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民商法雑誌　68巻6号　1973年9月

民商法雑誌　68巻6号　1973年9月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1973-09、21ｃｍ
目次
論説 //p3～62
アメリカ根抵当権法の展開-10- / 槙悌次/p3～29
紳士協定について--その私法的構造と独禁法的評価 / 大村須賀男/p30～62
判例批評――(最高裁民集二六巻八号・九号) //p63～139
陸送中の自動車の所有者と自賠法3条の責任(最判昭和47.10.5) / 三島宗彦/p63～73
学校法人の理事会等の決議無効確認の訴の許否(最判昭和47.11.9) / 上田徹一郎/p74～87
宗教法人法24条但書の適用と重過大ある者(最判昭和47.11.28) / 福地俊雄/p87～93
生活保護に関する裁決取消訴訟の当然承継(最判昭和42.5.24) / 坂本重雄/p93～107
商品取引所法に基づく受託契約準則の効力等(最判昭和44.2.13) / 神崎克郎/p108～116
日照通風を害する建物建築が不法行為となる例(最判昭和47.6.27) / 好美清光/p117～139
書評 //p140～158
星川長七著「取締役忠実義務論」 / 山口幸五郎/p140～144
福井守著「営業財産の法的研究」 / 古田竜夫/p144～149
三宅正雄「商標法雑感--その究極にあるものを尋ねて」 / 渋谷達紀/p150～153
中村睦男著「社会権法理の形成」 / 西村健一郎/p153～158
第六十八巻総目次 //p159～163
状態：ほぼ良好。
パラフィン包装にてお届け致します。
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　68巻6号　1973年9月

￥1,300
、有斐閣 、1973-09 、21ｃｍ
目次 論説 //p3～62 アメリカ根抵当権法の展開-10- / 槙悌次/p3～29 紳士協定について--その私法的構造と独禁法的評価 / 大村須賀男/p30～62 判例批評――(最高裁民集二六巻八号・九号) //p63～139 陸送中の自動車の所有者と自賠法3条の責任(最判昭和47.10.5) / 三島宗彦/p63～73 学校法人の理事会等の決議無効確認の訴の許否(最判昭和47.11.9) / 上田徹一郎/p74～87 宗教法人法24条但書の適用と重過大ある者(最判昭和47.11.28) / 福地俊雄/p87～93 生活保護に関する裁決取消訴訟の当然承継(最判昭和42.5.24) / 坂本重雄/p93～107 商品取引所法に基づく受託契約準則の効力等(最判昭和44.2.13) / 神崎克郎/p108～116 日照通風を害する建物建築が不法行為となる例(最判昭和47.6.27) / 好美清光/p117～139 書評 //p140～158 星川長七著「取締役忠実義務論」 / 山口幸五郎/p140～144 福井守著「営業財産の法的研究」 / 古田竜夫/p144～149 三宅正雄「商標法雑感--その究極にあるものを尋ねて」 / 渋谷達紀/p150～153 中村睦男著「社会権法理の形成」 / 西村健一郎/p153～158 第六十八巻総目次 //p159～163 状態：ほぼ良好。 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　82巻4号　1980年7月号

民商法雑誌　82巻4号　1980年7月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-7、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～38
アメリカにおける予算執行留保の法的コントロ-ル-2- / 田中治 / p441～478
判例研究 / /
交付欠〔ケツ〕の抗弁-2完- / 福滝博之 / p479～495
判例批評(最高裁民集三三巻二号・五号) / / p56～103
妻及び未成年の子のある男性と肉体関係を持ち同棲するに至った女性の行為と右未成年の子に対する不法行為の成否(最判昭和54.3.30) / 前田達明 / p496～525
1,大学卒業予定者の採用内定により就労の始期を大学卒業直後とする解約権留保付労働契約が成立したものと認められた事例 2,留保解約権に基づく大学卒業予定者採用内定の取消事由 3,留保解約権に基づく大学卒業予定者採用内定の取消が解約権の濫用にあたるとして無効とされた事例(最判昭和54.7.20) / 西谷敏 / p526～543
資料と紹介 / / p104～139
<史料>債権総則-8-(資料と紹介) / 松岡久和 / p544～563
韓国消費者保護行政の制度的改善方案の研究--全体の要約および政府への建議(社団法人韓国産業経済研究院政策研究第三号 一九七九・一二・一五) / 鄭鍾休 / p564～579
書評 / / p140～144
大家重夫著「肖像権」 / 斎藤博 / p580～584
状態：良い
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民商法雑誌　82巻4号　1980年7月号

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-7 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～38 アメリカにおける予算執行留保の法的コントロ-ル-2- / 田中治 / p441～478 判例研究 / / 交付欠〔ケツ〕の抗弁-2完- / 福滝博之 / p479～495 判例批評(最高裁民集三三巻二号・五号) / / p56～103 妻及び未成年の子のある男性と肉体関係を持ち同棲するに至った女性の行為と右未成年の子に対する不法行為の成否(最判昭和54.3.30) / 前田達明 / p496～525 1,大学卒業予定者の採用内定により就労の始期を大学卒業直後とする解約権留保付労働契約が成立したものと認められた事例 2,留保解約権に基づく大学卒業予定者採用内定の取消事由 3,留保解約権に基づく大学卒業予定者採用内定の取消が解約権の濫用にあたるとして無効とされた事例(最判昭和54.7.20) / 西谷敏 / p526～543 資料と紹介 / / p104～139 <史料>債権総則-8-(資料と紹介) / 松岡久和 / p544～563 韓国消費者保護行政の制度的改善方案の研究--全体の要約および政府への建議(社団法人韓国産業経済研究院政策研究第三号 一九七九・一二・一五) / 鄭鍾休 / p564～579 書評 / / p140～144 大家重夫著「肖像権」 / 斎藤博 / p580～584 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　71巻1号　1974年10月

民商法雑誌　71巻1号　1974年10月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,600
末川博編集、有斐閣、1979-10、21ｃｍ
論説 /
自動車事故における共同不法行為に関する一考察--道路管理者と運転車との場合-1- / 国井和郎 / p3～24
ドイツ民法におけるイミシオーン規定の成立-1-(ドイツ・イミシオーン法の形成・発展および機能-1-) / 中山充 / p25～59
民事訴訟における権利濫用と信義則-1-(判例総合研究) / 林屋礼二 / p60～88
判例批評――(最高裁民集二七巻七号・八号) / / p89～140
売主が知れない場合の民法564条の期間の起算点(最判昭和48.7.12) / 金山正信 / p89～106
建物買取請求権と土地賃貸借の合意解除(最判昭和48.9.7) / 森孝三 / p107～118
地公法28条の分限処分と任命権者の裁量権等(最判昭和48.9.14) / 田村悦一 / p118～128
未登記建物所有者に対する法定地上権の成否(最判昭和48.9.18) / 槙悌次 / p128～140
補遺――(最高裁民集二四巻七号・二七巻二号) / / p140～177
信用協同組合と手形保証(最判昭和45.7.2) / 森本滋 / p140～147
無記名定期預金と貸付債権との相殺と民478条(最判昭和48.3.27) / 椿寿夫 / p148～177
書評 / / p178～182
論説等総索引――(第一巻～第七十巻) / / p1～22
橋本公亘著「行政手続法草案」 / 小高剛 / p178～182
状態：良好
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民商法雑誌　71巻1号　1974年10月

￥1,600
末川博編集 、有斐閣 、1979-10 、21ｃｍ
論説 / 自動車事故における共同不法行為に関する一考察--道路管理者と運転車との場合-1- / 国井和郎 / p3～24 ドイツ民法におけるイミシオーン規定の成立-1-(ドイツ・イミシオーン法の形成・発展および機能-1-) / 中山充 / p25～59 民事訴訟における権利濫用と信義則-1-(判例総合研究) / 林屋礼二 / p60～88 判例批評――(最高裁民集二七巻七号・八号) / / p89～140 売主が知れない場合の民法564条の期間の起算点(最判昭和48.7.12) / 金山正信 / p89～106 建物買取請求権と土地賃貸借の合意解除(最判昭和48.9.7) / 森孝三 / p107～118 地公法28条の分限処分と任命権者の裁量権等(最判昭和48.9.14) / 田村悦一 / p118～128 未登記建物所有者に対する法定地上権の成否(最判昭和48.9.18) / 槙悌次 / p128～140 補遺――(最高裁民集二四巻七号・二七巻二号) / / p140～177 信用協同組合と手形保証(最判昭和45.7.2) / 森本滋 / p140～147 無記名定期預金と貸付債権との相殺と民478条(最判昭和48.3.27) / 椿寿夫 / p148～177 書評 / / p178～182 論説等総索引――(第一巻～第七十巻) / / p1～22 橋本公亘著「行政手続法草案」 / 小高剛 / p178～182 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　77巻3号　1977年12月

民商法雑誌　77巻3号　1977年12月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1977-12、21ｃｍ
論説 / / p1～88
市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-4完- / 田中成明 / p321～352
ヨ-ロッパ株式会社の取締役・監査役(ヨ-ロッパ株式会社法研究-2-) / 森本滋 / p353～379
アメリカにおける政府契約の法的コントロ-ル-1- / 竹中勲 / p380～408
判例批評――(最高裁民集三〇巻一〇号・一一号、三一巻一号・二号) / / p89～126
上訴審が本案判決を変更しない場合と民訴法一九八条二項の申立に対する裁判の要否(最判昭和51,11.25) / 上谷清 / p409～412
賃借人が賃料の支払を一か月分でも怠ったときは建物賃貸借契約は当然解除となる旨の訴訟上の和解条項に基づく契約の当然解除が認められないとされた事例(最判昭和51.12.17) / 石田喜久夫 / p413～423
行政事件訴訟法一四条四項による出訴期間の計算と「裁決があったことを知った日又は裁決の日」の算入(最判昭和52.2.17) / 原野翹 / p424～435
いわゆる根仮登記担保権の極度額(最判昭和52.3.25) / 山内敏彦 / p435～446
書評 / / p127～145
沢井裕著「公害差止の法理」〔含 著者からの釈明〕 / 淡路剛久 / p447～461
明石三郎著「不動産仲介契約の研究」 / 仲江利政 /
良好
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民商法雑誌　77巻3号　1977年12月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1977-12 、21ｃｍ
論説 / / p1～88 市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-4完- / 田中成明 / p321～352 ヨ-ロッパ株式会社の取締役・監査役(ヨ-ロッパ株式会社法研究-2-) / 森本滋 / p353～379 アメリカにおける政府契約の法的コントロ-ル-1- / 竹中勲 / p380～408 判例批評――(最高裁民集三〇巻一〇号・一一号、三一巻一号・二号) / / p89～126 上訴審が本案判決を変更しない場合と民訴法一九八条二項の申立に対する裁判の要否(最判昭和51,11.25) / 上谷清 / p409～412 賃借人が賃料の支払を一か月分でも怠ったときは建物賃貸借契約は当然解除となる旨の訴訟上の和解条項に基づく契約の当然解除が認められないとされた事例(最判昭和51.12.17) / 石田喜久夫 / p413～423 行政事件訴訟法一四条四項による出訴期間の計算と「裁決があったことを知った日又は裁決の日」の算入(最判昭和52.2.17) / 原野翹 / p424～435 いわゆる根仮登記担保権の極度額(最判昭和52.3.25) / 山内敏彦 / p435～446 書評 / / p127～145 沢井裕著「公害差止の法理」〔含 著者からの釈明〕 / 淡路剛久 / p447～461 明石三郎著「不動産仲介契約の研究」 / 仲江利政 / 良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　89巻4号　1984年1月

民商法雑誌　89巻4号　1984年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1984-01、21ｃｍ
目次


・ 論説 //p1～67

・ 引当金概念について / 片木晴彦

・ 韓国における日本民法の変容-3完- / 鄭 鍾休

・ 西ドイツ協約自治の限界論-2完- / 名古道功

・ 闘犬の襲撃による幼児の死亡事故につき飼主に飼育場所を提供しかつ日常飼育に協力していた者が民法七〇九条の不法行為責任を負うとされた事例(最判昭和57.9.7) / 山本隆司

・ 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年二月～四月分) //

・ 役員退職慰労金額決定の代表取締役一任と商法二六九条(最判昭和58.2.22) / 竜田 節

・ 自筆証書遺言の解釈に違法があるとされた事例(最判昭和58.3.18) / 国府 剛

・ 自転車の児童が犬に脅え転倒した事故と飼主の賠償責任(最判昭和58.4.1) / 目崎//哲久

・ 弁護士業務停止処分の期間の経過と取消訴訟の訴の利益(最判昭和58.4.5) / 田村悦一

・ 退社員の持分払戻請求訴訟と商法七九条の適用(最判昭和58.4.7) / 近藤光男

・ 建物保護法による借地権の対抗力が否定された事例(最判昭和58.4.14) / 東海林邦彦

・ 資料と紹介 //

・ 西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-2- / 中務俊昌

・ <史料>債権総則-31- / 潮見佳男

状態：良
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民商法雑誌　89巻4号　1984年1月

￥1,300
、有斐閣 、1984-01 、21ｃｍ
目次 ・ 論説 //p1～67 ・ 引当金概念について / 片木晴彦 ・ 韓国における日本民法の変容-3完- / 鄭 鍾休 ・ 西ドイツ協約自治の限界論-2完- / 名古道功 ・ 闘犬の襲撃による幼児の死亡事故につき飼主に飼育場所を提供しかつ日常飼育に協力していた者が民法七〇九条の不法行為責任を負うとされた事例(最判昭和57.9.7) / 山本隆司 ・ 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年二月～四月分) // ・ 役員退職慰労金額決定の代表取締役一任と商法二六九条(最判昭和58.2.22) / 竜田 節 ・ 自筆証書遺言の解釈に違法があるとされた事例(最判昭和58.3.18) / 国府 剛 ・ 自転車の児童が犬に脅え転倒した事故と飼主の賠償責任(最判昭和58.4.1) / 目崎//哲久 ・ 弁護士業務停止処分の期間の経過と取消訴訟の訴の利益(最判昭和58.4.5) / 田村悦一 ・ 退社員の持分払戻請求訴訟と商法七九条の適用(最判昭和58.4.7) / 近藤光男 ・ 建物保護法による借地権の対抗力が否定された事例(最判昭和58.4.14) / 東海林邦彦 ・ 資料と紹介 // ・ 西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-2- / 中務俊昌 ・ <史料>債権総則-31- / 潮見佳男 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　78巻6号　1978年9月

民商法雑誌　78巻6号　1978年9月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1978-09、21ｃｍ
目次

論説 //

・ 人格権法の研究-2-人格権の性格と内容-4完- / 斎藤 博

・ スイス法における損害賠償額の決定-4完- / 斎藤 修

・ 福祉受給権をめぐる憲法問題--アメリカにおける特権論崩壊後の判例理論の検討-1- / 米沢広一

・ 判例批評――(最高裁民集三一巻四号・六号) //

・ 一.憲法における政教分離原則 二.憲法二〇条三項にいう宗教的活動の意義 三.市が主催し神式に則り挙行された市体育館の起工式が憲法二〇条三項にいう宗教的活動にあたらないとされた事例(最判昭和52.7.13) / 平野 武

・ 労働者災害補償法又は厚生年金保険法に基づく保険給付の確定と受給権者の使用者に対する損害賠償債権額から将来の給付額を控除することの要否(最判昭和52.10.25) / 斎藤 修

・ 一.設立中の会社のためにその発起人が第三者と締結した契約上の権利義務を会社が取得することの能否及び取得の要件についての準拠法 二.主たる契約の瑕疵と仲裁契約の効力(最判昭和50.7.15) / 桜田嘉章

・ 書評 //

・ 中野貞一郎著「過失の推認」 / 松浦 馨

・ 第七十八巻総目次 //

状態：良
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民商法雑誌　78巻6号　1978年9月

￥1,300
、有斐閣 、1978-09 、21ｃｍ
目次 論説 // ・ 人格権法の研究-2-人格権の性格と内容-4完- / 斎藤 博 ・ スイス法における損害賠償額の決定-4完- / 斎藤 修 ・ 福祉受給権をめぐる憲法問題--アメリカにおける特権論崩壊後の判例理論の検討-1- / 米沢広一 ・ 判例批評――(最高裁民集三一巻四号・六号) // ・ 一.憲法における政教分離原則 二.憲法二〇条三項にいう宗教的活動の意義 三.市が主催し神式に則り挙行された市体育館の起工式が憲法二〇条三項にいう宗教的活動にあたらないとされた事例(最判昭和52.7.13) / 平野 武 ・ 労働者災害補償法又は厚生年金保険法に基づく保険給付の確定と受給権者の使用者に対する損害賠償債権額から将来の給付額を控除することの要否(最判昭和52.10.25) / 斎藤 修 ・ 一.設立中の会社のためにその発起人が第三者と締結した契約上の権利義務を会社が取得することの能否及び取得の要件についての準拠法 二.主たる契約の瑕疵と仲裁契約の効力(最判昭和50.7.15) / 桜田嘉章 ・ 書評 // ・ 中野貞一郎著「過失の推認」 / 松浦 馨 ・ 第七十八巻総目次 // 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　43巻2号　1960年11月

民商法雑誌　43巻2号　1960年11月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1960-11、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
借地借家法改正要綱案に対する意見 / 後藤清/p3～40
除権判決の対象となる証券 / 河本一郎/p41～88
地盤所有権の取得につき未登記のままその地盤上に植栽された立木の所有権の対抗要件 / 林良平/p89～97
他人の不動産を占有する正権原の立証責任 / 田中整爾/p98～102
町議会の除名処分に対する出訴につき訴願の裁決を経ることの要否 / 中谷敬寿/p103～107
地方公共団体の議会の議員の任期満了後における除名処分の取消を求める訴の利益 / 高橋貞三/p108～118
理由の示されていない鑑定を事実認定の資料として採用することの適否 / 増田幸次郎/p118～123
労基法20条違反の解雇の効力等 / 窪田隼人/p123～132
確認訴訟における権利帰属者の主張等 / 井上正三/p132～140
幼児の自由意志居住・移転の自由と引渡請求 / 谷口知平/p140～148
運送人の債務不履行につき過失がないとはいえないとされた事例 / 大森忠夫/p148～158
学校農園内の建物の敷地と空地を農地と認めた事例 / 田中正雄/p158～164
司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――(一一五) / 田坂友男/p165～169
判例要録　高裁民集一三巻二号・下裁民集一〇巻九号/p170～181
状態：少ヤケ　
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　43巻2号　1960年11月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1960-11 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p1～2 借地借家法改正要綱案に対する意見 / 後藤清/p3～40 除権判決の対象となる証券 / 河本一郎/p41～88 地盤所有権の取得につき未登記のままその地盤上に植栽された立木の所有権の対抗要件 / 林良平/p89～97 他人の不動産を占有する正権原の立証責任 / 田中整爾/p98～102 町議会の除名処分に対する出訴につき訴願の裁決を経ることの要否 / 中谷敬寿/p103～107 地方公共団体の議会の議員の任期満了後における除名処分の取消を求める訴の利益 / 高橋貞三/p108～118 理由の示されていない鑑定を事実認定の資料として採用することの適否 / 増田幸次郎/p118～123 労基法20条違反の解雇の効力等 / 窪田隼人/p123～132 確認訴訟における権利帰属者の主張等 / 井上正三/p132～140 幼児の自由意志居住・移転の自由と引渡請求 / 谷口知平/p140～148 運送人の債務不履行につき過失がないとはいえないとされた事例 / 大森忠夫/p148～158 学校農園内の建物の敷地と空地を農地と認めた事例 / 田中正雄/p158～164 司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――(一一五) / 田坂友男/p165～169 判例要録　高裁民集一三巻二号・下裁民集一〇巻九号/p170～181 状態：少ヤケ　 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　41巻6号　1960年3月

民商法雑誌　41巻6号　1960年3月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1960-3、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
株券発行前の株式譲渡-1- / 竜田節/p3～23
瑕疵担保と比較法-2(完)- / 五十嵐清/p24～44
公法と私法--契約を中心として-14- / 渡辺洋三/p45～58
換地予定地指定前の一部譲渡と移転登記請求 / 田村浩一/p59～62
必要的共同訴訟にあたらない事例 / 山口友吉/p63～67
婚姻無効確認の訴を提起し得べき第三者 / 鈴木正裕/p67～73
保険業法10条3項の意義等 / 中西正明 ; 覚道豊春/p73～95
上告書提出期間の到達主義計算と憲法14条 / 中谷敬寿/p95～99
村長の借入金受領と消費貸借の成否等 / 谷口知平/p99～107
融通手形の振出人の責任 / 富山康吉/p107～112
債権譲渡の通知と譲渡事実の推認 / 阿部浩二/p112～116
瑕疵ある登記申請に基いてなされた登記の効力 / 幾代//通/p116～121
登記簿上の所有名義人と特有財産 / 太田武男/p122～130
事業目的の為の法人の土地買収と憲法22条 / 森順次/p130～133
行政処分の違法判断の基準時 / 田中二郎/p133～139
勤労者の団体行動権にあたらない事例 / 久保敬治/p140～144
司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一〇七 / 谷村経頼/p145～148
判例要録　高裁民集一二巻七号・下裁民集一〇巻三号/p149～157
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民商法雑誌　41巻6号　1960年3月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1960-3 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p1～2 株券発行前の株式譲渡-1- / 竜田節/p3～23 瑕疵担保と比較法-2(完)- / 五十嵐清/p24～44 公法と私法--契約を中心として-14- / 渡辺洋三/p45～58 換地予定地指定前の一部譲渡と移転登記請求 / 田村浩一/p59～62 必要的共同訴訟にあたらない事例 / 山口友吉/p63～67 婚姻無効確認の訴を提起し得べき第三者 / 鈴木正裕/p67～73 保険業法10条3項の意義等 / 中西正明 ; 覚道豊春/p73～95 上告書提出期間の到達主義計算と憲法14条 / 中谷敬寿/p95～99 村長の借入金受領と消費貸借の成否等 / 谷口知平/p99～107 融通手形の振出人の責任 / 富山康吉/p107～112 債権譲渡の通知と譲渡事実の推認 / 阿部浩二/p112～116 瑕疵ある登記申請に基いてなされた登記の効力 / 幾代//通/p116～121 登記簿上の所有名義人と特有財産 / 太田武男/p122～130 事業目的の為の法人の土地買収と憲法22条 / 森順次/p130～133 行政処分の違法判断の基準時 / 田中二郎/p133～139 勤労者の団体行動権にあたらない事例 / 久保敬治/p140～144 司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一〇七 / 谷村経頼/p145～148 判例要録　高裁民集一二巻七号・下裁民集一〇巻三号/p149～157 状態：少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　116巻2号　1997年5月

民商法雑誌　116巻2号　1997年5月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1997年5月、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p341～400
ドイツにおける三当事者不当利得論の近時の展開(三完) / 平田健治 / p341～358
事実認定における「科学」(一)合衆国のベンデクティン訴訟を手がかりに / 渡辺千原 / p359～400
業績連動型報酬と取締役の報酬規制(二完) / 伊藤靖史 / p401～425
判例批評(最高裁民集四九巻一〇号、五〇巻五号・六号) / / p426～478
資産の低額譲渡と法人税法二二条二項にいう収益の額(最高裁判決平成7.12.19) / 岡村忠生 / p426～451
後遺障害による逸失利益の算定に当たり事故後の別の原因による被害者の死亡を考慮することの許否(最高裁判決平成8.4.25) / 樫見由美子 / p452～466
1.選挙期日に選挙人が投票区のある市町村の区域外に旅行中であるという事由が不在者投票事由に該当する場合 2.不在者投票の管理執行に関する違法が不在者投票全体についての公正を疑わしめるに足りるものであって選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあるとされた事例(最高裁判決平成8.5.31) / 山本浩三 / p467～478
作家と画家の夫婦の離婚に伴う財産分与の対象及び方法(東京家裁審判平成6.5.31) / 深谷松男 / p479～483
遺言(一八)ドイツ相続法注解 2 / 梶山玉香 ; 谷本圭子 / p484～500
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民商法雑誌　116巻2号　1997年5月

￥1,300
、有斐閣 、1997年5月 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p341～400 ドイツにおける三当事者不当利得論の近時の展開(三完) / 平田健治 / p341～358 事実認定における「科学」(一)合衆国のベンデクティン訴訟を手がかりに / 渡辺千原 / p359～400 業績連動型報酬と取締役の報酬規制(二完) / 伊藤靖史 / p401～425 判例批評(最高裁民集四九巻一〇号、五〇巻五号・六号) / / p426～478 資産の低額譲渡と法人税法二二条二項にいう収益の額(最高裁判決平成7.12.19) / 岡村忠生 / p426～451 後遺障害による逸失利益の算定に当たり事故後の別の原因による被害者の死亡を考慮することの許否(最高裁判決平成8.4.25) / 樫見由美子 / p452～466 1.選挙期日に選挙人が投票区のある市町村の区域外に旅行中であるという事由が不在者投票事由に該当する場合 2.不在者投票の管理執行に関する違法が不在者投票全体についての公正を疑わしめるに足りるものであって選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあるとされた事例(最高裁判決平成8.5.31) / 山本浩三 / p467～478 作家と画家の夫婦の離婚に伴う財産分与の対象及び方法(東京家裁審判平成6.5.31) / 深谷松男 / p479～483 遺言(一八)ドイツ相続法注解 2 / 梶山玉香 ; 谷本圭子 / p484～500 状態：良い パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　79巻6号　1979年3月

民商法雑誌　79巻6号　1979年3月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1979-3、21ｃｍ

論説 / / p1～61
独占禁止法違反と損害賠償請求--松下電器事件に関する東京高裁判決を中心として / 吉川大二郎 / p773～792
請負契約における危険負担--ロ-マ法,ドイツ普通法を中心として / 半田吉信 / p793～818
銀行保証状Bankgarantieの法律関係--一九七三年「契約保証状に関する統一規則」案を巡って-3完- / 橋本喜一 / p819～833
判例批評――(最高裁民集三二巻一号・二号) / / p62～104
手形授受の当事者間において仮執行宣言付支払命令により手形債権が確定した場合と原因債権の消滅時効(最判昭和53.1.23) / 大塚竜児 / p834～847
共同相続人の一人である後見人が他の共同相続人である被後見人を代理してする相続の放棄が利益相反行為にあたらない場合(最判昭和53.2.24) / 久貴忠彦 / p848～863
国家公務員法(昭和四〇年法律第六九号による改正前のもの)九八条二項但書の合憲性(最判昭和53.3.28) / 本多淳亮 / p863～876
補遺――(最高裁民集二二巻一二号) / / p104～118
旧商標法第二条第一項第一〇号にいう「類似の商品」の判定(最判昭和43.11.15) / 小野昌延 / p876～890
書評 / / p119～130
伊藤真著「民事訴訟の当事者(法学選書6)」 / 井上治典 / p891～902
第七十九巻 総目次 / / p1～4
状態：良好
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民商法雑誌　79巻6号　1979年3月

￥2,000
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1979-3 、21ｃｍ
論説 / / p1～61 独占禁止法違反と損害賠償請求--松下電器事件に関する東京高裁判決を中心として / 吉川大二郎 / p773～792 請負契約における危険負担--ロ-マ法,ドイツ普通法を中心として / 半田吉信 / p793～818 銀行保証状Bankgarantieの法律関係--一九七三年「契約保証状に関する統一規則」案を巡って-3完- / 橋本喜一 / p819～833 判例批評――(最高裁民集三二巻一号・二号) / / p62～104 手形授受の当事者間において仮執行宣言付支払命令により手形債権が確定した場合と原因債権の消滅時効(最判昭和53.1.23) / 大塚竜児 / p834～847 共同相続人の一人である後見人が他の共同相続人である被後見人を代理してする相続の放棄が利益相反行為にあたらない場合(最判昭和53.2.24) / 久貴忠彦 / p848～863 国家公務員法(昭和四〇年法律第六九号による改正前のもの)九八条二項但書の合憲性(最判昭和53.3.28) / 本多淳亮 / p863～876 補遺――(最高裁民集二二巻一二号) / / p104～118 旧商標法第二条第一項第一〇号にいう「類似の商品」の判定(最判昭和43.11.15) / 小野昌延 / p876～890 書評 / / p119～130 伊藤真著「民事訴訟の当事者(法学選書6)」 / 井上治典 / p891～902 第七十九巻 総目次 / / p1～4 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　68巻2号　1973年5月

民商法雑誌　68巻2号　1973年5月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1973-05、21ｃｍ
目次
論説 / / p3～68
船舶売買契約の研究 / 小町谷操三 / p1～30
株主総会における特別利害関係--会社合併決議に関連して / 柿崎栄治 / p31～68
判例批評――(最高裁民集二六巻四号・五号・六号) / / p69～148
少年院に収容中の少年の暴行と教官の過失(最判昭和47.5.25) / 潮海一雄 / p69～75
死因贈与の取消と民法1022条(最判昭和47.5.25) / 中川淳 / p76～85
妻名義で建物保存登記を経た借地権と建物保護法(最判昭和47.6.22) / 篠塚昭次 / p85～97
整理開始後の停止条件付債務の条件成就と相殺(最判昭和47.7.13) / 山木戸克己 / p97～107
登録意匠についての権利範囲確認の訴の適否(最判昭和47.7.20) / 井上治典 / p107～117
敷地所有者の承諾なき道路位置廃止処分の効力等(最判昭和47.7.25) / 小高剛 / p117～128
届出意思欠缺婚姻の無効とその追認の効力(最判昭和47.7.25) / 谷口知平 / p128～139
取締役就任登記と商法14条,266条の3(最判昭和47.6.15) / 米津昭子 / p140～148
共有持分権の放棄と登記方法(最判昭和44.3.27) / 石田喜久夫 / p149～154
立法過程に現われた人事訴訟手続法の諸問題--法典調査会における審議を通して-4完- / 岡垣学 / p155～167
書評 / / p168～172
河本一郎「現代会社法」 / 北沢正啓 / p168～172
状態：良
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民商法雑誌　68巻2号　1973年5月

￥1,300
、有斐閣 、1973-05 、21ｃｍ
目次 論説 / / p3～68 船舶売買契約の研究 / 小町谷操三 / p1～30 株主総会における特別利害関係--会社合併決議に関連して / 柿崎栄治 / p31～68 判例批評――(最高裁民集二六巻四号・五号・六号) / / p69～148 少年院に収容中の少年の暴行と教官の過失(最判昭和47.5.25) / 潮海一雄 / p69～75 死因贈与の取消と民法1022条(最判昭和47.5.25) / 中川淳 / p76～85 妻名義で建物保存登記を経た借地権と建物保護法(最判昭和47.6.22) / 篠塚昭次 / p85～97 整理開始後の停止条件付債務の条件成就と相殺(最判昭和47.7.13) / 山木戸克己 / p97～107 登録意匠についての権利範囲確認の訴の適否(最判昭和47.7.20) / 井上治典 / p107～117 敷地所有者の承諾なき道路位置廃止処分の効力等(最判昭和47.7.25) / 小高剛 / p117～128 届出意思欠缺婚姻の無効とその追認の効力(最判昭和47.7.25) / 谷口知平 / p128～139 取締役就任登記と商法14条,266条の3(最判昭和47.6.15) / 米津昭子 / p140～148 共有持分権の放棄と登記方法(最判昭和44.3.27) / 石田喜久夫 / p149～154 立法過程に現われた人事訴訟手続法の諸問題--法典調査会における審議を通して-4完- / 岡垣学 / p155～167 書評 / / p168～172 河本一郎「現代会社法」 / 北沢正啓 / p168～172 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　79巻3号　1978年12月

民商法雑誌　79巻3号　1978年12月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博編集、有斐閣、1978-12、21ｃｍ
論説 /
保全訴訟と本案訴訟--被保全権利の審理を中心として-1- / 野村秀敏 /
米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-2- / 中原俊明 /
ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-2- / 松本恒雄 /
判例批評――(最高裁民集三一巻六号) /
1.共有に属する株式につき株主の権利を行使すべき者を指定する行為と民法八二六条にいう利益相反行為 2.商法三五〇条一項の株券提出期間経過前に株式を譲り受けたが名義書換を経ていない株主と同条三項の異議催告公告請求権(最判昭和52.11.8) / 神崎克郎 /
選挙管理委員会の委員長のした不在者投票事由の存否の認定の当否に関する裁判所の判断に審理不尽の違法があるとされる場合(最判昭和52.11.8) / 田村悦一 /
執行文付与の訴において請求に関する異議の事由を抗弁として主張することの許否(最判昭和52.11.24) / 竹下守夫 /
補遺――(最高裁民集三〇巻三号) / /
公示催告中の約束手形金債権に対する仮差押の執行方法(最判昭和51.4.8) / 吉川義春 /
書評 / /
室井力著「公務員の権利と法」 / 中山和久 /
状態：良好
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民商法雑誌　79巻3号　1978年12月

￥1,300
竹田　省・末川博編集 、有斐閣 、1978-12 、21ｃｍ
論説 / 保全訴訟と本案訴訟--被保全権利の審理を中心として-1- / 野村秀敏 / 米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-2- / 中原俊明 / ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-2- / 松本恒雄 / 判例批評――(最高裁民集三一巻六号) / 1.共有に属する株式につき株主の権利を行使すべき者を指定する行為と民法八二六条にいう利益相反行為 2.商法三五〇条一項の株券提出期間経過前に株式を譲り受けたが名義書換を経ていない株主と同条三項の異議催告公告請求権(最判昭和52.11.8) / 神崎克郎 / 選挙管理委員会の委員長のした不在者投票事由の存否の認定の当否に関する裁判所の判断に審理不尽の違法があるとされる場合(最判昭和52.11.8) / 田村悦一 / 執行文付与の訴において請求に関する異議の事由を抗弁として主張することの許否(最判昭和52.11.24) / 竹下守夫 / 補遺――(最高裁民集三〇巻三号) / / 公示催告中の約束手形金債権に対する仮差押の執行方法(最判昭和51.4.8) / 吉川義春 / 書評 / / 室井力著「公務員の権利と法」 / 中山和久 / 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　100巻4号　1989年7月

民商法雑誌　100巻4号　1989年7月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1989-07、21ｃｍ
目次
企業金融と商法改正-5-優先株制度の立法論的検討-1-〔含 資料〕 / 稲葉威雄 / p521～561
論説 / / p42～139
イタリア取得時効制度の構造と特質-2- / 岡本詔治 / p562～580
債務履行過程における完全性利益の保護構造--安全配慮義務論への架橋-1- / 潮見佳男 / p581～600
英米法における「表現使用者に不利に」解釈準則-2- / 上田誠一郎 / p601～619
契約の相対的効力と特定承継人の地位-3- / 野沢正充 / p620～659
租税法と信義則・禁反言則-2完- / 乙部哲郎 / p660～684
保証人・物上保証人の両資格を兼ねる者と弁済による代位の割合(最判昭和61.11.27) / 石田喜久夫 / p685～693
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六三年七月、一一月分) / / p174～200
労働組合に対する施設利用の拒否と使用者の権利濫用(最判昭和63.7.19) / 岸井貞男 / p694～697
所得税法60条1項1号の「贈与」と負担付贈与(最判昭和63.7.19) / 吉良実 / p698～703
土地改良法上の従前の土地と換地との照応関係の認定(最判昭和63.11.17) / 大場民男 / p703～708
売買契約の解除に伴う賠償額の予定に係る約定の解釈(最判昭和63.11.25) / 高橋真 / p708～
「事実行為と行政訴訟」高木光 / 今村成和 / p715～720
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　100巻4号　1989年7月

￥1,300
、有斐閣 、1989-07 、21ｃｍ
目次 企業金融と商法改正-5-優先株制度の立法論的検討-1-〔含 資料〕 / 稲葉威雄 / p521～561 論説 / / p42～139 イタリア取得時効制度の構造と特質-2- / 岡本詔治 / p562～580 債務履行過程における完全性利益の保護構造--安全配慮義務論への架橋-1- / 潮見佳男 / p581～600 英米法における「表現使用者に不利に」解釈準則-2- / 上田誠一郎 / p601～619 契約の相対的効力と特定承継人の地位-3- / 野沢正充 / p620～659 租税法と信義則・禁反言則-2完- / 乙部哲郎 / p660～684 保証人・物上保証人の両資格を兼ねる者と弁済による代位の割合(最判昭和61.11.27) / 石田喜久夫 / p685～693 判例紹介――(最高裁民事判決昭和六三年七月、一一月分) / / p174～200 労働組合に対する施設利用の拒否と使用者の権利濫用(最判昭和63.7.19) / 岸井貞男 / p694～697 所得税法60条1項1号の「贈与」と負担付贈与(最判昭和63.7.19) / 吉良実 / p698～703 土地改良法上の従前の土地と換地との照応関係の認定(最判昭和63.11.17) / 大場民男 / p703～708 売買契約の解除に伴う賠償額の予定に係る約定の解釈(最判昭和63.11.25) / 高橋真 / p708～ 「事実行為と行政訴訟」高木光 / 今村成和 / p715～720 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　99巻4号　1989年1月

民商法雑誌　99巻4号　1989年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1989-1、21ｃｍ
論説 / / p1～47
株主総会決議訴訟の機能と訴えの利益-1- / 中島弘雅 / p439～458
関係性志向の権利論・序説--アメリカにおける堕胎規制問題を手がかりに-2- / 高井裕之 / p459～485
研究 / / p48～70
弁論併合における当事者の手続権保障と裁判所の裁量--訴えの主観的追加的併合論の再構成のために-1- / 斎藤哲 / p486～508
住民訴訟研究 / / p71～101
4号後段請求の基礎構造-2完- / 西鳥羽和明 / p509～539
判例批判――(最高裁民集四一巻七号) / / p102～112
無断転貸を理由とする土地賃貸借契約の解除権の消滅時効の起算点(最判昭和62.10.8) / 平井一雄 / p540～550
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六三年三月、四月分) / / p113～131
取締役会の承認がない譲渡制限株式競落人の法的地位(最判昭和63.3.15) / 上柳克郎 / p551～555
未熟児網膜症につき医師の過失が否定された事例(最判昭和63.3.31) / 手嶋豊 / p555～559
将来給付の訴えの請求として適格がないとされた事例(最判昭和63.3.31) / 坂口裕英 / p560～563
特別土地保有税免除の要件基準の認定と考慮すべき事実(最判昭和63.4.21) / 石島弘 /
資料と紹介 / / p132～159
<史料>債権総則-55- / 潮見佳男 / p570～597
状態：良
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　99巻4号　1989年1月

￥1,300
、有斐閣 、1989-1 、21ｃｍ
論説 / / p1～47 株主総会決議訴訟の機能と訴えの利益-1- / 中島弘雅 / p439～458 関係性志向の権利論・序説--アメリカにおける堕胎規制問題を手がかりに-2- / 高井裕之 / p459～485 研究 / / p48～70 弁論併合における当事者の手続権保障と裁判所の裁量--訴えの主観的追加的併合論の再構成のために-1- / 斎藤哲 / p486～508 住民訴訟研究 / / p71～101 4号後段請求の基礎構造-2完- / 西鳥羽和明 / p509～539 判例批判――(最高裁民集四一巻七号) / / p102～112 無断転貸を理由とする土地賃貸借契約の解除権の消滅時効の起算点(最判昭和62.10.8) / 平井一雄 / p540～550 判例紹介――(最高裁民事判決昭和六三年三月、四月分) / / p113～131 取締役会の承認がない譲渡制限株式競落人の法的地位(最判昭和63.3.15) / 上柳克郎 / p551～555 未熟児網膜症につき医師の過失が否定された事例(最判昭和63.3.31) / 手嶋豊 / p555～559 将来給付の訴えの請求として適格がないとされた事例(最判昭和63.3.31) / 坂口裕英 / p560～563 特別土地保有税免除の要件基準の認定と考慮すべき事実(最判昭和63.4.21) / 石島弘 / 資料と紹介 / / p132～159 <史料>債権総則-55- / 潮見佳男 / p570～597 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　125巻1号　2001年10月

民商法雑誌　125巻1号　2001年10月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、2001-10、21ｃｍ
目次
ヨーロ
特集 独占禁止法と民事法 座談会(下) / 根岸 哲,泉水 文雄,山本 弘 / 1～30
大陸法と英米法における契約上の救済 / ハイン ケッツ,松岡 久和 / 31～56
ケッツ教授によるヨーロッパ契約法連続セミナーでの質疑応答 / 中田 邦博,松岡 久和,ハイン ケッツ / 57～78
判例批評(最高裁民集五五巻一号) 行訴法12条3項に規定する下級行政機関の意義(平成13.2.27最高裁決定) / 荏原 明則 / 79～92
労働・社会保障判例紹介 病気の労働者に対する転勤命令が権利濫用とされた例(京都地裁平成12.4.18判決) / 水島 郁子 / 93～102
労働・社会保障判例紹介 女性職員の昇格差別につき昇格した地位を確認した例(東京高裁平成12.12.22判決) / 緒方 桂子 / 103～112
家事裁判例紹介 実父からの未成年子との面接交渉の申立を却下した事例(長野家裁上田支部平成11.11.11審判) / 永山 榮子 / 113～119
家事裁判例紹介 後見人選任申立却下審判に対する抗告が許された事例(東京高裁平成11.9.30決定) / 鈴木 ハツヨ / 120～124
家事裁判例紹介 被虐待児童の児童養護施設への入所を承認した事例 / 川田 昇 / 125～138
家事裁判例紹介 判決に従わずに子を監護している父への親権者変更(大阪高裁平成12.4.19決定) / 若林 昌子 / 139～145
状態：良
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民商法雑誌　125巻1号　2001年10月

￥1,300
、有斐閣 、2001-10 、21ｃｍ
目次 ヨーロ 特集 独占禁止法と民事法 座談会(下) / 根岸 哲,泉水 文雄,山本 弘 / 1～30 大陸法と英米法における契約上の救済 / ハイン ケッツ,松岡 久和 / 31～56 ケッツ教授によるヨーロッパ契約法連続セミナーでの質疑応答 / 中田 邦博,松岡 久和,ハイン ケッツ / 57～78 判例批評(最高裁民集五五巻一号) 行訴法12条3項に規定する下級行政機関の意義(平成13.2.27最高裁決定) / 荏原 明則 / 79～92 労働・社会保障判例紹介 病気の労働者に対する転勤命令が権利濫用とされた例(京都地裁平成12.4.18判決) / 水島 郁子 / 93～102 労働・社会保障判例紹介 女性職員の昇格差別につき昇格した地位を確認した例(東京高裁平成12.12.22判決) / 緒方 桂子 / 103～112 家事裁判例紹介 実父からの未成年子との面接交渉の申立を却下した事例(長野家裁上田支部平成11.11.11審判) / 永山 榮子 / 113～119 家事裁判例紹介 後見人選任申立却下審判に対する抗告が許された事例(東京高裁平成11.9.30決定) / 鈴木 ハツヨ / 120～124 家事裁判例紹介 被虐待児童の児童養護施設への入所を承認した事例 / 川田 昇 / 125～138 家事裁判例紹介 判決に従わずに子を監護している父への親権者変更(大阪高裁平成12.4.19決定) / 若林 昌子 / 139～145 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　97巻4号　1988年1月

民商法雑誌　97巻4号　1988年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1988-1、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
企業金融と商法改正-2-自己株式取得規制の意義とその緩和-2完- / 河本一郎/p463～482
「公共的差止訴訟」における差止判決の修正--アメリカの「公共的インジャンクション」をめぐる議論を手がかりにして-1- / 川嶋四郎/p483～521
私文書の検真と真正の推定-3- / 坂原正夫/p522～556
判例批評――(最高裁民集四一巻一号) //p95～125
帰属清算型の譲渡担保における清算金の有無及びその額の確定時期(最判昭和62.2.12) / 生熊長幸/p557～572
遺留分減殺請求権の行使の効果として生じた目的物の返還請求権等と民法1042条所定の消滅時効(最判昭和57.3.4) / 小野憲昭 ; 泉久雄/p573～587
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六一年一〇月分昭和六二年一月分、二月分) //p126～157
転任処分の取消を求める法律上の利益を否定した事例(最判昭和61.10.23) / 東条武治/p588～592
再度の遺産分割協議による相続土地取得と不動産取得税(最判昭和62.1.22) / 水野武夫/p593～598
議員定数の一部改正後の都議会議員選挙の効力(最判昭和62.2.17) / 長尾一紘/p598～603
相続人の法的地位-24-(西ドイツ相続法注解-1-) / 山下登/p604～619
ほぼ良好。
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民商法雑誌　97巻4号　1988年1月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1988-1 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 企業金融と商法改正-2-自己株式取得規制の意義とその緩和-2完- / 河本一郎/p463～482 「公共的差止訴訟」における差止判決の修正--アメリカの「公共的インジャンクション」をめぐる議論を手がかりにして-1- / 川嶋四郎/p483～521 私文書の検真と真正の推定-3- / 坂原正夫/p522～556 判例批評――(最高裁民集四一巻一号) //p95～125 帰属清算型の譲渡担保における清算金の有無及びその額の確定時期(最判昭和62.2.12) / 生熊長幸/p557～572 遺留分減殺請求権の行使の効果として生じた目的物の返還請求権等と民法1042条所定の消滅時効(最判昭和57.3.4) / 小野憲昭 ; 泉久雄/p573～587 判例紹介――(最高裁民事判決昭和六一年一〇月分昭和六二年一月分、二月分) //p126～157 転任処分の取消を求める法律上の利益を否定した事例(最判昭和61.10.23) / 東条武治/p588～592 再度の遺産分割協議による相続土地取得と不動産取得税(最判昭和62.1.22) / 水野武夫/p593～598 議員定数の一部改正後の都議会議員選挙の効力(最判昭和62.2.17) / 長尾一紘/p598～603 相続人の法的地位-24-(西ドイツ相続法注解-1-) / 山下登/p604～619 ほぼ良好。 グラシン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　93巻1号　1985年10月

民商法雑誌　93巻1号　1985年10月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1985-10、21ｃｍ
目次
論説 //p1～30
金銭債務と貨幣価値変動--西ドイツにおける議論を中心として-2- / 和田安夫/p1～30
住民訴訟研究 //p31～49
職員に対する不当利得返還請求訴訟 / 寺田友子/p31～49

証明責任-2完-(戦後証拠法判例研究) / 本間義信/p50～82
判例批評――(最高裁民集三八巻一〇号) //p83～109
商標登録出願について手続の補正ができない時期に至ってなされたいわゆる指定商品の一部放棄の効力の有無(最判昭和59.10.23) / 渋谷達紀/p83～93

工事が完了した場合における建築確認の取消しを求める訴えの利益の有無(最判昭和59.10.26) / 小林//武/p94～109
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年一二月分 昭和六〇年二月分) //p110～124

私立幼稚園の入園条件と公序良俗違反の成否(最判59.12.18) / 田村和之/p110～115
民703の「法律上ノ原因ナクシテ」と主張・立証責任(最判昭和59.12.21) / 村上博巳/p115～120
破産法74条1項の「支払ノ停止」の意義(最判昭和60.2.14) / 西沢宗英/p120～124
資料と紹介 //p125～161
ペ-タ-・ギレス「社会科学と訴訟法学との綜合について--近年の新たな発展」 / 三上威彦/p125～147
<史料>債権総則-40- / 佐々木典子/p148～161
良好
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民商法雑誌　93巻1号　1985年10月

￥1,300
、有斐閣 、1985-10 、21ｃｍ
目次 論説 //p1～30 金銭債務と貨幣価値変動--西ドイツにおける議論を中心として-2- / 和田安夫/p1～30 住民訴訟研究 //p31～49 職員に対する不当利得返還請求訴訟 / 寺田友子/p31～49 証明責任-2完-(戦後証拠法判例研究) / 本間義信/p50～82 判例批評――(最高裁民集三八巻一〇号) //p83～109 商標登録出願について手続の補正ができない時期に至ってなされたいわゆる指定商品の一部放棄の効力の有無(最判昭和59.10.23) / 渋谷達紀/p83～93 工事が完了した場合における建築確認の取消しを求める訴えの利益の有無(最判昭和59.10.26) / 小林//武/p94～109 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年一二月分 昭和六〇年二月分) //p110～124 私立幼稚園の入園条件と公序良俗違反の成否(最判59.12.18) / 田村和之/p110～115 民703の「法律上ノ原因ナクシテ」と主張・立証責任(最判昭和59.12.21) / 村上博巳/p115～120 破産法74条1項の「支払ノ停止」の意義(最判昭和60.2.14) / 西沢宗英/p120～124 資料と紹介 //p125～161 ペ-タ-・ギレス「社会科学と訴訟法学との綜合について--近年の新たな発展」 / 三上威彦/p125～147 <史料>債権総則-40- / 佐々木典子/p148～161 良好 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　62巻4号

民商法雑誌　62巻4号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1970-7、21ｃｍ
目次
論説 //p3～33
行政事件における執行不停止原則の再検討--西ドイツの執行停止制度との対比において-4- / 東条武治/p3～33
判例綜合研究 //p34～120
養子縁組の国際的裁判管轄と準拠法問題 / 川上太郎/p34～87
国家賠償法第2条の考察-3- / 古崎慶長/p88～120
判例批評(最高裁民集二三巻六号・七号) //p121～162
旧都市計画法による公園と民法の取得時効 / 遠藤浩/p121～129
金銭債権について債権者代位権を行使しうる範囲 / 松坂佐一/p129～137
所有権に関する仮登記の抹消登記手続請求の訴額 / 前田覚郎/p137～143
宅地建物取引業者の報酬請求権の成否 / 明石三郎/p144～152
混記の疑のある旧姓名による投票の有効例 / 楠木正純/p153～162
補遺(最高裁民集二二巻一三号 二三巻二号・三号) //p162～188
取締役等の退任による欠員の場合と変更登記 / 境一郎/p162～170
墓碑建設,仏壇購入支出費の賠償の認否 / 谷口知平/p171～179
代理受領を承認した債務者の支払と不法行為 / 三島宗彦/p179～188
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会/p189～196
書評 //p197～209
鈴木竹雄編「定款(株式会社の実務1)」 / 田中昭/p197～201
幾代通著「民法総則」(現代法律学全集5) / 金山正信/p201～209
状態：背少ヤケ
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民商法雑誌　62巻4号

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1970-7 、21ｃｍ
目次 論説 //p3～33 行政事件における執行不停止原則の再検討--西ドイツの執行停止制度との対比において-4- / 東条武治/p3～33 判例綜合研究 //p34～120 養子縁組の国際的裁判管轄と準拠法問題 / 川上太郎/p34～87 国家賠償法第2条の考察-3- / 古崎慶長/p88～120 判例批評(最高裁民集二三巻六号・七号) //p121～162 旧都市計画法による公園と民法の取得時効 / 遠藤浩/p121～129 金銭債権について債権者代位権を行使しうる範囲 / 松坂佐一/p129～137 所有権に関する仮登記の抹消登記手続請求の訴額 / 前田覚郎/p137～143 宅地建物取引業者の報酬請求権の成否 / 明石三郎/p144～152 混記の疑のある旧姓名による投票の有効例 / 楠木正純/p153～162 補遺(最高裁民集二二巻一三号 二三巻二号・三号) //p162～188 取締役等の退任による欠員の場合と変更登記 / 境一郎/p162～170 墓碑建設,仏壇購入支出費の賠償の認否 / 谷口知平/p171～179 代理受領を承認した債務者の支払と不法行為 / 三島宗彦/p179～188 高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会/p189～196 書評 //p197～209 鈴木竹雄編「定款(株式会社の実務1)」 / 田中昭/p197～201 幾代通著「民法総則」(現代法律学全集5) / 金山正信/p201～209 状態：背少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　85巻3号　1981年12月号

民商法雑誌　85巻3号　1981年12月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-12、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
特集・会社法改正 / / p1～73
額面株式と無額面株式 / 大隅健一郎 / p372～386
利益供与の禁止 / 神崎克郎 /
参考書類の記載内容 / 森田章 / p403～426
決議の瑕疵 / 今井宏 / p427～443
論説 / / p74～128
国家と私人との国際契約--コンセッション契約を中心に / 多喜寛 / p444～474
法への平等なアクセス-4完-<シンポジウム> / G.@@バウムゲルテル / p475～498
判例批評――(最高裁民集三四巻二号・七号) / /
不動産の所有権移転経過の認定について弁論主義違反の違法があるとされた事例(最判昭和55.2.7) / 福永有利 / p499～513
明細書の「特許請求の範囲」に記載されず「発明の詳細なる説明」又は図面に記載されている発明を目的とする分割出願の敵否(最判昭和55.12.18) / 馬瀬文夫 / p513～530
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年一二月、昭和五六年一月分) / / p161～176
特許無効審決取消訴訟係属中の被告の死亡と訴訟承継(最判昭和55.12.18) / 染野義信 / p531～535
他人の物の買主の悪意占有と所有の意思の有無(最判昭和56.1.27) / 藤原弘道 / p535～540
頼母子講総代が嘱託した執行証書の債権者の表示の齟齬(最判昭和56.1.30) / 佐上善和 / p540～546
状態：良い
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民商法雑誌　85巻3号　1981年12月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-12 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 特集・会社法改正 / / p1～73 額面株式と無額面株式 / 大隅健一郎 / p372～386 利益供与の禁止 / 神崎克郎 / 参考書類の記載内容 / 森田章 / p403～426 決議の瑕疵 / 今井宏 / p427～443 論説 / / p74～128 国家と私人との国際契約--コンセッション契約を中心に / 多喜寛 / p444～474 法への平等なアクセス-4完-<シンポジウム> / G.@@バウムゲルテル / p475～498 判例批評――(最高裁民集三四巻二号・七号) / / 不動産の所有権移転経過の認定について弁論主義違反の違法があるとされた事例(最判昭和55.2.7) / 福永有利 / p499～513 明細書の「特許請求の範囲」に記載されず「発明の詳細なる説明」又は図面に記載されている発明を目的とする分割出願の敵否(最判昭和55.12.18) / 馬瀬文夫 / p513～530 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年一二月、昭和五六年一月分) / / p161～176 特許無効審決取消訴訟係属中の被告の死亡と訴訟承継(最判昭和55.12.18) / 染野義信 / p531～535 他人の物の買主の悪意占有と所有の意思の有無(最判昭和56.1.27) / 藤原弘道 / p535～540 頼母子講総代が嘱託した執行証書の債権者の表示の齟齬(最判昭和56.1.30) / 佐上善和 / p540～546 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　59巻5号　1969年2月

民商法雑誌　59巻5号　1969年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1969-2、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
シンポジュウム / / p3～57
離婚法における有責主義と破綻主義--Muller-Freienfels教授をかこんで / 明山和夫 / p3～57
論説 / / p58～82
離婚後の扶養について-1-(財産分与論-1-) / 右近健男 / p58～82
判例綜合研究 / / p83～94
強制執行法判例雑考-5- / 中野貞一郎 / p83～94
判例批評――(最高裁民二二巻三号(2)) / / p95～155
予想しなかった後遺症等の発生と示談の効力 / 薮重夫 / p95～101
必要的共同訴訟ではないとされた例 / 福永有利 / p102～110
株式会社の同時破産廃止の決定と清算人 / 中西正明 / p110～125
利得償還請求権が成立するとされた事例 / 河本一郎 / p125～130
裁判上の和解による賃貸借と借地法11条 / 高島良一 / p130～138
擬制自白の成立が認められなかった例 / 賀集唱 / p139～145
債務者の所在不明による執行不能と時効中断 / 内池慶四郎 / p145～155
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 / p156～167
書評 / /
太田武男「夫婦の法律」 / 高野耕一 / p168～171
鈴木竹雄・河本一郎共著「証券取引法」 / 神崎克郎 / p171～175
高田賢造「新訂土地収用法」 / 柳瀬良幹 / p175～179
宗宮信次「不法行為論」 / 前田達明 / p179～182
味村治編「実務相談株式会社法」 / 菅原菊志 / p182～184
状態：背少ヤケ
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民商法雑誌　59巻5号　1969年2月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1969-2 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) シンポジュウム / / p3～57 離婚法における有責主義と破綻主義--Muller-Freienfels教授をかこんで / 明山和夫 / p3～57 論説 / / p58～82 離婚後の扶養について-1-(財産分与論-1-) / 右近健男 / p58～82 判例綜合研究 / / p83～94 強制執行法判例雑考-5- / 中野貞一郎 / p83～94 判例批評――(最高裁民二二巻三号(2)) / / p95～155 予想しなかった後遺症等の発生と示談の効力 / 薮重夫 / p95～101 必要的共同訴訟ではないとされた例 / 福永有利 / p102～110 株式会社の同時破産廃止の決定と清算人 / 中西正明 / p110～125 利得償還請求権が成立するとされた事例 / 河本一郎 / p125～130 裁判上の和解による賃貸借と借地法11条 / 高島良一 / p130～138 擬制自白の成立が認められなかった例 / 賀集唱 / p139～145 債務者の所在不明による執行不能と時効中断 / 内池慶四郎 / p145～155 高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 / p156～167 書評 / / 太田武男「夫婦の法律」 / 高野耕一 / p168～171 鈴木竹雄・河本一郎共著「証券取引法」 / 神崎克郎 / p171～175 高田賢造「新訂土地収用法」 / 柳瀬良幹 / p175～179 宗宮信次「不法行為論」 / 前田達明 / p179～182 味村治編「実務相談株式会社法」 / 菅原菊志 / p182～184 状態：背少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　62巻1号　1970年4月

民商法雑誌　62巻1号　1970年4月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1970-4、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
委託を受けた保証人の求償権と強制執行認諾約款 / 宅間達彦 / p3～20
国家賠償法第2条の考察-1- / 古崎慶長 / p21～48
判例批評――(最高裁民集二三巻 二号三号) / / p49～151
民法388条が適用又は準用されない場合 / 高木多喜男 / p49～57
無断転貸を対抗できる特段の事情の主張・立証責任 / 倉田卓次 / p58～69
審判事件の訴訟提起と家裁への移送の適否 / 鈴木正裕 / p70～77
不法行為による損害と弁護士費用 / 石外克喜 / p78～89
民訴規則50条と民訴170条2等の適用等 / 斎藤秀夫 / p89～101
平年の2月29日を満期とする手形記載の趣旨 / 深見芳文 / p102～111
訴訟行為を目的とする手形の裏書と手形抗弁 / 吉川義春 / p111～121
代表取締役と解任決議の特別利害関係人 / 竜田節 / p121～130
自賠法の他人および民715条1項にあたらぬ例 / 木宮高彦 / p130～137
宅地上の従物と抵当権の効力 / 西沢修 / p137～146
補遺――(最高裁民集二二巻一二号) / / p146～151
不動産所有権の譲渡による債務消滅の特約 / 椿寿夫 / p146～151
書評 / / p152～160
中川善之助・石本雅男編「交通事故」(実用法律事典6) / 木宮高彦 / p152～155
鈴木忠一・三ケ月章監修「実務民事訴訟講座4不動産訴訟・手形金訴訟」 / 福永//有利 / p155～160
状態：背少ヤケ
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民商法雑誌　62巻1号　1970年4月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1970-4 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 委託を受けた保証人の求償権と強制執行認諾約款 / 宅間達彦 / p3～20 国家賠償法第2条の考察-1- / 古崎慶長 / p21～48 判例批評――(最高裁民集二三巻 二号三号) / / p49～151 民法388条が適用又は準用されない場合 / 高木多喜男 / p49～57 無断転貸を対抗できる特段の事情の主張・立証責任 / 倉田卓次 / p58～69 審判事件の訴訟提起と家裁への移送の適否 / 鈴木正裕 / p70～77 不法行為による損害と弁護士費用 / 石外克喜 / p78～89 民訴規則50条と民訴170条2等の適用等 / 斎藤秀夫 / p89～101 平年の2月29日を満期とする手形記載の趣旨 / 深見芳文 / p102～111 訴訟行為を目的とする手形の裏書と手形抗弁 / 吉川義春 / p111～121 代表取締役と解任決議の特別利害関係人 / 竜田節 / p121～130 自賠法の他人および民715条1項にあたらぬ例 / 木宮高彦 / p130～137 宅地上の従物と抵当権の効力 / 西沢修 / p137～146 補遺――(最高裁民集二二巻一二号) / / p146～151 不動産所有権の譲渡による債務消滅の特約 / 椿寿夫 / p146～151 書評 / / p152～160 中川善之助・石本雅男編「交通事故」(実用法律事典6) / 木宮高彦 / p152～155 鈴木忠一・三ケ月章監修「実務民事訴訟講座4不動産訴訟・手形金訴訟」 / 福永//有利 / p155～160 状態：背少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　116巻3号　1997年6月

民商法雑誌　116巻3号　1997年6月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1997年6月、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p341～400
ドイツにおける三当事者不当利得論の近時の展開(三完) / 平田健治 / p341～358
事実認定における「科学」(一)合衆国のベンデクティン訴訟を手がかりに / 渡辺千原 / p359～400
業績連動型報酬と取締役の報酬規制(二完) / 伊藤靖史 / p401～425
判例批評(最高裁民集四九巻一〇号、五〇巻五号・六号) / / p426～478
資産の低額譲渡と法人税法二二条二項にいう収益の額(最高裁判決平成7.12.19) / 岡村忠生 / p426～451
後遺障害による逸失利益の算定に当たり事故後の別の原因による被害者の死亡を考慮することの許否(最高裁判決平成8.4.25) / 樫見由美子 / p452～466
1.選挙期日に選挙人が投票区のある市町村の区域外に旅行中であるという事由が不在者投票事由に該当する場合 2.不在者投票の管理執行に関する違法が不在者投票全体についての公正を疑わしめるに足りるものであって選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあるとされた事例(最高裁判決平成8.5.31) / 山本浩三 / p467～478
作家と画家の夫婦の離婚に伴う財産分与の対象及び方法(東京家裁審判平成6.5.31) / 深谷松男 / p479～483
遺言(一八)ドイツ相続法注解 2 / 梶山玉香 ; 谷本圭子 /
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民商法雑誌　116巻3号　1997年6月

￥1,300
、有斐閣 、1997年6月 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p341～400 ドイツにおける三当事者不当利得論の近時の展開(三完) / 平田健治 / p341～358 事実認定における「科学」(一)合衆国のベンデクティン訴訟を手がかりに / 渡辺千原 / p359～400 業績連動型報酬と取締役の報酬規制(二完) / 伊藤靖史 / p401～425 判例批評(最高裁民集四九巻一〇号、五〇巻五号・六号) / / p426～478 資産の低額譲渡と法人税法二二条二項にいう収益の額(最高裁判決平成7.12.19) / 岡村忠生 / p426～451 後遺障害による逸失利益の算定に当たり事故後の別の原因による被害者の死亡を考慮することの許否(最高裁判決平成8.4.25) / 樫見由美子 / p452～466 1.選挙期日に選挙人が投票区のある市町村の区域外に旅行中であるという事由が不在者投票事由に該当する場合 2.不在者投票の管理執行に関する違法が不在者投票全体についての公正を疑わしめるに足りるものであって選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあるとされた事例(最高裁判決平成8.5.31) / 山本浩三 / p467～478 作家と画家の夫婦の離婚に伴う財産分与の対象及び方法(東京家裁審判平成6.5.31) / 深谷松男 / p479～483 遺言(一八)ドイツ相続法注解 2 / 梶山玉香 ; 谷本圭子 / 状態：良い パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　126巻4・5号　2002年8月

民商法雑誌　126巻4・5号　2002年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、2002-8、21ｃｍ
目次
公開会社における種類株式・新株予約権の効用と問題点 / 黒沼 悦郎 / 439～465
特集 最近の商法改正 / / 439～612
株式制度の改正と閉鎖的株式会社法制 / 尾崎 安央 / 466～489
取締役会の機能の分離 / 森田 章 / 490～512
執行役 / 近藤 光男 / 513～539
監査役と監査委員会 / 片木 晴彦 / 540～564
取締役の責任軽減と株主代表訴訟--平成13年12月改正 / 北村 雅史 / 565～587
計算規定 / 岸田 雅雄 / 588～612
委任契約における利益の吐き出し請求権(1)ドイツ法における受任者の引渡義務についての議論を手がかりとして / 吉永 一行 / 613～653
戦前期ドイツ法における証明妨害論の生成と展開(2・完) / 林 昭一 / 654～684
判例批評 数量指示売買での数量超過と民法565条の類推適用(平成13.11.27最高裁第三小法廷判決) / 田中 宏治 / 685～696
判例批評 衆院議員選挙の重複立候補制および比例代表制の合憲性(平成13.12.18最高裁第三小法廷判決) / 中谷 実 / 697～713
判例紹介 帝京大学経理文書の開示決定の合法性(最高裁平成13.11.27判決) / 西鳥羽 和明 / 714～718
家事裁判例紹介 代償金支払を命じた遺産分割審判を審理不尽とした事例(東京高裁平成12.11.21決定) / 森田 悦史 / 719～725
状態：良
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民商法雑誌　126巻4・5号　2002年8月

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、2002-8 、21ｃｍ
目次 公開会社における種類株式・新株予約権の効用と問題点 / 黒沼 悦郎 / 439～465 特集 最近の商法改正 / / 439～612 株式制度の改正と閉鎖的株式会社法制 / 尾崎 安央 / 466～489 取締役会の機能の分離 / 森田 章 / 490～512 執行役 / 近藤 光男 / 513～539 監査役と監査委員会 / 片木 晴彦 / 540～564 取締役の責任軽減と株主代表訴訟--平成13年12月改正 / 北村 雅史 / 565～587 計算規定 / 岸田 雅雄 / 588～612 委任契約における利益の吐き出し請求権(1)ドイツ法における受任者の引渡義務についての議論を手がかりとして / 吉永 一行 / 613～653 戦前期ドイツ法における証明妨害論の生成と展開(2・完) / 林 昭一 / 654～684 判例批評 数量指示売買での数量超過と民法565条の類推適用(平成13.11.27最高裁第三小法廷判決) / 田中 宏治 / 685～696 判例批評 衆院議員選挙の重複立候補制および比例代表制の合憲性(平成13.12.18最高裁第三小法廷判決) / 中谷 実 / 697～713 判例紹介 帝京大学経理文書の開示決定の合法性(最高裁平成13.11.27判決) / 西鳥羽 和明 / 714～718 家事裁判例紹介 代償金支払を命じた遺産分割審判を審理不尽とした事例(東京高裁平成12.11.21決定) / 森田 悦史 / 719～725 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　74巻1号　1976年4月

民商法雑誌　74巻1号　1976年4月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1976-04、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
人格権法の研究-1-ドイツ法における発展-5完- / 斎藤博 / p3～37
小規模株式会社と取締役・会社間の取引 / 青竹正一 / p38～72
判例批評――(最高裁民集二九巻二号・三号・四号) / /
1.国の国家公務員に対する安全配慮義務の有無 2.国の安全配慮義務違背を理由とする国家公務員の国に対する損害賠償請求権の消滅時効期間(最判昭和50.2.25) / 東条武治 / p73～86
土地の売主の共同相続人がその相続した代金債権を保全するため買主に代位して他の共同相続人に対し所有権移転登記手続を請求することの許否(最判昭和50.3.6) / 石田喜久夫 / p87～94
宅地建物取引業者のした法律事務の取扱と弁護士法72条(最判昭和50.4.4) / 明石三郎 / p95～103
虚偽の嫡出子出生届と養子縁組の成否(最判昭和50.4.8) / 久貴忠彦 / p104～119
1.いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)の正当性 2.いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)とその期間中における使用者の賃金支払義務(最判昭和50.4.25) / 下井隆史 / p120～135
アメリカ牴触法第二リステイトメント-3- / 岡本善八 / p136～165
高裁民訴判例研究 / 畑郁夫 /
書評 / / p175～182
田中整爾著「占有論の研究」 / 鈴木禄弥 / p175～182
状態：良
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民商法雑誌　74巻1号　1976年4月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1976-04 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 人格権法の研究-1-ドイツ法における発展-5完- / 斎藤博 / p3～37 小規模株式会社と取締役・会社間の取引 / 青竹正一 / p38～72 判例批評――(最高裁民集二九巻二号・三号・四号) / / 1.国の国家公務員に対する安全配慮義務の有無 2.国の安全配慮義務違背を理由とする国家公務員の国に対する損害賠償請求権の消滅時効期間(最判昭和50.2.25) / 東条武治 / p73～86 土地の売主の共同相続人がその相続した代金債権を保全するため買主に代位して他の共同相続人に対し所有権移転登記手続を請求することの許否(最判昭和50.3.6) / 石田喜久夫 / p87～94 宅地建物取引業者のした法律事務の取扱と弁護士法72条(最判昭和50.4.4) / 明石三郎 / p95～103 虚偽の嫡出子出生届と養子縁組の成否(最判昭和50.4.8) / 久貴忠彦 / p104～119 1.いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)の正当性 2.いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)とその期間中における使用者の賃金支払義務(最判昭和50.4.25) / 下井隆史 / p120～135 アメリカ牴触法第二リステイトメント-3- / 岡本善八 / p136～165 高裁民訴判例研究 / 畑郁夫 / 書評 / / p175～182 田中整爾著「占有論の研究」 / 鈴木禄弥 / p175～182 状態：良 グラシン紙包装にてお届け致します
ハナ書房

民商法雑誌　94巻4号　1986年7月

民商法雑誌　94巻4号　1986年7月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1986-07、21ｃｍ
目次

論説 //p1～65

・ 民事訴訟における職業上の秘密 / ロルフ@@シュテュルナ- ; 小橋//馨 ; 鈴木正裕

・ 西ドイツにおける継続雇用請求権について-2完- / 村中孝史

・ 判例批評(最高裁民集三九巻三号・五号) //

・ いわゆる在籍出向中の労働者に対する復帰命令と当該労働者の同意の要否(最判昭和60.4.5) / 片岡 昇

・ 1.公職選挙法13条1項,同法別表第1,同法附則7項ないし9項の衆議院議員の議員定数配分規定の合憲性 2.衆議院議員選挙が違憲の議員定数配分規定に基づいて行われた場合において選挙無効の請求を棄却するとともに主文において当該選挙が違法である旨を宣言すべきものとされた事例(最判昭和60.7.17) / 小林 武

・ 判例紹介(最高裁民事判決昭和六〇年五月、九月分) /

・ 請負契約の途中終了と残工事施工費用の賠償請求(最判昭和60.5.17) / 内山尚三

・ 条件附採用期間中の職員の懲戒免職と根拠法条(最判昭和60.5.20) / 田村和之

・ 懲戒事由が存する場合の分限免職処分の違法性(最判昭和60.9.12) / 小高 剛

・ 資料と紹介 //

・ 第2次契約法リステイトメント試訳-1- / 松本恒雄

・ ラウフス「医事法」-5- / 手嶋 豊

状態：良
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民商法雑誌　94巻4号　1986年7月

￥1,300
、有斐閣 、1986-07 、21ｃｍ
目次 論説 //p1～65 ・ 民事訴訟における職業上の秘密 / ロルフ@@シュテュルナ- ; 小橋//馨 ; 鈴木正裕 ・ 西ドイツにおける継続雇用請求権について-2完- / 村中孝史 ・ 判例批評(最高裁民集三九巻三号・五号) // ・ いわゆる在籍出向中の労働者に対する復帰命令と当該労働者の同意の要否(最判昭和60.4.5) / 片岡 昇 ・ 1.公職選挙法13条1項,同法別表第1,同法附則7項ないし9項の衆議院議員の議員定数配分規定の合憲性 2.衆議院議員選挙が違憲の議員定数配分規定に基づいて行われた場合において選挙無効の請求を棄却するとともに主文において当該選挙が違法である旨を宣言すべきものとされた事例(最判昭和60.7.17) / 小林 武 ・ 判例紹介(最高裁民事判決昭和六〇年五月、九月分) / ・ 請負契約の途中終了と残工事施工費用の賠償請求(最判昭和60.5.17) / 内山尚三 ・ 条件附採用期間中の職員の懲戒免職と根拠法条(最判昭和60.5.20) / 田村和之 ・ 懲戒事由が存する場合の分限免職処分の違法性(最判昭和60.9.12) / 小高 剛 ・ 資料と紹介 // ・ 第2次契約法リステイトメント試訳-1- / 松本恒雄 ・ ラウフス「医事法」-5- / 手嶋 豊 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　99巻5号　1989年2月

民商法雑誌　99巻5号　1989年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1989-2、21ｃｍ
論説 / / p1～58
株主総会決議訴訟の機能と訴えの利益-2- / 中島弘雅 / p599～622
関係性志向の権利論・序説--アメリカにおける堕胎規制問題を手がかりに-3完- / 高井裕之 / p623～656
研究 / / p59～81
弁論併合における当事者の手続権保障と裁判所の裁量--訴えの主観的追加的併合論の再構成のために-2完- / 斎藤哲 / p657～679
判例批評――(最高裁民集四二巻二号) / / p82～108
1.氏名を正確に呼称される利益 2.テレビ放送のニュ-ス番組において在日韓国人の氏名を日本語読みによって呼称した行為が違法ではないとされた事例(最判昭和63.2.16) / 小林節 / p680～691
抵当権者に対抗することができない農地の賃貸借が抵当権者に損害を及ぼすときと民法395条但書の準用による賃貸借の解除請求(最判昭和63.2.16) / 宮崎俊行 / p692～706
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六三年三月分) / / p109～118
地方議会議長と地自法242条の2第1項4号の「当該職員」(最判昭和63.3.10) / 棟居快行 / p707～711
商法578条と鉄道営業法11条ノ2第2項との関係(最判昭和63.3.25) / 落合誠一 / p712～716
資料と紹介 / / p119～138
<史料>債権総則-56- / 潮見佳男 / p717～736
書評 / / p139～143
「転換期の借地・借家法」水本浩 / 後藤清 / p737～741
状態：良
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民商法雑誌　99巻5号　1989年2月

￥1,300
、有斐閣 、1989-2 、21ｃｍ
論説 / / p1～58 株主総会決議訴訟の機能と訴えの利益-2- / 中島弘雅 / p599～622 関係性志向の権利論・序説--アメリカにおける堕胎規制問題を手がかりに-3完- / 高井裕之 / p623～656 研究 / / p59～81 弁論併合における当事者の手続権保障と裁判所の裁量--訴えの主観的追加的併合論の再構成のために-2完- / 斎藤哲 / p657～679 判例批評――(最高裁民集四二巻二号) / / p82～108 1.氏名を正確に呼称される利益 2.テレビ放送のニュ-ス番組において在日韓国人の氏名を日本語読みによって呼称した行為が違法ではないとされた事例(最判昭和63.2.16) / 小林節 / p680～691 抵当権者に対抗することができない農地の賃貸借が抵当権者に損害を及ぼすときと民法395条但書の準用による賃貸借の解除請求(最判昭和63.2.16) / 宮崎俊行 / p692～706 判例紹介――(最高裁民事判決昭和六三年三月分) / / p109～118 地方議会議長と地自法242条の2第1項4号の「当該職員」(最判昭和63.3.10) / 棟居快行 / p707～711 商法578条と鉄道営業法11条ノ2第2項との関係(最判昭和63.3.25) / 落合誠一 / p712～716 資料と紹介 / / p119～138 <史料>債権総則-56- / 潮見佳男 / p717～736 書評 / / p139～143 「転換期の借地・借家法」水本浩 / 後藤清 / p737～741 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　93巻2号　1985年11月

民商法雑誌　93巻2号　1985年11月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
有斐閣、1985-11、21ｃｍ
目次
論説 / / p163～238
ドイツ債務法の改革についての必要性および構想〔含 討論〕 / ディ-タ-@@メディクス ; 佐々木典子 ; 上田誠一郎 / p163～197
金銭債務と貨幣価値変動--西ドイツにおける議論を中心として-3完- / 和田安夫 / p198～238
住民訴訟研究 / / p239～250
取消し,無効確認請求(2号請求)の対象(住民訴訟研究) / 白井皓喜 / p239～250
判例批評――(最高裁民集三八巻一一号) / / p251～262
普通河川を事実上管理する市が国家賠償法2条1項の責任を負う公共団体にあたるとされた事例(最判昭和59.11.29) / 芝池義一 / p251～262
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六〇年二月、四月分) / / p263～278
船舶所有者の船長に対する求償請求が制限された事例(最判昭和60.2.12) / 落合誠一 / p263～268
チトクロ-ムC注射による死亡に医師の過失を認めた事例(最判昭和60.4.9) / 野田寛 / p268～273
固有必要的共同訴訟人の一部の上訴の効力(最判昭和60.4.12) / 上野泰男 / p273～278
資料と紹介 / / p279～309
相続人の法的地位-15-西ドイツ相続法注解-1- / 増田則子 ; 本沢巳代子 / p279～294
<史料>債権総則-41- / 金山直樹 / p295～309
書評 / / p310～315
「行政救済の実効性」阿部泰隆 / 園部逸夫 / p310～315
状態：良
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民商法雑誌　93巻2号　1985年11月

￥1,500
、有斐閣 、1985-11 、21ｃｍ
目次 論説 / / p163～238 ドイツ債務法の改革についての必要性および構想〔含 討論〕 / ディ-タ-@@メディクス ; 佐々木典子 ; 上田誠一郎 / p163～197 金銭債務と貨幣価値変動--西ドイツにおける議論を中心として-3完- / 和田安夫 / p198～238 住民訴訟研究 / / p239～250 取消し,無効確認請求(2号請求)の対象(住民訴訟研究) / 白井皓喜 / p239～250 判例批評――(最高裁民集三八巻一一号) / / p251～262 普通河川を事実上管理する市が国家賠償法2条1項の責任を負う公共団体にあたるとされた事例(最判昭和59.11.29) / 芝池義一 / p251～262 判例紹介――(最高裁民事判決昭和六〇年二月、四月分) / / p263～278 船舶所有者の船長に対する求償請求が制限された事例(最判昭和60.2.12) / 落合誠一 / p263～268 チトクロ-ムC注射による死亡に医師の過失を認めた事例(最判昭和60.4.9) / 野田寛 / p268～273 固有必要的共同訴訟人の一部の上訴の効力(最判昭和60.4.12) / 上野泰男 / p273～278 資料と紹介 / / p279～309 相続人の法的地位-15-西ドイツ相続法注解-1- / 増田則子 ; 本沢巳代子 / p279～294 <史料>債権総則-41- / 金山直樹 / p295～309 書評 / / p310～315 「行政救済の実効性」阿部泰隆 / 園部逸夫 / p310～315 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　67巻2号

民商法雑誌　67巻2号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1972-11、21ｃｍ
論説 /
手形債務の存在に対する人的抗弁 / 田辺光政 /
座談会 / 北川善太郎 ; 藤田泰弘 ; 廣川浩二 ; 森島昭夫 ; 植木哲 ; 浜上則雄 ; 今枝孟 ; 山内敏彦 ; 森本滋 ; 谷口知平 ; 岩崎稜 ; 田村悦一 ; 山木戸克己 ; 井上正三 /
生産物責任-3完- / 北川善太郎 /
判例批評――(最高裁民集二五巻六号・七号・八号・二六巻一号) /
一部ずつの弁済供託と供託の効力(最判昭和46.9.21) / 石外克喜 /
法人と民法310条にいう債務者(最判昭和46.10.21) / 高木多喜男 /
被相続人の二重譲渡後相続した各譲受人と登記(最判昭和46.11.16) / 篠原弘志 /
貸主たる自動車販売会社の運行供用者責任(最判昭和46.11.16) / 三島宗彦 /
借家法1条の2に基づく解約を理由とする家屋の明渡訴訟において明示の申立額をこえる立退料の支払と引換えの明渡判決(最判昭和46.11.25) / 水本浩 /
仮換地上建物の移転除却を怠る土地区画整理事業の施行者の賠償義務(最判昭和46.11.30) / 古崎慶長 /
相続と民法185条にいう「新権原」(最判昭和46.11.30) / 有地亨 /
遺言無効確認の訴の適否(最判昭和47.2.15) / 伊東乾 /
家の朽廃すべかりし時期の到来と借地権の消長(最判昭和47.2.22) / 後藤清 /
状態：良好
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民商法雑誌　67巻2号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1972-11 、21ｃｍ
論説 / 手形債務の存在に対する人的抗弁 / 田辺光政 / 座談会 / 北川善太郎 ; 藤田泰弘 ; 廣川浩二 ; 森島昭夫 ; 植木哲 ; 浜上則雄 ; 今枝孟 ; 山内敏彦 ; 森本滋 ; 谷口知平 ; 岩崎稜 ; 田村悦一 ; 山木戸克己 ; 井上正三 / 生産物責任-3完- / 北川善太郎 / 判例批評――(最高裁民集二五巻六号・七号・八号・二六巻一号) / 一部ずつの弁済供託と供託の効力(最判昭和46.9.21) / 石外克喜 / 法人と民法310条にいう債務者(最判昭和46.10.21) / 高木多喜男 / 被相続人の二重譲渡後相続した各譲受人と登記(最判昭和46.11.16) / 篠原弘志 / 貸主たる自動車販売会社の運行供用者責任(最判昭和46.11.16) / 三島宗彦 / 借家法1条の2に基づく解約を理由とする家屋の明渡訴訟において明示の申立額をこえる立退料の支払と引換えの明渡判決(最判昭和46.11.25) / 水本浩 / 仮換地上建物の移転除却を怠る土地区画整理事業の施行者の賠償義務(最判昭和46.11.30) / 古崎慶長 / 相続と民法185条にいう「新権原」(最判昭和46.11.30) / 有地亨 / 遺言無効確認の訴の適否(最判昭和47.2.15) / 伊東乾 / 家の朽廃すべかりし時期の到来と借地権の消長(最判昭和47.2.22) / 後藤清 / 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　60巻6号

民商法雑誌　60巻6号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1969.9、21ｃｍ
論説 / p3～49
公正取引委員会の審判手続 / 吉川大二郎 / p3～23
英米法のConstructive Trustについて-2- / 松坂佐一 / p24～49
判例綜合研究 / p50～75
抗告訴訟の対象となる行政処分-10- / 山村恒年 / p50～75
判例批評――(最高裁民集二二巻一〇号) / p76～159
ロープによる牽引走行と自賠法にいう「運行」 / 白羽祐三 / p76～83
土地賃借権の時効取得 / 遠藤浩 / p83～93
仮装仮登記に基づく本登記の効力と善意の第三者 / 川村俊雄 / p93～100
協同組合の事務所の登記と商法14条の類推適用 / 菅原菊志 / p101～111
民訴法406条による仮執行宣言ができない場合 / 小室直人 / p111～118
農地法による買収処分と農林大臣未許可の贈与 / 宮崎俊行 / p118～127
市役所の受付日付記載と「確定日付アル証書」 / 明石三郎 / p127～133
旧物品税法3条の誤解に基づく課税処分の効力 / 北野弘久 / p133～140
転貸許容の登記ある場合と賃借権消滅の対抗方法 / 山田晟 / p141～150
補遺――(最高裁民集二二巻九号) / p150～159
抵当建物賃貸借の解約申入と正当事由 / 谷口知平 / p150～159
高裁民訴判例研究 / 古崎慶長 / p160～161
書評 / p165～172
川島武宜編「注釈民法(5)-期間・時効」 / 遠藤浩 / p165～168
四宮和夫,椿寿夫編「金銭貸借の法律相談」 / 河合伸一 / p168～172
第六十巻 総目次 / p1～7
状態：良好
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民商法雑誌　60巻6号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1969.9 、21ｃｍ
論説 / p3～49 公正取引委員会の審判手続 / 吉川大二郎 / p3～23 英米法のConstructive Trustについて-2- / 松坂佐一 / p24～49 判例綜合研究 / p50～75 抗告訴訟の対象となる行政処分-10- / 山村恒年 / p50～75 判例批評――(最高裁民集二二巻一〇号) / p76～159 ロープによる牽引走行と自賠法にいう「運行」 / 白羽祐三 / p76～83 土地賃借権の時効取得 / 遠藤浩 / p83～93 仮装仮登記に基づく本登記の効力と善意の第三者 / 川村俊雄 / p93～100 協同組合の事務所の登記と商法14条の類推適用 / 菅原菊志 / p101～111 民訴法406条による仮執行宣言ができない場合 / 小室直人 / p111～118 農地法による買収処分と農林大臣未許可の贈与 / 宮崎俊行 / p118～127 市役所の受付日付記載と「確定日付アル証書」 / 明石三郎 / p127～133 旧物品税法3条の誤解に基づく課税処分の効力 / 北野弘久 / p133～140 転貸許容の登記ある場合と賃借権消滅の対抗方法 / 山田晟 / p141～150 補遺――(最高裁民集二二巻九号) / p150～159 抵当建物賃貸借の解約申入と正当事由 / 谷口知平 / p150～159 高裁民訴判例研究 / 古崎慶長 / p160～161 書評 / p165～172 川島武宜編「注釈民法(5)-期間・時効」 / 遠藤浩 / p165～168 四宮和夫,椿寿夫編「金銭貸借の法律相談」 / 河合伸一 / p168～172 第六十巻 総目次 / p1～7 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　38巻6号

民商法雑誌　38巻6号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1959.3、21ｃｍ
巻頭言 /
相続における意思の作用 / 高梨公之 /
運送品処分権の観念 / 村田治美 /
労働契約と労働関係-2(完)- / 片岡昇 /
公法と私法--契約を中心として-7- / 渡辺洋三 /
条件付債権を現存債権とする抵当権設定登記 / 槙悌次 /
投票所内に候補者氏名無掲示と選挙の効力 / 田村浩一 /
民訴383条の判決と言渡期日の告知 / 山口友吉 /
表見支配人に対する手形取得者の悪意有無決定の時期 / 岩本慧 /
己むことを得ざる合資会社解散非該当の例 / 服部栄三 /
合資会社の社[員]決議と予めの通知の要否 / 境一郎 /
公正証書記載の執行受諾意思表示と民110条 / 栗原平八郎 /
国税局長への異議申立書提出と再調査請求適否 / 須貝//脩一 /
幼児の引渡請求と人身保護制度等 / 谷口知平 /
旧法人税法(昭和一五年法律第二五号)第二八条による同族会社の行為計算の否認が違法とされた一事例 / 並木俊守 /
ピケットによる通行阻止と暴行罪 / 近藤正三 /
憲法22条と外国人の日本国入国の自由 / 覚道豊治 /
飼犬の占有喪失 / 田中整爾 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(九五) / 沢井種雄 /
判例要録　高裁民集九巻二号・下裁民集六巻一二号 /
少ヤケ
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民商法雑誌　38巻6号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1959.3 、21ｃｍ
巻頭言 / 相続における意思の作用 / 高梨公之 / 運送品処分権の観念 / 村田治美 / 労働契約と労働関係-2(完)- / 片岡昇 / 公法と私法--契約を中心として-7- / 渡辺洋三 / 条件付債権を現存債権とする抵当権設定登記 / 槙悌次 / 投票所内に候補者氏名無掲示と選挙の効力 / 田村浩一 / 民訴383条の判決と言渡期日の告知 / 山口友吉 / 表見支配人に対する手形取得者の悪意有無決定の時期 / 岩本慧 / 己むことを得ざる合資会社解散非該当の例 / 服部栄三 / 合資会社の社[員]決議と予めの通知の要否 / 境一郎 / 公正証書記載の執行受諾意思表示と民110条 / 栗原平八郎 / 国税局長への異議申立書提出と再調査請求適否 / 須貝//脩一 / 幼児の引渡請求と人身保護制度等 / 谷口知平 / 旧法人税法(昭和一五年法律第二五号)第二八条による同族会社の行為計算の否認が違法とされた一事例 / 並木俊守 / ピケットによる通行阻止と暴行罪 / 近藤正三 / 憲法22条と外国人の日本国入国の自由 / 覚道豊治 / 飼犬の占有喪失 / 田中整爾 / 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(九五) / 沢井種雄 / 判例要録　高裁民集九巻二号・下裁民集六巻一二号 / 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　81巻3号　1979年12月号

民商法雑誌　81巻3号　1979年12月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1979-12、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～42
英国保険法の改正動向にみる告知義務違反と被保険者の保護-1- / 長尾治助/p319～335
ヴィァッカ-におけるグロチウスのpromissio概念--Promissio概念とGeltungstheorieとの内在的関連性に関する序章的考察-2完- / 新井誠/p336～360
判例批評(最高裁民集三二巻八号・九号) //p43～99
民法五五〇条所定の書面にあたるとされた事例(最判昭和53.11.30) / 三宅正男/p361～370
全国新幹線鉄道整備法九条に基づく運輸大臣の工事実施計画の認可と抗告訴訟の対象(最判昭和53.12.8) / 東条武治/p371～387
共同相続人の一人によって相続権を侵害された他の共同相続人が右侵害の排除を求める場合と民法八八四条の適用(最判昭和53.12.20) / 辻正美/p387～409
上告理由として民訴法四二〇条一項六号所定の事由が主張され同条二項所定の要件が具備された場合と上告審のとるべき措置(最判昭和53.12.21) / 小室直人/p409～417
資料と紹介 //p100～126
<史料>債権総則-1- / 松岡久和 ; 前田達明 ; 平田健治/p418～444
書評 //p127～135
大沢正男著「土地所有権制限の理論と展開」 / 甲斐道太郎/p445～449
川井健著「製造物責任の研究」 / 加藤雅信/p449～453
状態：良い
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民商法雑誌　81巻3号　1979年12月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1979-12 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～42 英国保険法の改正動向にみる告知義務違反と被保険者の保護-1- / 長尾治助/p319～335 ヴィァッカ-におけるグロチウスのpromissio概念--Promissio概念とGeltungstheorieとの内在的関連性に関する序章的考察-2完- / 新井誠/p336～360 判例批評(最高裁民集三二巻八号・九号) //p43～99 民法五五〇条所定の書面にあたるとされた事例(最判昭和53.11.30) / 三宅正男/p361～370 全国新幹線鉄道整備法九条に基づく運輸大臣の工事実施計画の認可と抗告訴訟の対象(最判昭和53.12.8) / 東条武治/p371～387 共同相続人の一人によって相続権を侵害された他の共同相続人が右侵害の排除を求める場合と民法八八四条の適用(最判昭和53.12.20) / 辻正美/p387～409 上告理由として民訴法四二〇条一項六号所定の事由が主張され同条二項所定の要件が具備された場合と上告審のとるべき措置(最判昭和53.12.21) / 小室直人/p409～417 資料と紹介 //p100～126 <史料>債権総則-1- / 松岡久和 ; 前田達明 ; 平田健治/p418～444 書評 //p127～135 大沢正男著「土地所有権制限の理論と展開」 / 甲斐道太郎/p445～449 川井健著「製造物責任の研究」 / 加藤雅信/p449～453 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　90巻6号　1984年9月

民商法雑誌　90巻6号　1984年9月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省　・末川博編集、有斐閣、1984-9、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～106
《アメリカにおける企業取得法制》(一) //p1～63
まえがき / 北川善太郎/p799～800
外国の企業取得者による米国企業の交渉による取得 / ピ-タ-・A.@@アトキンス ; 柏木薫/p801～847
外国の企業取得者による米国企業の交渉による取得(比較法ノ-ト-1-) / 神崎克郎/p848～861
ドイツ法上の取得時効における登記の機能-1- / 良永和隆/p862～904
判例批評――(最高裁民集三七巻七号) //p107～131
不法行為と相当因果関係に立つ損害である弁護士費用の賠償債務が履行遅滞となる時期(最判昭和58.9.6) / 前田達明/p905～915
所得税法三〇条一項にいう退職所得にあたらないとされた事例(最判昭和58.9.9) / 吉良実/p915～929
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年一二月、昭和五九年二月分) //p132～147
公団賃貸住宅の家賃増額請求と借家法七条の適用(最判昭和58.12.8) / 長尾治助/p930～935
請負工事履行遅滞後に生じた拡大損害についての責任(最判昭和59.2.16) / 潮見佳男/p935～941
土地収用法に基づく手続開始の告示の処分性(最判昭和59.2.16) / 山村恒年/p941～945
<史料>債権総則-34- / 松岡久和/p946～959
状態：ほぼ良好。
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民商法雑誌　90巻6号　1984年9月

￥1,300
竹田　省　・末川博編集 、有斐閣 、1984-9 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～106 《アメリカにおける企業取得法制》(一) //p1～63 まえがき / 北川善太郎/p799～800 外国の企業取得者による米国企業の交渉による取得 / ピ-タ-・A.@@アトキンス ; 柏木薫/p801～847 外国の企業取得者による米国企業の交渉による取得(比較法ノ-ト-1-) / 神崎克郎/p848～861 ドイツ法上の取得時効における登記の機能-1- / 良永和隆/p862～904 判例批評――(最高裁民集三七巻七号) //p107～131 不法行為と相当因果関係に立つ損害である弁護士費用の賠償債務が履行遅滞となる時期(最判昭和58.9.6) / 前田達明/p905～915 所得税法三〇条一項にいう退職所得にあたらないとされた事例(最判昭和58.9.9) / 吉良実/p915～929 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年一二月、昭和五九年二月分) //p132～147 公団賃貸住宅の家賃増額請求と借家法七条の適用(最判昭和58.12.8) / 長尾治助/p930～935 請負工事履行遅滞後に生じた拡大損害についての責任(最判昭和59.2.16) / 潮見佳男/p935～941 土地収用法に基づく手続開始の告示の処分性(最判昭和59.2.16) / 山村恒年/p941～945 <史料>債権総則-34- / 松岡久和/p946～959 状態：ほぼ良好。 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　117巻3号　1997年12月

民商法雑誌　117巻3号　1997年12月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1997年12月、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
《特集》コ-ポレ-ト・ガバナンス--監査・監督制度のあり方(座談会) / 家近正直 ; 森本滋 ; 浜田道代 / p339～387
研究 / / p50～75
会計監査人の情報提供機能とコ-ポレ-ト・ガバナンス(2・完) / 小柿徳武 / p388～413
判例批評(最高裁民集五一巻一号) / / p76～117
債務者複数の根抵当権についての配当金への充当方法等(最高裁判決平成9.1.20) / 生熊長幸 / p414～427
不法残留外国人の労災事故による逸失利益の算定方法(最高裁判決平成9.1.28) / 中野俊一郎 / p428～441
開発許可取消訴訟と開発区域内周辺住民の原告適格(最高裁判決平成9.1.28) / 見上崇洋 / p442～445
判例紹介(最高裁民事判決平成八年一一月分) /

従業員株主を総会場前方に先着席させた会社の不法行為(最高裁判決平成8.11.12) / 末永敏和 / p456～460
労働・社会保障判例紹介(平成八年一二月分) / / p123～135
仮眠時間の労働時間性と賃金及び割増賃金請求権(東京高裁判決平成8.12.5) / 緒方桂子 / p461～473
資料と紹介 /
21世紀に向けた法学部教育および民事法学教育の動向アンケ-ト調査結果の報告(1) / 日本 学術 会議 民事 法学 研究 連絡 委員会 / p474～504
書評 / / p167～173
「行政計画の法的統制」見上崇洋 / 亘理格 / p505～511
状態：良好
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民商法雑誌　117巻3号　1997年12月

￥1,300
、有斐閣 、1997年12月 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 《特集》コ-ポレ-ト・ガバナンス--監査・監督制度のあり方(座談会) / 家近正直 ; 森本滋 ; 浜田道代 / p339～387 研究 / / p50～75 会計監査人の情報提供機能とコ-ポレ-ト・ガバナンス(2・完) / 小柿徳武 / p388～413 判例批評(最高裁民集五一巻一号) / / p76～117 債務者複数の根抵当権についての配当金への充当方法等(最高裁判決平成9.1.20) / 生熊長幸 / p414～427 不法残留外国人の労災事故による逸失利益の算定方法(最高裁判決平成9.1.28) / 中野俊一郎 / p428～441 開発許可取消訴訟と開発区域内周辺住民の原告適格(最高裁判決平成9.1.28) / 見上崇洋 / p442～445 判例紹介(最高裁民事判決平成八年一一月分) / 従業員株主を総会場前方に先着席させた会社の不法行為(最高裁判決平成8.11.12) / 末永敏和 / p456～460 労働・社会保障判例紹介(平成八年一二月分) / / p123～135 仮眠時間の労働時間性と賃金及び割増賃金請求権(東京高裁判決平成8.12.5) / 緒方桂子 / p461～473 資料と紹介 / 21世紀に向けた法学部教育および民事法学教育の動向アンケ-ト調査結果の報告(1) / 日本 学術 会議 民事 法学 研究 連絡 委員会 / p474～504 書評 / / p167～173 「行政計画の法的統制」見上崇洋 / 亘理格 / p505～511 状態：良好 パラフィン包装にてお届け致します。 カバー欠
ハナ書房

民商法雑誌　64巻1号

民商法雑誌　64巻1号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,200
末川博編集、有斐閣、1971-4、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p3～65
地租改正と土地所有権制度の形成--福島正夫著「地租改正の研究」(増訂版)をめぐって / 山中永之佑 / p3～15
訴権論(de actionibus)-1-物権・債務の概念分類について-4- / 江南義之 / p16～51
アメリカ連邦行政訴訟における原告適格-2完- / 安本典夫 / p52～65
判例批判(最高裁民集二四巻二号・三号・四号・五号) /
準備書面の陳述の有無と調書の記載 / 山木戸克己 / p66～71
報酬に関する制限超過の特約の効力 / 明石三郎 / p71～80
手形保証人に対する手形金請求と権利の濫用 / 上柳克郎 / p81～88
家屋台帳上他人名義の未登記建物と民法94条 / 金山正信 / p88～100
後見人と被後見人の利益相反行為の例 / 中川淳 / p101～108
賃貸人の共同相続人に対する賃借権確認訴訟 / 中村英郎 / p108～118
恩給法一部改正法律附則10条1項2号の合憲性等 / 西村信雄 / p118～140
資料紹介 /
最近の西ドイツにおける訴訟契約論の動向--Hans-Jurgen Hellwig:Zur Systematik des zivilprozessrechtlichen Vertrages(Bonner Rechtswissenschaftliche Abhandlungen Bd.78)1968の紹介を中心として / 松本博之 / p141～162
高裁民訴判例研究 / 吉村修 / p163～166
書評 / / p167～172
折茂 豊「当事者自治の原則」--近代国際私法の発展 / 三浦正人 / p167～172
状態：背少ヤケ
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民商法雑誌　64巻1号

￥1,200
末川博編集 、有斐閣 、1971-4 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p3～65 地租改正と土地所有権制度の形成--福島正夫著「地租改正の研究」(増訂版)をめぐって / 山中永之佑 / p3～15 訴権論(de actionibus)-1-物権・債務の概念分類について-4- / 江南義之 / p16～51 アメリカ連邦行政訴訟における原告適格-2完- / 安本典夫 / p52～65 判例批判(最高裁民集二四巻二号・三号・四号・五号) / 準備書面の陳述の有無と調書の記載 / 山木戸克己 / p66～71 報酬に関する制限超過の特約の効力 / 明石三郎 / p71～80 手形保証人に対する手形金請求と権利の濫用 / 上柳克郎 / p81～88 家屋台帳上他人名義の未登記建物と民法94条 / 金山正信 / p88～100 後見人と被後見人の利益相反行為の例 / 中川淳 / p101～108 賃貸人の共同相続人に対する賃借権確認訴訟 / 中村英郎 / p108～118 恩給法一部改正法律附則10条1項2号の合憲性等 / 西村信雄 / p118～140 資料紹介 / 最近の西ドイツにおける訴訟契約論の動向--Hans-Jurgen Hellwig:Zur Systematik des zivilprozessrechtlichen Vertrages(Bonner Rechtswissenschaftliche Abhandlungen Bd.78)1968の紹介を中心として / 松本博之 / p141～162 高裁民訴判例研究 / 吉村修 / p163～166 書評 / / p167～172 折茂 豊「当事者自治の原則」--近代国際私法の発展 / 三浦正人 / p167～172 状態：背少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　100巻4号　1989年7月

民商法雑誌　100巻4号　1989年7月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1989-7、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
企業金融と商法改正-5-優先株制度の立法論的検討-1-〔含 資料〕 / 稲葉威雄 / p521～561
論説 / / p42～139
イタリア取得時効制度の構造と特質-2- / 岡本詔治 / p562～580
債務履行過程における完全性利益の保護構造--安全配慮義務論への架橋-1- / 潮見佳男 / p581～600
英米法における「表現使用者に不利に」解釈準則-2- / 上田誠一郎 / p601～619
契約の相対的効力と特定承継人の地位-3- / 野沢正充 / p620～659
租税法と信義則・禁反言則-2完- / 乙部哲郎 / p660～684
保証人・物上保証人の両資格を兼ねる者と弁済による代位の割合(最判昭和61.11.27) / 石田喜久夫 / p685～693
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六三年七月、一一月分) / / p174～200
労働組合に対する施設利用の拒否と使用者の権利濫用(最判昭和63.7.19) / 岸井貞男 / p694～697
所得税法60条1項1号の「贈与」と負担付贈与(最判昭和63.7.19) / 吉良実 / p698～703
土地改良法上の従前の土地と換地との照応関係の認定(最判昭和63.11.17) / 大場民男 / p703～708
売買契約の解除に伴う賠償額の予定に係る約定の解釈(最判昭和63.11.25) / 高橋真 / p708～714
「事実行為と行政訴訟」高木光 / 今村成和 / p715～720
状態：良
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民商法雑誌　100巻4号　1989年7月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1989-7 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 企業金融と商法改正-5-優先株制度の立法論的検討-1-〔含 資料〕 / 稲葉威雄 / p521～561 論説 / / p42～139 イタリア取得時効制度の構造と特質-2- / 岡本詔治 / p562～580 債務履行過程における完全性利益の保護構造--安全配慮義務論への架橋-1- / 潮見佳男 / p581～600 英米法における「表現使用者に不利に」解釈準則-2- / 上田誠一郎 / p601～619 契約の相対的効力と特定承継人の地位-3- / 野沢正充 / p620～659 租税法と信義則・禁反言則-2完- / 乙部哲郎 / p660～684 保証人・物上保証人の両資格を兼ねる者と弁済による代位の割合(最判昭和61.11.27) / 石田喜久夫 / p685～693 判例紹介――(最高裁民事判決昭和六三年七月、一一月分) / / p174～200 労働組合に対する施設利用の拒否と使用者の権利濫用(最判昭和63.7.19) / 岸井貞男 / p694～697 所得税法60条1項1号の「贈与」と負担付贈与(最判昭和63.7.19) / 吉良実 / p698～703 土地改良法上の従前の土地と換地との照応関係の認定(最判昭和63.11.17) / 大場民男 / p703～708 売買契約の解除に伴う賠償額の予定に係る約定の解釈(最判昭和63.11.25) / 高橋真 / p708～714 「事実行為と行政訴訟」高木光 / 今村成和 / p715～720 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　116巻6号　1997年9月

民商法雑誌　116巻6号　1997年9月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1997年9月、21ｃｍ
目次
故辻正美教授を偲んで / 北川善太郎 / p813～814
《特集》人格権保護の現代的展開--著作者人格権の理論的課題 / 斉藤博 / p815～837
論説 / / p838～905
占有の性質判定に関する一考察(1) / 下村正明 / p838～866
19世紀ヨ-ロッパ国際私法における本国法主義の成立と展開(2・完) / 西谷祐子 / p867～905
判例批評――(最高裁民集五〇巻四号・七号・九号) / / p906～972
婚姻関係破綻後の不貞行為と第三者の不法行為責任(最高裁判決平成8.3.26) / 水野紀子 / p906～932
普通河川の溢水事故と管理に瑕疵がないとされた事例,設置済みの河川管理施設の瑕疵の有無の判断基準(最高裁判決平成8.7.12) / 秋山義昭 / p933～943
預託金会員制ゴルフクラブ会員権譲渡の第三者対抗要件 / 池田真朗 / p944～960
閉鎖的有限会社の実質的経営者の交代と賃借権譲渡(最高裁判決平成8.10.14) / 河内宏 / p961～972
労働・社会保障判例紹介――(平成八年四月分) / p973～981
労働者を被保険者とする生命保険契約の効力(青森地裁弘前支部判決平成8.4.26) / 水島郁子 / p973～981
書評 / / p982～986
「パ-トタイム労働の法律政策」水町勇一郎著 / 下井隆史 / p982～986
第一一六巻 総目次 / / p1～5
状態：表紙にシミ　本文美
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民商法雑誌　116巻6号　1997年9月

￥1,300
、有斐閣 、1997年9月 、21ｃｍ
目次 故辻正美教授を偲んで / 北川善太郎 / p813～814 《特集》人格権保護の現代的展開--著作者人格権の理論的課題 / 斉藤博 / p815～837 論説 / / p838～905 占有の性質判定に関する一考察(1) / 下村正明 / p838～866 19世紀ヨ-ロッパ国際私法における本国法主義の成立と展開(2・完) / 西谷祐子 / p867～905 判例批評――(最高裁民集五〇巻四号・七号・九号) / / p906～972 婚姻関係破綻後の不貞行為と第三者の不法行為責任(最高裁判決平成8.3.26) / 水野紀子 / p906～932 普通河川の溢水事故と管理に瑕疵がないとされた事例,設置済みの河川管理施設の瑕疵の有無の判断基準(最高裁判決平成8.7.12) / 秋山義昭 / p933～943 預託金会員制ゴルフクラブ会員権譲渡の第三者対抗要件 / 池田真朗 / p944～960 閉鎖的有限会社の実質的経営者の交代と賃借権譲渡(最高裁判決平成8.10.14) / 河内宏 / p961～972 労働・社会保障判例紹介――(平成八年四月分) / p973～981 労働者を被保険者とする生命保険契約の効力(青森地裁弘前支部判決平成8.4.26) / 水島郁子 / p973～981 書評 / / p982～986 「パ-トタイム労働の法律政策」水町勇一郎著 / 下井隆史 / p982～986 第一一六巻 総目次 / / p1～5 状態：表紙にシミ　本文美 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　80巻2号　1979年5月

民商法雑誌　80巻2号　1979年5月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1979-05、21ｃｍ
目次

論説 //p1～54

・ 遺言の解釈--受遺者の選定の委任-2の2完- / 来栖三郎

・ 米国SEC規則10b-5にもとづく私的訴訟について--判例法の展開を中心として-2完- / 山田広己

・ 判例批評(最高裁民集三二巻一号・二号・三号) //

・ 1.賃料増額請求が争われた場合における増額分の賃料と所得の計算 2.賃料増額請求にかかる増額分の賃料の支払を命じた仮執行宣言付判決に基づき支払を受けた金員と所得の計算(最判昭和53.2.24) / 宮谷俊胤

・ 1.不当景品類及び不当表示防止法一〇条六項にいう「第一項の規定による公正取引委員会の処分について不服があるもの」の意義 2.不当景品類及び不当表示防止法の規定にいう一般消費者と公正取引委員会による公正競争規約の認定に対する同法一〇条六項に基づく不服申立の利益(最判昭和53.3.14) / 上原敏夫

・ 地方自治法二四二条の二第一項四号所定の損害賠償請求訴訟における訴訟物の価額(最判昭和53.3.30) / 小島武司

・ 共有不動産の分割と地方税法七三条の二第一項にいう「不動産の取得」(最判昭和53.4.11) / 清永敬次

・ 書評 //

・ 小高剛著「住民参加手続の法理」(大阪市立大学法学叢書-34-) / 熊本信夫

状態：良
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民商法雑誌　80巻2号　1979年5月

￥1,300
、有斐閣 、1979-05 、21ｃｍ
目次 論説 //p1～54 ・ 遺言の解釈--受遺者の選定の委任-2の2完- / 来栖三郎 ・ 米国SEC規則10b-5にもとづく私的訴訟について--判例法の展開を中心として-2完- / 山田広己 ・ 判例批評(最高裁民集三二巻一号・二号・三号) // ・ 1.賃料増額請求が争われた場合における増額分の賃料と所得の計算 2.賃料増額請求にかかる増額分の賃料の支払を命じた仮執行宣言付判決に基づき支払を受けた金員と所得の計算(最判昭和53.2.24) / 宮谷俊胤 ・ 1.不当景品類及び不当表示防止法一〇条六項にいう「第一項の規定による公正取引委員会の処分について不服があるもの」の意義 2.不当景品類及び不当表示防止法の規定にいう一般消費者と公正取引委員会による公正競争規約の認定に対する同法一〇条六項に基づく不服申立の利益(最判昭和53.3.14) / 上原敏夫 ・ 地方自治法二四二条の二第一項四号所定の損害賠償請求訴訟における訴訟物の価額(最判昭和53.3.30) / 小島武司 ・ 共有不動産の分割と地方税法七三条の二第一項にいう「不動産の取得」(最判昭和53.4.11) / 清永敬次 ・ 書評 // ・ 小高剛著「住民参加手続の法理」(大阪市立大学法学叢書-34-) / 熊本信夫 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　76巻6号　1977年9月

民商法雑誌　76巻6号　1977年9月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,800
竹田　省・末川博編集、有斐閣、1977-09、21ｃｍ
論説 /
市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-2- / 田中成明 /
判例批評(最高裁民集三〇巻二号・七号・一〇号) /
建物(ビルディング)の貸室の賃貸借契約に際し賃借人から建物所有者である賃貸人に差し入れられた保証金の返還債務が右建物の所有権を譲り受けた新賃貸人に承継されないとされた事例(最判昭和51.3.4) / 永田真三郎 /
仮換地につき売買契約が締結されたのち仮換地の指定の変更により右仮換地が従前地の一部についての仮換地となり右仮換地がそのまま換地となった場合と買主の取得する土地(最判昭和51.8.30) / 山村恒年 /
割賦販売法二条のロ-ン提携販売において買主の債務を売主が代位弁済して取得した求償債権の遅延損害金について同法六条が類推適用される場合(最判昭和51.11.4) / 錦織成史 /
手形割引依頼人が仮差押の申請を受けたことを手形買戻請求権の取得及び弁済期到来の事由とする銀行取引約定書による合意の第三者に対する効力(最判昭和51.11.25) / 河本一郎 /
資料と紹介 / / p95～140
ドイツ連邦共和国における法曹教育改革 / Wilhelm Karl@@Geck ; 加藤修 /
第七十六巻 総目次 / /p1～4
良好
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民商法雑誌　76巻6号　1977年9月

￥1,800
竹田　省・末川博編集 、有斐閣 、1977-09 、21ｃｍ
論説 / 市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-2- / 田中成明 / 判例批評(最高裁民集三〇巻二号・七号・一〇号) / 建物(ビルディング)の貸室の賃貸借契約に際し賃借人から建物所有者である賃貸人に差し入れられた保証金の返還債務が右建物の所有権を譲り受けた新賃貸人に承継されないとされた事例(最判昭和51.3.4) / 永田真三郎 / 仮換地につき売買契約が締結されたのち仮換地の指定の変更により右仮換地が従前地の一部についての仮換地となり右仮換地がそのまま換地となった場合と買主の取得する土地(最判昭和51.8.30) / 山村恒年 / 割賦販売法二条のロ-ン提携販売において買主の債務を売主が代位弁済して取得した求償債権の遅延損害金について同法六条が類推適用される場合(最判昭和51.11.4) / 錦織成史 / 手形割引依頼人が仮差押の申請を受けたことを手形買戻請求権の取得及び弁済期到来の事由とする銀行取引約定書による合意の第三者に対する効力(最判昭和51.11.25) / 河本一郎 / 資料と紹介 / / p95～140 ドイツ連邦共和国における法曹教育改革 / Wilhelm Karl@@Geck ; 加藤修 / 第七十六巻 総目次 / /p1～4 良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　40巻5号　◆目次記載あり

民商法雑誌　40巻5号　◆目次記載あり
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1959.8、21ｃｍ
巻頭言 /
代襲相続をめぐる若干の問題 / 岩垂肇 /
滞納処分による差押登記不動産と強制競売申立 / 宮川種一郎 /
借家法5条の造作にあたらない例 / 後藤清 /
第一審の判断なき予備的請求と第二審の判断 / 小室直人 /
被相続人の不動産譲渡と民法177条の第三者 / 福島四郎 /
建物が朽廃に達しないと判断された例 / 田中整爾 /
罹災処理法10条の期限経過後の対抗力 / 乾昭二 /
民訴238条の期間と訴訟行為の追完 / 高島義郎 /
補充選挙人名簿の違法[な]申請受理とその効力 / 矢野勝久/
所謂合理的期間経過後の株式譲渡と商204条 / 大隅健一郎 /
旧農調法2条の農地にあたらない例 / 加藤正男 /
設立未登記会社代表取締役の無権代理責任 / 遠田新一 /
裏書非連続手形と実質的権利行使 / 河本一郎 /
憲法28条の団体交渉権行使にあたらない例 / 浅井清信 /
送炭阻止と威力業務妨害罪の成否 / 窪田隼人 /
就業阻止と威力業務妨害罪の成否 / 近藤正三 /
[制]限超過利息任意支払と元本への充当 / 谷口知平 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――一〇〇 / 原田直郎 /
判例要録　高裁民集一一巻一〇号・下裁民集九巻八号 /
少ヤケ
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民商法雑誌　40巻5号　◆目次記載あり

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1959.8 、21ｃｍ
巻頭言 / 代襲相続をめぐる若干の問題 / 岩垂肇 / 滞納処分による差押登記不動産と強制競売申立 / 宮川種一郎 / 借家法5条の造作にあたらない例 / 後藤清 / 第一審の判断なき予備的請求と第二審の判断 / 小室直人 / 被相続人の不動産譲渡と民法177条の第三者 / 福島四郎 / 建物が朽廃に達しないと判断された例 / 田中整爾 / 罹災処理法10条の期限経過後の対抗力 / 乾昭二 / 民訴238条の期間と訴訟行為の追完 / 高島義郎 / 補充選挙人名簿の違法[な]申請受理とその効力 / 矢野勝久/ 所謂合理的期間経過後の株式譲渡と商204条 / 大隅健一郎 / 旧農調法2条の農地にあたらない例 / 加藤正男 / 設立未登記会社代表取締役の無権代理責任 / 遠田新一 / 裏書非連続手形と実質的権利行使 / 河本一郎 / 憲法28条の団体交渉権行使にあたらない例 / 浅井清信 / 送炭阻止と威力業務妨害罪の成否 / 窪田隼人 / 就業阻止と威力業務妨害罪の成否 / 近藤正三 / [制]限超過利息任意支払と元本への充当 / 谷口知平 / 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――一〇〇 / 原田直郎 / 判例要録　高裁民集一一巻一〇号・下裁民集九巻八号 / 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　40巻3号　1959年6月

民商法雑誌　40巻3号　1959年6月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1959.6、21ｃｍ
目次
巻頭言/p1～2
国際私法における部分問題の理論 / 桑田三郎/p3～16
特別受益者の持戻義務-2(完)- / 有地亨/p17～47
婚約破棄の責任 / 田村精一/p48～71
特別事情に因る損害として判断違法の例 / 谷口知平/p72～77
無免許製造酒類所持幇助者からの酒税徴収適否 / 須貝[脩]一/p77～79
証言虚偽陳述が判決の証拠とならない例 / 増田幸次郎/p79～87
組合財産共有の性質等 / 福地俊雄/p87～93
当事者一方の出頭と民訴377条2項の手続 / 熊野哲五郎/p93～98
人訴法4条の趣旨等 / 山木戸克己/p99～107
法定縦覧期間不足と土地改良区設立認可の効力 / 磯崎辰五郎/p108～115
自創法30条による塩田買収の可否 / 楠正純/p115～124
明認方法の時期と伐木所有権の対抗力 / 板木郁郎/p124～135
身体傷害を受けた者の母の慰藉料請求認容の例 / 岩井万亀/p135～146
新聞への謝罪広告掲載請求の訴額の算定 / 野間繁/p146～155
不動産所有権の時効取得と対抗要件 / 石田喜久夫/p155～157
いわゆる宝くじは刑法上の有価証券か / 小橋一郎/p158～164
使者による官庁あて文書到達の時期 / 本城武雄/p164～169
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九八 / 雑賀飛竜/p170～171
判例要録　下級裁判所民事判例集/p172～178
少ヤケ
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民商法雑誌　40巻3号　1959年6月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1959.6 、21ｃｍ
目次 巻頭言/p1～2 国際私法における部分問題の理論 / 桑田三郎/p3～16 特別受益者の持戻義務-2(完)- / 有地亨/p17～47 婚約破棄の責任 / 田村精一/p48～71 特別事情に因る損害として判断違法の例 / 谷口知平/p72～77 無免許製造酒類所持幇助者からの酒税徴収適否 / 須貝[脩]一/p77～79 証言虚偽陳述が判決の証拠とならない例 / 増田幸次郎/p79～87 組合財産共有の性質等 / 福地俊雄/p87～93 当事者一方の出頭と民訴377条2項の手続 / 熊野哲五郎/p93～98 人訴法4条の趣旨等 / 山木戸克己/p99～107 法定縦覧期間不足と土地改良区設立認可の効力 / 磯崎辰五郎/p108～115 自創法30条による塩田買収の可否 / 楠正純/p115～124 明認方法の時期と伐木所有権の対抗力 / 板木郁郎/p124～135 身体傷害を受けた者の母の慰藉料請求認容の例 / 岩井万亀/p135～146 新聞への謝罪広告掲載請求の訴額の算定 / 野間繁/p146～155 不動産所有権の時効取得と対抗要件 / 石田喜久夫/p155～157 いわゆる宝くじは刑法上の有価証券か / 小橋一郎/p158～164 使者による官庁あて文書到達の時期 / 本城武雄/p164～169 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九八 / 雑賀飛竜/p170～171 判例要録　下級裁判所民事判例集/p172～178 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　92巻6号　1985年9月

民商法雑誌　92巻6号　1985年9月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1985-9、21ｃｍ
目次
論説 //p1～61
アメリカの納税者訴訟 / 細川俊彦/p747～779
金銭債務と貨幣価値変動--西ドイツにおける議論を中心として-1- / 和田安夫/p780～807
住民訴訟研究 //p62～75
住民訴訟における文書提出命令--4号請求を中心として(住民訴訟研究) / 棟居快行/p808～821
戦後証拠法判例研究 //p76～103
証明責任-1-(戦後証拠法判例研究) / 本間義信/p822～849
判例批評――(最高裁民集三八巻七号・八号・九号) //p104～156
東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例(昭和44年東京都条例第55号)の議員定数
配分規定の適法性(最判昭和59.5.17) / 野中俊彦/p850～861
離婚に伴う財産分与を認めない大韓民国の民法を適用することが法例30条にいう「公ノ秩序又ハ善良ノ風俗」に反するとして許されない場合(最判昭和59.7.20) / 松岡博/p861～888
佐藤登市という氏名の候補者がいる町議会議員選挙において町内で名の知られた佐藤東一なる実在人と同一の氏名の記載された投票が右候補者に対する有効投票と認められた事例(最判昭和59.9.27) / 楠正純/p888～902
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年一〇月分) //p157～161
遺産分割審判の抗告審手続と憲法32条・82条(最判昭和59.10.4) / 住吉博/p903～907
第九十二巻 総目次 //p1～4
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民商法雑誌　92巻6号　1985年9月

￥1,300
、有斐閣 、1985-9 、21ｃｍ
目次 論説 //p1～61 アメリカの納税者訴訟 / 細川俊彦/p747～779 金銭債務と貨幣価値変動--西ドイツにおける議論を中心として-1- / 和田安夫/p780～807 住民訴訟研究 //p62～75 住民訴訟における文書提出命令--4号請求を中心として(住民訴訟研究) / 棟居快行/p808～821 戦後証拠法判例研究 //p76～103 証明責任-1-(戦後証拠法判例研究) / 本間義信/p822～849 判例批評――(最高裁民集三八巻七号・八号・九号) //p104～156 東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例(昭和44年東京都条例第55号)の議員定数 配分規定の適法性(最判昭和59.5.17) / 野中俊彦/p850～861 離婚に伴う財産分与を認めない大韓民国の民法を適用することが法例30条にいう「公ノ秩序又ハ善良ノ風俗」に反するとして許されない場合(最判昭和59.7.20) / 松岡博/p861～888 佐藤登市という氏名の候補者がいる町議会議員選挙において町内で名の知られた佐藤東一なる実在人と同一の氏名の記載された投票が右候補者に対する有効投票と認められた事例(最判昭和59.9.27) / 楠正純/p888～902 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年一〇月分) //p157～161 遺産分割審判の抗告審手続と憲法32条・82条(最判昭和59.10.4) / 住吉博/p903～907 第九十二巻 総目次 //p1～4 良好 パラフィン包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　45巻4号　1962年1月

民商法雑誌　45巻4号　1962年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1962-1、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p415～416
団体交渉と経営参加-1- / 片岡昇/p417～449
合衆国裁判所における市民籍の相異と法規選択の問題 / 平良/p450～466
農地の買収処分の効果は地上の樹木に及ぶか / 谷口知平/p467～476
信託11条にいう訴訟行為の意義 / 四宮和夫/p477～485
海難原因を明らかにする裁決取消請求の適否 / 西島弥太郎/p486～495
建物取得登記が無効な二重譲受人と被保険利益 / 大森忠夫/p496～505
当事者参加訴訟の上訴における被参加人の地位 / 小室直人/p505～510
民法213条の土地賃借人への準用 / 沢井裕/p510～519
買収計画縦覧期間不足と買収処分の無効原因 / 園部逸夫/p519～521
罹災臨処法2条の借地権と借地法6条の適用 / 後藤清/p522～526
特許庁審判官の除斥申立却下決定と取消訴訟 / 染野義信/p526～531
地公法46条の申立に対する判定と行政訴訟 / 田村悦一/p531～538
裏書の連続を妨げないとされた例 / 塩田親文/p538～542
網廻し労務の報酬金債権と短期消滅時効 / 中尾英俊/p542～549
条例改廃請求署名簿署名の有効確認訴訟適否等 / 高橋貞三/p550～556
有効な取締役会の決議なき新株発行の効力 / 服部栄三/p557～562
特殊判例研究　捺印のみによつてなされた株券裏書の効力 / 塩田親文/p563～579
判例要録　高裁民集一四巻四号・下級民集一一巻一〇号/p580～588
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民商法雑誌　45巻4号　1962年1月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1962-1 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p415～416 団体交渉と経営参加-1- / 片岡昇/p417～449 合衆国裁判所における市民籍の相異と法規選択の問題 / 平良/p450～466 農地の買収処分の効果は地上の樹木に及ぶか / 谷口知平/p467～476 信託11条にいう訴訟行為の意義 / 四宮和夫/p477～485 海難原因を明らかにする裁決取消請求の適否 / 西島弥太郎/p486～495 建物取得登記が無効な二重譲受人と被保険利益 / 大森忠夫/p496～505 当事者参加訴訟の上訴における被参加人の地位 / 小室直人/p505～510 民法213条の土地賃借人への準用 / 沢井裕/p510～519 買収計画縦覧期間不足と買収処分の無効原因 / 園部逸夫/p519～521 罹災臨処法2条の借地権と借地法6条の適用 / 後藤清/p522～526 特許庁審判官の除斥申立却下決定と取消訴訟 / 染野義信/p526～531 地公法46条の申立に対する判定と行政訴訟 / 田村悦一/p531～538 裏書の連続を妨げないとされた例 / 塩田親文/p538～542 網廻し労務の報酬金債権と短期消滅時効 / 中尾英俊/p542～549 条例改廃請求署名簿署名の有効確認訴訟適否等 / 高橋貞三/p550～556 有効な取締役会の決議なき新株発行の効力 / 服部栄三/p557～562 特殊判例研究　捺印のみによつてなされた株券裏書の効力 / 塩田親文/p563～579 判例要録　高裁民集一四巻四号・下級民集一一巻一〇号/p580～588 状態：少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　59巻1号　1968年10月

民商法雑誌　59巻1号　1968年10月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1968-10、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p3～39
アメリカ法上の略式合併 / 竜田節/p3～24
労働基準法第115条 / 後藤清/p25～39
抗告訴訟の対象となる行政処分-3- / 山村恒年/p40～56
判例批評――(最高裁民集二一巻九号(2)一〇号) //p57～171
他人名義による株式引受における株主 / 河本一郎/p57～65
民法597条2項但書の類推を認めた事例 / 森孝三/p66～75
不法行為に基づく債権を自働債権とする相殺 / 山中康雄/p75～82
民法110条の「正当事由」を否定した事例 / 高橋三知雄/p82～91
パートタイム被用者の無断運転と自賠法3条 / 椎木緑司/p92～106
和解調書の建物収去条項と同収去の訴の利益 / 上田徹一郎/p107～116
ゴルフ練習場用地の賃貸借と借地法の適用 / 三宅正男/p117～123
極度額の弁済と根抵当権設定登記抹消請求権 / 於保不二雄/p123～131
賃貸家屋譲受人が登記前にした賃料支払の催告 / 山下末人/p131～139
執行方法異議の審理と憲法32条・82条 / 中野貞一郎/p140～148
通帳呈示のない無権限者への払戻と民法478条 / 中馬義直/p148～158
境界についての当事者の合意と境界の確定 / 森松万英/p158～171
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会/p172～181
書評 //p182～188
木川統一郎著「民事訴訟政策序説」 / 近藤完爾/p182～186
大森忠夫=矢沢惇編「注釈会社法(5)-新株の発行」 / 塩谷秀夫/p186～188
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民商法雑誌　59巻1号　1968年10月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1968-10 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p3～39 アメリカ法上の略式合併 / 竜田節/p3～24 労働基準法第115条 / 後藤清/p25～39 抗告訴訟の対象となる行政処分-3- / 山村恒年/p40～56 判例批評――(最高裁民集二一巻九号(2)一〇号) //p57～171 他人名義による株式引受における株主 / 河本一郎/p57～65 民法597条2項但書の類推を認めた事例 / 森孝三/p66～75 不法行為に基づく債権を自働債権とする相殺 / 山中康雄/p75～82 民法110条の「正当事由」を否定した事例 / 高橋三知雄/p82～91 パートタイム被用者の無断運転と自賠法3条 / 椎木緑司/p92～106 和解調書の建物収去条項と同収去の訴の利益 / 上田徹一郎/p107～116 ゴルフ練習場用地の賃貸借と借地法の適用 / 三宅正男/p117～123 極度額の弁済と根抵当権設定登記抹消請求権 / 於保不二雄/p123～131 賃貸家屋譲受人が登記前にした賃料支払の催告 / 山下末人/p131～139 執行方法異議の審理と憲法32条・82条 / 中野貞一郎/p140～148 通帳呈示のない無権限者への払戻と民法478条 / 中馬義直/p148～158 境界についての当事者の合意と境界の確定 / 森松万英/p158～171 高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会/p172～181 書評 //p182～188 木川統一郎著「民事訴訟政策序説」 / 近藤完爾/p182～186 大森忠夫=矢沢惇編「注釈会社法(5)-新株の発行」 / 塩谷秀夫/p186～188 状態：背少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　96巻6号　1987年9月

民商法雑誌　96巻6号　1987年9月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1987-09、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～77
取締役の責任保険と責任制限--米国における責任保険危機をめぐって-1- / 近藤光男 / p741～776
診療契約の特質と内容--西ドイツの議論を中心に-1- / 高嶌英弘 / p777～817
判例批評(最高裁民集四〇巻四号) / / p78～89
1.1個の行為により同一著作物についての著作財産権と著作者人格権とが侵害されたことを理由とする著作財産権に基づく慰藉料請求及び著作者人格権に基づく慰藉料請求と訴訟物の個数 2.旧著作権法(明治32年法律第39号)36条ノ2所定の著作者の声望名誉の意義(最判昭和61.5.30) / 斉藤博 / p818～829
判例紹介(最高裁民事判決昭和六一年七月、一一月、一二月分) / / p90～123
設備撤去権限なき者に対する妨害排除請求と被告適格(最判昭和61.7.10) / 町村//泰貴 ; 福永有利 / p830～839
真正権利者からの賃借人と仮装名義人からの転得者(最判昭和61.11.18) / 高森八四郎 / p839～845
代理受領権喪失による損害発生と他の人的担保の存在(最判昭和61.11.20) / 松本恒雄 / p846～853
未許可の農地買受契約と買主たる被相続人の課税財産(最判昭和61.12.5) / 吉良実 / p854～858
駐屯地内での自衛隊員殺害と安全配慮義務の不履行(最判昭和61.12.19) / 宮本健蔵 / p859～863
資料と紹介 / / p124～141
<史料>債権総則-50- / 山本敬三 / p864～881
第九十六巻総目次 / / p1～4

状態：ほぼ良好。
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民商法雑誌　96巻6号　1987年9月

￥1,300
、有斐閣 、1987-09 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～77 取締役の責任保険と責任制限--米国における責任保険危機をめぐって-1- / 近藤光男 / p741～776 診療契約の特質と内容--西ドイツの議論を中心に-1- / 高嶌英弘 / p777～817 判例批評(最高裁民集四〇巻四号) / / p78～89 1.1個の行為により同一著作物についての著作財産権と著作者人格権とが侵害されたことを理由とする著作財産権に基づく慰藉料請求及び著作者人格権に基づく慰藉料請求と訴訟物の個数 2.旧著作権法(明治32年法律第39号)36条ノ2所定の著作者の声望名誉の意義(最判昭和61.5.30) / 斉藤博 / p818～829 判例紹介(最高裁民事判決昭和六一年七月、一一月、一二月分) / / p90～123 設備撤去権限なき者に対する妨害排除請求と被告適格(最判昭和61.7.10) / 町村//泰貴 ; 福永有利 / p830～839 真正権利者からの賃借人と仮装名義人からの転得者(最判昭和61.11.18) / 高森八四郎 / p839～845 代理受領権喪失による損害発生と他の人的担保の存在(最判昭和61.11.20) / 松本恒雄 / p846～853 未許可の農地買受契約と買主たる被相続人の課税財産(最判昭和61.12.5) / 吉良実 / p854～858 駐屯地内での自衛隊員殺害と安全配慮義務の不履行(最判昭和61.12.19) / 宮本健蔵 / p859～863 資料と紹介 / / p124～141 <史料>債権総則-50- / 山本敬三 / p864～881 第九十六巻総目次 / / p1～4 状態：ほぼ良好。 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　83巻5号　1981年2月号

民商法雑誌　83巻5号　1981年2月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-2、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～56
民事上告法に於ける上告許容性の境界づけに関する一考察-2完- / 大須賀虔 / p697～720
アメリカ新反ダンピング法--「ダンピング」決定基準を中心として-2完- / 高田昇治 / p721～752
実務行政訴訟研究 / / p57～90
「法律上の利益」と要件法規 / 山村恒年 / p753～786
判例批評――(最高裁民集三四巻三号) / / p91～129
ロックアウトが違法とされた事例(最判昭和55.4.11) / 下井隆史 / p787～802
訂正審判において一部の訂正を許す審決をすることの可否(最判昭和55.5.1) / 滝井朋子 / p802～825
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年二月分) /
総有権確認の請求と代表者一人の権限の有無(最判昭和55.2.8) / 谷口知平 /
最初の期日の変更申立と顕著なる事由(最判昭和55.2.14) / 佐上善和 / p832～835
公選法二〇五条一項の選挙無効の要件(最判昭和55.2.14) / 楠正純 / p836～838
原告の死亡と住民訴訟の終了等(最判昭和55.2.22) / 木佐茂男 / p839～842
資料と紹介 / / p147～192
約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第二部分報告書(一九七五年三月)試訳-2- / 松本博之 / p843～876
<史料>債権総則-13- / 平田健治 / p877～888
書評 / / p193～197
萩野芳夫著「基本的人権の研究--日本国憲法と外国人」 / 阿部照哉 / p889～893
状態：良い
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民商法雑誌　83巻5号　1981年2月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-2 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～56 民事上告法に於ける上告許容性の境界づけに関する一考察-2完- / 大須賀虔 / p697～720 アメリカ新反ダンピング法--「ダンピング」決定基準を中心として-2完- / 高田昇治 / p721～752 実務行政訴訟研究 / / p57～90 「法律上の利益」と要件法規 / 山村恒年 / p753～786 判例批評――(最高裁民集三四巻三号) / / p91～129 ロックアウトが違法とされた事例(最判昭和55.4.11) / 下井隆史 / p787～802 訂正審判において一部の訂正を許す審決をすることの可否(最判昭和55.5.1) / 滝井朋子 / p802～825 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年二月分) / 総有権確認の請求と代表者一人の権限の有無(最判昭和55.2.8) / 谷口知平 / 最初の期日の変更申立と顕著なる事由(最判昭和55.2.14) / 佐上善和 / p832～835 公選法二〇五条一項の選挙無効の要件(最判昭和55.2.14) / 楠正純 / p836～838 原告の死亡と住民訴訟の終了等(最判昭和55.2.22) / 木佐茂男 / p839～842 資料と紹介 / / p147～192 約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第二部分報告書(一九七五年三月)試訳-2- / 松本博之 / p843～876 <史料>債権総則-13- / 平田健治 / p877～888 書評 / / p193～197 萩野芳夫著「基本的人権の研究--日本国憲法と外国人」 / 阿部照哉 / p889～893 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　78巻4号　1978年7月

民商法雑誌　78巻4号　1978年7月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1978-07、21ｃｍ
目次
論説 / / p1～105
アメリカにおけるファイナンス・リ-ス制度の発展--主として税務対策との関連において-2完- / 安藤次男 / p401～429
行政事件訴訟における「争訟の成熟性」に関する米国連邦裁判所判例および我国判例の比較法的研究--殊にプリ・インフォ-スメント・リヴュ-に関して-4完- / 細川俊彦 / p430～468
反トラスト法理における関連市場確定の意義と確定基準について-1- / 杉浦市郎 / p469～505
判例批評――(最高裁民集三一巻三・四号) / / p106～158
書証の成立の真正についての自白の裁判所に対する拘束力(最判昭和52.4.15) / 春日偉知郎 / p506～520
預入行為者名義でされた記名式定期預金の預金者が出捐者であるとされた事例(最判昭和52.8.9) / 谷啓輔 / p520～535
一.いわゆる仮登記担保権者と仮登記に遅れて目的不動産を賃借し占有する第三者に対する右不動産の換価処分前における損害賠償請求 二.目的不動産の換価処分前に被担保債権について弁済の提供を受けその受領を拒絶したいわゆる仮登記担保権者と仮登記に遅れて右不動産を賃借し占有する第三者に対する明渡請求(最判昭和50.2.25) / 椿寿夫 / p535～558
資料と紹介 / / p159～170
ドイツ連邦共和国における司法修習生の成績評価 / Wilhelm Karl@@Geck ; 加藤修 / p559～570
状態：良
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民商法雑誌　78巻4号　1978年7月

￥1,300
、有斐閣 、1978-07 、21ｃｍ
目次 論説 / / p1～105 アメリカにおけるファイナンス・リ-ス制度の発展--主として税務対策との関連において-2完- / 安藤次男 / p401～429 行政事件訴訟における「争訟の成熟性」に関する米国連邦裁判所判例および我国判例の比較法的研究--殊にプリ・インフォ-スメント・リヴュ-に関して-4完- / 細川俊彦 / p430～468 反トラスト法理における関連市場確定の意義と確定基準について-1- / 杉浦市郎 / p469～505 判例批評――(最高裁民集三一巻三・四号) / / p106～158 書証の成立の真正についての自白の裁判所に対する拘束力(最判昭和52.4.15) / 春日偉知郎 / p506～520 預入行為者名義でされた記名式定期預金の預金者が出捐者であるとされた事例(最判昭和52.8.9) / 谷啓輔 / p520～535 一.いわゆる仮登記担保権者と仮登記に遅れて目的不動産を賃借し占有する第三者に対する右不動産の換価処分前における損害賠償請求 二.目的不動産の換価処分前に被担保債権について弁済の提供を受けその受領を拒絶したいわゆる仮登記担保権者と仮登記に遅れて右不動産を賃借し占有する第三者に対する明渡請求(最判昭和50.2.25) / 椿寿夫 / p535～558 資料と紹介 / / p159～170 ドイツ連邦共和国における司法修習生の成績評価 / Wilhelm Karl@@Geck ; 加藤修 / p559～570 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　124巻4.5号　2001年8月

民商法雑誌　124巻4.5号　2001年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、2001-08、21ｃｍ
目次
座談会(上) / 根岸 哲,川浜 昇,泉水 文雄 / 453～493
特集 独占禁止法と民事法 / / 453～622
独禁法と差止請求制度 / 根岸 哲 / 494～526
独占禁止法と損害賠償 / 泉水 文雄 / 527～572
再販売価格の拘束と販売方法の拘束をめぐって--道具としての独禁法 / 川浜 昇 / 573～622
ドイツ債務法の現代化と日本債権法学の課題(2・完) / 潮見 佳男 / 623～645
国際家族法上の先決問題について(2・完)ドイツ・イギリスの裁判例を中心として / 金 〔ブン〕淑 / 646～684
判例批評 銀行の貸出稟議書と「自己利用文書」(平成11.11.12最高裁第二小法廷決定) / 田原 睦夫 / 685～707
判例批評 破綻別居状態で子と同居していない親と子の面接交渉(平成12.5.1最高裁第一小法廷決定) / 久貴 忠彦 / 708～722
判例批評 民法194条に該当する占有者と盗品等の使用収益権(平成12.6.27最高裁第三小法廷判決) / 好美 清光 / 723～741
労働・社会保障判例紹介 時間外労働への協力度と人事考課の合理性(東京地裁平成11.9.21判決) / 藤内 和公 / 742～753
労働・社会保障判例紹介 一部組合員に不利益な労働協約変更の手続と効力(横浜地裁平成12.9.17判決) / 丸山 亜子 / 754～763
家事裁判例紹介 戸籍法113条による戸籍訂正は許されないとした事例(東京高裁平成11.9.30決定) / 澤田 省三 / 764～768
その他・・・
状態：良
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民商法雑誌　124巻4.5号　2001年8月

￥1,300
、有斐閣 、2001-08 、21ｃｍ
目次 座談会(上) / 根岸 哲,川浜 昇,泉水 文雄 / 453～493 特集 独占禁止法と民事法 / / 453～622 独禁法と差止請求制度 / 根岸 哲 / 494～526 独占禁止法と損害賠償 / 泉水 文雄 / 527～572 再販売価格の拘束と販売方法の拘束をめぐって--道具としての独禁法 / 川浜 昇 / 573～622 ドイツ債務法の現代化と日本債権法学の課題(2・完) / 潮見 佳男 / 623～645 国際家族法上の先決問題について(2・完)ドイツ・イギリスの裁判例を中心として / 金 〔ブン〕淑 / 646～684 判例批評 銀行の貸出稟議書と「自己利用文書」(平成11.11.12最高裁第二小法廷決定) / 田原 睦夫 / 685～707 判例批評 破綻別居状態で子と同居していない親と子の面接交渉(平成12.5.1最高裁第一小法廷決定) / 久貴 忠彦 / 708～722 判例批評 民法194条に該当する占有者と盗品等の使用収益権(平成12.6.27最高裁第三小法廷判決) / 好美 清光 / 723～741 労働・社会保障判例紹介 時間外労働への協力度と人事考課の合理性(東京地裁平成11.9.21判決) / 藤内 和公 / 742～753 労働・社会保障判例紹介 一部組合員に不利益な労働協約変更の手続と効力(横浜地裁平成12.9.17判決) / 丸山 亜子 / 754～763 家事裁判例紹介 戸籍法113条による戸籍訂正は許されないとした事例(東京高裁平成11.9.30決定) / 澤田 省三 / 764～768 その他・・・ 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　67巻3号

民商法雑誌　67巻3号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1972-12、21ｃｍ
論説 /
閉鎖的株式会社の理論と立法動向--英米法の動向とその示唆-6- / 酒巻俊雄 /
判例批評――(最高裁民集二五巻八号・九号・二六巻一号・二号) /
換地予定地通知後の従前の土地の占有と取得時効(最判昭和46.11.26) / 下出義明 /
共有地の境界確定の訴と固有必要的共同訴訟(最判昭和46.12.9) / 林屋礼二 /
総会の議決等の無効・不存在と消協法96条(最判昭和46.12.17〕 / 森本滋 /
敷地所有者が一建物共有者の場合と民法388条(最判昭和46.12.21) / 篠塚昭次 /
登記名義人の納付固定資産税と不当利得(最判昭和47.1.25) / 谷口知平 /
法人個人不明の手形振出と手形所持人の請求(最判昭和47.2.10) / 境一郎 /
後に後見人となった者の無権代理行為の効果(最判昭和47.2.18) / 宮井忠夫 /
開業準備行為の附属的商行為性(最判昭和47.2.24) / 北沢正啓 /
不要買収農地の売戻請求訴訟と被告適格(最判昭和47.3.17) / 山田二郎 /
危急時遺言における日附・証人の署名捺印(最判昭和47.3.17) / 加藤永一 /
賃借建物の敷地一部の明渡特約と借家法6条(最判昭和47.3.30) / 岩垂肇 /
有限会社の組織変更無効の主張と商法428条(最判昭和46.6.29) / 山口賢 /
資料紹介 /
退職者の競業禁止契約にかんする西ドイツの立法と判例(資料紹介) / 後藤清 /
高裁民訴判例研究 / 大西勝也 /
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　67巻3号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1972-12 、21ｃｍ
論説 / 閉鎖的株式会社の理論と立法動向--英米法の動向とその示唆-6- / 酒巻俊雄 / 判例批評――(最高裁民集二五巻八号・九号・二六巻一号・二号) / 換地予定地通知後の従前の土地の占有と取得時効(最判昭和46.11.26) / 下出義明 / 共有地の境界確定の訴と固有必要的共同訴訟(最判昭和46.12.9) / 林屋礼二 / 総会の議決等の無効・不存在と消協法96条(最判昭和46.12.17〕 / 森本滋 / 敷地所有者が一建物共有者の場合と民法388条(最判昭和46.12.21) / 篠塚昭次 / 登記名義人の納付固定資産税と不当利得(最判昭和47.1.25) / 谷口知平 / 法人個人不明の手形振出と手形所持人の請求(最判昭和47.2.10) / 境一郎 / 後に後見人となった者の無権代理行為の効果(最判昭和47.2.18) / 宮井忠夫 / 開業準備行為の附属的商行為性(最判昭和47.2.24) / 北沢正啓 / 不要買収農地の売戻請求訴訟と被告適格(最判昭和47.3.17) / 山田二郎 / 危急時遺言における日附・証人の署名捺印(最判昭和47.3.17) / 加藤永一 / 賃借建物の敷地一部の明渡特約と借家法6条(最判昭和47.3.30) / 岩垂肇 / 有限会社の組織変更無効の主張と商法428条(最判昭和46.6.29) / 山口賢 / 資料紹介 / 退職者の競業禁止契約にかんする西ドイツの立法と判例(資料紹介) / 後藤清 / 高裁民訴判例研究 / 大西勝也 / 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　60巻1号

民商法雑誌　60巻1号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1969.4、21ｃｍ
論説 / / p3～43
閉鎖的株式会社の理論と立法動向--英米法の動向とその示唆-5- / 酒巻俊雄 / p3～25
離婚後の扶養について-2完-(財産分与論-1-) / 右近健男 / p26～43
判例綜合研究 / p44～69
抗告訴訟の対象となる行政処分-8- / 山村恒年 / p44～69
判例批評――(最高裁民集二二巻四号(2)五号・六号) / p70～151
不動産売買の黙示の媒介契約と報酬請求権 / 中川高男 / p70～81
被用者の手形偽造行為と民法715条の適用 / 森島昭夫 / p81～90
金納小作料米価を定める農林省告示と憲法29条 / 阿部照哉 / p91～97
商法504条本文の法意等 / 於保不二雄 / p97～106
12月31日は民訴156 2の「一般の休日」か / 増田幸次郎 / p106～111
偽証についての起訴猶予処分と上告理由 / 飯塚重男 / p112～118
質入株券を喪失した場合の公示催告申立権者 / 小川善吉 / p118～130
遺言執行者の存在と遺贈の履行を求める訴の被告 / 船越隆司 / p130～140
登録取消後の弁護士になされた訴訟行為の効力 / 小山昇 / p140～151
高裁判民訴判例研究 / 畑郁夫 ; 原井竜一郎 / p152～159
書評 / / p160～176
稲本洋之助「近代相続法の研究」 / 有地亨 / p160～166
小町谷操三「海上保険法各論(4)海商法要義下巻九」 / 窪田宏 / p166～170
島津一郎・田沼愛一編「夫婦親子の法律相談」 / 久貴//忠彦 / p170～173
斎藤秀夫編著「註解民事訴訟法(1)」 / 畔上英治 / p173～176
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　60巻1号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1969.4 、21ｃｍ
論説 / / p3～43 閉鎖的株式会社の理論と立法動向--英米法の動向とその示唆-5- / 酒巻俊雄 / p3～25 離婚後の扶養について-2完-(財産分与論-1-) / 右近健男 / p26～43 判例綜合研究 / p44～69 抗告訴訟の対象となる行政処分-8- / 山村恒年 / p44～69 判例批評――(最高裁民集二二巻四号(2)五号・六号) / p70～151 不動産売買の黙示の媒介契約と報酬請求権 / 中川高男 / p70～81 被用者の手形偽造行為と民法715条の適用 / 森島昭夫 / p81～90 金納小作料米価を定める農林省告示と憲法29条 / 阿部照哉 / p91～97 商法504条本文の法意等 / 於保不二雄 / p97～106 12月31日は民訴156 2の「一般の休日」か / 増田幸次郎 / p106～111 偽証についての起訴猶予処分と上告理由 / 飯塚重男 / p112～118 質入株券を喪失した場合の公示催告申立権者 / 小川善吉 / p118～130 遺言執行者の存在と遺贈の履行を求める訴の被告 / 船越隆司 / p130～140 登録取消後の弁護士になされた訴訟行為の効力 / 小山昇 / p140～151 高裁判民訴判例研究 / 畑郁夫 ; 原井竜一郎 / p152～159 書評 / / p160～176 稲本洋之助「近代相続法の研究」 / 有地亨 / p160～166 小町谷操三「海上保険法各論(4)海商法要義下巻九」 / 窪田宏 / p166～170 島津一郎・田沼愛一編「夫婦親子の法律相談」 / 久貴//忠彦 / p170～173 斎藤秀夫編著「註解民事訴訟法(1)」 / 畔上英治 / p173～176 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　36巻5号

民商法雑誌　36巻5号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1958.2、21ｃｍ
巻頭言 /
占有権と自力救済 / 明石三郎 /
溜池所有権の考察 / 竹山増次郎 /
附合についての一考察-1- / 乾昭三 /
候補者氏名を誤記したものと認められない投票の例 / 中谷敬寿 /
公務員の懲戒処分と懲戒権者の裁量権 / 杉村敏正 /
不法行為における過失の認定の当否 / 村松俊夫 /
死因贈与の方式と遺贈に関する規定準用の有無 / 谷口知平 /
候補者に対する投票か同時に行われた他の選挙の候補者に対する投票か不明であるとして無効とされた投票の例 / 矢野勝久 /
真正の所有権者から登記簿上の所有名義人に対する移転登記請求の許否 / 金山正信 /
商法第五五一条の「物品」と有価証券 / 上柳克郎 /
労災保険の保険料怠納と給付制限 / 窪田隼人 /
不在者投票の管理の違法のためその投票が不法に効力を失わしめられた場合の当選者の効力 / 山田幸男 /
仮処分債権者と仮処分の効力 / 宮川種一郎 /
解雇の効力を争う組合の当事者適格 / 吉川大二郎 /
調停調書不記載の合意による明渡許否 / 小室直人 /
選挙区不在住候補の滞在費と選挙運動費 / 楠正純 /
家屋買受人の解約申入と正当事由 / 中川淳 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八二) / 沢井種雄 /
少ヤケ
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民商法雑誌　36巻5号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1958.2 、21ｃｍ
巻頭言 / 占有権と自力救済 / 明石三郎 / 溜池所有権の考察 / 竹山増次郎 / 附合についての一考察-1- / 乾昭三 / 候補者氏名を誤記したものと認められない投票の例 / 中谷敬寿 / 公務員の懲戒処分と懲戒権者の裁量権 / 杉村敏正 / 不法行為における過失の認定の当否 / 村松俊夫 / 死因贈与の方式と遺贈に関する規定準用の有無 / 谷口知平 / 候補者に対する投票か同時に行われた他の選挙の候補者に対する投票か不明であるとして無効とされた投票の例 / 矢野勝久 / 真正の所有権者から登記簿上の所有名義人に対する移転登記請求の許否 / 金山正信 / 商法第五五一条の「物品」と有価証券 / 上柳克郎 / 労災保険の保険料怠納と給付制限 / 窪田隼人 / 不在者投票の管理の違法のためその投票が不法に効力を失わしめられた場合の当選者の効力 / 山田幸男 / 仮処分債権者と仮処分の効力 / 宮川種一郎 / 解雇の効力を争う組合の当事者適格 / 吉川大二郎 / 調停調書不記載の合意による明渡許否 / 小室直人 / 選挙区不在住候補の滞在費と選挙運動費 / 楠正純 / 家屋買受人の解約申入と正当事由 / 中川淳 / 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八二) / 沢井種雄 / 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
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