の合併による消滅と右申立人としての地位の承継の有無(最判昭和56.6.19) / 小室直人 / p443～458

考案の技術的範囲に属するか否かの判断に当たり製造方法の相違を考慮することの可否(最判昭和56.6.30) / 仙元隆一郎 / p458～472
判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年三月～五月一〇月分) /
債務者の復代理人が代理人として嘱託署名した公正証書(最判昭和56.3.24) / 住吉博 / p473～477
公労法一七条の合憲性と懲戒免職処分の適否(最判昭和56.4.9) / 窪田隼人 / p477～481
退職金支給規定の存在と商法二六九条(最判昭和56.5.11) / 森田章 /
交通事故により死亡した幼児の逸失利益の算定方法(最判昭和56.10.8) / 吉村良一 /

資料と紹介 /
米国におけるSECによる経営者の役得規制の現状(資料と紹介) / 牛丸与志夫 /
書評 / /
稲垣喬著「医事訴訟と医師の責任」 / 野田寛 / p518～522
鈴木忠一・三ヶ月章監修「非訟・家事・人事訴訟」(新・実務民事訴訟講座8) / 石川明 /
状態：良い
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民商法雑誌　86巻3号　1982年6月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1982-6 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～78 転換期の中国法制の動向と婚姻法改正について--文革終結後第五期全人代第一-四回会議までの立法経過 / 大塚勝美 / p356～414 アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-2完- / 石村耕治 / p415～442 判例批評(最高裁民集三五巻四号) / / p79～108 1.商標登録査定後における商標登録異議手続受継申立不受理処分の取消を求める訴の利益の有無 2.商標登録異議申立人である会社の合併による消滅と右申立人としての地位の承継の有無(最判昭和56.6.19) / 小室直人 / p443～458 考案の技術的範囲に属するか否かの判断に当たり製造方法の相違を考慮することの可否(最判昭和56.6.30) / 仙元隆一郎 / p458～472 判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年三月～五月一〇月分) / 債務者の復代理人が代理人として嘱託署名した公正証書(最判昭和56.3.24) / 住吉博 / p473～477 公労法一七条の合憲性と懲戒免職処分の適否(最判昭和56.4.9) / 窪田隼人 / p477～481 退職金支給規定の存在と商法二六九条(最判昭和56.5.11) / 森田章 / 交通事故により死亡した幼児の逸失利益の算定方法(最判昭和56.10.8) / 吉村良一 / 資料と紹介 / 米国におけるSECによる経営者の役得規制の現状(資料と紹介) / 牛丸与志夫 / 書評 / / 稲垣喬著「医事訴訟と医師の責任」 / 野田寛 / p518～522 鈴木忠一・三ヶ月章監修「非訟・家事・人事訴訟」(新・実務民事訴訟講座8) / 石川明 / 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　82巻6号　1980年9月号

民商法雑誌　82巻6号　1980年9月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-9、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～50
取締役の注意義務 / 神崎克郎 / p717～736
スウェ-デン消費者保険法について / 山下丈 / p737～766
実務行政訴訟研究 / / p51～88
取消訴訟の訴訟物と既判力 / 白井皓喜 / p767～778
住民訴訟の対象 / 木佐茂男 / p779～804
判例批評(最高裁民集三三巻五号・六号) /
1.旧民法下の遺産相続による共同相続人の一人によって相続権を侵害された他の共同相続人が右侵害の排除を求める場合と相続回復請求権の規定の適用 2.旧民法の遺産相続による共同相続人の一人によって相続権を侵害された他の共同相続人の右侵害排除を求める請求について相続回復請求権の規定が適用されるべき一場合(最判昭和54.7.10) / 泉久雄 / p805～818
土地改良法に基づく農用地の交換分合と取得時効に関する占有期間の通算(最判昭和54.9.7) / 下出義明 / p819～827
1.労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで使用者の物的施設を利用して行う組合活動の当否 2.日本国有鉄道労働組合の組合員が組合活動に際し職員詰所備付けのロッカ-に要求事項等を記入したビラを貼付する行為が正当な組合活動にあたらないとされた事例(最判昭和54.10.30) / 窪田隼人 / p828～847
資料と紹介 / p132～142
<史料>債権総則-10-(資料と紹介) / 吉村良一 / p848～858
第八十二巻 総目次 / /p1～4
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民商法雑誌　82巻6号　1980年9月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-9 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～50 取締役の注意義務 / 神崎克郎 / p717～736 スウェ-デン消費者保険法について / 山下丈 / p737～766 実務行政訴訟研究 / / p51～88 取消訴訟の訴訟物と既判力 / 白井皓喜 / p767～778 住民訴訟の対象 / 木佐茂男 / p779～804 判例批評(最高裁民集三三巻五号・六号) / 1.旧民法下の遺産相続による共同相続人の一人によって相続権を侵害された他の共同相続人が右侵害の排除を求める場合と相続回復請求権の規定の適用 2.旧民法の遺産相続による共同相続人の一人によって相続権を侵害された他の共同相続人の右侵害排除を求める請求について相続回復請求権の規定が適用されるべき一場合(最判昭和54.7.10) / 泉久雄 / p805～818 土地改良法に基づく農用地の交換分合と取得時効に関する占有期間の通算(最判昭和54.9.7) / 下出義明 / p819～827 1.労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで使用者の物的施設を利用して行う組合活動の当否 2.日本国有鉄道労働組合の組合員が組合活動に際し職員詰所備付けのロッカ-に要求事項等を記入したビラを貼付する行為が正当な組合活動にあたらないとされた事例(最判昭和54.10.30) / 窪田隼人 / p828～847 資料と紹介 / p132～142 <史料>債権総則-10-(資料と紹介) / 吉村良一 / p848～858 第八十二巻 総目次 / /p1～4 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　72巻1号　1975年4月

民商法雑誌　72巻1号　1975年4月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1975-4、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説/　
運航委託契約 / 小町谷操三 /
表見代理の有権代理的構成--授権表示による表見代理と代理権消滅後の表見代理-2- / 高橋三知雄 /
自動車事故における共同不法行為に関する一考察--道路管理者と運転者との場合-5完- / 国井和郎 /
当事者の確定-2完- / 坂原正夫 /
判例批評――(最高裁民集二八巻一号・二号) /
裏書によらない手形債権の譲渡の性質(最判昭和49.2.28) / 小橋一郎 /
預金等に係る不当契約の取締に関する法律2条1項に違反するいわゆる導入預金契約と民法90条(最判昭和49.3.1) / 谷口知平 /
昭和37年法律第44号による改正前の旧所得税法(昭和22年法律第27号)のもとにおいて雑所得として課税の対象とされた金銭債権が後日回収不能となった場合と徴収税額についての不当利得の成否(最判昭和49.3.8) / 遠藤博也 /
1.海上物品運送契約において積荷保険の被保険者である荷主が保険金の支払を受ける限度で運送人に対する損害賠償請求権をあらかじめ放棄した場合と保険代位 2.商法738条の堪航能力担保義務の範囲 3.商法738条の堪航能力担保義務の性質(最判昭和49.3.15) / 村田治美 /
同一又は類似の物品の意匠と意匠法3条2項の適用(最判昭和49.3.19) / 松本重敏 /
賃貸中の宅地を譲り受けた者の賃貸人たる地位の対抗要件(最判昭和49.3.19) / 永田真三郎 /
状態：良
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民商法雑誌　72巻1号　1975年4月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1975-4 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説/　 運航委託契約 / 小町谷操三 / 表見代理の有権代理的構成--授権表示による表見代理と代理権消滅後の表見代理-2- / 高橋三知雄 / 自動車事故における共同不法行為に関する一考察--道路管理者と運転者との場合-5完- / 国井和郎 / 当事者の確定-2完- / 坂原正夫 / 判例批評――(最高裁民集二八巻一号・二号) / 裏書によらない手形債権の譲渡の性質(最判昭和49.2.28) / 小橋一郎 / 預金等に係る不当契約の取締に関する法律2条1項に違反するいわゆる導入預金契約と民法90条(最判昭和49.3.1) / 谷口知平 / 昭和37年法律第44号による改正前の旧所得税法(昭和22年法律第27号)のもとにおいて雑所得として課税の対象とされた金銭債権が後日回収不能となった場合と徴収税額についての不当利得の成否(最判昭和49.3.8) / 遠藤博也 / 1.海上物品運送契約において積荷保険の被保険者である荷主が保険金の支払を受ける限度で運送人に対する損害賠償請求権をあらかじめ放棄した場合と保険代位 2.商法738条の堪航能力担保義務の範囲 3.商法738条の堪航能力担保義務の性質(最判昭和49.3.15) / 村田治美 / 同一又は類似の物品の意匠と意匠法3条2項の適用(最判昭和49.3.19) / 松本重敏 / 賃貸中の宅地を譲り受けた者の賃貸人たる地位の対抗要件(最判昭和49.3.19) / 永田真三郎 / 状態：良 グラシン紙包装にてお届け致します
ハナ書房

民商法雑誌　115巻4・5号　1997年2月

民商法雑誌　115巻4・5号　1997年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,800
有斐閣、1997年2月、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
《特集》――株主代表訴訟の手続法上の問題点 / /
株主代表訴訟の制度趣旨と現状 / 中島弘雅 /
株主代表訴訟における原告株主の地位 / 高田裕成 /
株主代表訴訟における会社の地位 / 徳田和幸 /
株主代表訴訟での担保提供における「悪意」の意義 / 中村直人 /
論説 / /
香港仲裁法の特徴と問題点(2) / 松浦馨 /
研究 /
ドイツ国際私法における遺言相続(1) / 林貴美 /
判例批評(最高裁民集四九巻一〇号) / /
請求異議の訴えにおける建物買取請求権の行使 / 畑郁夫 /
判例紹介(最高裁民事判決平成七年二月・三月・一二月・平成八年四月分) /
無限責任社員の職務を代行する有限責任社員の退職金(最高裁判決平成7.2.9) / 早川徹 /
スキ-事故で上方からの滑降者の過失が認められた事例(最高裁判決平成7.3.10) / 中村哲也 /
再婚禁止期間の合憲性と国家賠償訴訟(最高裁判決平成7.12.5) / 君塚正臣 /
相続回復請求権の消滅時効とその援用権者(最高裁判決平成7.12.5) / 柳沢秀吉 /
町から県へのミニパトカ-の寄付と地財法28条の2(最高裁判決平成8.4.26) / 村田哲夫 /
労働・社会保障判例紹介(平成七年一二月分) /
組合バッヂ着用者に対する不利益処分と不当労働行為--東京地裁判決平成7.12.14 / 根本到 /
資料と紹介 /
倒産実体法の立法論的研究(6) / 遠藤功 ; 荒木隆男 /
遺言(16)ドイツ相続法注解-2- / 臼井豊 ; 大島俊之 ; 渡辺泰彦 /
状態：良い
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民商法雑誌　115巻4・5号　1997年2月

￥1,800
、有斐閣 、1997年2月 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 《特集》――株主代表訴訟の手続法上の問題点 / / 株主代表訴訟の制度趣旨と現状 / 中島弘雅 / 株主代表訴訟における原告株主の地位 / 高田裕成 / 株主代表訴訟における会社の地位 / 徳田和幸 / 株主代表訴訟での担保提供における「悪意」の意義 / 中村直人 / 論説 / / 香港仲裁法の特徴と問題点(2) / 松浦馨 / 研究 / ドイツ国際私法における遺言相続(1) / 林貴美 / 判例批評(最高裁民集四九巻一〇号) / / 請求異議の訴えにおける建物買取請求権の行使 / 畑郁夫 / 判例紹介(最高裁民事判決平成七年二月・三月・一二月・平成八年四月分) / 無限責任社員の職務を代行する有限責任社員の退職金(最高裁判決平成7.2.9) / 早川徹 / スキ-事故で上方からの滑降者の過失が認められた事例(最高裁判決平成7.3.10) / 中村哲也 / 再婚禁止期間の合憲性と国家賠償訴訟(最高裁判決平成7.12.5) / 君塚正臣 / 相続回復請求権の消滅時効とその援用権者(最高裁判決平成7.12.5) / 柳沢秀吉 / 町から県へのミニパトカ-の寄付と地財法28条の2(最高裁判決平成8.4.26) / 村田哲夫 / 労働・社会保障判例紹介(平成七年一二月分) / 組合バッヂ着用者に対する不利益処分と不当労働行為--東京地裁判決平成7.12.14 / 根本到 / 資料と紹介 / 倒産実体法の立法論的研究(6) / 遠藤功 ; 荒木隆男 / 遺言(16)ドイツ相続法注解-2- / 臼井豊 ; 大島俊之 ; 渡辺泰彦 / 状態：良い パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　101巻4号　1990年1月

民商法雑誌　101巻4号　1990年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1990-01、21ｃｍ
目次
論説 / / p3～49
テレビ・映画シリ-ズの登場人物に対する著作権保護 / マンフレ-ド@@レ-ビンダ- ; 神谷遊 / p479～503
法律試行の法反省メカニズム--中国の破産制度の導入過程を素材として-3完- / 季衛東 / p504～525
判例研究 / / p50～84
米国内国歳入法典482条における所得配分--関係理論から見た「所得創造理論」-3- / 川端康之 / p526～560

判例批評(最高裁民集四二巻六号・一〇号、四三巻二号) / / p85～137
第三者所有の不動産に設定された抵当権が不存在であるにもかかわらず右抵当権の実行により債権者に対してされた弁済金の交付と不当利得の成否(最判昭和63.7.1) / 加藤雅信 / p561～573
地方公営企業労働関係法11条1項と憲法28条(最判昭和63.12.8) / 片岡昇 / p573～586
1.法廷で傍聴人がメモを取ることと憲法82条1項 2.法廷で傍聴人がメモを取ることと憲法21条1項 3.法廷警察権行使についての裁量の範囲 4.法廷でメモを取ることを報道機関の記者に対してのみ許可することと憲法14条1項 5.法廷警察権の行使と国家賠償法1条1項の違法性(最判平成1.3.8) / 松井茂記 / p587～613
判例紹介(最高裁民事判決平成元年一月・三月分) / / p138～155
刑に処せられた者の公務員欠格規定の合憲性(最判平成1.1.17) / 村井竜彦 / p614～617
搭乗者傷害条項における被保険者の意味(最判平成1.3.9) / 中西正明 / p618～623
境界確定・土地所有権確認訴訟と係争地の時効取得(最判平成1.3.28) / 林屋礼二 / p624～628
状態：良
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　101巻4号　1990年1月

￥1,300
、有斐閣 、1990-01 、21ｃｍ
目次 論説 / / p3～49 テレビ・映画シリ-ズの登場人物に対する著作権保護 / マンフレ-ド@@レ-ビンダ- ; 神谷遊 / p479～503 法律試行の法反省メカニズム--中国の破産制度の導入過程を素材として-3完- / 季衛東 / p504～525 判例研究 / / p50～84 米国内国歳入法典482条における所得配分--関係理論から見た「所得創造理論」-3- / 川端康之 / p526～560 判例批評(最高裁民集四二巻六号・一〇号、四三巻二号) / / p85～137 第三者所有の不動産に設定された抵当権が不存在であるにもかかわらず右抵当権の実行により債権者に対してされた弁済金の交付と不当利得の成否(最判昭和63.7.1) / 加藤雅信 / p561～573 地方公営企業労働関係法11条1項と憲法28条(最判昭和63.12.8) / 片岡昇 / p573～586 1.法廷で傍聴人がメモを取ることと憲法82条1項 2.法廷で傍聴人がメモを取ることと憲法21条1項 3.法廷警察権行使についての裁量の範囲 4.法廷でメモを取ることを報道機関の記者に対してのみ許可することと憲法14条1項 5.法廷警察権の行使と国家賠償法1条1項の違法性(最判平成1.3.8) / 松井茂記 / p587～613 判例紹介(最高裁民事判決平成元年一月・三月分) / / p138～155 刑に処せられた者の公務員欠格規定の合憲性(最判平成1.1.17) / 村井竜彦 / p614～617 搭乗者傷害条項における被保険者の意味(最判平成1.3.9) / 中西正明 / p618～623 境界確定・土地所有権確認訴訟と係争地の時効取得(最判平成1.3.28) / 林屋礼二 / p624～628 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　101巻2号　1989年11月

民商法雑誌　101巻2号　1989年11月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1989-11、21ｃｍ
目次
論説 / / p1～65
夫婦別氏制と戸籍制度の再検討-1- / 床谷文雄 / p159～174 (
民法における法条競合論に関する一考察--請求権規範競合説,特にその系譜を中心として-2完- / 大久保邦彦 / p175～205
法律試行の法反省メカニズム--中国の破産制度の導入過程を素材として-1- / 季衛東 / p206～223
判例研究 / / p66～99
米国内国歳入法典482条における所得配分--関係理論から見た「所得創造理論」-1- / 川端康之 / p224～257
判例批評(最高裁民集四二巻二号、四三巻四号) / / p100～123

地方自治法242条の2第1項4号に基づく代位請求訴訟において適法な監査請求手続を経た他の住民が自己の監査請求に係る同条2項所定の期間内にした補助参加の効力(最判昭和63.2.25) / 東条武治 / p258～267
自動車損害賠償保障法3条に基づく損害賠償債権及び債務が混同したときと同法16条1項に基づく被害者の保険会社に対する損害賠償額支払請求権の帰すう(最判平成1.4.20) / 天野弘 / p267～281
判例紹介(最高裁民事判決平成元年二月分) / / p124～130
給与所得の課税最低限度額および源泉徴収制度の合憲性(最判平成1.2.7) / 吉良実 / p282～288
資料と紹介 / / p131～147
仮差押え・仮処分法上の諸問題に関する実態調査レポ-ト-2-名古屋・大阪・那覇の地裁・法務局での調査-1- / 玉城勲 ; 上野泰男 ; 徳田和幸 / p289～305
状態：良
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民商法雑誌　101巻2号　1989年11月

￥1,300
、有斐閣 、1989-11 、21ｃｍ
目次 論説 / / p1～65 夫婦別氏制と戸籍制度の再検討-1- / 床谷文雄 / p159～174 ( 民法における法条競合論に関する一考察--請求権規範競合説,特にその系譜を中心として-2完- / 大久保邦彦 / p175～205 法律試行の法反省メカニズム--中国の破産制度の導入過程を素材として-1- / 季衛東 / p206～223 判例研究 / / p66～99 米国内国歳入法典482条における所得配分--関係理論から見た「所得創造理論」-1- / 川端康之 / p224～257 判例批評(最高裁民集四二巻二号、四三巻四号) / / p100～123 地方自治法242条の2第1項4号に基づく代位請求訴訟において適法な監査請求手続を経た他の住民が自己の監査請求に係る同条2項所定の期間内にした補助参加の効力(最判昭和63.2.25) / 東条武治 / p258～267 自動車損害賠償保障法3条に基づく損害賠償債権及び債務が混同したときと同法16条1項に基づく被害者の保険会社に対する損害賠償額支払請求権の帰すう(最判平成1.4.20) / 天野弘 / p267～281 判例紹介(最高裁民事判決平成元年二月分) / / p124～130 給与所得の課税最低限度額および源泉徴収制度の合憲性(最判平成1.2.7) / 吉良実 / p282～288 資料と紹介 / / p131～147 仮差押え・仮処分法上の諸問題に関する実態調査レポ-ト-2-名古屋・大阪・那覇の地裁・法務局での調査-1- / 玉城勲 ; 上野泰男 ; 徳田和幸 / p289～305 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　99巻2号　1988年11月

民商法雑誌　99巻2号　1988年11月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1988-11、21ｃｍ
論説 /
ドイツにおける所有権留保と譲渡担保 / Rolf@@Serick ; 山本顕治 ; 上田誠一郎 /
研究 / /
名目的金銭債務論 / 和田安夫 /
判例批判――(最高裁民集三九巻四号) / / p57～70
身元保証に関する法律5条に基づいて定められた賠償額を弁済した身元保証人から他の身元保証人に対してする求償請求を認容すべき限度(最判昭和60.5.23) / 高森八四郎 / p207～220
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六二年一一月、一二月分、昭和六三年一月、三月、四月分) /
犯則事実の不存在と国税犯則取締法14条の通告の効力(最判昭和62.11.5) / 吉良実 /
確定申告で選択した必要経費計算法の変更と更生請求(最判昭和62.11.10) / 三木義一 /
銃砲刀剣類所持等取締法14条と省令への委任の効力(最判昭和62.11.20) / 平岡久 /
将来の逸失利益算定において適用すべきホフマン係数(最判昭和62.12.17) / 斎藤修 /
共有の性質なき入会権と地上天然立木の所有権の帰属(最判昭和63.1.18) / 松本恒雄 /
温泉転落事故における管理者の責任(最判昭和63.1.21) / 窪田充見 /
休暇闘争による争議行為と懲戒処分の裁量の踰越濫用(最判昭和63.1.21) / 安枝英訷 /
土地の転々譲渡中に対抗要件を具備した地上権者の地位(最判昭和63.1.26) / 安永正昭 /
無権代理人と本人を順次相続した者と代理行為の効力(最判昭和63.3.1) / 山本敬三 /
有責配偶者の離婚請求(最判昭和63.4.7) / 佐藤義彦 /
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　99巻2号　1988年11月

￥1,300
、有斐閣 、1988-11 、21ｃｍ
論説 / ドイツにおける所有権留保と譲渡担保 / Rolf@@Serick ; 山本顕治 ; 上田誠一郎 / 研究 / / 名目的金銭債務論 / 和田安夫 / 判例批判――(最高裁民集三九巻四号) / / p57～70 身元保証に関する法律5条に基づいて定められた賠償額を弁済した身元保証人から他の身元保証人に対してする求償請求を認容すべき限度(最判昭和60.5.23) / 高森八四郎 / p207～220 判例紹介――(最高裁民事判決昭和六二年一一月、一二月分、昭和六三年一月、三月、四月分) / 犯則事実の不存在と国税犯則取締法14条の通告の効力(最判昭和62.11.5) / 吉良実 / 確定申告で選択した必要経費計算法の変更と更生請求(最判昭和62.11.10) / 三木義一 / 銃砲刀剣類所持等取締法14条と省令への委任の効力(最判昭和62.11.20) / 平岡久 / 将来の逸失利益算定において適用すべきホフマン係数(最判昭和62.12.17) / 斎藤修 / 共有の性質なき入会権と地上天然立木の所有権の帰属(最判昭和63.1.18) / 松本恒雄 / 温泉転落事故における管理者の責任(最判昭和63.1.21) / 窪田充見 / 休暇闘争による争議行為と懲戒処分の裁量の踰越濫用(最判昭和63.1.21) / 安枝英訷 / 土地の転々譲渡中に対抗要件を具備した地上権者の地位(最判昭和63.1.26) / 安永正昭 / 無権代理人と本人を順次相続した者と代理行為の効力(最判昭和63.3.1) / 山本敬三 / 有責配偶者の離婚請求(最判昭和63.4.7) / 佐藤義彦 / 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　59巻6号

民商法雑誌　59巻6号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1969-3、21ｃｍ
論説 /
1964年4月の売買法に関するへーグ条約 / リーゼ//オットー ; 北川善太郎 /
朝日訴訟の法社会学的検討--訴訟技術・判決・学説をめぐって-2完- / 坂本重雄 /
判例綜合研究 /
強制執行法制例雑考-6- / 中野貞一郎 /
抗告訴訟の対象となる行政処分-7- / 山村恒年 /
判例批評――(最高裁民集二二巻四号(1)) /
買収農地の転用転売と不当利得の成否 / 谷口知平 /
実用新案審決取消訴訟における新たな主張の許否 / 田倉整 /
不当労働行為にあたる解雇の効力 / 片岡昇 /
民訴71条の参加のある訴訟と本案判決等 / 村松俊夫 /
喪失した白地手形の除権判決と手形上の権利行使 / 大森忠夫 /
法人代表者の代理権の消滅と判決の表示 / 古崎慶長 ; 宅間//達彦 /
特許法71条による特許庁の判定の法的性質 / 三宅正雄 /
紹介 /
べーア「裁判所による行政行為の判断の基準となる法状態および事実状態」(Peter Bahr;Die massgebliche Rechts-und Sachlage fur die gerichtliche Beurteilung von Verwaltungsakten,1967) / 宮田三郎 ; 中野貞一郎 /
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 /
書評 /
鈴木禄弥「抵当制度の研究」 / 五十嵐清 /
大隅健一郎ほか「会社合併手続--実務家のために」 / 三戸岡道夫 /
市丸吉左衛門著「法人税の理論と実務」 / 清永敬次 /
大森忠夫,矢沢惇編「注釈会社法(4)-株式会社の機関」 / 上田明信 /
小野昌延「営業秘密の保護--不正競業としてのノウ・ハウの侵害を中心として」 / 豊崎光衛 /
第五十九巻 総目次 /

状態：背少ヤケ　表紙折れ跡
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民商法雑誌　59巻6号

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1969-3 、21ｃｍ
論説 / 1964年4月の売買法に関するへーグ条約 / リーゼ//オットー ; 北川善太郎 / 朝日訴訟の法社会学的検討--訴訟技術・判決・学説をめぐって-2完- / 坂本重雄 / 判例綜合研究 / 強制執行法制例雑考-6- / 中野貞一郎 / 抗告訴訟の対象となる行政処分-7- / 山村恒年 / 判例批評――(最高裁民集二二巻四号(1)) / 買収農地の転用転売と不当利得の成否 / 谷口知平 / 実用新案審決取消訴訟における新たな主張の許否 / 田倉整 / 不当労働行為にあたる解雇の効力 / 片岡昇 / 民訴71条の参加のある訴訟と本案判決等 / 村松俊夫 / 喪失した白地手形の除権判決と手形上の権利行使 / 大森忠夫 / 法人代表者の代理権の消滅と判決の表示 / 古崎慶長 ; 宅間//達彦 / 特許法71条による特許庁の判定の法的性質 / 三宅正雄 / 紹介 / べーア「裁判所による行政行為の判断の基準となる法状態および事実状態」(Peter Bahr;Die massgebliche Rechts-und Sachlage fur die gerichtliche Beurteilung von Verwaltungsakten,1967) / 宮田三郎 ; 中野貞一郎 / 高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 / 書評 / 鈴木禄弥「抵当制度の研究」 / 五十嵐清 / 大隅健一郎ほか「会社合併手続--実務家のために」 / 三戸岡道夫 / 市丸吉左衛門著「法人税の理論と実務」 / 清永敬次 / 大森忠夫,矢沢惇編「注釈会社法(4)-株式会社の機関」 / 上田明信 / 小野昌延「営業秘密の保護--不正競業としてのノウ・ハウの侵害を中心として」 / 豊崎光衛 / 第五十九巻 総目次 / 状態：背少ヤケ　表紙折れ跡 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　132巻1号　4月号　◆目次画像有り

民商法雑誌　132巻1号　4月号　◆目次画像有り
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、2005年4月、21ｃｍ
目次
最近の大型企業統合(M&A)紛争を巡る法的諸問題について--住友信託vs.UFJ経営統合交渉破綻仮処分事件に即して / 畑 郁夫 / 1～46
判例批評 訴訟の相手方当事者からの訴訟救助決定に対する抗告(平成16.7.13最高裁第二小法廷決定) / 金子 宏直 / 47～59
判例紹介 可分債権の相続による分割と帰属割合としての相続分(平成16.4.20最高裁第三小法廷判決) / 松尾 知子 / 60～70
判例紹介 特許使用料の源泉地(平成16.6.24最高裁第一小法廷判決) / 川端 康之 / 71～77
判例紹介 株式売買と株式の価値に関する売主の錯誤(平成16.7.8最高裁第一小法廷判決) / 大中 有信 / 78～84
判例紹介 利息の天引と貸金業法43条のみなし弁済(平成16.7.9最高裁第二小法廷判決) / 坂東 俊矢 / 85～91
判例紹介 税法上の「人格のない社団等」の概念と処分無効事由(平成16.7.13最高裁第三小法廷判決) / 石島 弘 / 92～101
判例紹介 高等学校校長の職務命令の合憲性(平成16.7.15最高裁第一小法廷判決) / 藤田 達朗 / 102～106
判例紹介 国税通則法65条4項の「正当な理由」該当性(平成16.7.20最高裁第三小法廷判決) / 高野 幸大 / 107～111
判例紹介 無権限弁済受領者への債権者の不当利得返還請求の可否(平成16.10.26最高裁第三小法廷判決) / 藤原 正則 / 112～118
家事裁判例紹介 相続放棄の申述を却下した原審判を取り消した事例(大阪高裁平成14.7.3決定) / 千藤 洋三 / 119～128
状態：非常に良い
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民商法雑誌　132巻1号　4月号　◆目次画像有り

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、2005年4月 、21ｃｍ
目次 最近の大型企業統合(M&A)紛争を巡る法的諸問題について--住友信託vs.UFJ経営統合交渉破綻仮処分事件に即して / 畑 郁夫 / 1～46 判例批評 訴訟の相手方当事者からの訴訟救助決定に対する抗告(平成16.7.13最高裁第二小法廷決定) / 金子 宏直 / 47～59 判例紹介 可分債権の相続による分割と帰属割合としての相続分(平成16.4.20最高裁第三小法廷判決) / 松尾 知子 / 60～70 判例紹介 特許使用料の源泉地(平成16.6.24最高裁第一小法廷判決) / 川端 康之 / 71～77 判例紹介 株式売買と株式の価値に関する売主の錯誤(平成16.7.8最高裁第一小法廷判決) / 大中 有信 / 78～84 判例紹介 利息の天引と貸金業法43条のみなし弁済(平成16.7.9最高裁第二小法廷判決) / 坂東 俊矢 / 85～91 判例紹介 税法上の「人格のない社団等」の概念と処分無効事由(平成16.7.13最高裁第三小法廷判決) / 石島 弘 / 92～101 判例紹介 高等学校校長の職務命令の合憲性(平成16.7.15最高裁第一小法廷判決) / 藤田 達朗 / 102～106 判例紹介 国税通則法65条4項の「正当な理由」該当性(平成16.7.20最高裁第三小法廷判決) / 高野 幸大 / 107～111 判例紹介 無権限弁済受領者への債権者の不当利得返還請求の可否(平成16.10.26最高裁第三小法廷判決) / 藤原 正則 / 112～118 家事裁判例紹介 相続放棄の申述を却下した原審判を取り消した事例(大阪高裁平成14.7.3決定) / 千藤 洋三 / 119～128 状態：非常に良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　40巻1号

民商法雑誌　40巻1号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1959.4、21ｃｍ
巻頭言 / p1～2
特別受益者の持戻義務-1- / 有地亨 / p3～25
撤回しえない任意代理権について / 浜上則雄 / p26～54
公法と私法--契約を中心として-8- / 渡辺洋三 / p55～70
一月三日と民訴156条2項の一般の休日 / 宮川種一郎 / p71～74
小切手原因債権に基く請求と返還義務の同時履行 / 上柳克郎 / p75～80
民113,116条の類推適用の例 / 谷口知平 / p80～84
マ書簡に基くレッドパージと裁判権 / 山手治之 ; 窪田隼人 / 85～100
知事許可を停止条件とする農地売買の効力等 / 加藤正男 / p100～107
消費貸借における利息の発生時期 / 石田喜久夫 / p107～111
家屋買取請求ある場合の明渡請求の趣旨等 / 薬師寺志光 / p111～120
村長解職請求署名の効力 / 原竜之助 / p121～126
住民登録の効力 / 俵静夫 / p126～131
異議決定を経ない訴願が適法とされた例 / 杉村敏正 / p131～137
売買合意解除と未登記転得者の代位登記請求 / 林良平 / p137～146
普通建物所有目的の借地権と判定された例 / 後藤清 / p146～151
和解が要素の錯誤により無効とされた例等 / 山木戸克己 / p151～156
刑法162条にいわゆる有価証券の意義等 / 塩田親文 / p157～162
占有離脱と認められない例 / 山中康雄 / p163～173
刑法257条1項の「同居」の意義 / 木村健助 / p173～176
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九六 / 相賀照之 / p177～179
判例要録　高裁民集一一巻七号・下裁民集九巻四号 / p180～188
少ヤケ
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民商法雑誌　40巻1号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1959.4 、21ｃｍ
巻頭言 / p1～2 特別受益者の持戻義務-1- / 有地亨 / p3～25 撤回しえない任意代理権について / 浜上則雄 / p26～54 公法と私法--契約を中心として-8- / 渡辺洋三 / p55～70 一月三日と民訴156条2項の一般の休日 / 宮川種一郎 / p71～74 小切手原因債権に基く請求と返還義務の同時履行 / 上柳克郎 / p75～80 民113,116条の類推適用の例 / 谷口知平 / p80～84 マ書簡に基くレッドパージと裁判権 / 山手治之 ; 窪田隼人 / 85～100 知事許可を停止条件とする農地売買の効力等 / 加藤正男 / p100～107 消費貸借における利息の発生時期 / 石田喜久夫 / p107～111 家屋買取請求ある場合の明渡請求の趣旨等 / 薬師寺志光 / p111～120 村長解職請求署名の効力 / 原竜之助 / p121～126 住民登録の効力 / 俵静夫 / p126～131 異議決定を経ない訴願が適法とされた例 / 杉村敏正 / p131～137 売買合意解除と未登記転得者の代位登記請求 / 林良平 / p137～146 普通建物所有目的の借地権と判定された例 / 後藤清 / p146～151 和解が要素の錯誤により無効とされた例等 / 山木戸克己 / p151～156 刑法162条にいわゆる有価証券の意義等 / 塩田親文 / p157～162 占有離脱と認められない例 / 山中康雄 / p163～173 刑法257条1項の「同居」の意義 / 木村健助 / p173～176 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九六 / 相賀照之 / p177～179 判例要録　高裁民集一一巻七号・下裁民集九巻四号 / p180～188 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　38巻1号

民商法雑誌　38巻1号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1958.10、21ｃｍ
巻頭言 /
企業の所有と経営の分離--企業の法人格 / 大野実雄 /
商法の計算規定の改正 / 並木俊守 /
公法と私法--契約を中心として-3- / 渡辺洋三 /
無尽業法旧1条違反の無尽金給付特約の効力 / 大森忠夫 /
合意解除の場合と原状回復義務の存否等 / 金山正信 /
労組資格審査手続の瑕疵と救済命令取消請求 / 窪田隼人 /
弁護士法25条1号違背の公正証書の効力 / 本多芳郎 /
候補者誤記と認められる投票の例 / 磯崎辰五郎 /
換地予定地処分と憲法29条,その他 / 熊野啓五郎 /
都市計画法施行令17条の異議申立認定基準 / 田中正雄 /
換地予定地指定の取消を求める訴の出訴期間 / 森順次 /
無印紙の期日指定申立書の提出と休止満了 / 中田淳一 /
占有改定による占有取得と民法192条の不適用 / 河野実 /
工場抵当法3条の目録の記載方法 / 石田喜久夫 /
建物賃貸借における更新拒絶の正当事由 / 椿寿夫 /
商標法34条の「類似ノ商標」と認められる例 / 河本一郎 /
任期満了後代表取締役のなした告訴の効力 / 松岡正美 /
旧関税にいわゆる「貨物」と「船舶」 / 野村次夫 / >
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(九〇) / 原田直郎 /
司法資料　調停実体に関する若干の調查報告 / 大阪市立大学調停制度研究会 /
司法資料　附表――別冊 / 大阪市立大学調停制度研究会 /
判例要録　最高裁刑集一一巻一四号・高裁民集八巻七号・下裁民集六巻七号 /
少ヤケ
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民商法雑誌　38巻1号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1958.10 、21ｃｍ
巻頭言 / 企業の所有と経営の分離--企業の法人格 / 大野実雄 / 商法の計算規定の改正 / 並木俊守 / 公法と私法--契約を中心として-3- / 渡辺洋三 / 無尽業法旧1条違反の無尽金給付特約の効力 / 大森忠夫 / 合意解除の場合と原状回復義務の存否等 / 金山正信 / 労組資格審査手続の瑕疵と救済命令取消請求 / 窪田隼人 / 弁護士法25条1号違背の公正証書の効力 / 本多芳郎 / 候補者誤記と認められる投票の例 / 磯崎辰五郎 / 換地予定地処分と憲法29条,その他 / 熊野啓五郎 / 都市計画法施行令17条の異議申立認定基準 / 田中正雄 / 換地予定地指定の取消を求める訴の出訴期間 / 森順次 / 無印紙の期日指定申立書の提出と休止満了 / 中田淳一 / 占有改定による占有取得と民法192条の不適用 / 河野実 / 工場抵当法3条の目録の記載方法 / 石田喜久夫 / 建物賃貸借における更新拒絶の正当事由 / 椿寿夫 / 商標法34条の「類似ノ商標」と認められる例 / 河本一郎 / 任期満了後代表取締役のなした告訴の効力 / 松岡正美 / 旧関税にいわゆる「貨物」と「船舶」 / 野村次夫 / > 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(九〇) / 原田直郎 / 司法資料　調停実体に関する若干の調查報告 / 大阪市立大学調停制度研究会 / 司法資料　附表――別冊 / 大阪市立大学調停制度研究会 / 判例要録　最高裁刑集一一巻一四号・高裁民集八巻七号・下裁民集六巻七号 / 少ヤケ
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