文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大

古書を探す

初めての方へ

「民商法雑誌」の検索結果
846件

絞込み検索を表示
年から 年※単一年を探す場合 1995～1995

（例）初版　函　帯　など
￥ から￥
件

詳細検索についての注意事項

  • 複数条件での絞込検索が可能です。検索条件をスペースで区切って入力してください。
表示順
出版社
コンパクト表示 すべて表示
件

民商法雑誌　33巻6号　1956年10月

民商法雑誌　33巻6号　1956年10月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1956年10月、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
卷頭言 / p1～2 (0002.jp2)
自動車損害賠償保障法の批判 / 伊沢孝平 / p3～17
行政庁の拒否処分に対する行政訴訟 / 大西芳雄 / p18～31
実体法学と訴訟法学との間隙にあるもの-2- / 中村宗雄 / p32～61
判例批評(最高裁判所民事判例集九卷九號) /
法律要件の認定と自由裁量 / 山田幸男 / p62～69
「消費貸借の成立を認める」との陳述と自[白] / 斎藤秀夫 / p69～75
真正所有者の移転登記請求権 / 石田喜久夫 / p75～78
請求の一部につき裁判を脱漏した一場合 / 小山昇 / p78～85
石鹸を指定商品とする商標「主婦の友」 / 河本一郎 / p85～92
職権訊問証人の供述と事実認定の資料 / 中田淳一 / p92～96
超過利息が被担保債権たる抵当権登記の許否 / 遠田新一 / p96～106
支店庶務係長と営業主任たる使用人 / 塩田親文 / p106～112
民法90条による無効の例 / 石本雅男 / p112～119
交換的耕作地は小作地か / 田中正男 / p119～125
換地予定地の指定と占有権移転の有無 / 末川博 / p125～129
期間後の死後認知不許と個人尊厳平等 / 谷口知平 / p129～135
最高裁決定命令に対する再審申立適否 / 野間繁 / p135～139
条件到来の証明と執行文の付与 / 中野貞一郎 / p139～144
仕入品の原價 / 須貝脩一 / p144～145 (0074.jp2)
民法応急措置法と旧法時代の後見 / 中川淳 / p145～156
選挙に関する新聞記事と選挙の効力 / 山本正太郎 / p156～160
補遺(最高裁判所民事判例集六卷三號) /
借金支弁等のための明渡と正当事由 / 後藤清 / p161～169
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議錄――(六五) / 澤井種雄 / p170～173
第三十三卷　總目次
状態：少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　33巻6号　1956年10月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1956年10月 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 卷頭言 / p1～2 (0002.jp2) 自動車損害賠償保障法の批判 / 伊沢孝平 / p3～17 行政庁の拒否処分に対する行政訴訟 / 大西芳雄 / p18～31 実体法学と訴訟法学との間隙にあるもの-2- / 中村宗雄 / p32～61 判例批評(最高裁判所民事判例集九卷九號) / 法律要件の認定と自由裁量 / 山田幸男 / p62～69 「消費貸借の成立を認める」との陳述と自[白] / 斎藤秀夫 / p69～75 真正所有者の移転登記請求権 / 石田喜久夫 / p75～78 請求の一部につき裁判を脱漏した一場合 / 小山昇 / p78～85 石鹸を指定商品とする商標「主婦の友」 / 河本一郎 / p85～92 職権訊問証人の供述と事実認定の資料 / 中田淳一 / p92～96 超過利息が被担保債権たる抵当権登記の許否 / 遠田新一 / p96～106 支店庶務係長と営業主任たる使用人 / 塩田親文 / p106～112 民法90条による無効の例 / 石本雅男 / p112～119 交換的耕作地は小作地か / 田中正男 / p119～125 換地予定地の指定と占有権移転の有無 / 末川博 / p125～129 期間後の死後認知不許と個人尊厳平等 / 谷口知平 / p129～135 最高裁決定命令に対する再審申立適否 / 野間繁 / p135～139 条件到来の証明と執行文の付与 / 中野貞一郎 / p139～144 仕入品の原價 / 須貝脩一 / p144～145 (0074.jp2) 民法応急措置法と旧法時代の後見 / 中川淳 / p145～156 選挙に関する新聞記事と選挙の効力 / 山本正太郎 / p156～160 補遺(最高裁判所民事判例集六卷三號) / 借金支弁等のための明渡と正当事由 / 後藤清 / p161～169 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議錄――(六五) / 澤井種雄 / p170～173 第三十三卷　總目次 状態：少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　89巻5号　1984年52月

民商法雑誌　89巻5号　1984年52月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1984-02、21ｃｍ
目次

事務管理法の構造・機能の再検討--とりわけ事務管理意思にそくして-1- / 平田健治

・ 表示についての私法上の責任--契約締結上の過失責任を中心に-1- / 藤田寿夫

・ 判例批評――(最高裁民集三七巻三号) //

・ 1.普通地方公共団体の複数の住民が提起する地方自治法二四二条の二第一項四号所定の訴訟と類似必要的共同訴訟 2.普通地方公共団体の複数の住民が共同訴訟人として提起した地方自治法二四二条の二第一項四号所定の訴訟において共同訴訟人の一部の者がした上訴と他の共同訴訟人に対する効力(最判昭和58.4.1) / 小山 昇

・ 1.当座勘定取引契約において取引印として届け出られていない実印を使用して偽造された手形小切手の支払をした銀行に過失があるとされた事例 2.債権者の従業員のした行為が債務不履行の原因となっている場合と過失相殺(最判昭和58.4.7) / 月岡 利男

・ 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年一月～三月分) //

・ 船舶の瑕疵修補に代わる損害賠償請求が排斥された事例(最判昭和58.1.20) / 高橋 真

・ 取引行為の外形をもつ不法行為と名板貸人の責任(最判昭58.1.25) / 米沢 明

・ 精神障害者の加害行為と父母の損害賠償責任の成否(最判昭和58.2.24) / 山口純夫

・ 離婚訴訟での全部勝訴者と附帯控訴による財産分与申立(最判昭和58.3.10) / 上野泰男

・ 振出日の記載のない確定日払手形の効力(最判昭和58.3.31) / 林 竧

・ 資料と紹介 //

・ 西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-3- / 中務俊昌

・ 相続人の法的地位-6-西ドイツ相続法注解-1- / 松倉耕作

状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　89巻5号　1984年52月

￥1,300
、有斐閣 、1984-02 、21ｃｍ
目次 事務管理法の構造・機能の再検討--とりわけ事務管理意思にそくして-1- / 平田健治 ・ 表示についての私法上の責任--契約締結上の過失責任を中心に-1- / 藤田寿夫 ・ 判例批評――(最高裁民集三七巻三号) // ・ 1.普通地方公共団体の複数の住民が提起する地方自治法二四二条の二第一項四号所定の訴訟と類似必要的共同訴訟 2.普通地方公共団体の複数の住民が共同訴訟人として提起した地方自治法二四二条の二第一項四号所定の訴訟において共同訴訟人の一部の者がした上訴と他の共同訴訟人に対する効力(最判昭和58.4.1) / 小山 昇 ・ 1.当座勘定取引契約において取引印として届け出られていない実印を使用して偽造された手形小切手の支払をした銀行に過失があるとされた事例 2.債権者の従業員のした行為が債務不履行の原因となっている場合と過失相殺(最判昭和58.4.7) / 月岡 利男 ・ 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年一月～三月分) // ・ 船舶の瑕疵修補に代わる損害賠償請求が排斥された事例(最判昭和58.1.20) / 高橋 真 ・ 取引行為の外形をもつ不法行為と名板貸人の責任(最判昭58.1.25) / 米沢 明 ・ 精神障害者の加害行為と父母の損害賠償責任の成否(最判昭和58.2.24) / 山口純夫 ・ 離婚訴訟での全部勝訴者と附帯控訴による財産分与申立(最判昭和58.3.10) / 上野泰男 ・ 振出日の記載のない確定日払手形の効力(最判昭和58.3.31) / 林 竧 ・ 資料と紹介 // ・ 西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-3- / 中務俊昌 ・ 相続人の法的地位-6-西ドイツ相続法注解-1- / 松倉耕作 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　129巻1号　10月号　◆目次画像有り

民商法雑誌　129巻1号　10月号　◆目次画像有り
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省　末川博編集、有斐閣、2003年10月、21ｃｍ
目次
アメリカの居住事情と法介入のあり方(とくにボストンの場合)(1)居住隔離とレント・コントロール、居住適格保証、コミュニティ再生運動 / 吉田 邦彦 / 1～36
明治民事訴訟法と既判力(2・完) / 柏木 邦良 / 37～68
フランス離婚給付法の再出発(1)2000年六月三〇日法による軌道修正 / 水野 貴浩 / 69～105
判例批評 1.特許権の効力の準拠法 2.特許権に基づく差止め及び廃棄請求の準拠法 3.米国特許法を適用して米国特許権の侵害を積極的に誘導する我が国内での行為の差止め又は我が国内にある侵害品の廃棄を命ずることと法例33条にいう「公ノ秩序」 4.特許権侵害を理由とする損害賠償請求の準拠法 5.米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことを理由とする損害賠償請求について法例11条1項にいう「原因タル事実ノ発生シタル地」が米国であるとされた事例 6.米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことと法例11条2項にいう「外国ニ於テ発生シタル事実カ日本ノ法律ニ依レハ不法ナラサルトキ」(平成14.9.26最高裁第一小法廷判決) / 木棚 照一 / 106～127
家事裁判例紹介 児童自立支援施設への入所承認(父からの心理的虐待)(東京家裁平成13.11.26審判) / 許 末恵 / 128～133
家事裁判例紹介 里親委託中の子につき妻を監護者に指定した事例(新潟家裁平成14.7.23審判) / 吉田 恒雄 / 134～140
資料と紹介 フランス相続法改正紹介(1)生存配偶者及び姦生子の権利並びに相続法の諸規定の現代化に関する2001年十二月三日第一一三五号法律 / 幡野 弘樹 / 141～159
状態：非常に良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　129巻1号　10月号　◆目次画像有り

￥1,300
竹田　省　末川博編集 、有斐閣 、2003年10月 、21ｃｍ
目次 アメリカの居住事情と法介入のあり方(とくにボストンの場合)(1)居住隔離とレント・コントロール、居住適格保証、コミュニティ再生運動 / 吉田 邦彦 / 1～36 明治民事訴訟法と既判力(2・完) / 柏木 邦良 / 37～68 フランス離婚給付法の再出発(1)2000年六月三〇日法による軌道修正 / 水野 貴浩 / 69～105 判例批評 1.特許権の効力の準拠法 2.特許権に基づく差止め及び廃棄請求の準拠法 3.米国特許法を適用して米国特許権の侵害を積極的に誘導する我が国内での行為の差止め又は我が国内にある侵害品の廃棄を命ずることと法例33条にいう「公ノ秩序」 4.特許権侵害を理由とする損害賠償請求の準拠法 5.米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことを理由とする損害賠償請求について法例11条1項にいう「原因タル事実ノ発生シタル地」が米国であるとされた事例 6.米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことと法例11条2項にいう「外国ニ於テ発生シタル事実カ日本ノ法律ニ依レハ不法ナラサルトキ」(平成14.9.26最高裁第一小法廷判決) / 木棚 照一 / 106～127 家事裁判例紹介 児童自立支援施設への入所承認(父からの心理的虐待)(東京家裁平成13.11.26審判) / 許 末恵 / 128～133 家事裁判例紹介 里親委託中の子につき妻を監護者に指定した事例(新潟家裁平成14.7.23審判) / 吉田 恒雄 / 134～140 資料と紹介 フランス相続法改正紹介(1)生存配偶者及び姦生子の権利並びに相続法の諸規定の現代化に関する2001年十二月三日第一一三五号法律 / 幡野 弘樹 / 141～159 状態：非常に良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　87巻1号　1982年10月号

民商法雑誌　87巻1号　1982年10月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-10、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～91
民事訴訟法の体系における証明妨害について / Peter@@Arens ; 松本博之/p1～29
訴訟告知制度--史的考察-1- / 佐野裕志/p30～70
行政訴訟上の主観的予備的併合について(実務行政訴訟研究) / 古崎慶長/p71～91
判例批評(最高裁民集三五巻二号・三号・五号) //p92～126
自動車損害賠償保障法三条の規定による損害賠償請求権を執行債権とする転付命令と右損害賠償義務の履行によって発生すべき同法一五条所定の自動車損害賠償責任保険金請求権の被転付適格(最判昭和56.3.24) / 天野弘/p92～100
遺言者又はこれについてされた訂正が方式を欠き無効である場合に遺言者の意思を実現させる趣旨で方式を具備させ有効な遺言書又はその訂正としての外形を作出する行為と民法八九一条五号所定の相続欠格事由(最判昭和56.4.3) / 国府剛/p100～114
自働債権又は受働債権として数個の元本債権があるにもかかわらず当事者が相殺の順序の指定をしなかった場合における相殺充当の方法(最判昭和56.7.2) / 中井美雄/p114～126
判例紹介(最高裁民事判決 昭和五六年七月九月分 昭和五七年一月分) //p127～150
補償金不当配分と水産協同組合理事の対第三者責任(最判昭和56.7.14) / 志村治美/p127～131
地方公務員災害補償決定の取消訴訟と不服申立前置(最判昭和56.9.24.) / 岡村周一/p131～136
土地名寄帳・家屋名寄帳と固定資産所有者の閲覧請求権(最判昭和57.1.19) / 吉良実/p136～140
取締役解任の正当事由(最判昭和57.1.21) / 近藤光男/p141～145
山林原野に対する村民の入会権が否定された事例(最判昭和57.1.22) / 中尾英俊/p145～150
状態：ほぼ良好。
パラフィン紙包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　87巻1号　1982年10月号

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1982-10 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～91 民事訴訟法の体系における証明妨害について / Peter@@Arens ; 松本博之/p1～29 訴訟告知制度--史的考察-1- / 佐野裕志/p30～70 行政訴訟上の主観的予備的併合について(実務行政訴訟研究) / 古崎慶長/p71～91 判例批評(最高裁民集三五巻二号・三号・五号) //p92～126 自動車損害賠償保障法三条の規定による損害賠償請求権を執行債権とする転付命令と右損害賠償義務の履行によって発生すべき同法一五条所定の自動車損害賠償責任保険金請求権の被転付適格(最判昭和56.3.24) / 天野弘/p92～100 遺言者又はこれについてされた訂正が方式を欠き無効である場合に遺言者の意思を実現させる趣旨で方式を具備させ有効な遺言書又はその訂正としての外形を作出する行為と民法八九一条五号所定の相続欠格事由(最判昭和56.4.3) / 国府剛/p100～114 自働債権又は受働債権として数個の元本債権があるにもかかわらず当事者が相殺の順序の指定をしなかった場合における相殺充当の方法(最判昭和56.7.2) / 中井美雄/p114～126 判例紹介(最高裁民事判決 昭和五六年七月九月分 昭和五七年一月分) //p127～150 補償金不当配分と水産協同組合理事の対第三者責任(最判昭和56.7.14) / 志村治美/p127～131 地方公務員災害補償決定の取消訴訟と不服申立前置(最判昭和56.9.24.) / 岡村周一/p131～136 土地名寄帳・家屋名寄帳と固定資産所有者の閲覧請求権(最判昭和57.1.19) / 吉良実/p136～140 取締役解任の正当事由(最判昭和57.1.21) / 近藤光男/p141～145 山林原野に対する村民の入会権が否定された事例(最判昭和57.1.22) / 中尾英俊/p145～150 状態：ほぼ良好。 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　44巻6号　1961年9月

民商法雑誌　44巻6号　1961年9月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1961-9、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p935～936
商法第82条は当然の規定であるか--並に新入組合員の既存債務に対する責任について / 小町谷操三/p937～949
二種の運送給付請求権ないし損害賠償請求権 / 村田治美/p950～976
原状回復義務不能と損害賠償請求権の時効 / 山中康雄/p977～984
労災保険給付制限と監督署長の専権 / 窪田隼人/p984～988
内縁解消後妻の土地に対する夫の占有権限 / 加藤永一 ; 鈴木ハツヨ/p989～996
小切手による弁済提供と民法493条 / 於保不二雄/p997～1000
自創法47条の2の処分を知ったと認めた例 / 加藤正男/p1001～1007
仮登記の不動産売買予約上の権利の譲渡等 / 沢井種雄/p1008～1015
予告登記の存在と民法第177条 / 石田喜久夫/p1016～1021
農地交換分合計画の一部無効確認の訴の当否 / 南博方/p1021～1024
不特定物売買と商法526条の適用の有無 / 蓮井良憲/p1025～1034
登記のある創設自作地と遡及買収の許否 / 園部逸夫/p1034～1038
新市建設法27条による投票無効の例 / 室井//力/p1038～1043
公職の候補者投票無効の例 / 田村浩一/p1043～1047
訴の利益を欠く訴訟と憲法第32条 / 覚道豊治 ; 古林稔/p1047～1052
村消滅後の村長解職賛否投票についての訴利益 / 高橋貞三/p1052～1063
民法上の組合における多数代理の許否 / 本城武雄/p1063～1074
調停の取下と調停による催告の効力 / 谷口知平/p1074～1079
特殊判例研究――高裁民集一三巻七号　金銭給付提供を条件とする解約申入と正当事由 / 山下末人/p1080～1088
資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一二一 / 相賀照之/p1089～1091
資料　高裁民集一三巻一〇号・下級民集一一巻六号/p1092～1099
第四十四巻　総目次
状態：少ヤケ
パラフィン包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　44巻6号　1961年9月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1961-9 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p935～936 商法第82条は当然の規定であるか--並に新入組合員の既存債務に対する責任について / 小町谷操三/p937～949 二種の運送給付請求権ないし損害賠償請求権 / 村田治美/p950～976 原状回復義務不能と損害賠償請求権の時効 / 山中康雄/p977～984 労災保険給付制限と監督署長の専権 / 窪田隼人/p984～988 内縁解消後妻の土地に対する夫の占有権限 / 加藤永一 ; 鈴木ハツヨ/p989～996 小切手による弁済提供と民法493条 / 於保不二雄/p997～1000 自創法47条の2の処分を知ったと認めた例 / 加藤正男/p1001～1007 仮登記の不動産売買予約上の権利の譲渡等 / 沢井種雄/p1008～1015 予告登記の存在と民法第177条 / 石田喜久夫/p1016～1021 農地交換分合計画の一部無効確認の訴の当否 / 南博方/p1021～1024 不特定物売買と商法526条の適用の有無 / 蓮井良憲/p1025～1034 登記のある創設自作地と遡及買収の許否 / 園部逸夫/p1034～1038 新市建設法27条による投票無効の例 / 室井//力/p1038～1043 公職の候補者投票無効の例 / 田村浩一/p1043～1047 訴の利益を欠く訴訟と憲法第32条 / 覚道豊治 ; 古林稔/p1047～1052 村消滅後の村長解職賛否投票についての訴利益 / 高橋貞三/p1052～1063 民法上の組合における多数代理の許否 / 本城武雄/p1063～1074 調停の取下と調停による催告の効力 / 谷口知平/p1074～1079 特殊判例研究――高裁民集一三巻七号　金銭給付提供を条件とする解約申入と正当事由 / 山下末人/p1080～1088 資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一二一 / 相賀照之/p1089～1091 資料　高裁民集一三巻一〇号・下級民集一一巻六号/p1092～1099 第四十四巻　総目次 状態：少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　66巻6号　1972年9月

民商法雑誌　66巻6号　1972年9月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1972-9、21ｃｍ
目次
論説 //p3～98
外国裁判所の国際的裁判管轄--とくに外国離婚判決の承認に関連して / 川上 太郎/p3～25
アメリカ根抵当権法の展開-5- / 槙悌次/p26～43
行政訴訟における給付訴訟--判例理論の考察を中心に-3- / 福家俊朗/p44～74
フランス不動産譲渡法の史的考察-4完- / 鎌田薫/p75～98
座談会 / 北川善太郎 ; 藤田泰弘 ; 廣川浩二 ; 森島昭夫 ; 植木哲 ; 浜上則雄 ; 今枝孟 ; 山内敏彦 ; 森本滋 ; 谷口知平 ; 岩崎稜 ; 田村悦一 ; 山木戸克己 ; 井上正三/p99～141
生産物責任-2- / 北川善太郎/p99～141
判例批評(最高裁民集二五巻四号・六号・七号) //p142～232
登記申請の権限と民法110条の表見代理における基本代理権(最判昭和46.6.3) / 川村フク子/p142～152
未登記抵当権者に対する担保不動産の売却と否認権の行使(最判昭和46.7.16) / 鈴木正裕/p152～164
婚姻費用調停債権による詐害行為取消の許否(最判昭和46.9.21) / 谷口知平/p164～177
全員の共有権確認訴訟と固有必要的共同訴訟等(最判昭和46.10.7) / 小島武司/p178～191
過去に情交関係のある当事者間の養子縁組(最判昭和46.10.22) / 西沢修/p192～201
連帯保証人による付従性のない独立の債務負担(最判昭和46.10.26) / 山下末人/p202～208
占有移転禁止仮処分の違反と本案訴訟の帰すう(最判昭和46.1.21) / 松浦馨/p208～232
高裁民訴判例研究 //p233～241
書評 //p242～254
大野実雄著「企業法の諸問題」 / 斉藤武/p242～244
森泉章著「判例利息制限法」 / 石川利夫/p244～250
中田淳一著「訴と判決の法理」 / 小山昇/p250～254
第六十六巻 総目次 //p1～5
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　66巻6号　1972年9月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1972-9 、21ｃｍ
目次 論説 //p3～98 外国裁判所の国際的裁判管轄--とくに外国離婚判決の承認に関連して / 川上 太郎/p3～25 アメリカ根抵当権法の展開-5- / 槙悌次/p26～43 行政訴訟における給付訴訟--判例理論の考察を中心に-3- / 福家俊朗/p44～74 フランス不動産譲渡法の史的考察-4完- / 鎌田薫/p75～98 座談会 / 北川善太郎 ; 藤田泰弘 ; 廣川浩二 ; 森島昭夫 ; 植木哲 ; 浜上則雄 ; 今枝孟 ; 山内敏彦 ; 森本滋 ; 谷口知平 ; 岩崎稜 ; 田村悦一 ; 山木戸克己 ; 井上正三/p99～141 生産物責任-2- / 北川善太郎/p99～141 判例批評(最高裁民集二五巻四号・六号・七号) //p142～232 登記申請の権限と民法110条の表見代理における基本代理権(最判昭和46.6.3) / 川村フク子/p142～152 未登記抵当権者に対する担保不動産の売却と否認権の行使(最判昭和46.7.16) / 鈴木正裕/p152～164 婚姻費用調停債権による詐害行為取消の許否(最判昭和46.9.21) / 谷口知平/p164～177 全員の共有権確認訴訟と固有必要的共同訴訟等(最判昭和46.10.7) / 小島武司/p178～191 過去に情交関係のある当事者間の養子縁組(最判昭和46.10.22) / 西沢修/p192～201 連帯保証人による付従性のない独立の債務負担(最判昭和46.10.26) / 山下末人/p202～208 占有移転禁止仮処分の違反と本案訴訟の帰すう(最判昭和46.1.21) / 松浦馨/p208～232 高裁民訴判例研究 //p233～241 書評 //p242～254 大野実雄著「企業法の諸問題」 / 斉藤武/p242～244 森泉章著「判例利息制限法」 / 石川利夫/p244～250 中田淳一著「訴と判決の法理」 / 小山昇/p250～254 第六十六巻 総目次 //p1～5 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　34巻5号　1957年2月　

民商法雑誌　34巻5号　1957年2月　
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1957年2月、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言 / p1～2
海上運送上の過失に関する若干の考察――船荷証券統一条約に関連して / 西島弥太郎 / p3～26
責任無能力者の賠償請求における監督義務者の過失斟酌の許否 / 植林弘 / p27～44
書面によらぬ不動産贈与と履行の終了 / 末川博 / p45～50
候補者氏名と一致しない氏名の記載投票 / 園部逸夫 / p51～57
隠れたる取立委任裏書と手形上の権利移転 / 小橋一郎 / p57～62
非所有者を当事者とした境界確定訴訟の適否 / 山木戸克己 / p62～65
借家法一条一項の適用のない例 / 石田喜久夫 / p65～69
政党の政策の発表宣伝と選挙の効力 / 黒田了一 / p70～73
住民の特別区長選任無効確認の訴の適否 / 田村浩一 / p73～77
離婚の場合の慰藉料請求権と財産分与請求権 / 中川淳 /
調停に対する請求異議の訴の管轄 / 野間繁 / p86～91
瑕疵ある行政処分の職権による取消 / 東民夫 / p91～96
遡及買収指示手続の違法と買収計画の効力 / 田中正雄 / p97～102
非訴願権者の訴願却下と特例法の訴願裁決等 / 室井力 / p103～111
処理法二条一項但書にあたらない事例 / 後藤清 / p112～118
小作人の賃貸借締約の協議要求と農委の承認 / 松島諄吉 / p119～125
和解調書の解釈 / 金山正信 / p125～131
在村地主の一時小作地 / 加藤正男 / p132～138
地方議会の懲罰議決の取消を求める訴の適否 / 岡崎長一郎 / p138～147
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七〇) / 谷村経賴 / p149～151
奥丹後と芦屋市の相続実態-3- / 日本 私法 学会 相続 実態 調査 西部 地区 調査員 /
状態：少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　34巻5号　1957年2月　

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1957年2月 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言 / p1～2 海上運送上の過失に関する若干の考察――船荷証券統一条約に関連して / 西島弥太郎 / p3～26 責任無能力者の賠償請求における監督義務者の過失斟酌の許否 / 植林弘 / p27～44 書面によらぬ不動産贈与と履行の終了 / 末川博 / p45～50 候補者氏名と一致しない氏名の記載投票 / 園部逸夫 / p51～57 隠れたる取立委任裏書と手形上の権利移転 / 小橋一郎 / p57～62 非所有者を当事者とした境界確定訴訟の適否 / 山木戸克己 / p62～65 借家法一条一項の適用のない例 / 石田喜久夫 / p65～69 政党の政策の発表宣伝と選挙の効力 / 黒田了一 / p70～73 住民の特別区長選任無効確認の訴の適否 / 田村浩一 / p73～77 離婚の場合の慰藉料請求権と財産分与請求権 / 中川淳 / 調停に対する請求異議の訴の管轄 / 野間繁 / p86～91 瑕疵ある行政処分の職権による取消 / 東民夫 / p91～96 遡及買収指示手続の違法と買収計画の効力 / 田中正雄 / p97～102 非訴願権者の訴願却下と特例法の訴願裁決等 / 室井力 / p103～111 処理法二条一項但書にあたらない事例 / 後藤清 / p112～118 小作人の賃貸借締約の協議要求と農委の承認 / 松島諄吉 / p119～125 和解調書の解釈 / 金山正信 / p125～131 在村地主の一時小作地 / 加藤正男 / p132～138 地方議会の懲罰議決の取消を求める訴の適否 / 岡崎長一郎 / p138～147 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七〇) / 谷村経賴 / p149～151 奥丹後と芦屋市の相続実態-3- / 日本 私法 学会 相続 実態 調査 西部 地区 調査員 / 状態：少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　75巻6号　1977年3月

民商法雑誌　75巻6号　1977年3月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1977-3、21ｃｍ
末川先生を悼む / 吉川大二郎 ; 山木戸克己 ; 谷口知平 / p859～861
論説 / / p4～91
フランス民事訴訟における防禦権理論--最近のフランス民事訴訟法改正の一断面-1- / 徳田和幸 / p862～882
傷害保険契約における傷害概念-2完-(傷害保険法の基礎的研究-1-) / 山下丈 / p883～949
判例批評(最高裁民集二九巻六号・七号、三〇巻二号) / / p92～142
1.いわゆる再販売価格維持行為が昭和28年公正取引委員会告示第11号(不公正な取引方法)の8に定める拘束条件付取引にあたるとされた事例 2.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律24条の第1項の規定の趣旨 3.いわゆる再販売価格維持行為が商品の不当廉売等を防止するために行われる場合と昭和28年公正取引委員会告示第11号(不公正な取引方法)の8にいう正当な理由の有無(最判昭和50.7.11) / 小原喜雄 / p950～957
第2次納税義務の納付告知の取消訴訟において本来の納税義務者の納税義務を争うことの可否(最判昭和50.8.27) / 北野弘久 / p958～969
民法637条所定の期間の経過した請負契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償請求権を自働債権とし請負人の報酬請求権を受働債権としてする相殺と同法508条(最判昭和51.3.4) / 中井美雄 / p970～982
相続人が被相続人から贈与された金銭をいわゆる特別受益として遺留分算定の基礎となる財産の価額に加える場合と受益額算定の方法(最判昭和51.3.18) / 太田武男 /
高裁民訴判例研究 / 福永政彦 / p143～151
書評 / / p152～154
柴田光蔵著「法学ラテン語綱要」 / 西村重雄 /
状態：良　グラシン紙包装にてお届け致します
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　75巻6号　1977年3月

￥1,300
、有斐閣 、1977-3 、21ｃｍ
末川先生を悼む / 吉川大二郎 ; 山木戸克己 ; 谷口知平 / p859～861 論説 / / p4～91 フランス民事訴訟における防禦権理論--最近のフランス民事訴訟法改正の一断面-1- / 徳田和幸 / p862～882 傷害保険契約における傷害概念-2完-(傷害保険法の基礎的研究-1-) / 山下丈 / p883～949 判例批評(最高裁民集二九巻六号・七号、三〇巻二号) / / p92～142 1.いわゆる再販売価格維持行為が昭和28年公正取引委員会告示第11号(不公正な取引方法)の8に定める拘束条件付取引にあたるとされた事例 2.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律24条の第1項の規定の趣旨 3.いわゆる再販売価格維持行為が商品の不当廉売等を防止するために行われる場合と昭和28年公正取引委員会告示第11号(不公正な取引方法)の8にいう正当な理由の有無(最判昭和50.7.11) / 小原喜雄 / p950～957 第2次納税義務の納付告知の取消訴訟において本来の納税義務者の納税義務を争うことの可否(最判昭和50.8.27) / 北野弘久 / p958～969 民法637条所定の期間の経過した請負契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償請求権を自働債権とし請負人の報酬請求権を受働債権としてする相殺と同法508条(最判昭和51.3.4) / 中井美雄 / p970～982 相続人が被相続人から贈与された金銭をいわゆる特別受益として遺留分算定の基礎となる財産の価額に加える場合と受益額算定の方法(最判昭和51.3.18) / 太田武男 / 高裁民訴判例研究 / 福永政彦 / p143～151 書評 / / p152～154 柴田光蔵著「法学ラテン語綱要」 / 西村重雄 / 状態：良　グラシン紙包装にてお届け致します
ハナ書房

民商法雑誌　73巻1号　10月号　◆目次記載有り

民商法雑誌　73巻1号　10月号　◆目次記載有り
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1975年10月、21ｃｍ
論説 /
人格権法の研究-1-ドイツ法における発展-1- / 斎藤博 / p3～40
判例批評――(最高裁民集二八巻六号) / 宮谷俊胤 / p41～127
地方税法73条の4第1項6号及び348条2項12号所定の「学術の研究を目的とする」法人の意義(最判昭和49.9.2) / 宮谷俊胤 / p41～51
労働基準法79条にいう「業務上死亡した場合」にあたらないとされた事例(最判昭和49.9.2) / 保原喜志夫 / p51～62
賃借家屋明渡債務と敷金返還債務との間の同時履行関係の有無(最判昭和49.9.2) / 金山正信 / p63～80
他人の権利の売主をその権利者が相続した場合と売主としての履行義務(最判昭和49.9.4) / 藤井正雄 / p80～90
相続の放棄と詐害行為取消権 / 竹屋芳昭 / p91～101
民法96条3項にいう第3者にあたる場合(最判昭和49.9.26) / 生熊長幸 / p102～115
1.金銭を騙取又は横領された者の損失と騙取又は横領した者より債務の弁済を受けた者の利得との間に不当利得における因果関係がある場合 2.騙取又は横領した金銭により債務の弁済を受けた者の悪意又は重過失と不当利得における法律上の原因(最判昭和49.9.26) / 谷口知平 / p116～127
資料と紹介 / / p128～163
約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第1部分報告書(1974年3月)-1- / 安永正昭 ; 北川善太郎 / p128～163
書評 / / p164～182
岩垂肇著「身分法の研究--離婚権・相続権」 / 久貴忠彦 / p164～1志村治美著「現物出資の研究」 / 柿崎栄治 / p172～177
南博方著「租税争訟の理論と実際(行政争訟研究双書)」 / 山田二郎 / p177～182
状態：非常に良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　73巻1号　10月号　◆目次記載有り

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1975年10月 、21ｃｍ
論説 / 人格権法の研究-1-ドイツ法における発展-1- / 斎藤博 / p3～40 判例批評――(最高裁民集二八巻六号) / 宮谷俊胤 / p41～127 地方税法73条の4第1項6号及び348条2項12号所定の「学術の研究を目的とする」法人の意義(最判昭和49.9.2) / 宮谷俊胤 / p41～51 労働基準法79条にいう「業務上死亡した場合」にあたらないとされた事例(最判昭和49.9.2) / 保原喜志夫 / p51～62 賃借家屋明渡債務と敷金返還債務との間の同時履行関係の有無(最判昭和49.9.2) / 金山正信 / p63～80 他人の権利の売主をその権利者が相続した場合と売主としての履行義務(最判昭和49.9.4) / 藤井正雄 / p80～90 相続の放棄と詐害行為取消権 / 竹屋芳昭 / p91～101 民法96条3項にいう第3者にあたる場合(最判昭和49.9.26) / 生熊長幸 / p102～115 1.金銭を騙取又は横領された者の損失と騙取又は横領した者より債務の弁済を受けた者の利得との間に不当利得における因果関係がある場合 2.騙取又は横領した金銭により債務の弁済を受けた者の悪意又は重過失と不当利得における法律上の原因(最判昭和49.9.26) / 谷口知平 / p116～127 資料と紹介 / / p128～163 約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第1部分報告書(1974年3月)-1- / 安永正昭 ; 北川善太郎 / p128～163 書評 / / p164～182 岩垂肇著「身分法の研究--離婚権・相続権」 / 久貴忠彦 / p164～1志村治美著「現物出資の研究」 / 柿崎栄治 / p172～177 南博方著「租税争訟の理論と実際(行政争訟研究双書)」 / 山田二郎 / p177～182 状態：非常に良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　133巻1号　10月号　◆目次画像有り

民商法雑誌　133巻1号　10月号　◆目次画像有り
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、2005年10月、21ｃｍ
目次
ドイツ新債務法における特定物売買の今日的課題 / 田中 宏治 / 1～48
第三者の精子提供による非配偶者間人工授精子の身分帰属(2・完)夫の同意の法的評価について / 小池 泰 / 49～62
ドイツ法人税法における機関理論(2・完)連結納税制度研究の一素材として / 安井 栄二 / 63～98
アメリカにおける税務訴訟の実態(1)税務訴訟における「和解」再検討の一素材として / 伊川 正樹 / 99～118
判例批評 停止条件付債権譲渡と否認(平成16.7.16最高裁第二小法廷判決) / 中井 康之 / 119～138
判例批評 消費税法における事業者の帳簿備え付け義務(平成16.12.16最高裁第一小法廷判決) / 福家 俊朗 / 139～165
判例批評 数個の被担保債権のうち一個の債権の全部弁済と代位(平成17.1.27最高裁第一小法廷判決) / 高橋 眞 / 166～182
判例紹介 医療法人の総会決議不存在確認の利益(平成16.12.24最高裁第二小法廷判決) / 青木 哲 / 183～190
判例紹介 定期金の給付を命ずる仮処分の執行と民事保全法43条2項(平成17.1.20最高裁第一小法廷決定) / 長谷部 由起子 / 191～197
判例紹介 オーダーメイド賃貸と借地借家法32条の適用(平成17.3.10最高裁第一小法廷判決) / 吉政 知広 / 198～210
労働・社会保障判例紹介 営業譲渡に伴う新賃金制度の適用と降給が認められた例(東京地裁平成16.3.31判決) / 石田 信平 / 211～222
家事裁判例紹介 審判前の子の引渡しの保全処分と執行期間(東京高裁平成15.12.25決定) / 野村 秀敏 / 223～227
家事裁判例紹介 妹の虐待を見た姉の複雑性PTSDと福祉施設入所承認(千葉家裁松戸支部平成16.6.16審判) / 吉田 恒雄 / 228～236
状態：非常に良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　133巻1号　10月号　◆目次画像有り

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、2005年10月 、21ｃｍ
目次 ドイツ新債務法における特定物売買の今日的課題 / 田中 宏治 / 1～48 第三者の精子提供による非配偶者間人工授精子の身分帰属(2・完)夫の同意の法的評価について / 小池 泰 / 49～62 ドイツ法人税法における機関理論(2・完)連結納税制度研究の一素材として / 安井 栄二 / 63～98 アメリカにおける税務訴訟の実態(1)税務訴訟における「和解」再検討の一素材として / 伊川 正樹 / 99～118 判例批評 停止条件付債権譲渡と否認(平成16.7.16最高裁第二小法廷判決) / 中井 康之 / 119～138 判例批評 消費税法における事業者の帳簿備え付け義務(平成16.12.16最高裁第一小法廷判決) / 福家 俊朗 / 139～165 判例批評 数個の被担保債権のうち一個の債権の全部弁済と代位(平成17.1.27最高裁第一小法廷判決) / 高橋 眞 / 166～182 判例紹介 医療法人の総会決議不存在確認の利益(平成16.12.24最高裁第二小法廷判決) / 青木 哲 / 183～190 判例紹介 定期金の給付を命ずる仮処分の執行と民事保全法43条2項(平成17.1.20最高裁第一小法廷決定) / 長谷部 由起子 / 191～197 判例紹介 オーダーメイド賃貸と借地借家法32条の適用(平成17.3.10最高裁第一小法廷判決) / 吉政 知広 / 198～210 労働・社会保障判例紹介 営業譲渡に伴う新賃金制度の適用と降給が認められた例(東京地裁平成16.3.31判決) / 石田 信平 / 211～222 家事裁判例紹介 審判前の子の引渡しの保全処分と執行期間(東京高裁平成15.12.25決定) / 野村 秀敏 / 223～227 家事裁判例紹介 妹の虐待を見た姉の複雑性PTSDと福祉施設入所承認(千葉家裁松戸支部平成16.6.16審判) / 吉田 恒雄 / 228～236 状態：非常に良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　74巻3号

民商法雑誌　74巻3号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,200
有斐閣、1976-06、21ｃｍ
日本における国際私法学説の系譜-1- / 川上太郎 / p365～394

判例研究 / / p33～76
融通手形の当事者間の法律関係 / 河本一郎 / p395～413
白地手形の除権判決 / 小橋一郎 / p414～438
判例批評――(最高裁民集二九巻六号) / / p77～147
少数株主の請求に基づく取締役解任を目的とする臨時総会の招集と商法271条1項の会社の常務(最判昭和50.6.27) / 星川長七 / p439～450

1.外国為替及び外国貿易管理法並びに外国為替管理令に違反する保証契約の私法上の効力 2.外国の通貨をもって債権額が指定された金銭債権と日本の通貨による請求 3.外国の通貨をもって債権額が指定された金銭債権についての裁判上の請求と日本の通貨による債権額の算定(最判昭和50.7.15) / 大塚正民 / p451～461
国道上に駐車中の故障した大型貨物自動車を約87時間放置していたことが道路管理の瑕疵にあたるとされた事例(最判昭和50.7.25) / 村上義弘 / p461～470

いわゆる預託金会員組織ゴルフ会員権をその譲渡担保権者から譲り受けた者が譲渡担保設定者に対して有するゴルフクラブ理事会の譲渡手続請求権と右設定者の譲渡担保権者に対する清算金支払請求権との同時覆行関係(最判昭和50.7.25) / 原田甫 / p471～484

債務者を代理する権限のない者がその代理人として作成嘱託した公正証書に基づく強制競売と競落人の所有権の取得(最判昭和50.7.25) / 竹下守夫 / p484～498
附記登記による所有権移転請求権保全仮登記の流用と附記登記後の第三者(最判昭和49.12.24) / 半田正夫 / p499～509
アメリカ牴触法第二リステイトメント-5- / 岡本善八 / p510～528
状態：良
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　74巻3号

￥1,200
、有斐閣 、1976-06 、21ｃｍ
日本における国際私法学説の系譜-1- / 川上太郎 / p365～394 判例研究 / / p33～76 融通手形の当事者間の法律関係 / 河本一郎 / p395～413 白地手形の除権判決 / 小橋一郎 / p414～438 判例批評――(最高裁民集二九巻六号) / / p77～147 少数株主の請求に基づく取締役解任を目的とする臨時総会の招集と商法271条1項の会社の常務(最判昭和50.6.27) / 星川長七 / p439～450 1.外国為替及び外国貿易管理法並びに外国為替管理令に違反する保証契約の私法上の効力 2.外国の通貨をもって債権額が指定された金銭債権と日本の通貨による請求 3.外国の通貨をもって債権額が指定された金銭債権についての裁判上の請求と日本の通貨による債権額の算定(最判昭和50.7.15) / 大塚正民 / p451～461 国道上に駐車中の故障した大型貨物自動車を約87時間放置していたことが道路管理の瑕疵にあたるとされた事例(最判昭和50.7.25) / 村上義弘 / p461～470 いわゆる預託金会員組織ゴルフ会員権をその譲渡担保権者から譲り受けた者が譲渡担保設定者に対して有するゴルフクラブ理事会の譲渡手続請求権と右設定者の譲渡担保権者に対する清算金支払請求権との同時覆行関係(最判昭和50.7.25) / 原田甫 / p471～484 債務者を代理する権限のない者がその代理人として作成嘱託した公正証書に基づく強制競売と競落人の所有権の取得(最判昭和50.7.25) / 竹下守夫 / p484～498 附記登記による所有権移転請求権保全仮登記の流用と附記登記後の第三者(最判昭和49.12.24) / 半田正夫 / p499～509 アメリカ牴触法第二リステイトメント-5- / 岡本善八 / p510～528 状態：良
ハナ書房

民商法雑誌　37巻3号 1958年06日

民商法雑誌　37巻3号 1958年06日
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,600
末川博編集、有斐閣、1958-06、162p、21ｃｍ
目次
巻頭言/p1～2
代襲相続の要件について / 広橋次郎/p3～19
「抵当権が国税徴収権に優先する」事例をめぐつて(座談会) / 末川//博 ; 板木郁郎 ; 谷口知平 ; 山木戸克己 ; 増田幸次郎 ; 須貝脩一 ; 吉川大二郎 ; 永沢信義/p20～66
借家法第七条に基く賃料増減請求の効力 / 林良平/p67～72
消費貸借においてなされた月一割の利息を支払う約定と公序良俗違反の有無 / 遠田新一/p73～81
民訴第七四四条の異議ではなく同法第七四八条第五四九条の異議と認め[ら]れた事例 / 増田幸次郎/p82～88
賃料の受領拒絶があった場合とその後の賃料についての弁済提供の要否 / 於保不二雄/p88～95
「分け地」の慣習と入会権の存否 / 戒能通孝/p95～103
人身保護命令取消決定の抗告と憲法違反等 / 田中和夫/p104～110
民訴第[七]三条第七四条の法意 / 小室直人/p110～116
売買を原因として所有権移転登記手続の履行を命じる場合と売買の日附を主文に表示することの要否 / 高島義郎/p116～122
処合禁止仮処分と譲渡人の移転登記の能否 / 山木戸克己/p123～126
第三者よりする相続無効主張の許否 / 谷口知平/p126～135
課税価格の再更正と当初の更生取消訴訟適否 / 須貝脩一/p135～138
二人の候補者氏名の誤記と認められない例 / 室井力/p138～141
競落許可決定言渡前になされた抗告申立適否 / 吉川大二郎/p142～145
一投票区の投票の分離点検と選挙の効力 / 森順次/p145～149
仮処分登記移記の遺脱と違背買主の対抗力 / 原島重義/p149～156
いわゆる取材源についての倫理慣行と名誉毀損罪における事実証明の程度 / 園田格/p157～162
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八六) / 沢井種雄/p163～163
判例要録　最高裁刑集一一巻九号・高裁民集八巻三号・下裁民集六巻三号/p164～174
少ヤケ　　パラフィン紙包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　37巻3号 1958年06日

￥1,600
末川博編集 、有斐閣 、1958-06 、162p 、21ｃｍ
目次 巻頭言/p1～2 代襲相続の要件について / 広橋次郎/p3～19 「抵当権が国税徴収権に優先する」事例をめぐつて(座談会) / 末川//博 ; 板木郁郎 ; 谷口知平 ; 山木戸克己 ; 増田幸次郎 ; 須貝脩一 ; 吉川大二郎 ; 永沢信義/p20～66 借家法第七条に基く賃料増減請求の効力 / 林良平/p67～72 消費貸借においてなされた月一割の利息を支払う約定と公序良俗違反の有無 / 遠田新一/p73～81 民訴第七四四条の異議ではなく同法第七四八条第五四九条の異議と認め[ら]れた事例 / 増田幸次郎/p82～88 賃料の受領拒絶があった場合とその後の賃料についての弁済提供の要否 / 於保不二雄/p88～95 「分け地」の慣習と入会権の存否 / 戒能通孝/p95～103 人身保護命令取消決定の抗告と憲法違反等 / 田中和夫/p104～110 民訴第[七]三条第七四条の法意 / 小室直人/p110～116 売買を原因として所有権移転登記手続の履行を命じる場合と売買の日附を主文に表示することの要否 / 高島義郎/p116～122 処合禁止仮処分と譲渡人の移転登記の能否 / 山木戸克己/p123～126 第三者よりする相続無効主張の許否 / 谷口知平/p126～135 課税価格の再更正と当初の更生取消訴訟適否 / 須貝脩一/p135～138 二人の候補者氏名の誤記と認められない例 / 室井力/p138～141 競落許可決定言渡前になされた抗告申立適否 / 吉川大二郎/p142～145 一投票区の投票の分離点検と選挙の効力 / 森順次/p145～149 仮処分登記移記の遺脱と違背買主の対抗力 / 原島重義/p149～156 いわゆる取材源についての倫理慣行と名誉毀損罪における事実証明の程度 / 園田格/p157～162 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八六) / 沢井種雄/p163～163 判例要録　最高裁刑集一一巻九号・高裁民集八巻三号・下裁民集六巻三号/p164～174 少ヤケ　　パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　89巻2号　1983年11月

民商法雑誌　89巻2号　1983年11月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1983-11、21ｃｍ
目次
論説 //p1～44
韓国における日本民法の変容-1- / 鄭鍾休/p155～170
無額面株式制度に関する一考察-2完- / 小林//量/p171～198
判例批評――(最高裁民集三六巻三号・八号・一一号) //p45～121
白地手形による手形金請求を棄却する判決の確定後に白地部分を補充して手形上の権利の存在を主張することの許否(最判昭和57.3.30) / 永井紀昭/p199～224
競売手続停止の仮処分に違反してされた競売手続の完了と競落不動産についての競落人の所有権の取得(最判昭和57.9.10) / 中野貞一郎/p224～236

1.民法一〇四二条にいう減殺すべき贈与があったことを知った時の意義 2.遺留分権利者が減殺すべき贈与の無効を訴訟法上主張しているときと減殺すべき贈与があったことを知ったと推認される場合(最判昭和57.11.12) / 伊藤昌司/p237～249
株式会社の商号と商標法四条一項八号(最判昭和57.11.12) / 松尾和子/p249～260

1.訴訟行為と民法八二五条の適用の有無 2.父母が共同で親権を行う場合と民法八二六条一項の規定による特別代理人の選任申立権者 3.民法八二六条一項の規定に基づいて選任された特別代理人が未成年者を代理してした行為が利益相反行為にあたるとされた事例(最判昭和57.11.26) / 谷口知平/p261～275
判例紹介――(最高裁民事判決 昭和五七年一一月分 昭和五八年三月四月分) //p122～144
出訴期間後に父の死亡を知った場合と認知訴訟の適否(最判昭和57.11.16) / 佐藤義彦/p276～282
指名債権の譲渡人の破産と対抗要件具備の時期他(最判昭和58.3.22) / 山内敏彦/p282～287
信義則上の義務違反による契約不成立と不法行為真任(最判昭和58.4.19) / 石田喜久夫/p287～291
収益配当請求の前提問題たる構成員地位の判断と既判力(最判昭和58.4.21) / 佐上善和/p292～298
<史料>債権総則-30- / 潮見佳男/p299～310
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　89巻2号　1983年11月

￥1,300
、有斐閣 、1983-11 、21ｃｍ
目次 論説 //p1～44 韓国における日本民法の変容-1- / 鄭鍾休/p155～170 無額面株式制度に関する一考察-2完- / 小林//量/p171～198 判例批評――(最高裁民集三六巻三号・八号・一一号) //p45～121 白地手形による手形金請求を棄却する判決の確定後に白地部分を補充して手形上の権利の存在を主張することの許否(最判昭和57.3.30) / 永井紀昭/p199～224 競売手続停止の仮処分に違反してされた競売手続の完了と競落不動産についての競落人の所有権の取得(最判昭和57.9.10) / 中野貞一郎/p224～236 1.民法一〇四二条にいう減殺すべき贈与があったことを知った時の意義 2.遺留分権利者が減殺すべき贈与の無効を訴訟法上主張しているときと減殺すべき贈与があったことを知ったと推認される場合(最判昭和57.11.12) / 伊藤昌司/p237～249 株式会社の商号と商標法四条一項八号(最判昭和57.11.12) / 松尾和子/p249～260 1.訴訟行為と民法八二五条の適用の有無 2.父母が共同で親権を行う場合と民法八二六条一項の規定による特別代理人の選任申立権者 3.民法八二六条一項の規定に基づいて選任された特別代理人が未成年者を代理してした行為が利益相反行為にあたるとされた事例(最判昭和57.11.26) / 谷口知平/p261～275 判例紹介――(最高裁民事判決 昭和五七年一一月分 昭和五八年三月四月分) //p122～144 出訴期間後に父の死亡を知った場合と認知訴訟の適否(最判昭和57.11.16) / 佐藤義彦/p276～282 指名債権の譲渡人の破産と対抗要件具備の時期他(最判昭和58.3.22) / 山内敏彦/p282～287 信義則上の義務違反による契約不成立と不法行為真任(最判昭和58.4.19) / 石田喜久夫/p287～291 収益配当請求の前提問題たる構成員地位の判断と既判力(最判昭和58.4.21) / 佐上善和/p292～298 <史料>債権総則-30- / 潮見佳男/p299～310 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　88巻5号　1983年8月号

民商法雑誌　88巻5号　1983年8月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-8、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～82
商法二六六条ノ三第一項に基づく取締役の責任と経営判断の法則 / 近藤光男/p577～601
契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-4完- / 大村須賀男/p602～631
韓国における西欧法継受の初期的諸相--日本法との関連-2- / 鄭鍾休/p632～658

判例批評(最高裁民集三六巻六号・八号) /p83～136
1.入会部落の構成員が有する使用収益権の確認又はこれに基づく妨害排除の請求と右構成員の当事者適格 2.入会部落の構成員が有する使用収益権に基づく地上権設定仮登記抹消登記手続請求の可否(最判昭和57.7.1) / 甲斐//道太郎 ; 上谷均/p659～677
荷渡指図書に基づき倉庫業者の寄託者台帳上の寄託者名義が変更され寄託の目的物の譲受人が指図による占有移転を受けた場合と民法一九二条の適用(最判昭和57.9.7) / 田中整爾/p678～693

約束手形の第一裏書人及び第二裏書人がいずれも保証の趣旨で裏書したものである場合に手形を受戻した第二裏書人に対し第一裏書人が負うべき遡求義務の範囲(最判昭和57.9.7) / 木内宜彦/p693～706
重婚における後婚の離婚による解消と後婚の取消の訴えの許否(最判昭和57.9.28) / 右近健男/p706～712
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年一〇月一二月分) //p137～151
口頭弁論を経ない控訴棄却判決と言渡期日の告知・呼出(最判昭和57.10.19) / 伊藤真/p713～716
留保所有権に基づく自動車の引渡請求と権利濫用(最判昭和57.12.17) / 三上威彦/p716～720
認知無効確認訴訟係属中の原告の死亡と訴訟承継の成否(最判昭和57.12.17) / 岡垣学/p721～727
資料と紹介 //p152～163
相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-3- / 右近健男 ; 村田博史 ; 本沢巳代子/p728～739
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　88巻5号　1983年8月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1983-8 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～82 商法二六六条ノ三第一項に基づく取締役の責任と経営判断の法則 / 近藤光男/p577～601 契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-4完- / 大村須賀男/p602～631 韓国における西欧法継受の初期的諸相--日本法との関連-2- / 鄭鍾休/p632～658 判例批評(最高裁民集三六巻六号・八号) /p83～136 1.入会部落の構成員が有する使用収益権の確認又はこれに基づく妨害排除の請求と右構成員の当事者適格 2.入会部落の構成員が有する使用収益権に基づく地上権設定仮登記抹消登記手続請求の可否(最判昭和57.7.1) / 甲斐//道太郎 ; 上谷均/p659～677 荷渡指図書に基づき倉庫業者の寄託者台帳上の寄託者名義が変更され寄託の目的物の譲受人が指図による占有移転を受けた場合と民法一九二条の適用(最判昭和57.9.7) / 田中整爾/p678～693 約束手形の第一裏書人及び第二裏書人がいずれも保証の趣旨で裏書したものである場合に手形を受戻した第二裏書人に対し第一裏書人が負うべき遡求義務の範囲(最判昭和57.9.7) / 木内宜彦/p693～706 重婚における後婚の離婚による解消と後婚の取消の訴えの許否(最判昭和57.9.28) / 右近健男/p706～712 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年一〇月一二月分) //p137～151 口頭弁論を経ない控訴棄却判決と言渡期日の告知・呼出(最判昭和57.10.19) / 伊藤真/p713～716 留保所有権に基づく自動車の引渡請求と権利濫用(最判昭和57.12.17) / 三上威彦/p716～720 認知無効確認訴訟係属中の原告の死亡と訴訟承継の成否(最判昭和57.12.17) / 岡垣学/p721～727 資料と紹介 //p152～163 相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-3- / 右近健男 ; 村田博史 ; 本沢巳代子/p728～739 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　91巻1号　1984年10月

民商法雑誌　91巻1号　1984年10月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1984-10、21ｃｍ
目次
論説 //p1～90
《アメリカにおける企業取得法制》(二・完) //p1～62
外国の会社によるアメリカの会社の一方的な取得 / ブレイン・V. フォッグ ; 柏木 薫/p1～45
外国会社による米国会社の一方的ないし交渉によらないテ-クオ-バ-の立案と遂行(比較法ノ-ト-2-) / 岸田 雅雄/p46～62
手形の授受と原因債権--手形の時効・遡求権保全手続の欠缺を中心に-1- / 早川 徹/p63～90
判例批評(最高裁民集三七巻七号・八号) //p91～120
郵政事業職員の年次有給休暇のうち所属長が年度の初頭に職員の請求により各人別に決定した休暇付与計画による休暇についての年度の途中における時季変更権行使の要件(最判昭和58.9.30) / 蓼沼 謙一/p91～109
1.営業表示が不正競争防止法1条1項2号にいう「類似ノモノ」にあたるか否かの判断基準 2.他人の周知の営業表示と同一又は類似のものを使用する者が自己と右他人との間に緊密な営業上の関係が存するものと誤信させる行為と不正競争防止法1条1項2号にいう「混同ヲ生ゼシムル行為」(最判昭和58.10.7) / 渋谷 達紀/p110～120
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年一一月分、昭和五九年一月、二月分) //p121～138
平和条約の発効と元台湾住民の日本国籍の喪失(最判昭和58.11.25) / 西 賢/p121～125
広告用看板の取付壁面の占有権の成立と強制執行の排除(最判昭和59.1.27) / 田中 整爾/p125～131
高校生の集団暴行による負傷事故と教諭の注意義務(最判昭和59.2.9) / 奥野 久雄/p131～138
資料紹介 //p139～153
相続人の法的地位-9-西ドイツ相続法注解-1- / 神谷 遊 ; 村田 博史/p139～153
書評 //p154～160
「EC会社法の形成と展開」森本滋著 / 奥島 孝康/p154～160
良好
パラフィン包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　91巻1号　1984年10月

￥1,300
、有斐閣 、1984-10 、21ｃｍ
目次 論説 //p1～90 《アメリカにおける企業取得法制》(二・完) //p1～62 外国の会社によるアメリカの会社の一方的な取得 / ブレイン・V. フォッグ ; 柏木 薫/p1～45 外国会社による米国会社の一方的ないし交渉によらないテ-クオ-バ-の立案と遂行(比較法ノ-ト-2-) / 岸田 雅雄/p46～62 手形の授受と原因債権--手形の時効・遡求権保全手続の欠缺を中心に-1- / 早川 徹/p63～90 判例批評(最高裁民集三七巻七号・八号) //p91～120 郵政事業職員の年次有給休暇のうち所属長が年度の初頭に職員の請求により各人別に決定した休暇付与計画による休暇についての年度の途中における時季変更権行使の要件(最判昭和58.9.30) / 蓼沼 謙一/p91～109 1.営業表示が不正競争防止法1条1項2号にいう「類似ノモノ」にあたるか否かの判断基準 2.他人の周知の営業表示と同一又は類似のものを使用する者が自己と右他人との間に緊密な営業上の関係が存するものと誤信させる行為と不正競争防止法1条1項2号にいう「混同ヲ生ゼシムル行為」(最判昭和58.10.7) / 渋谷 達紀/p110～120 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年一一月分、昭和五九年一月、二月分) //p121～138 平和条約の発効と元台湾住民の日本国籍の喪失(最判昭和58.11.25) / 西 賢/p121～125 広告用看板の取付壁面の占有権の成立と強制執行の排除(最判昭和59.1.27) / 田中 整爾/p125～131 高校生の集団暴行による負傷事故と教諭の注意義務(最判昭和59.2.9) / 奥野 久雄/p131～138 資料紹介 //p139～153 相続人の法的地位-9-西ドイツ相続法注解-1- / 神谷 遊 ; 村田 博史/p139～153 書評 //p154～160 「EC会社法の形成と展開」森本滋著 / 奥島 孝康/p154～160 良好 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　83巻6号　1981年3月号

民商法雑誌　83巻6号　1981年3月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-3、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～56
西ドイツのファクタリングに関する判例と学説 / 田辺光政 / p895～920
スウェ-デン法における不法行為と保険〔含 スウェ-デン損害賠償法〕 / ベルティル@@ベンクトソン ; 山下丈 / p921～950
判例批評――(最高裁民集三四巻三号) /
身体の部位の機能障害とこれより派生した神経症状が医学的にみて一個の病像と把握される場合と労働者災害補償保険法施行規則一四条三項(最判昭和55.3.27) / 西村健一郎 / p951～963
1.採用内定により労働契約の効力発生の始期を採用通知に示された採用の日とする解約権留保付労働契約が成立したものと認められた事例 2.留保解約権に基づく採用内定の取消が有効とされた事例(最判昭和55.5.30) / 万井隆令 / p964～979
判例紹介――(最高裁民事判決決定昭和五五年三月分) / / p86～111
賃貸人の同意に際し賃借権譲受人のなした別約束の違反(最判昭和55.3.6) / 村田博史 / p980～983
換地処分無効と該換地を前提とする売買契約の効力(最判昭和55.3.6) / 東孝行 / p983～987
単なる法令違背の主張と最高裁への抗告の不許(最決昭和55.3.6) / 上田徹一郎 / p987～991
昭二七法一二六号に該当する在日外国人の法的地位(最判昭和55.3.7) / 萩野芳夫 / p992～996
道路の設置管理の瑕疵が認められなかった事例(最判昭和55.3.13) / 村上義弘 / p996～1000
畜産振興事業団の持分譲渡の拒絶と権利濫用(最判昭和55.3.14) / 山口賢 / p11001～1005
資料と紹介 / / p112～165
約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第二部分報告書(一九七五年三月)試訳-3完- / 松本博之 / p1006～1038
<史料>債権総則-14- / 吉村良一 / p1039～1059
書評 / / p166～174
石田穣著「証拠法の再構成」 / 倉田　　卓次 / p1060～1068
第八十三巻 総目次 / /
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　83巻6号　1981年3月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-3 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～56 西ドイツのファクタリングに関する判例と学説 / 田辺光政 / p895～920 スウェ-デン法における不法行為と保険〔含 スウェ-デン損害賠償法〕 / ベルティル@@ベンクトソン ; 山下丈 / p921～950 判例批評――(最高裁民集三四巻三号) / 身体の部位の機能障害とこれより派生した神経症状が医学的にみて一個の病像と把握される場合と労働者災害補償保険法施行規則一四条三項(最判昭和55.3.27) / 西村健一郎 / p951～963 1.採用内定により労働契約の効力発生の始期を採用通知に示された採用の日とする解約権留保付労働契約が成立したものと認められた事例 2.留保解約権に基づく採用内定の取消が有効とされた事例(最判昭和55.5.30) / 万井隆令 / p964～979 判例紹介――(最高裁民事判決決定昭和五五年三月分) / / p86～111 賃貸人の同意に際し賃借権譲受人のなした別約束の違反(最判昭和55.3.6) / 村田博史 / p980～983 換地処分無効と該換地を前提とする売買契約の効力(最判昭和55.3.6) / 東孝行 / p983～987 単なる法令違背の主張と最高裁への抗告の不許(最決昭和55.3.6) / 上田徹一郎 / p987～991 昭二七法一二六号に該当する在日外国人の法的地位(最判昭和55.3.7) / 萩野芳夫 / p992～996 道路の設置管理の瑕疵が認められなかった事例(最判昭和55.3.13) / 村上義弘 / p996～1000 畜産振興事業団の持分譲渡の拒絶と権利濫用(最判昭和55.3.14) / 山口賢 / p11001～1005 資料と紹介 / / p112～165 約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第二部分報告書(一九七五年三月)試訳-3完- / 松本博之 / p1006～1038 <史料>債権総則-14- / 吉村良一 / p1039～1059 書評 / / p166～174 石田穣著「証拠法の再構成」 / 倉田　　卓次 / p1060～1068 第八十三巻 総目次 / / 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　83巻1号　1980年10月号

民商法雑誌　83巻1号　1980年10月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-10、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 /
手形理論と手形抗弁 / 小橋一郎 / p1～24
マイクロコンピュ-タによる判例検索システム / 辻正美 / p25～48
株式価値の法的解釈-1-(新株の発行価額の基本問題-3完-) / 森淳二朗 / p49～72
精神的損失・事業損失・生活補償 / 松本仁 / p73～95
判例批評(最高裁民集三三巻五号・七号) /
都道府県警察の警察官がいわゆる交通犯罪の捜査を行うについて違法に他人に加えた損害と国の国家賠償法一条一項による賠償責任の有無(最判昭和54.7.10) / 芝池義一 / p96～109
甲・乙両自動車の運行により生じた交通事故につき甲自動車の保有者との関係では自動車損害賠償責任保険から損害の填補を受けることができないが乙自動車の保有者の加入している右保険から損害の填補を受けることができる場合と政府の行う自動車損害賠償保障事業に対する甲自動車に関する保障金請求の可否(最判昭和54.12.4) / 西島梅治 / p109～119
刑法上の贈賄罪が町議会の議長選挙に関して犯された場合と公職選挙法一一条一項四号にいう「法律で定められるところにより行なわれる選挙,投票及び国民審査に関する犯罪」(最判昭和54.12.13) / 楠正純 / p120～127
関税定率法二一条三項の規定による税関長の通知又は同条五項の規定による税関長の決定及びその通知と抗告訴訟の対象(最判昭和54.12.25) / 山村恒年 / p128～139
補遺(最高裁民集二九巻一一号) /
債権が譲渡される前から債権者に対して反対債権を有していた債務者が右反対債権を自働債権とし被譲渡債権を受働債権としてした相殺を有効と認めた事例(最判昭和50.12.8) / 林良平 / p140～154
<史料>債権総則-11-(資料と紹介) / 玉樹智文 ; 錦織//成史 / p155～177
書評 / / p178～188
棚瀬孝雄・伊藤真著「企業倒産の法理と運用」 / 霜島甲一 /
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　83巻1号　1980年10月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-10 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / 手形理論と手形抗弁 / 小橋一郎 / p1～24 マイクロコンピュ-タによる判例検索システム / 辻正美 / p25～48 株式価値の法的解釈-1-(新株の発行価額の基本問題-3完-) / 森淳二朗 / p49～72 精神的損失・事業損失・生活補償 / 松本仁 / p73～95 判例批評(最高裁民集三三巻五号・七号) / 都道府県警察の警察官がいわゆる交通犯罪の捜査を行うについて違法に他人に加えた損害と国の国家賠償法一条一項による賠償責任の有無(最判昭和54.7.10) / 芝池義一 / p96～109 甲・乙両自動車の運行により生じた交通事故につき甲自動車の保有者との関係では自動車損害賠償責任保険から損害の填補を受けることができないが乙自動車の保有者の加入している右保険から損害の填補を受けることができる場合と政府の行う自動車損害賠償保障事業に対する甲自動車に関する保障金請求の可否(最判昭和54.12.4) / 西島梅治 / p109～119 刑法上の贈賄罪が町議会の議長選挙に関して犯された場合と公職選挙法一一条一項四号にいう「法律で定められるところにより行なわれる選挙,投票及び国民審査に関する犯罪」(最判昭和54.12.13) / 楠正純 / p120～127 関税定率法二一条三項の規定による税関長の通知又は同条五項の規定による税関長の決定及びその通知と抗告訴訟の対象(最判昭和54.12.25) / 山村恒年 / p128～139 補遺(最高裁民集二九巻一一号) / 債権が譲渡される前から債権者に対して反対債権を有していた債務者が右反対債権を自働債権とし被譲渡債権を受働債権としてした相殺を有効と認めた事例(最判昭和50.12.8) / 林良平 / p140～154 <史料>債権総則-11-(資料と紹介) / 玉樹智文 ; 錦織//成史 / p155～177 書評 / / p178～188 棚瀬孝雄・伊藤真著「企業倒産の法理と運用」 / 霜島甲一 / 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　44巻4号　1961年7月

民商法雑誌　44巻4号　1961年7月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1961-7、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p557～558
行政事件訴訟特例法改正要綱の検討と批判 / 南//博方/p559～590
他人のためにする損害保険契約における商法第662条の適用 / 中西//正明/p591～610
沈没船所有権移転の対抗要件等 / 池垣//定太郎/p611～617
投票管理者たる候補者長男のする代理投票等 / 矢野//勝久/p618～625
投票管理者法定数の一時的不足と選挙の効力 / 園部//敏/p625～631
違法な代理投票補助者の選任と投票の効力 / 園部//逸夫/p631～634
砂利採取会社と地方自治法第142条の請負 / 高橋//貞三/p634～641
民法第162条2項の無過失の例等 / 西村//信雄/p641～650
約束手形の共同振出と連帯保証債務負担の意思 / 小橋//一郎/p651～656
事実認定の理由の説明と経験則違反の主張 / 染野//義信/p657～665
株式名義書換の失念と新株の帰属 / 高鳥//正夫/p665～673
換地予定地指定取消訴訟と訴願経由の要否 / 今村//成和/p673～679
異議却下決定謄本不送付と買収処分の瑕疵等 / 松島//諄吉/p679～684
統制法規違反の給付と不法原因給付の成否 / 谷口//知平/p684～692
建物買取請求権行使前の敷地占有と損害等 / 林//良平/p692～699
代理投票の申請の違法と選挙の効力 / 山下//健次/p699～707
出訴期間の遵守の有無と職権調査 / 森//順次/p707～710
土地台帳の訂正と農地面積計算の方法等 / 南//博方/p710～715
山林譲渡の所得が譲渡所得とされた例 / 高田//敏/p715～722
市議会議員当選効力訴訟と市選管委の被告適格 / 楠//正純/p723～736
資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一二〇 / 田坂友男/p737～745
資料　判例要録　高裁民集一三巻八号・下級民集一一巻四号/p746～754
状態：少ヤケ
パラフィン包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　44巻4号　1961年7月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1961-7 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p557～558 行政事件訴訟特例法改正要綱の検討と批判 / 南//博方/p559～590 他人のためにする損害保険契約における商法第662条の適用 / 中西//正明/p591～610 沈没船所有権移転の対抗要件等 / 池垣//定太郎/p611～617 投票管理者たる候補者長男のする代理投票等 / 矢野//勝久/p618～625 投票管理者法定数の一時的不足と選挙の効力 / 園部//敏/p625～631 違法な代理投票補助者の選任と投票の効力 / 園部//逸夫/p631～634 砂利採取会社と地方自治法第142条の請負 / 高橋//貞三/p634～641 民法第162条2項の無過失の例等 / 西村//信雄/p641～650 約束手形の共同振出と連帯保証債務負担の意思 / 小橋//一郎/p651～656 事実認定の理由の説明と経験則違反の主張 / 染野//義信/p657～665 株式名義書換の失念と新株の帰属 / 高鳥//正夫/p665～673 換地予定地指定取消訴訟と訴願経由の要否 / 今村//成和/p673～679 異議却下決定謄本不送付と買収処分の瑕疵等 / 松島//諄吉/p679～684 統制法規違反の給付と不法原因給付の成否 / 谷口//知平/p684～692 建物買取請求権行使前の敷地占有と損害等 / 林//良平/p692～699 代理投票の申請の違法と選挙の効力 / 山下//健次/p699～707 出訴期間の遵守の有無と職権調査 / 森//順次/p707～710 土地台帳の訂正と農地面積計算の方法等 / 南//博方/p710～715 山林譲渡の所得が譲渡所得とされた例 / 高田//敏/p715～722 市議会議員当選効力訴訟と市選管委の被告適格 / 楠//正純/p723～736 資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一二〇 / 田坂友男/p737～745 資料　判例要録　高裁民集一三巻八号・下級民集一一巻四号/p746～754 状態：少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　41巻5号　1960年2月

民商法雑誌　41巻5号　1960年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1960-2、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/
議決権代理行使--株主の議決権行使と会社支配の問題として-1- / 菱田政宏/
親族法改正の問題点--実務を中心として(座談会)-5(完)- / 谷口知平 ; 田村千代一 ; 沢井種雄 ; 西村信雄 ; 中川淳 ; 加納實/
賃貸人の賃料受領拒絶と弁済提供の要否--判例批評 / 石本雅男/
県令自体が具体的行政処分に当るとされた例--判例批評 / 今村成和/
失権前小切手不所有者の利得償還請求権の有無--判例批評 / 大隅健一郎/
手形の所持の喪失による損害額--判例批評 / 山口幸五郎/
商法23条の営業許諾にあたる例--判例批評 / 松岡正美/
特約による弁済受領無権限者への弁済の効力--判例批評 / 椿寿夫/
上訴審が却下判決是認の場合のなすべき判決等--判例批評 / 増田幸次郎/
無権代理人の賃貸土地所得と賃借人の関係--判例批評 / 遠田新一/
連帯債務の相続--判例批評 / 福島四郎/
民訴548条3項の裁判--判例批評 / 中野貞一郎/
家屋占有が敷地の不法占有となる場合--判例批評 / 谷口知平/
根抵当権による求償権担保と民法460条2号--判例批評 / 宗宮信次/
不当労働行為救済棄却命令と訴願前置--判例批評 / 本多淳亮/
公務員の退職願撤回が許される時期等--判例批評 / 南博方/
公選法34条6項5号の7日前の意味--判例批評 / 楠正純/
不動産のいわゆる二重売買が横領罪を構成する事例--特殊判例研究 / 谷口知平/
尊属殺人罪の憲法14条違反の有無--特殊判例研究 / 森順次/
司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一〇六 / 相賀照之/
判例要録　高裁民集一二巻六号・下裁民集一〇巻二号/
巻頭言/
状態：少ヤケ
パラフィン包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　41巻5号　1960年2月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1960-2 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/ 議決権代理行使--株主の議決権行使と会社支配の問題として-1- / 菱田政宏/ 親族法改正の問題点--実務を中心として(座談会)-5(完)- / 谷口知平 ; 田村千代一 ; 沢井種雄 ; 西村信雄 ; 中川淳 ; 加納實/ 賃貸人の賃料受領拒絶と弁済提供の要否--判例批評 / 石本雅男/ 県令自体が具体的行政処分に当るとされた例--判例批評 / 今村成和/ 失権前小切手不所有者の利得償還請求権の有無--判例批評 / 大隅健一郎/ 手形の所持の喪失による損害額--判例批評 / 山口幸五郎/ 商法23条の営業許諾にあたる例--判例批評 / 松岡正美/ 特約による弁済受領無権限者への弁済の効力--判例批評 / 椿寿夫/ 上訴審が却下判決是認の場合のなすべき判決等--判例批評 / 増田幸次郎/ 無権代理人の賃貸土地所得と賃借人の関係--判例批評 / 遠田新一/ 連帯債務の相続--判例批評 / 福島四郎/ 民訴548条3項の裁判--判例批評 / 中野貞一郎/ 家屋占有が敷地の不法占有となる場合--判例批評 / 谷口知平/ 根抵当権による求償権担保と民法460条2号--判例批評 / 宗宮信次/ 不当労働行為救済棄却命令と訴願前置--判例批評 / 本多淳亮/ 公務員の退職願撤回が許される時期等--判例批評 / 南博方/ 公選法34条6項5号の7日前の意味--判例批評 / 楠正純/ 不動産のいわゆる二重売買が横領罪を構成する事例--特殊判例研究 / 谷口知平/ 尊属殺人罪の憲法14条違反の有無--特殊判例研究 / 森順次/ 司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一〇六 / 相賀照之/ 判例要録　高裁民集一二巻六号・下裁民集一〇巻二号/ 巻頭言/ 状態：少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　80巻5号　1979年8月

民商法雑誌　80巻5号　1979年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1979-8、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～17
裁判への信頼と裁判利用行動--法意識論と政治参加論の視角の交錯-2- / 棚瀬孝雄/p535～551
論説――裁判への信頼と裁判利用行動(二)法意識論と政治参加論の資格の交錯 / 棚瀬孝雄/p1～17
新判例研究 //p18～34
生命保険金受取人を「相続人」と指定した場合と内縁の妻の権利--大阪地判昭五三・三・二七を中心として / 青谷和夫/p552～568
判例批評(最高裁民集三二巻三号・四号・五号) //p35～109
1.債権質の準拠法 2.債権質の対抗要件である通知・承諾と法例八条の適用(最判昭和53.4.20) / 松岡博/p569～583
賃貸中の不動産に対する競売開始決定後賃貸人のした賃借権譲渡の承諾と譲受人の競落人に対する地位(最判昭和53.6.29) / 辻正美/p583～594
有限会社の社員総会決議不存在確認を求める訴の提起が訴権の濫用にあたるとされた事例(最判昭和53.7.10) / 吉川義春/p594～615
養子夫婦の一方が養親夫婦の一方より年長であることを理由に縁組を取り消す場合における取消の限度(最判昭和53.7.17) / 山本正憲/p615～632
1.郵政職員が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為を行った場合と国家公務員法八二条の規定による懲戒処分 2.いわゆる春闘の際に郵便局におけるストライキを実施させるなどの違法行為をしたことを理由としてされた郵政職員に対する懲戒免職処分が懲戒権者に任された裁量権の範囲を超えたものとはいえないとされた事例(最判昭和53.7.18) / 田村和之/p632～643
書評 //p110～120
斎藤博著「人格権法の研究」 / 五十嵐清/p644～649
渋谷隆一編「サラリ-マン金融の実証的研究--歴史・現状・立法」 / 長尾治助/p649～654
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　80巻5号　1979年8月

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1979-8 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～17 裁判への信頼と裁判利用行動--法意識論と政治参加論の視角の交錯-2- / 棚瀬孝雄/p535～551 論説――裁判への信頼と裁判利用行動(二)法意識論と政治参加論の資格の交錯 / 棚瀬孝雄/p1～17 新判例研究 //p18～34 生命保険金受取人を「相続人」と指定した場合と内縁の妻の権利--大阪地判昭五三・三・二七を中心として / 青谷和夫/p552～568 判例批評(最高裁民集三二巻三号・四号・五号) //p35～109 1.債権質の準拠法 2.債権質の対抗要件である通知・承諾と法例八条の適用(最判昭和53.4.20) / 松岡博/p569～583 賃貸中の不動産に対する競売開始決定後賃貸人のした賃借権譲渡の承諾と譲受人の競落人に対する地位(最判昭和53.6.29) / 辻正美/p583～594 有限会社の社員総会決議不存在確認を求める訴の提起が訴権の濫用にあたるとされた事例(最判昭和53.7.10) / 吉川義春/p594～615 養子夫婦の一方が養親夫婦の一方より年長であることを理由に縁組を取り消す場合における取消の限度(最判昭和53.7.17) / 山本正憲/p615～632 1.郵政職員が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為を行った場合と国家公務員法八二条の規定による懲戒処分 2.いわゆる春闘の際に郵便局におけるストライキを実施させるなどの違法行為をしたことを理由としてされた郵政職員に対する懲戒免職処分が懲戒権者に任された裁量権の範囲を超えたものとはいえないとされた事例(最判昭和53.7.18) / 田村和之/p632～643 書評 //p110～120 斎藤博著「人格権法の研究」 / 五十嵐清/p644～649 渋谷隆一編「サラリ-マン金融の実証的研究--歴史・現状・立法」 / 長尾治助/p649～654 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　73巻3号　12月号　◆目次記載有り

民商法雑誌　73巻3号　12月号　◆目次記載有り
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1975年12月、21ｃｍ
論説 / p297～320
共同不法行為の成立要件 / 清水兼男 / p297～320
判例批評――(最高裁民集二八巻六号・八号・一〇号) / / p321～404
商工組合創立総会における定款承認議決取消の訴の係属中に右組合の設立が認可され設立登記がされた場合と訴の利益(最判昭和49.9.26) / 谷口安平 / p321～329
取締役と会社との取引が株主全員の合意によってされた場合と取締役会の承認(最判昭和49.9.26) / 菅原菊志 / p330～341
1.共同代表の定めと特定の事項について共同代表取締役の意思が合致した場合における代表権行使の委任 2.契約が共同代表の定めに違背し無効であると主張することが信義則に反し許されないとされた事例(最判昭和49.11.14) / 境一郎 / p341～352
交通事故による損害賠償権を有する者が債権者代位権により債務者の有する自動車対人賠償責任保険の保険金請求権を行使するための要件(最判昭和49.11.29) / 石田満 / p352～360
競売法による不動産競売手続において配当異議訴訟が提起された場合と異議ある債権の配当額の供託(最判昭和49.12.12) / 上谷清 / p360～370
民法711条の類推適用により被害者の夫の妹に慰藉料が認められた事例(最判昭和49.12.17) / 右近健男 / p370～381
商法266条の3第1項前段所定の第3者の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間(最判昭和49.12.17) / 竜田節 / p381～388
約束手形の受取人欄の変造と手形法16条1項の適用(最判昭和49.12.24) / 坂井芳雄 / p389～397
遺言者の押印を欠く自筆遺言証書が有効とされた事例(最判昭和49.12.24) / 谷口知平 / p397～404
資料と紹介 / p405～419
約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第1部分報告書(1974年3月)試訳-2- / 安永正昭 ; 北川善太郎 / p405～419
書評 / / p420～42
状態：非常に良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　73巻3号　12月号　◆目次記載有り

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1975年12月 、21ｃｍ
論説 / p297～320 共同不法行為の成立要件 / 清水兼男 / p297～320 判例批評――(最高裁民集二八巻六号・八号・一〇号) / / p321～404 商工組合創立総会における定款承認議決取消の訴の係属中に右組合の設立が認可され設立登記がされた場合と訴の利益(最判昭和49.9.26) / 谷口安平 / p321～329 取締役と会社との取引が株主全員の合意によってされた場合と取締役会の承認(最判昭和49.9.26) / 菅原菊志 / p330～341 1.共同代表の定めと特定の事項について共同代表取締役の意思が合致した場合における代表権行使の委任 2.契約が共同代表の定めに違背し無効であると主張することが信義則に反し許されないとされた事例(最判昭和49.11.14) / 境一郎 / p341～352 交通事故による損害賠償権を有する者が債権者代位権により債務者の有する自動車対人賠償責任保険の保険金請求権を行使するための要件(最判昭和49.11.29) / 石田満 / p352～360 競売法による不動産競売手続において配当異議訴訟が提起された場合と異議ある債権の配当額の供託(最判昭和49.12.12) / 上谷清 / p360～370 民法711条の類推適用により被害者の夫の妹に慰藉料が認められた事例(最判昭和49.12.17) / 右近健男 / p370～381 商法266条の3第1項前段所定の第3者の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間(最判昭和49.12.17) / 竜田節 / p381～388 約束手形の受取人欄の変造と手形法16条1項の適用(最判昭和49.12.24) / 坂井芳雄 / p389～397 遺言者の押印を欠く自筆遺言証書が有効とされた事例(最判昭和49.12.24) / 谷口知平 / p397～404 資料と紹介 / p405～419 約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第1部分報告書(1974年3月)試訳-2- / 安永正昭 ; 北川善太郎 / p405～419 書評 / / p420～42 状態：非常に良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　132巻6号　9月号　◆目次画像有り

民商法雑誌　132巻6号　9月号　◆目次画像有り
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、2005年9月、21ｃｍ
目次
民法からのコメント / 永田 眞三郎 / 707～709
特集 日本にとってのドイツ法学とは?(2)民事法の場合 / / 707～726
コメントと討論 / / 707～726
民法からのコメント--日独以外の視点及び法整備支援から見た日本にとってのドイツ民法学 / 松本 恒雄 / 710～717
シンポジウムにおける討論概略 / / 718～726
統一法条約と国際商事契約に関するユニドロワ原則 / ユルゲン バーゼドー,西谷 祐子 / 727～745
セキュリティ・デザインと法学 / 森田 果 / 746～773
第三者の精子提供による非配偶者間人工授精子の身分帰属(1)夫の同意の法的評価について / 小池 泰 / 774～807
ドイツ法人税法における機関理論(1)連結納税制度研究の一素材として / 安井 栄二 / 808～851
外国特許を受ける権利に対する特許法35条の適用可能性について(2・完)国際私法の観点から / 河野 俊行 / 852～863
判例批評 相続人たる地位不存在確認の訴えと固有必要的共同訴訟(平成16.7.6最高裁第三小法廷判決) / 菱田 雄郷 / 864～877
判例批評 法的見解の表明と名誉毀損の成否(平成16.7.15最高裁第一小法廷判決) / 斉藤 博 / 878～890
判例批評 破綻会社の調査委員会の調査報告書の文書提出義務(平成16.11.26最高裁第二小法廷決定) / 渡辺 昭典 / 891～912
判例批評 保険事故の偶然性の立証責任(平成16.12.13最高裁第二小法廷判決) / 榊 素寛 / 913～933
判例紹介 納税告知取消訴訟において争いうる租税債務の範囲(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決) / 渕 圭吾 / 934～939
判例紹介 会社破産における別除権放棄の意思表示の相手方(平成16.10.1最高裁第二小法廷決定) / 下村 眞美 / 940～945
判例紹介 住民監査請求対象の特定性(平成16.12.7最高裁第三小法廷判決) / 岡田 春男 / 946～950
その他
状態：非常に良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　132巻6号　9月号　◆目次画像有り

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、2005年9月 、21ｃｍ
目次 民法からのコメント / 永田 眞三郎 / 707～709 特集 日本にとってのドイツ法学とは?(2)民事法の場合 / / 707～726 コメントと討論 / / 707～726 民法からのコメント--日独以外の視点及び法整備支援から見た日本にとってのドイツ民法学 / 松本 恒雄 / 710～717 シンポジウムにおける討論概略 / / 718～726 統一法条約と国際商事契約に関するユニドロワ原則 / ユルゲン バーゼドー,西谷 祐子 / 727～745 セキュリティ・デザインと法学 / 森田 果 / 746～773 第三者の精子提供による非配偶者間人工授精子の身分帰属(1)夫の同意の法的評価について / 小池 泰 / 774～807 ドイツ法人税法における機関理論(1)連結納税制度研究の一素材として / 安井 栄二 / 808～851 外国特許を受ける権利に対する特許法35条の適用可能性について(2・完)国際私法の観点から / 河野 俊行 / 852～863 判例批評 相続人たる地位不存在確認の訴えと固有必要的共同訴訟(平成16.7.6最高裁第三小法廷判決) / 菱田 雄郷 / 864～877 判例批評 法的見解の表明と名誉毀損の成否(平成16.7.15最高裁第一小法廷判決) / 斉藤 博 / 878～890 判例批評 破綻会社の調査委員会の調査報告書の文書提出義務(平成16.11.26最高裁第二小法廷決定) / 渡辺 昭典 / 891～912 判例批評 保険事故の偶然性の立証責任(平成16.12.13最高裁第二小法廷判決) / 榊 素寛 / 913～933 判例紹介 納税告知取消訴訟において争いうる租税債務の範囲(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決) / 渕 圭吾 / 934～939 判例紹介 会社破産における別除権放棄の意思表示の相手方(平成16.10.1最高裁第二小法廷決定) / 下村 眞美 / 940～945 判例紹介 住民監査請求対象の特定性(平成16.12.7最高裁第三小法廷判決) / 岡田 春男 / 946～950 その他 状態：非常に良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　86巻6号　1982年9月号

民商法雑誌　86巻6号　1982年9月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-9、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
特集・会社法改正 //p1～35
株式単位引上げの意義と機能 / 倉沢康一郎/p831～848
株式の併合・分割(含む株式配当) / 田村諄之輔/p849～865
論説 //p36～67

科学としての法学と法技術--主としてフランスにおける近時の動向,特にアンゼレックの所説について-1- / 松坂佐一/p866～897
判例批評(最高裁民集三五巻五号・七号・八号) //p68～133
違法建築物についての給水装置新設工事申込の受理の事実上の拒絶につき市が不法行為法上の損害賠償請求を負わないとされた事例(最判昭和56.7.16) / 村上義弘/p898～918

債権担保の目的でされた代物弁済予約を原因とする所有権移転請求権保全の仮登記と民法三九五条(最判昭和56.7.17) / 東海林邦彦/p919～942
第三者からする死者と生存者間の親子関係存否確認の訴において被告とすべき者(最判昭和56.10.1) / 鈴木正裕/p942～954
兄が弟に兄所有の自動車を運転させこれに同乗して自宅に帰る途中で発生した交通事故につき兄弟間に民法七一五条一項にいう使用者・被用者の関係が成立していたとされた事例(最判昭和56.1.27) / 田上富信/p955～963
判例紹介(最高裁民事判決昭和五五年一二月分、昭和五六年六月一〇月一二月分) //p134～158
父性推定を受ける子と三年経過後の死後認知(最判昭和55.12.23) / 谷口知平/p964～969
目的物の価格騰貴と売買予約完結権の行使の許否(最判昭和56.6.16) / 半田吉信/p969～973
農地移転許可申請協力請求権とその消滅時効期間(最判昭和56.10.1) / 村田博史/p973～978
競落許可決定確定後の強制執行停止決定とその後の手続(最判昭和56.12.18) / 清田明夫/p978～982
医業停止期間の経過と当該処分取消訴訟の利益(最判昭和56.12.18) / 田村悦一/p983～988
第八十六巻 総目次 //p1～6
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　86巻6号　1982年9月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1982-9 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 特集・会社法改正 //p1～35 株式単位引上げの意義と機能 / 倉沢康一郎/p831～848 株式の併合・分割(含む株式配当) / 田村諄之輔/p849～865 論説 //p36～67 科学としての法学と法技術--主としてフランスにおける近時の動向,特にアンゼレックの所説について-1- / 松坂佐一/p866～897 判例批評(最高裁民集三五巻五号・七号・八号) //p68～133 違法建築物についての給水装置新設工事申込の受理の事実上の拒絶につき市が不法行為法上の損害賠償請求を負わないとされた事例(最判昭和56.7.16) / 村上義弘/p898～918 債権担保の目的でされた代物弁済予約を原因とする所有権移転請求権保全の仮登記と民法三九五条(最判昭和56.7.17) / 東海林邦彦/p919～942 第三者からする死者と生存者間の親子関係存否確認の訴において被告とすべき者(最判昭和56.10.1) / 鈴木正裕/p942～954 兄が弟に兄所有の自動車を運転させこれに同乗して自宅に帰る途中で発生した交通事故につき兄弟間に民法七一五条一項にいう使用者・被用者の関係が成立していたとされた事例(最判昭和56.1.27) / 田上富信/p955～963 判例紹介(最高裁民事判決昭和五五年一二月分、昭和五六年六月一〇月一二月分) //p134～158 父性推定を受ける子と三年経過後の死後認知(最判昭和55.12.23) / 谷口知平/p964～969 目的物の価格騰貴と売買予約完結権の行使の許否(最判昭和56.6.16) / 半田吉信/p969～973 農地移転許可申請協力請求権とその消滅時効期間(最判昭和56.10.1) / 村田博史/p973～978 競落許可決定確定後の強制執行停止決定とその後の手続(最判昭和56.12.18) / 清田明夫/p978～982 医業停止期間の経過と当該処分取消訴訟の利益(最判昭和56.12.18) / 田村悦一/p983～988 第八十六巻 総目次 //p1～6 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　108巻4・5号　1993年8月

民商法雑誌　108巻4・5号　1993年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,800
竹田　省　・末川博編集、有斐閣、2019年12月、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
日米構造問題協議と商法改正<特集> /
《特集》――日米構造問題協議と商法改正 / 森田章 /
企業買収と擬人的企業観 / 草野耕一 /
アメリカ会社法学者からみた問題点 / メルヴィン・A.@@アイゼンバ-グ ; 竹原隆信 /
日米構造問題協議と会社法改正 / 竜田節 /
帳簿閲覧権 / 黒沼悦郎 /
代表訴訟 / 近藤光男 /
社外監査役制度 / 森本滋 /
監査役会の法定 / 北沢正啓 /
監査制度の今後の方向 / 森田章 /
論説 /
不動産譲渡担保の法的構成 / 福地俊雄 /
日中契約責任法における損害賠償の予定と違約罰-1- / 王晨 /
債務者でない担保物所有者の防御権--ドイツ法の検討と日本法への示唆-1- / 椿久美子 /
ドイツの附加利得共通制における処分制限規定--その日本法への示唆-3完- / 常岡史子 /
判例批評(最高裁民集四六巻五号、四五巻七号) /
1.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1号と憲法21条1項 2.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1号と憲法22条1項 3.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1,2号と憲法29条1,2項 4.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1,2号と憲法31条 5.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1,3項と憲法35条(最判平成4.7.1) / 渡辺久丸 /
大韓民国の国籍を有する者から認知された日本国の国籍を有する者が大韓民国民法の規定する出訴期間の経過後に提起した認知無効の訴えの許否(最判平成3.9.13) / 河野俊行 /
その他・・・
背少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　108巻4・5号　1993年8月

￥1,800
竹田　省　・末川博編集 、有斐閣 、2019年12月 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 日米構造問題協議と商法改正<特集> / 《特集》――日米構造問題協議と商法改正 / 森田章 / 企業買収と擬人的企業観 / 草野耕一 / アメリカ会社法学者からみた問題点 / メルヴィン・A.@@アイゼンバ-グ ; 竹原隆信 / 日米構造問題協議と会社法改正 / 竜田節 / 帳簿閲覧権 / 黒沼悦郎 / 代表訴訟 / 近藤光男 / 社外監査役制度 / 森本滋 / 監査役会の法定 / 北沢正啓 / 監査制度の今後の方向 / 森田章 / 論説 / 不動産譲渡担保の法的構成 / 福地俊雄 / 日中契約責任法における損害賠償の予定と違約罰-1- / 王晨 / 債務者でない担保物所有者の防御権--ドイツ法の検討と日本法への示唆-1- / 椿久美子 / ドイツの附加利得共通制における処分制限規定--その日本法への示唆-3完- / 常岡史子 / 判例批評(最高裁民集四六巻五号、四五巻七号) / 1.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1号と憲法21条1項 2.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1号と憲法22条1項 3.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1,2号と憲法29条1,2項 4.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1,2号と憲法31条 5.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1,3項と憲法35条(最判平成4.7.1) / 渡辺久丸 / 大韓民国の国籍を有する者から認知された日本国の国籍を有する者が大韓民国民法の規定する出訴期間の経過後に提起した認知無効の訴えの許否(最判平成3.9.13) / 河野俊行 / その他・・・ 背少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　111巻6号　1995年3月

民商法雑誌　111巻6号　1995年3月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博編集、有斐閣、1995-3、21ｃｍ
論説 /
語りとしての法援用-2完-法の物語と弁護士倫理 / 棚瀬孝雄 /
判例批評――(最高裁民集四十七巻八号・一〇号、四十八巻二号・三号) / /
1.公職選挙法271条2項に基づくいわゆる特例選挙区の設置と都道府県議会の裁量 2.愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例(昭和38年愛知県条例第2号)におけるいわゆる特例選挙区の存置の適法性 3.愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例(昭和38年愛知県条例第2号)の議員定数配分規定の適法性(最判平成5.10.22) / 小林武 /
民事執行法184条の適用と競売不動産の所有者が不動産競売手続上当事者として扱われたことの要否(最判平成5.12.17) / 生熊長幸 /
譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合における受戻しの許否(最判平成6.2.22) / 松岡久和 /
手付けの倍額償還による売買契約の解除と現実の提供の要否(最判平成6.3.22) / 吉田豊 /
判例紹介――(最高裁民事判決平成五年五月・六月・七月・一〇月分) /
税理士会の会費増額決議と政治献金関連支出の効力(最判平成5.5.27) / 森泉章 /
製造たばこ小売販売業の許可制・適正配置規制の合憲性(最判平成5.6.25) / 中谷実 /
宗教上の教義信仰内容の評価を伴う紛争と法律上の利益(最判平成5.7.20) / 松井茂記 /
愛知県議会議員選挙における特例選挙区の存置の合憲性(最判平成5.10.22) / 小林武 /
労働・社会保障判例紹介――(平成五年一二月分)――思想・信条による賃金差別・人権侵害と損害賠償 / 藤内和公 /
資料と紹介 / /
アメリカ不正競争法リステイトメント試訳-3- / 小泉//直樹 ; 茶園成樹 /
第一一一巻 総目次 / /
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　111巻6号　1995年3月

￥1,500
竹田　省・末川博編集 、有斐閣 、1995-3 、21ｃｍ
論説 / 語りとしての法援用-2完-法の物語と弁護士倫理 / 棚瀬孝雄 / 判例批評――(最高裁民集四十七巻八号・一〇号、四十八巻二号・三号) / / 1.公職選挙法271条2項に基づくいわゆる特例選挙区の設置と都道府県議会の裁量 2.愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例(昭和38年愛知県条例第2号)におけるいわゆる特例選挙区の存置の適法性 3.愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例(昭和38年愛知県条例第2号)の議員定数配分規定の適法性(最判平成5.10.22) / 小林武 / 民事執行法184条の適用と競売不動産の所有者が不動産競売手続上当事者として扱われたことの要否(最判平成5.12.17) / 生熊長幸 / 譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合における受戻しの許否(最判平成6.2.22) / 松岡久和 / 手付けの倍額償還による売買契約の解除と現実の提供の要否(最判平成6.3.22) / 吉田豊 / 判例紹介――(最高裁民事判決平成五年五月・六月・七月・一〇月分) / 税理士会の会費増額決議と政治献金関連支出の効力(最判平成5.5.27) / 森泉章 / 製造たばこ小売販売業の許可制・適正配置規制の合憲性(最判平成5.6.25) / 中谷実 / 宗教上の教義信仰内容の評価を伴う紛争と法律上の利益(最判平成5.7.20) / 松井茂記 / 愛知県議会議員選挙における特例選挙区の存置の合憲性(最判平成5.10.22) / 小林武 / 労働・社会保障判例紹介――(平成五年一二月分)――思想・信条による賃金差別・人権侵害と損害賠償 / 藤内和公 / 資料と紹介 / / アメリカ不正競争法リステイトメント試訳-3- / 小泉//直樹 ; 茶園成樹 / 第一一一巻 総目次 / / 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　37巻6号

民商法雑誌　37巻6号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1958.9、21ｃｍ
巻頭言 /
判決の第三者に対する効力-1- / 岡村玄治 /
フランスにおける形成判決の効力-1- / 江藤价泰 /
公法と私法--契約を中心として-2- / 渡辺洋三 /
行政行為と民法-2(完)- / 矢野勝久 / p34～48
判例批評(最高裁民集一一巻一三号) /
父子関係の存在が推認された例 / 青山道夫 /
建物の朽廃と賃貸借終了の有無 / 甲斐道太郎 /
市長の県モーターボート競走会長就任適否 / 原竜之助 /
訴訟提起後における裏書抹消と手形法16条 / 塩田親文 /
電信送金契約の性質 / 山中康雄 /
無断転貸終了後における解除の許否 / 後藤清 /
公証人法26条に違反する公正証書の効力 / 本多芳郎 /
民566条2項の適用を妨ぐ買主の悪意 / 谷田貝三郎 /
附帯控訴の方式による請求の拡張 / 小室直人 /
控訴審に於ける新たな主張と民訴140条の適用 / 原井竜一郎 /
一の異議申立による選挙・当選効力争訟の可否 / 磯崎辰五郎 /
無記名定期預金債権の性質等 / 柚木馨 /
保証債務の負担と要素の錯誤 / 於保不二雄 /
特殊判例研究(高裁民集九巻一〇号-一〇巻七号) /
民一一〇条適用の有無 / 浜上則雄 /
請求棄却の判決の既判力 / 村松俊夫 /
無尽契約と利息制限法の適用 / 柚木馨 /
株式会社に株式名義変更を禁じた仮処分の効力 / 大隅健一郎 /
一部破棄を求める上告の全部破棄の場合 / 野間繁 /
米穀を目的とする売買契約の効力 / 津曲蔵之丞 /
現況が宅地である土地と農調法の適用等 / 安部義信 /
起訴前の和解調書に対する請求異議の訴の管轄 / 伊東乾 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八九) / 沢井種雄 /
判例要録　最高裁刑集一一巻一三号・高裁民集八巻六号・下裁民集六巻六号 /
第三十七巻　総目次
少ヤケ
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　37巻6号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1958.9 、21ｃｍ
巻頭言 / 判決の第三者に対する効力-1- / 岡村玄治 / フランスにおける形成判決の効力-1- / 江藤价泰 / 公法と私法--契約を中心として-2- / 渡辺洋三 / 行政行為と民法-2(完)- / 矢野勝久 / p34～48 判例批評(最高裁民集一一巻一三号) / 父子関係の存在が推認された例 / 青山道夫 / 建物の朽廃と賃貸借終了の有無 / 甲斐道太郎 / 市長の県モーターボート競走会長就任適否 / 原竜之助 / 訴訟提起後における裏書抹消と手形法16条 / 塩田親文 / 電信送金契約の性質 / 山中康雄 / 無断転貸終了後における解除の許否 / 後藤清 / 公証人法26条に違反する公正証書の効力 / 本多芳郎 / 民566条2項の適用を妨ぐ買主の悪意 / 谷田貝三郎 / 附帯控訴の方式による請求の拡張 / 小室直人 / 控訴審に於ける新たな主張と民訴140条の適用 / 原井竜一郎 / 一の異議申立による選挙・当選効力争訟の可否 / 磯崎辰五郎 / 無記名定期預金債権の性質等 / 柚木馨 / 保証債務の負担と要素の錯誤 / 於保不二雄 / 特殊判例研究(高裁民集九巻一〇号-一〇巻七号) / 民一一〇条適用の有無 / 浜上則雄 / 請求棄却の判決の既判力 / 村松俊夫 / 無尽契約と利息制限法の適用 / 柚木馨 / 株式会社に株式名義変更を禁じた仮処分の効力 / 大隅健一郎 / 一部破棄を求める上告の全部破棄の場合 / 野間繁 / 米穀を目的とする売買契約の効力 / 津曲蔵之丞 / 現況が宅地である土地と農調法の適用等 / 安部義信 / 起訴前の和解調書に対する請求異議の訴の管轄 / 伊東乾 / 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八九) / 沢井種雄 / 判例要録　最高裁刑集一一巻一三号・高裁民集八巻六号・下裁民集六巻六号 / 第三十七巻　総目次 少ヤケ
ハナ書房

民商法雑誌　81巻6号　1980年6月号

民商法雑誌　81巻6号　1980年6月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-3、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～27
米国における当事者適格理論発展の一側面--「紛争管理権」の比較法的研究-1- / 伊藤真/p753～779
判例綜合研究 //p28～65
ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-2- / 大村須賀男/p780～817
判例批評(最高裁民集三三巻一号・二号・三号) //p66～123
建築途中の未だ独立の不動産に至らない建前に第三者が材料を供して工事を施し独立の不動産である建物に仕上げた場合を建物所有権の帰属(最判昭和54.1.25) / 内山尚三/p818～827
不法行為の加害者が被害者に対する自己の債権を執行債権として自己に対する被害者の損害賠償債権について受けた転付命令の効力(最判昭和54.3.8) / 野村豊弘/p828～840
1.債権者代位訴訟の原告である債権者が被告である第三債務者の提出した抗弁に対し自己独自の事情に基づく再抗弁を堤出することの可否 2.主位的請求を棄却し予備的請求を認容した控訴審判決に対し第一審被告のみが上告した場合と上告審における調査・判断の範囲(最判昭和54.3.16) / 池田辰夫/p841～861
1.手形の裏書が被裏書人を被告とする詐害行為取消訴訟において取り消された場合と右被裏書人から穏れた取立委任裏書を受けていた者の地位 2.約束手形の振出人を原告としその受取人による裏書の被裏書人を被告とする右裏書に対する詐害行為取消の訴と右被裏書人から更に取立委任裏書を受けた者の振出人に対する手形金請求の訴とが併合審理された場合に詐害行為の成立が認められるときは手形金請求を棄却すべきものとされた事例(最判昭和54.4.6) / 小山昇/P862～875
資料と紹介 //p124～135
<史料>債権総則-4- / 高橋真/p876～887
書評 //p136～145
椎木緑司著「自動車事故損害賠償の理論と実際」 / 木宮高彦/p888～893
佐藤進著「労働法と社会保障法との交錯」 / 西村健一郎/p893～897
第八十一巻 総目次 //p1～5
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　81巻6号　1980年6月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-3 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～27 米国における当事者適格理論発展の一側面--「紛争管理権」の比較法的研究-1- / 伊藤真/p753～779 判例綜合研究 //p28～65 ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-2- / 大村須賀男/p780～817 判例批評(最高裁民集三三巻一号・二号・三号) //p66～123 建築途中の未だ独立の不動産に至らない建前に第三者が材料を供して工事を施し独立の不動産である建物に仕上げた場合を建物所有権の帰属(最判昭和54.1.25) / 内山尚三/p818～827 不法行為の加害者が被害者に対する自己の債権を執行債権として自己に対する被害者の損害賠償債権について受けた転付命令の効力(最判昭和54.3.8) / 野村豊弘/p828～840 1.債権者代位訴訟の原告である債権者が被告である第三債務者の提出した抗弁に対し自己独自の事情に基づく再抗弁を堤出することの可否 2.主位的請求を棄却し予備的請求を認容した控訴審判決に対し第一審被告のみが上告した場合と上告審における調査・判断の範囲(最判昭和54.3.16) / 池田辰夫/p841～861 1.手形の裏書が被裏書人を被告とする詐害行為取消訴訟において取り消された場合と右被裏書人から穏れた取立委任裏書を受けていた者の地位 2.約束手形の振出人を原告としその受取人による裏書の被裏書人を被告とする右裏書に対する詐害行為取消の訴と右被裏書人から更に取立委任裏書を受けた者の振出人に対する手形金請求の訴とが併合審理された場合に詐害行為の成立が認められるときは手形金請求を棄却すべきものとされた事例(最判昭和54.4.6) / 小山昇/P862～875 資料と紹介 //p124～135 <史料>債権総則-4- / 高橋真/p876～887 書評 //p136～145 椎木緑司著「自動車事故損害賠償の理論と実際」 / 木宮高彦/p888～893 佐藤進著「労働法と社会保障法との交錯」 / 西村健一郎/p893～897 第八十一巻 総目次 //p1～5 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　86巻2号　1982年5月号

民商法雑誌　86巻2号　1982年5月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-5、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
特集・会社法改正 / / p1～65
株式の保有規制 / 福岡博之 / p181～207
取締役会の決議事項の決定 / 山口幸五郎 / p208～225
改正法の引当金概念 / 久保欣哉 / p227～245
論説 / / p66～88
アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-1- / 石村耕治 / p246～268
判例批評(最高裁民集三五巻三号・四号) / / p89～155
信仰の対象の価値ないし宗教上の教義に関する判断が訴訟の帰すうを左右する前提問題となっている具体的権利義務ないし法律関係をめぐる紛争と裁判所法三条にいう法律上の争訟(最判昭和56.4.7) / 谷口知平 / p269～285
日本専売公社職員に対する公共企業体等労働関係法一七条一項の規定の適用と憲法二八条(最判昭和56.4.9) / 田中舘照橘 / p285～300

1.1区画の仮換地の一部でこれに対応する従前の土地部分の特定がないものを所有の意思をもって占有した場合における従前の土地の共有持分の時効取得及びこれに伴い右占有に係る土地について取得する使用収益権能 2.甲土地に対する仮換地を乙土地に対する仮換地であると誤信し所有の意思をもって占有した者と甲土地の時効取得(最判昭和56.6.4) / 田中整爾 /

嫡出親子関係不存在確認の訴における父子関係と母子関係との合一確定の要否(最判昭和56.6.16) / 岡垣学 /
判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年四月六月七月分) /
代表取締役選任決議の瑕〔シ〕と商法262条の類推適用(最判昭和56.4.24) / 山下友信 /
夫婦共同縁組においてすべての縁組が無効とされた事例(最判昭和56.4.24) / 久貴忠彦 /
開頭手術に際し医師がなすべき説明義務の程度(最判昭和56.6.19) / 新美育文 /
家族旅行・慰安旅行等の不在者投票事由(最判昭和56.7.14) / 野中俊彦 /
書評 /
矢沢惇著「企業法の諸問題」 / 竜田節 /
矢沢惇著「企業会計法の理論」 / 蓮井良憲 /
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　86巻2号　1982年5月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1982-5 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 特集・会社法改正 / / p1～65 株式の保有規制 / 福岡博之 / p181～207 取締役会の決議事項の決定 / 山口幸五郎 / p208～225 改正法の引当金概念 / 久保欣哉 / p227～245 論説 / / p66～88 アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-1- / 石村耕治 / p246～268 判例批評(最高裁民集三五巻三号・四号) / / p89～155 信仰の対象の価値ないし宗教上の教義に関する判断が訴訟の帰すうを左右する前提問題となっている具体的権利義務ないし法律関係をめぐる紛争と裁判所法三条にいう法律上の争訟(最判昭和56.4.7) / 谷口知平 / p269～285 日本専売公社職員に対する公共企業体等労働関係法一七条一項の規定の適用と憲法二八条(最判昭和56.4.9) / 田中舘照橘 / p285～300 1.1区画の仮換地の一部でこれに対応する従前の土地部分の特定がないものを所有の意思をもって占有した場合における従前の土地の共有持分の時効取得及びこれに伴い右占有に係る土地について取得する使用収益権能 2.甲土地に対する仮換地を乙土地に対する仮換地であると誤信し所有の意思をもって占有した者と甲土地の時効取得(最判昭和56.6.4) / 田中整爾 / 嫡出親子関係不存在確認の訴における父子関係と母子関係との合一確定の要否(最判昭和56.6.16) / 岡垣学 / 判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年四月六月七月分) / 代表取締役選任決議の瑕〔シ〕と商法262条の類推適用(最判昭和56.4.24) / 山下友信 / 夫婦共同縁組においてすべての縁組が無効とされた事例(最判昭和56.4.24) / 久貴忠彦 / 開頭手術に際し医師がなすべき説明義務の程度(最判昭和56.6.19) / 新美育文 / 家族旅行・慰安旅行等の不在者投票事由(最判昭和56.7.14) / 野中俊彦 / 書評 / 矢沢惇著「企業法の諸問題」 / 竜田節 / 矢沢惇著「企業会計法の理論」 / 蓮井良憲 / 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　129巻4・5号　2004年2月号　◆目次画像有り

民商法雑誌　129巻4・5号　2004年2月号　◆目次画像有り
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,800
竹田省・末川博編集、有斐閣、2004-2、21ｃｍ
目次
序--「法は家庭に入らず」の再考 / 床谷 文雄 /
特集 ドメスティック・バイオレンスと法 /
実務から見たDV問題とDV防止法の課題 / 長谷川 京子 /

離婚問題としてのDV / 犬伏 由子 / 505～533
ドメスティック・バイオレンスと離婚後の子どもの監護に関する取り決め / 山口 亮子 / 534～559
ドイツの民事暴力保護法制 / 合田 篤子 / 560～593
DV加害者男性から妻子を保護するためのアメリカの施策--刑法、警察行政、および子供の親権・監護権に関する判例 / マージョリー・D. フィールズ,沼崎 一郎 / 594～614
DVと裁判所の改革--日本におけるDVコートの可能性 / 池本 壽美子 / 615～645
再建型倒産処理手続の機能(2・完)アメリカ合衆国における再建型倒産処理手続の発展過程 / 村田 典子 / 646～678
判例批評 非公開決定取消訴訟における訴えの利益の消滅(平成14.2.28最高裁第一小法廷判決) / 北村 和生 / 679～691
判例批評 並行輸入の商標権侵害としての違法性(消極)(平成15.2.27最高裁第一小法廷判決) / 渋谷 達紀 / 692～703
判例紹介 特定の宗教典礼方式に従う旨の墓地使用権契約の拘束力(平成14.1.22最高裁第三小法廷判決) / 鹿野 菜穂子 / 704～708
判例紹介 名誉毀損行為時点以降の証拠と真実性の証明(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 和田 真一 / 709～713
判例紹介 通信社からの配信記事の掲載と名誉毀損の成否(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 和田 真一 / 714～718
判例紹介 医療品添付文書の記載と医師の投薬上の注意義務(平成14.11.8最高裁第二小法廷判決) / 手嶋 豊 / 719～724
判例紹介 弁護士の戒告処分による社会的信用の低下と執行停止(平成15.3.11最高裁第三小法廷決定) / 橋本 博之 / 725～729
判例紹介 新庁舎竣工式の際の商品券贈呈は違法でないとした事例(平成15.3.27最高裁第一小法廷判決) / 大田 直史 /
判例紹介 民法900条4号ただし書前段の規定の合憲性(平成
その他・・・
状態：非常に良い
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　129巻4・5号　2004年2月号　◆目次画像有り

￥1,800
竹田省・末川博編集 、有斐閣 、2004-2 、21ｃｍ
目次 序--「法は家庭に入らず」の再考 / 床谷 文雄 / 特集 ドメスティック・バイオレンスと法 / 実務から見たDV問題とDV防止法の課題 / 長谷川 京子 / 離婚問題としてのDV / 犬伏 由子 / 505～533 ドメスティック・バイオレンスと離婚後の子どもの監護に関する取り決め / 山口 亮子 / 534～559 ドイツの民事暴力保護法制 / 合田 篤子 / 560～593 DV加害者男性から妻子を保護するためのアメリカの施策--刑法、警察行政、および子供の親権・監護権に関する判例 / マージョリー・D. フィールズ,沼崎 一郎 / 594～614 DVと裁判所の改革--日本におけるDVコートの可能性 / 池本 壽美子 / 615～645 再建型倒産処理手続の機能(2・完)アメリカ合衆国における再建型倒産処理手続の発展過程 / 村田 典子 / 646～678 判例批評 非公開決定取消訴訟における訴えの利益の消滅(平成14.2.28最高裁第一小法廷判決) / 北村 和生 / 679～691 判例批評 並行輸入の商標権侵害としての違法性(消極)(平成15.2.27最高裁第一小法廷判決) / 渋谷 達紀 / 692～703 判例紹介 特定の宗教典礼方式に従う旨の墓地使用権契約の拘束力(平成14.1.22最高裁第三小法廷判決) / 鹿野 菜穂子 / 704～708 判例紹介 名誉毀損行為時点以降の証拠と真実性の証明(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 和田 真一 / 709～713 判例紹介 通信社からの配信記事の掲載と名誉毀損の成否(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 和田 真一 / 714～718 判例紹介 医療品添付文書の記載と医師の投薬上の注意義務(平成14.11.8最高裁第二小法廷判決) / 手嶋 豊 / 719～724 判例紹介 弁護士の戒告処分による社会的信用の低下と執行停止(平成15.3.11最高裁第三小法廷決定) / 橋本 博之 / 725～729 判例紹介 新庁舎竣工式の際の商品券贈呈は違法でないとした事例(平成15.3.27最高裁第一小法廷判決) / 大田 直史 / 判例紹介 民法900条4号ただし書前段の規定の合憲性(平成 その他・・・ 状態：非常に良い
ハナ書房

民商法雑誌　109巻6号　1994年3月

民商法雑誌　109巻6号　1994年3月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1994-03、21ｃｍ
目次

取締役の責任--わが国における経営判断原則の具体化<特集> / 河本一郎

・ 論説 //p60～132

・ 中国の民事訴訟法における弁護士の役割-2完- / 王 亜新

・ 審判権の限界についての一試論--宗教団体の内部処分をめぐる紛争を素材として-1- / 日渡紀夫

・ 判例批評(最高裁民集四七巻三号・四号) //

・ 1.市が忠魂碑の存する公有地の代替地を買い受けて右忠魂碑の移設・再建をした行為及び右忠魂碑を維持管理する地元の戦没者遺族会に対しその敷地として右代替地を無償貸与した行為が憲法20条3項により禁止される宗教的活動には当たらないとされた事例 2.財団法人日本遺族会及びその支部と憲法20条1項後段にいう「宗教団体」及び憲法89条にいう「宗教上の組織若しくは団体」 3.市の教育長が地元の戦没者遺族会が忠魂碑前で神式又は仏式で挙行した各慰霊祭に参列した行為が憲法上の政教分離原則及び憲法20条,89条に違反しないとされた事例 4.自己の権限に属する財務会計上の行為を吏員に委託した普通地方公共団体の長と地方自治法242条の2第1項4号にいう「当該職員」 5.自己権限に属する財務会計上の行為を吏員に委任した普通地方公共団体の長の損害賠償責任(最判平成5.2.16) / 平野 武

・ 収入金額を確定申告の額より増額しながら必要経費の額を確定申告の額のままとしたため所得金額を過大に認定した所得税の更正が国家賠償法上違法でないとされた事例(最判平成5.3.11) / 三木義一

・ 買主が履行期前にした土地の測量及び履行の催告が民法557条1項にいう履行の着手に当たらないとされた事例(最判平成5.3.16) / 吉田 豊

・ 家事裁判例紹介(家裁月報四四巻一一号、四五巻三号) //

・ 戸籍の名の記載を職権で正字に訂正することの許否 / 叶 和夫

・ 虚偽の出生届に基づく戸籍記載の訂正を認めた審判例 / 林伸太郎

・ 追記〔ドイツにおける夫婦の氏の新展開〕(含 条文) / 床谷文雄

状態：背少ヤケ
パラフィン包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　109巻6号　1994年3月

￥1,300
、有斐閣 、1994-03 、21ｃｍ
目次 取締役の責任--わが国における経営判断原則の具体化<特集> / 河本一郎 ・ 論説 //p60～132 ・ 中国の民事訴訟法における弁護士の役割-2完- / 王 亜新 ・ 審判権の限界についての一試論--宗教団体の内部処分をめぐる紛争を素材として-1- / 日渡紀夫 ・ 判例批評(最高裁民集四七巻三号・四号) // ・ 1.市が忠魂碑の存する公有地の代替地を買い受けて右忠魂碑の移設・再建をした行為及び右忠魂碑を維持管理する地元の戦没者遺族会に対しその敷地として右代替地を無償貸与した行為が憲法20条3項により禁止される宗教的活動には当たらないとされた事例 2.財団法人日本遺族会及びその支部と憲法20条1項後段にいう「宗教団体」及び憲法89条にいう「宗教上の組織若しくは団体」 3.市の教育長が地元の戦没者遺族会が忠魂碑前で神式又は仏式で挙行した各慰霊祭に参列した行為が憲法上の政教分離原則及び憲法20条,89条に違反しないとされた事例 4.自己の権限に属する財務会計上の行為を吏員に委託した普通地方公共団体の長と地方自治法242条の2第1項4号にいう「当該職員」 5.自己権限に属する財務会計上の行為を吏員に委任した普通地方公共団体の長の損害賠償責任(最判平成5.2.16) / 平野 武 ・ 収入金額を確定申告の額より増額しながら必要経費の額を確定申告の額のままとしたため所得金額を過大に認定した所得税の更正が国家賠償法上違法でないとされた事例(最判平成5.3.11) / 三木義一 ・ 買主が履行期前にした土地の測量及び履行の催告が民法557条1項にいう履行の着手に当たらないとされた事例(最判平成5.3.16) / 吉田 豊 ・ 家事裁判例紹介(家裁月報四四巻一一号、四五巻三号) // ・ 戸籍の名の記載を職権で正字に訂正することの許否 / 叶 和夫 ・ 虚偽の出生届に基づく戸籍記載の訂正を認めた審判例 / 林伸太郎 ・ 追記〔ドイツにおける夫婦の氏の新展開〕(含 条文) / 床谷文雄 状態：背少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　124巻6号　2001年9月

民商法雑誌　124巻6号　2001年9月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、2001-09、21ｃｍ
目次
ヨーロッパ共通私法をいかにして達成するか / ハイン ケッツ,中田 邦博 / 775～793
判例批評(最高裁民集五四巻五号) 刑訴法39条による接見の日時指定が違法とされた例(平成12.6.13最高裁第三小法廷判決) / 渡辺 修 / 794～810
判例批評(最高裁民集五四巻六号) 贈与の目的である各個の財産についての価額弁償(平成12.7.11最高裁第三小法廷判決) / 泉 久雄 / 811～821
判例批評(最高裁民集五四巻七号) 参議院選挙区選出議員の議員定数配分規定の合憲性(平成12.9.6最高裁大法廷判決) / 井上 典之 / 822～836
判例批評(最高裁民集五四巻七号) 被包括宗教法人の代表役員に対する罷免処分の効力(平成12.9.7最高裁第一小法廷判決) / 森泉 章 /
判例紹介(最高裁民事判決平成12年七月分) 原子爆弾被爆と障害の間の因果関係の証明度(平成12.7.18最高裁第三小法廷判決) / 東 孝行 /
労働・社会保障判例紹介(平成12年四月分) 中途採用者の賃金格付基準が争われた例(東京高裁平成12.4.19判決) / 大内 伸哉 /
労働・社会保障判例紹介(平成12年一一月分) 単身赴任先の寮へ向かう途上の事故と通勤災害の成否(秋田地裁平成12.11.10判決) / 西村 健一郎 /
家事裁判例紹介(家裁月報五二巻五号) 再婚前の氏への復氏者に生来の氏への変更を許可した例(千葉家裁平成11.12.6審判) / 山川 一陽 /
家事裁判例紹介(家裁月報五二巻六号) 会社経営の任に当たる子を祭祀財産承継者に指定した例(東京家裁平成12.1.24審判) / 宮崎 幹朗 /
家事裁判例紹介(家裁月報五二巻八号) 借地権の贈与の特別受益性と被相続人介助の特別寄与性(東京家裁平成12.3.8審判) / 辻 朗 /
家事裁判例紹介(家裁月報五二巻八号) 身体的・性的虐待を理由として親権喪失を認めた事例(長崎家裁佐世保支部平成12.2.23審判) / 松本 タミ /
家事裁判例紹介(家裁月報五二巻一〇号) 当事者の合意した内容を前提とする遺産分割審判の可否(名古屋高裁平成12.4.19決定) / 西原 諄 /
その他・・・
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　124巻6号　2001年9月

￥1,300
、有斐閣 、2001-09 、21ｃｍ
目次 ヨーロッパ共通私法をいかにして達成するか / ハイン ケッツ,中田 邦博 / 775～793 判例批評(最高裁民集五四巻五号) 刑訴法39条による接見の日時指定が違法とされた例(平成12.6.13最高裁第三小法廷判決) / 渡辺 修 / 794～810 判例批評(最高裁民集五四巻六号) 贈与の目的である各個の財産についての価額弁償(平成12.7.11最高裁第三小法廷判決) / 泉 久雄 / 811～821 判例批評(最高裁民集五四巻七号) 参議院選挙区選出議員の議員定数配分規定の合憲性(平成12.9.6最高裁大法廷判決) / 井上 典之 / 822～836 判例批評(最高裁民集五四巻七号) 被包括宗教法人の代表役員に対する罷免処分の効力(平成12.9.7最高裁第一小法廷判決) / 森泉 章 / 判例紹介(最高裁民事判決平成12年七月分) 原子爆弾被爆と障害の間の因果関係の証明度(平成12.7.18最高裁第三小法廷判決) / 東 孝行 / 労働・社会保障判例紹介(平成12年四月分) 中途採用者の賃金格付基準が争われた例(東京高裁平成12.4.19判決) / 大内 伸哉 / 労働・社会保障判例紹介(平成12年一一月分) 単身赴任先の寮へ向かう途上の事故と通勤災害の成否(秋田地裁平成12.11.10判決) / 西村 健一郎 / 家事裁判例紹介(家裁月報五二巻五号) 再婚前の氏への復氏者に生来の氏への変更を許可した例(千葉家裁平成11.12.6審判) / 山川 一陽 / 家事裁判例紹介(家裁月報五二巻六号) 会社経営の任に当たる子を祭祀財産承継者に指定した例(東京家裁平成12.1.24審判) / 宮崎 幹朗 / 家事裁判例紹介(家裁月報五二巻八号) 借地権の贈与の特別受益性と被相続人介助の特別寄与性(東京家裁平成12.3.8審判) / 辻 朗 / 家事裁判例紹介(家裁月報五二巻八号) 身体的・性的虐待を理由として親権喪失を認めた事例(長崎家裁佐世保支部平成12.2.23審判) / 松本 タミ / 家事裁判例紹介(家裁月報五二巻一〇号) 当事者の合意した内容を前提とする遺産分割審判の可否(名古屋高裁平成12.4.19決定) / 西原 諄 / その他・・・ 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　87巻3号　1982年12月号

民商法雑誌　87巻3号　1982年12月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-12、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～42
越境建築に関する判例の法源的機能 / 東孝行/p317～336
科学としての法学と法技術--主としてフランスにおける近時の動向,特にアンゼレックの所説について-3完- / 松坂佐一/p337～358
判例批評(最高裁民集三五巻二号、三六巻一号・二号) //p43～99
1.当事者双方不出頭の口頭弁論期日における弁論終結の際の判決言渡期日指定の告知 2.土地所有者が地代の受領を拒絶し又はこれを受領しない意思が明確であるため地上権者において提供をするまでもなく債務不履行の責を免れる事情にある場合と民法二六六条一項二七六条に基づく地上権消滅請求(最判昭和56.3.20) / 石外克喜/p359～370
執行力のある債務名義又は終局判決を有しない破産債権者の届出債権に対する債権調査期日における破産管財人又は他の債権者の異議と右債権届出の時効中断の効力(最判昭和57.1.29) / 福永有利/p371～390
農業協同組合の建物更生共済契約の約款に基づく仲裁契約の成立が認められた事例(最判昭和57.2.23) / 小山昇/p391～402

青色申告書による法人税の確定申告につき青色申告承認の取消処分後に法人税法(昭和四三年法律第二二号による改正前のもの)五七条の規定による繰越欠損金の損金算入を否認して更正処分がされ次いで青色申告承認の取消処分が取り消された場合に右更正処分の無効確認訴訟において繰越欠損金の損金不算入を無効事由として主張することの可否(最判昭和57.2.23) / 清永敬次/p403～415
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年三月四月分) //p100～108
公職選挙法六八条七号と混記投票の効力(最判昭和57.3.4) / 楠正純/p416～420
仮登記担保権の実行たる本登記承諾請求訴訟が適法な例(最判昭和57.4.9) / 生熊長幸/p420～424
資料と紹介 //p109～160
家屋明渡し交渉における立退料の実態と問題--裁判外交渉過程を中心に / 和田仁孝/p425～459
<史料>債権総則-27- / 和田安夫/p460～476
状態：ほぼ良好。
パラフィン紙包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　87巻3号　1982年12月号

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1982-12 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～42 越境建築に関する判例の法源的機能 / 東孝行/p317～336 科学としての法学と法技術--主としてフランスにおける近時の動向,特にアンゼレックの所説について-3完- / 松坂佐一/p337～358 判例批評(最高裁民集三五巻二号、三六巻一号・二号) //p43～99 1.当事者双方不出頭の口頭弁論期日における弁論終結の際の判決言渡期日指定の告知 2.土地所有者が地代の受領を拒絶し又はこれを受領しない意思が明確であるため地上権者において提供をするまでもなく債務不履行の責を免れる事情にある場合と民法二六六条一項二七六条に基づく地上権消滅請求(最判昭和56.3.20) / 石外克喜/p359～370 執行力のある債務名義又は終局判決を有しない破産債権者の届出債権に対する債権調査期日における破産管財人又は他の債権者の異議と右債権届出の時効中断の効力(最判昭和57.1.29) / 福永有利/p371～390 農業協同組合の建物更生共済契約の約款に基づく仲裁契約の成立が認められた事例(最判昭和57.2.23) / 小山昇/p391～402 青色申告書による法人税の確定申告につき青色申告承認の取消処分後に法人税法(昭和四三年法律第二二号による改正前のもの)五七条の規定による繰越欠損金の損金算入を否認して更正処分がされ次いで青色申告承認の取消処分が取り消された場合に右更正処分の無効確認訴訟において繰越欠損金の損金不算入を無効事由として主張することの可否(最判昭和57.2.23) / 清永敬次/p403～415 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年三月四月分) //p100～108 公職選挙法六八条七号と混記投票の効力(最判昭和57.3.4) / 楠正純/p416～420 仮登記担保権の実行たる本登記承諾請求訴訟が適法な例(最判昭和57.4.9) / 生熊長幸/p420～424 資料と紹介 //p109～160 家屋明渡し交渉における立退料の実態と問題--裁判外交渉過程を中心に / 和田仁孝/p425～459 <史料>債権総則-27- / 和田安夫/p460～476 状態：ほぼ良好。 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　88巻4号　1983年7月号

民商法雑誌　88巻4号　1983年7月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-7、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p425～480
契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-3- / 大村須賀男/
韓国における西欧法継受の初期的諸相--日本法との関連-1- / 鄭鍾休/p460～480
判例批評(最高裁民集三五巻三号 三六巻五号・六号・七号) //p481～543
将来の賃料は賃貸借の当事者が協議して定める旨の約定と賃料増額請求権の行使(最判昭和56.4.20) / 辻//正美/p481～490
1.公有水面を埋め立てるため投入された土砂と公有水面の地盤から独立した動産としての存在 2.公有水面を埋め立てるため投入された土砂を埋立権とは別個に譲渡することの可否(最判昭和57.6.17) / 水本//浩 ; 沢野順彦/

地方公共団体による河川港湾等の汚染ないしヘドロ堆積等の除去に要する費用の支出と汚水排出者に対する地方自治法二四二条の二第一項四号の規定に基づく損害賠償代位請求の範囲(最判昭和57.7.13) / 木佐茂男/
農業協同組合を共済者とする養老生命共済契約における災害給付金及び死亡割増特約金給付の免責事由である被共済者の「重大な過失」があるとされた事例(最判昭和57.7.15) / 吉川栄一/

1.児童扶養手当法(昭和四八年法律第九三号による改正前のもの)四条三項三号と憲法二五条 2.児童扶養手当法(昭和四八年法律第九三号による改正前のもの)四条三項三号と憲法一四条,一三条(最判昭和57.7.7) / 森順次/
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年一〇月一一月分) //

地上建物を違法に解体した地主の損害金請求と権利濫用(最判昭和57.10.19) / 原島重義/
登記法上許されない登記を命じたとして破棄された事例(最判昭和57.10.26) / 生熊長幸/
離縁訴訟を提起した養親の死亡と訴訟承継の成否(最判昭和57.11.26) / 上北武男/
資料と紹介 //
相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-2- / 山口純夫 ; 神谷遊/
書評 /
西賢著「国際私法の基礎」 / 三浦正人/
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　88巻4号　1983年7月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1983-7 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p425～480 契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-3- / 大村須賀男/ 韓国における西欧法継受の初期的諸相--日本法との関連-1- / 鄭鍾休/p460～480 判例批評(最高裁民集三五巻三号 三六巻五号・六号・七号) //p481～543 将来の賃料は賃貸借の当事者が協議して定める旨の約定と賃料増額請求権の行使(最判昭和56.4.20) / 辻//正美/p481～490 1.公有水面を埋め立てるため投入された土砂と公有水面の地盤から独立した動産としての存在 2.公有水面を埋め立てるため投入された土砂を埋立権とは別個に譲渡することの可否(最判昭和57.6.17) / 水本//浩 ; 沢野順彦/ 地方公共団体による河川港湾等の汚染ないしヘドロ堆積等の除去に要する費用の支出と汚水排出者に対する地方自治法二四二条の二第一項四号の規定に基づく損害賠償代位請求の範囲(最判昭和57.7.13) / 木佐茂男/ 農業協同組合を共済者とする養老生命共済契約における災害給付金及び死亡割増特約金給付の免責事由である被共済者の「重大な過失」があるとされた事例(最判昭和57.7.15) / 吉川栄一/ 1.児童扶養手当法(昭和四八年法律第九三号による改正前のもの)四条三項三号と憲法二五条 2.児童扶養手当法(昭和四八年法律第九三号による改正前のもの)四条三項三号と憲法一四条,一三条(最判昭和57.7.7) / 森順次/ 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年一〇月一一月分) // 地上建物を違法に解体した地主の損害金請求と権利濫用(最判昭和57.10.19) / 原島重義/ 登記法上許されない登記を命じたとして破棄された事例(最判昭和57.10.26) / 生熊長幸/ 離縁訴訟を提起した養親の死亡と訴訟承継の成否(最判昭和57.11.26) / 上北武男/ 資料と紹介 // 相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-2- / 山口純夫 ; 神谷遊/ 書評 / 西賢著「国際私法の基礎」 / 三浦正人/ 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　84巻2号　1981年5月号

民商法雑誌　84巻2号　1981年5月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-5、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～23
手形行為と名板貸 / 米沢明/
判例批評(最高裁民集三四巻四号) /
特許法二九条一項三号にいう刊行物の意義(最判昭和55.7.4) / 川口博也/
判例紹介――(最高裁民事判決五月～七月分) /
執行文付与に対する異議の訴と請求異議事由主張の不許(最判昭和55.5.1) / 上北武男/
宅建業者に保安林指定有無の調査義務ありとされた事例(最判昭和55.6.5) / 明石三郎/
工事請負約款による仲裁契約の成立を認めた事例(最判昭和55.6.26) / 高橋弘/
満足的仮処分執行後の目的物の譲渡・滅失と本案の裁判(最判昭和55.7.3) / 野村秀敏/
昇給延伸行為と公務員の権利(最判昭和55.7.10) / 田村和之/
資料と紹介 /
行政における消費者被害救済制度のあり方-2-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/p
<史料>債権総則-15- / 辻正美/
書評 /
金沢良雄著「経済法〔新版〕(法律学全集52-1)」 / 丹宗昭信/

84(3)
論説 /
インミッシオ-ン法における判例の法源的機能 / 東孝行/
EECにおける従属会社の保護 / 森本滋/
判例批評――(最高裁民集三四巻四号) /
相続税法三四条一項の規定による連帯納付義務とその確定(最判昭和55.7.1) / 石島弘/
土地区画整理組合による土地区画整理事業における地積の決定の方法の定めと組合の執行細則等への委任(最判昭和55.7.10) / 安本典夫/
判例紹介――(最高裁民事判決決定六月～七月) //p78～100
株主総会招集通知の瑕疵と決議の取消(最判昭和55.6.16) / 森本滋/
砂利採取契約に際して交付された保証金の返還請求権(最判昭和55.7.4) / 中井美雄/
退職勧奨行為が不法行為を構成すると認められた事例(最判昭和55.7.10) / 東条武治/
家事審判法九条二項乙類九号と憲法三二条・八二条(最決昭和55.7.10) / 石川明/
当座勘定契約の締結と商法二三条(最判昭和55.7.15) / 米沢明/
資料と紹介 /
その他・・・
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　84巻2号　1981年5月号

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-5 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～23 手形行為と名板貸 / 米沢明/ 判例批評(最高裁民集三四巻四号) / 特許法二九条一項三号にいう刊行物の意義(最判昭和55.7.4) / 川口博也/ 判例紹介――(最高裁民事判決五月～七月分) / 執行文付与に対する異議の訴と請求異議事由主張の不許(最判昭和55.5.1) / 上北武男/ 宅建業者に保安林指定有無の調査義務ありとされた事例(最判昭和55.6.5) / 明石三郎/ 工事請負約款による仲裁契約の成立を認めた事例(最判昭和55.6.26) / 高橋弘/ 満足的仮処分執行後の目的物の譲渡・滅失と本案の裁判(最判昭和55.7.3) / 野村秀敏/ 昇給延伸行為と公務員の権利(最判昭和55.7.10) / 田村和之/ 資料と紹介 / 行政における消費者被害救済制度のあり方-2-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/p <史料>債権総則-15- / 辻正美/ 書評 / 金沢良雄著「経済法〔新版〕(法律学全集52-1)」 / 丹宗昭信/ 84(3) 論説 / インミッシオ-ン法における判例の法源的機能 / 東孝行/ EECにおける従属会社の保護 / 森本滋/ 判例批評――(最高裁民集三四巻四号) / 相続税法三四条一項の規定による連帯納付義務とその確定(最判昭和55.7.1) / 石島弘/ 土地区画整理組合による土地区画整理事業における地積の決定の方法の定めと組合の執行細則等への委任(最判昭和55.7.10) / 安本典夫/ 判例紹介――(最高裁民事判決決定六月～七月) //p78～100 株主総会招集通知の瑕疵と決議の取消(最判昭和55.6.16) / 森本滋/ 砂利採取契約に際して交付された保証金の返還請求権(最判昭和55.7.4) / 中井美雄/ 退職勧奨行為が不法行為を構成すると認められた事例(最判昭和55.7.10) / 東条武治/ 家事審判法九条二項乙類九号と憲法三二条・八二条(最決昭和55.7.10) / 石川明/ 当座勘定契約の締結と商法二三条(最判昭和55.7.15) / 米沢明/ 資料と紹介 / その他・・・ 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　84巻1号　1981年4月号

民商法雑誌　84巻1号　1981年4月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-4、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～37
最高裁判所調査官制度の比較法的検討--スウェ-デンにおける上告調査官(revisionssekreterare)の紹介を中心として / 萩原金美/p1～37
判例批評――(最高裁民集三四巻三号) //p38～66
1.旧著作権法(明治三二年法律第三九号)三〇条一項二号にいう引用の意義 2.他人が著作した写真を改変して利用することによりモンタ-ジュ写真を作成して発行した場合と著作者人格権の侵害(最判昭和55,3.28) / 斎藤博/p38～53
約束手形の所持人と裏書人との間において支払猶予の特約がされた場合と所持人の裏書人に対する手形上の請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.5.30) / 森本滋/p53～66

判例紹介――(最高裁民事判決決定二月～五月分) //p67～112
家事審判法一四条及び特別家事審判規則の合憲性(最決昭和55.2.7) / 山木戸克己/p67～69
非常勤の名目的取締役の代表取締役監視義務(最判昭和55.3.18) / 志村治美/
運送人の使用人の重過失と運送人の責任(最判昭和55.3.25) / 山下友信/
嫡出子否認制度の合憲性(最判昭和55.3.27.) / 谷口知平/

手形の支払呈示期間経過後の呈示と利息の請求(最判昭和55.3.27) / 斉藤武/
宗教法人の代表役員等の地位確認と住職の地位の判断(最判昭和55.4.10) / 畑郁夫/
書証成立の真正についての自白の裁判所に対する拘束力(最判昭和55.4.22) / 松本博之/
生命保険契約上の傷害・入院給付金の性質(最判昭和55.5.1) / 山下丈/

手形不渡異議申立預託金を受働債権とする相殺の可否等(最判昭和55.5.12) / 高木多喜男/
公団賃貸住宅の譲渡による賃貸人の変更が許された事例(最判昭和55.5.30) / 長尾治助/
特殊判例研究――証すべき事実が不特定の文書提出命令と不提出の効果 / 佐藤彰一/
資料と紹介 /
行政における消費者被害救済制度のあり方-1-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　84巻1号　1981年4月号

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-4 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～37 最高裁判所調査官制度の比較法的検討--スウェ-デンにおける上告調査官(revisionssekreterare)の紹介を中心として / 萩原金美/p1～37 判例批評――(最高裁民集三四巻三号) //p38～66 1.旧著作権法(明治三二年法律第三九号)三〇条一項二号にいう引用の意義 2.他人が著作した写真を改変して利用することによりモンタ-ジュ写真を作成して発行した場合と著作者人格権の侵害(最判昭和55,3.28) / 斎藤博/p38～53 約束手形の所持人と裏書人との間において支払猶予の特約がされた場合と所持人の裏書人に対する手形上の請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.5.30) / 森本滋/p53～66 判例紹介――(最高裁民事判決決定二月～五月分) //p67～112 家事審判法一四条及び特別家事審判規則の合憲性(最決昭和55.2.7) / 山木戸克己/p67～69 非常勤の名目的取締役の代表取締役監視義務(最判昭和55.3.18) / 志村治美/ 運送人の使用人の重過失と運送人の責任(最判昭和55.3.25) / 山下友信/ 嫡出子否認制度の合憲性(最判昭和55.3.27.) / 谷口知平/ 手形の支払呈示期間経過後の呈示と利息の請求(最判昭和55.3.27) / 斉藤武/ 宗教法人の代表役員等の地位確認と住職の地位の判断(最判昭和55.4.10) / 畑郁夫/ 書証成立の真正についての自白の裁判所に対する拘束力(最判昭和55.4.22) / 松本博之/ 生命保険契約上の傷害・入院給付金の性質(最判昭和55.5.1) / 山下丈/ 手形不渡異議申立預託金を受働債権とする相殺の可否等(最判昭和55.5.12) / 高木多喜男/ 公団賃貸住宅の譲渡による賃貸人の変更が許された事例(最判昭和55.5.30) / 長尾治助/ 特殊判例研究――証すべき事実が不特定の文書提出命令と不提出の効果 / 佐藤彰一/ 資料と紹介 / 行政における消費者被害救済制度のあり方-1-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/ 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　71巻6号　1975年3月

民商法雑誌　71巻6号　1975年3月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1975-3、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 /
表見代理の有権代理的構成--授権表示による表見代理と代理権消滅後の表見代理-1- / 高橋三知雄 /
自動車事故における共同不法行為に関する一考察--道路管理者と運転者との場合-4- / 国井和郎 /
技術紛争と仲裁 / 喜多川篤典 /
判例綜合研究 /
民事訴訟における権利濫用と信義則-4完- / 林屋礼二 /
判例批評――(最高裁民集二七巻一一号、二八巻一号) /
1.窃取された自動車による事故につきその所有者が自動車損害賠償保障法3条による運行供用者責任を負わないとされた事例 2.自動車のドアに鍵をかけずエンジンキ-を差し込んだままでした駐車とこれを窃取したものが惹起した事故による損害との間に相当因果関係がない場合(最判昭和48.12.20) / 椎木緑司 /
都有行政財産である土地についての使用許可の取消と損失補償(最判昭和49.2.5) / 下山瑛二 /
訴訟物の価額の算定が著しく困難な場合におけるその算定方法(最判昭和49.2.5) / 山内敏彦 /
仮登記の推定力(最判昭和49.2.7) / 生熊長幸 /
1.日本国有鉄道法31条1項に基づく懲戒処分の性質 2.懲戒事由を定めた日本国有鉄道就業規則66条17号にいう「著しく不都合な行い」と職場外の行為 3.日本国有鉄道法31条1項所定の懲戒処分の選択と徴戒権者の裁量 4.日本国有鉄道職員に対する懲戒免職処分の効力が裁量の範囲をこえないものとして是認された事例(最判昭和49.2.28) / 片岡昇 /
書評 /
第七十一巻 総目次 /
E・E・チ-サム著渥美東洋・小島武司・外間寛訳「必要とされるときの弁護士--現代社会における弁護士の使命と役割」 / 桜田勝義 /
日本土地法学会「土地所有権の制限・日照権」(土地問題双書1) / 東孝行 /
日本土地法学会「転機に立つ土地収用・交通公害」(土地問題双書2) / 仁藤一 /
状態：良
グラシン紙包装にてお届け致します
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　71巻6号　1975年3月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1975-3 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / 表見代理の有権代理的構成--授権表示による表見代理と代理権消滅後の表見代理-1- / 高橋三知雄 / 自動車事故における共同不法行為に関する一考察--道路管理者と運転者との場合-4- / 国井和郎 / 技術紛争と仲裁 / 喜多川篤典 / 判例綜合研究 / 民事訴訟における権利濫用と信義則-4完- / 林屋礼二 / 判例批評――(最高裁民集二七巻一一号、二八巻一号) / 1.窃取された自動車による事故につきその所有者が自動車損害賠償保障法3条による運行供用者責任を負わないとされた事例 2.自動車のドアに鍵をかけずエンジンキ-を差し込んだままでした駐車とこれを窃取したものが惹起した事故による損害との間に相当因果関係がない場合(最判昭和48.12.20) / 椎木緑司 / 都有行政財産である土地についての使用許可の取消と損失補償(最判昭和49.2.5) / 下山瑛二 / 訴訟物の価額の算定が著しく困難な場合におけるその算定方法(最判昭和49.2.5) / 山内敏彦 / 仮登記の推定力(最判昭和49.2.7) / 生熊長幸 / 1.日本国有鉄道法31条1項に基づく懲戒処分の性質 2.懲戒事由を定めた日本国有鉄道就業規則66条17号にいう「著しく不都合な行い」と職場外の行為 3.日本国有鉄道法31条1項所定の懲戒処分の選択と徴戒権者の裁量 4.日本国有鉄道職員に対する懲戒免職処分の効力が裁量の範囲をこえないものとして是認された事例(最判昭和49.2.28) / 片岡昇 / 書評 / 第七十一巻 総目次 / E・E・チ-サム著渥美東洋・小島武司・外間寛訳「必要とされるときの弁護士--現代社会における弁護士の使命と役割」 / 桜田勝義 / 日本土地法学会「土地所有権の制限・日照権」(土地問題双書1) / 東孝行 / 日本土地法学会「転機に立つ土地収用・交通公害」(土地問題双書2) / 仁藤一 / 状態：良 グラシン紙包装にてお届け致します
ハナ書房

民商法雑誌　80巻4号　1979年7月

民商法雑誌　80巻4号　1979年7月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1979-7、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 /
裁判への信頼と裁判利用行動--法意識論と政治参加論の視角の交錯-1- / 棚瀬孝雄 /
ドイツ連邦共和国における団体訴訟(Verbandsklage)の理論と実際-2- / Manfred@@Wolf ; 井上//正三 ; 佐上善和 /
判例批評(最高裁民集三二巻三号・五号) /
1.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)の規定に違反する行為の不存在と同法四八条の規定に基づくいわゆる勧告審決の取消原因 2.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)四八条の規定に基づくいわゆる勧告審決の取消訴訟と同法八〇条,八一条,八二条一号の適用 3.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)の規定に基づくいわゆる無過失損害賠償請求訴訟と審決の認定事実の裁判所に対する拘束力(最判昭和53.4.4) / 金子晃 /
運送品が全部滅失したがこれによる損害が全く生じない場合と運送人の損害賠償責任(最判昭和53.4.20) / 神崎克郎 /
国有農地等の売払いに関する特別措置法二条,同法附則二項,同法施行令一条と憲法二九条(最判昭和53.7.12) / 和田英夫 /
公権力の行使にあたる公務員の失火と失火の責任に関する法律の適用(最判昭和53.7.17) / 古崎慶長 /
1.民訴法四二〇条一項六号または七号に基づく再審の訴と同項但書 2.民訴法四二〇条二項後段の再審の要件が具備されたと認められた事例 3.牽連犯の公訴時効 4.民訴法四二〇条一項六号または七号に基づく再審の訴と同法四二四条四項(最判昭和47
.5.30) / 三谷忠之 ; 藤井紀雄 /
資料と紹介 /
バ-ガ-合衆国最高裁長官における司法運営の課題と方法-2完- / 加藤新太郎 /
書評 /
北沢正啓著「会社法(現代法律学全集18)」 / 河本一郎 /
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　80巻4号　1979年7月

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1979-7 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / 裁判への信頼と裁判利用行動--法意識論と政治参加論の視角の交錯-1- / 棚瀬孝雄 / ドイツ連邦共和国における団体訴訟(Verbandsklage)の理論と実際-2- / Manfred@@Wolf ; 井上//正三 ; 佐上善和 / 判例批評(最高裁民集三二巻三号・五号) / 1.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)の規定に違反する行為の不存在と同法四八条の規定に基づくいわゆる勧告審決の取消原因 2.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)四八条の規定に基づくいわゆる勧告審決の取消訴訟と同法八〇条,八一条,八二条一号の適用 3.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)の規定に基づくいわゆる無過失損害賠償請求訴訟と審決の認定事実の裁判所に対する拘束力(最判昭和53.4.4) / 金子晃 / 運送品が全部滅失したがこれによる損害が全く生じない場合と運送人の損害賠償責任(最判昭和53.4.20) / 神崎克郎 / 国有農地等の売払いに関する特別措置法二条,同法附則二項,同法施行令一条と憲法二九条(最判昭和53.7.12) / 和田英夫 / 公権力の行使にあたる公務員の失火と失火の責任に関する法律の適用(最判昭和53.7.17) / 古崎慶長 / 1.民訴法四二〇条一項六号または七号に基づく再審の訴と同項但書 2.民訴法四二〇条二項後段の再審の要件が具備されたと認められた事例 3.牽連犯の公訴時効 4.民訴法四二〇条一項六号または七号に基づく再審の訴と同法四二四条四項(最判昭和47 .5.30) / 三谷忠之 ; 藤井紀雄 / 資料と紹介 / バ-ガ-合衆国最高裁長官における司法運営の課題と方法-2完- / 加藤新太郎 / 書評 / 北沢正啓著「会社法(現代法律学全集18)」 / 河本一郎 / 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　34巻3号　1956年12月　

民商法雑誌　34巻3号　1956年12月　
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1956年12月、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言 /
額面株式と無額面株式との両建に伴う諸問題 / 服部栄三 /
外国法の正統性について / 桑田三郎 /
連帯債務論の若干の問題点 / 椿寿夫 /
一筆の土地の一部を除外して売買がなされたと認むべき一事例 / 田中整爾 /
人員整理基準適合の判定と不当労働行為 / 窪田隼人 /
いわゆる前借契約無効と不法原因給付 / 谷口知平 /
詐害行為の目的物が不可分な場合と取消の範囲 / 板木郁郎 /
羅災都市臨時処理法第2条による借地権の対抗力の存続期間 / 幾代通 /
物の給付を為すに必要な行為完了の例 / 柚木馨 /
株式名義書換未了と譲渡を認めることの適否 / 宮川茂夫 /
仮処分登記後の仮処分以前の取得登記の効力 / 吉川大二郎 /
未墾地買収対価と「正当な補償」 / 覚道豊治 /
恩給証書の返還と損保喪失 / 青谷和夫 /
区画整理と換地指定を求める権利 / 田村浩一 /
裁判所と弁護士会との申合せに基く送達が有効と認められた一事例 / 斎藤秀夫 /
会社の目的の範囲内の行為,土地賃貸借の保証 / 末川博 /
手形法第17条但書にあたらない場合 / 河本一郎 /
解除権の長年不行使による消滅と信義則 / 山下末人 /
共産党員の解雇が正当とされた場合 / 水島密之亮 /
村長が行政訴訟当事者となる議決の要否 / 田村浩一 /
多少の落度があつた原告の離婚請求 / 中川淳 /
第三者所有動産の競売と債権者の過失の有無 / 石本雅男 /
滞納処分による差押登記の後になされた建物の賃貸借と借家法第1条 / 西沢修 /
公[職]選挙法施行令第34条にいう「選挙人」の意義 / 中谷敬寿 /
金員の預託をうける行為と相互会社の目的[の範囲] / 大隅健一郎 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(六八) / 沢井種雄 /
イギリス民法-総則-2- / 中川淳 /
奥丹後と芦屋市の相続実態 / 明石三郎 ; 日本私法学会相続実態調査西部地区調査員 /
状態：少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　34巻3号　1956年12月　

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1956年12月 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言 / 額面株式と無額面株式との両建に伴う諸問題 / 服部栄三 / 外国法の正統性について / 桑田三郎 / 連帯債務論の若干の問題点 / 椿寿夫 / 一筆の土地の一部を除外して売買がなされたと認むべき一事例 / 田中整爾 / 人員整理基準適合の判定と不当労働行為 / 窪田隼人 / いわゆる前借契約無効と不法原因給付 / 谷口知平 / 詐害行為の目的物が不可分な場合と取消の範囲 / 板木郁郎 / 羅災都市臨時処理法第2条による借地権の対抗力の存続期間 / 幾代通 / 物の給付を為すに必要な行為完了の例 / 柚木馨 / 株式名義書換未了と譲渡を認めることの適否 / 宮川茂夫 / 仮処分登記後の仮処分以前の取得登記の効力 / 吉川大二郎 / 未墾地買収対価と「正当な補償」 / 覚道豊治 / 恩給証書の返還と損保喪失 / 青谷和夫 / 区画整理と換地指定を求める権利 / 田村浩一 / 裁判所と弁護士会との申合せに基く送達が有効と認められた一事例 / 斎藤秀夫 / 会社の目的の範囲内の行為,土地賃貸借の保証 / 末川博 / 手形法第17条但書にあたらない場合 / 河本一郎 / 解除権の長年不行使による消滅と信義則 / 山下末人 / 共産党員の解雇が正当とされた場合 / 水島密之亮 / 村長が行政訴訟当事者となる議決の要否 / 田村浩一 / 多少の落度があつた原告の離婚請求 / 中川淳 / 第三者所有動産の競売と債権者の過失の有無 / 石本雅男 / 滞納処分による差押登記の後になされた建物の賃貸借と借家法第1条 / 西沢修 / 公[職]選挙法施行令第34条にいう「選挙人」の意義 / 中谷敬寿 / 金員の預託をうける行為と相互会社の目的[の範囲] / 大隅健一郎 / 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(六八) / 沢井種雄 / イギリス民法-総則-2- / 中川淳 / 奥丹後と芦屋市の相続実態 / 明石三郎 ; 日本私法学会相続実態調査西部地区調査員 / 状態：少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　71巻5号　1975年2月

民商法雑誌　71巻5号　1975年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,600
末川博編集、有斐閣、1975-2、21ｃｍ
論説 /
印鑑証明と国家賠償法一条 / 古崎慶長 / p791～809
行政の自己拘束の法理 / 乙部哲郎 / p810～854
判例綜合研究 / / p67～118
当事者の確定-1- / 坂原正夫 / p855～906
判例批評――(最高裁民集二七巻一〇号・一一号) / / p119～162
1.昭和36年法律第74条による改正前の地方税法のもとにおける譲渡担保による不動産の取得と同法73条の2第1項 2.昭和36年法律第74条による改正前の地方税法のもとにおける譲渡担保による不動産の取得と同法73条の7第3号の類推適用(最判昭和48.11.16) / 北野弘久 / p907～917
土地区画整理事業施行者から使用収益部分の指定を受けなかった従前の土地の一部の賃借人と従前の土地の所有者との間における仮換地の一部についての使用収益に関する合意の効力(最判昭和48.12.7) / 下出義明 / p917～927
1.憲法14条,19条と私人相互間の関係 2.特定の思想,信条を有することを理由とする雇入れの拒否は許されるか 3.雇入れと労働基準法3条 4.企業者が労働者の雇入れにあたりその思想,信条を調査することの可否 5.試用期間中に企業者が管理職要員として不適格であると認めたときは解約できる旨の特約に基づく留保解約権の行使が許される場合(最判昭和48.12.12) / 阿部照哉 / p927～939
1.社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金の診療担当者に対する診療報酬支払義務 2.国民健康保険法45条5項所定の権限を有する国民健康保険団体連合会の療養取扱機関に対する療養給付等の費用の支払義務(最判昭和48.12.20) / 佐藤進 / p940～950
書評 / / p163～184
K.ツヴァイゲルト,H.ケッツ著大木雅夫訳「比較法概論 原論」 / 五十嵐清 / p951～963
阿部芳久著「審決独占禁止法-1-公正取引委員会審決の分析」 / 有賀美智子 / p964～967
打田〔シュン〕一・稲村良平著「割賦販売法(特別法コンメンタ-ル)」 / 原田甫 / p968～972
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　71巻5号　1975年2月

￥1,600
末川博編集 、有斐閣 、1975-2 、21ｃｍ
論説 / 印鑑証明と国家賠償法一条 / 古崎慶長 / p791～809 行政の自己拘束の法理 / 乙部哲郎 / p810～854 判例綜合研究 / / p67～118 当事者の確定-1- / 坂原正夫 / p855～906 判例批評――(最高裁民集二七巻一〇号・一一号) / / p119～162 1.昭和36年法律第74条による改正前の地方税法のもとにおける譲渡担保による不動産の取得と同法73条の2第1項 2.昭和36年法律第74条による改正前の地方税法のもとにおける譲渡担保による不動産の取得と同法73条の7第3号の類推適用(最判昭和48.11.16) / 北野弘久 / p907～917 土地区画整理事業施行者から使用収益部分の指定を受けなかった従前の土地の一部の賃借人と従前の土地の所有者との間における仮換地の一部についての使用収益に関する合意の効力(最判昭和48.12.7) / 下出義明 / p917～927 1.憲法14条,19条と私人相互間の関係 2.特定の思想,信条を有することを理由とする雇入れの拒否は許されるか 3.雇入れと労働基準法3条 4.企業者が労働者の雇入れにあたりその思想,信条を調査することの可否 5.試用期間中に企業者が管理職要員として不適格であると認めたときは解約できる旨の特約に基づく留保解約権の行使が許される場合(最判昭和48.12.12) / 阿部照哉 / p927～939 1.社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金の診療担当者に対する診療報酬支払義務 2.国民健康保険法45条5項所定の権限を有する国民健康保険団体連合会の療養取扱機関に対する療養給付等の費用の支払義務(最判昭和48.12.20) / 佐藤進 / p940～950 書評 / / p163～184 K.ツヴァイゲルト,H.ケッツ著大木雅夫訳「比較法概論 原論」 / 五十嵐清 / p951～963 阿部芳久著「審決独占禁止法-1-公正取引委員会審決の分析」 / 有賀美智子 / p964～967 打田〔シュン〕一・稲村良平著「割賦販売法(特別法コンメンタ-ル)」 / 原田甫 / p968～972 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　74巻6号

民商法雑誌　74巻6号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,200
有斐閣、1976-09、21ｃｍ
論説 /
日本における国際私法学説の系譜-3- / 川上太郎 /
今世紀におけるドイツ・イミシオ-ン法の発展-3完-(ドイツ・イミシオ-ン法の形成・発展および機能-2-) / 中山充 /
判例批評――(最高裁民集二九巻八号・一〇号) / /
農地所有権の時効取得と農地法3条の適用の有無(最判昭和50.9.25) / 加藤正男 /

会社の取締役が私用のため会社所有の自動車を使用し同乗の従業員に一時運転させている間に右従業員の惹起した事故により受傷した場合に会社に対し自動車損害賠償保障法3条にいう他人であることを主張して損害賠償を請求することができないとされた事例(最判昭和50.11.4) / 羽成守 ; 木宮高彦 /
共同相続人の一部から遺産を構成する特定不動産の共有持分権を譲り受けた第三者が共有関係解消のためにとるべき裁判手続(最判昭和50.11.7) / 小山昇 /

1,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律48条に基づくいわゆる勧告審決のその名宛人以外の第三者に対する効力 2,国際的契約につき私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律6条1項に違反するとしてされた同法48条に基づくいわゆる勧告審決の取引訴訟と審決の名宛人とされていない右契約の他方当事者の原告適格(最判昭和50.11.28) / 根岸哲 /
自己の債権額の限度で配当を受けた債権者と配当異議申立の利益(最判昭和50.11.28) / 福永有利 /

地方公共団体の執行する国立公園事業の施設に対し補助金を交付した国が国家賠償法三条一項にいう公の営造物の設置費用の負担者にあたるとされた事例(最判昭和50.11.28) / 下山瑛二 /
自動車の所有者でない所有者登録名義人が自動車損害賠償保障法三条にいう自己のために自動車を運行の用に供する者にあたるとされた事例(最判昭和50.11.28) / 椎木緑司 /
書評 /
中野貞一郎著「判例問題研究 強制執行法」 / 竹下守夫 /
第七十四巻 総目次 / /
状態：良
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　74巻6号

￥1,200
、有斐閣 、1976-09 、21ｃｍ
論説 / 日本における国際私法学説の系譜-3- / 川上太郎 / 今世紀におけるドイツ・イミシオ-ン法の発展-3完-(ドイツ・イミシオ-ン法の形成・発展および機能-2-) / 中山充 / 判例批評――(最高裁民集二九巻八号・一〇号) / / 農地所有権の時効取得と農地法3条の適用の有無(最判昭和50.9.25) / 加藤正男 / 会社の取締役が私用のため会社所有の自動車を使用し同乗の従業員に一時運転させている間に右従業員の惹起した事故により受傷した場合に会社に対し自動車損害賠償保障法3条にいう他人であることを主張して損害賠償を請求することができないとされた事例(最判昭和50.11.4) / 羽成守 ; 木宮高彦 / 共同相続人の一部から遺産を構成する特定不動産の共有持分権を譲り受けた第三者が共有関係解消のためにとるべき裁判手続(最判昭和50.11.7) / 小山昇 / 1,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律48条に基づくいわゆる勧告審決のその名宛人以外の第三者に対する効力 2,国際的契約につき私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律6条1項に違反するとしてされた同法48条に基づくいわゆる勧告審決の取引訴訟と審決の名宛人とされていない右契約の他方当事者の原告適格(最判昭和50.11.28) / 根岸哲 / 自己の債権額の限度で配当を受けた債権者と配当異議申立の利益(最判昭和50.11.28) / 福永有利 / 地方公共団体の執行する国立公園事業の施設に対し補助金を交付した国が国家賠償法三条一項にいう公の営造物の設置費用の負担者にあたるとされた事例(最判昭和50.11.28) / 下山瑛二 / 自動車の所有者でない所有者登録名義人が自動車損害賠償保障法三条にいう自己のために自動車を運行の用に供する者にあたるとされた事例(最判昭和50.11.28) / 椎木緑司 / 書評 / 中野貞一郎著「判例問題研究 強制執行法」 / 竹下守夫 / 第七十四巻 総目次 / / 状態：良
ハナ書房

民商法雑誌　109巻2号　1993年11月

民商法雑誌　109巻2号　1993年11月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1993年11月、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 /
「法と経済学」と法解釈の関係について--批判的検討-3- / 川浜昇 /
債務者でない担保物所有者の防御権--ドイツ法の検討と日本法への示唆-4完- / 椿久美子 /
研究 /
再婚禁止期間の合憲性--民法733条改正の憲法上の許容範囲に関する一考察-1- / 君塚正臣 /
判例批評(最高裁民集四六巻六号・九号) /
1.訴状の有効な送達のないままされた判決が確定した場合と民訴法420条1項3号の再審事由 2.判決正本が有効に送達され右判決に対する控訴がされなくても民訴法420条1項ただし書の適用がない場合(最判平成4.9.10) / 高見進 /
1.設置許可申請に係る原子炉の周辺に居住する住民と原子炉設置許可処分の無効確認を求めるにつき行政事件訴訟法36条にいう「法律上の利益を有する者」 2.設置許可申請に係る原子炉(高速増殖炉)から約29キロメ-トルないし約58キロメ-トルの範囲内の地域に居住している住民が右原子炉の設置許可処分の無効確認を求めるにつき行政事件訴訟法36条にいう「法律上の利益を有する者」に該当するとされた事例(最判平成4.9.22) / 高橋滋 /
取締役の報酬を無報酬に変更する旨の株主総会決議と報酬請求権の帰すう(最判平成4.12.18) / 近藤光男 /
判例紹介(最高裁民事判決平成四年一〇月、一一月、一二月分) /
地方税法上の税額の決定通知および納入告知の処分性(最判平成4.10.30) / 村上義弘 /
不使用商標登録の取消審判の請求の利害関係(最判平成4.11.20) / 後藤晴男 /
自動車保険契約者・被保険者の故意による免責事例(最判平成4.12.18) / 野村修也 /
家事裁判例紹介(家裁月報四四巻九号) /
心神耗弱につき準禁治産宣告が不相当とされた事例 / 新井誠 /
遺産の半分を相続人全員の共有とする遺産分割の当否 / 國府剛 /
資料と紹介 /
ドイツ成年後見制度の改革--世話法(Betreuungsgesetz)注解-4- / ドイツ 成年 後見法 研究会 /
ドイツにおける夫婦の氏の新展開-続-1992年連邦政府草案 /床谷文雄 /
状態：表紙シミ　
パラフィン包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　109巻2号　1993年11月

￥1,300
、有斐閣 、1993年11月 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / 「法と経済学」と法解釈の関係について--批判的検討-3- / 川浜昇 / 債務者でない担保物所有者の防御権--ドイツ法の検討と日本法への示唆-4完- / 椿久美子 / 研究 / 再婚禁止期間の合憲性--民法733条改正の憲法上の許容範囲に関する一考察-1- / 君塚正臣 / 判例批評(最高裁民集四六巻六号・九号) / 1.訴状の有効な送達のないままされた判決が確定した場合と民訴法420条1項3号の再審事由 2.判決正本が有効に送達され右判決に対する控訴がされなくても民訴法420条1項ただし書の適用がない場合(最判平成4.9.10) / 高見進 / 1.設置許可申請に係る原子炉の周辺に居住する住民と原子炉設置許可処分の無効確認を求めるにつき行政事件訴訟法36条にいう「法律上の利益を有する者」 2.設置許可申請に係る原子炉(高速増殖炉)から約29キロメ-トルないし約58キロメ-トルの範囲内の地域に居住している住民が右原子炉の設置許可処分の無効確認を求めるにつき行政事件訴訟法36条にいう「法律上の利益を有する者」に該当するとされた事例(最判平成4.9.22) / 高橋滋 / 取締役の報酬を無報酬に変更する旨の株主総会決議と報酬請求権の帰すう(最判平成4.12.18) / 近藤光男 / 判例紹介(最高裁民事判決平成四年一〇月、一一月、一二月分) / 地方税法上の税額の決定通知および納入告知の処分性(最判平成4.10.30) / 村上義弘 / 不使用商標登録の取消審判の請求の利害関係(最判平成4.11.20) / 後藤晴男 / 自動車保険契約者・被保険者の故意による免責事例(最判平成4.12.18) / 野村修也 / 家事裁判例紹介(家裁月報四四巻九号) / 心神耗弱につき準禁治産宣告が不相当とされた事例 / 新井誠 / 遺産の半分を相続人全員の共有とする遺産分割の当否 / 國府剛 / 資料と紹介 / ドイツ成年後見制度の改革--世話法(Betreuungsgesetz)注解-4- / ドイツ 成年 後見法 研究会 / ドイツにおける夫婦の氏の新展開-続-1992年連邦政府草案 /床谷文雄 / 状態：表紙シミ　 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　72巻6号　9月号　◆目次記載有り

民商法雑誌　72巻6号　9月号　◆目次記載有り
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1975年9月、21ｃｍ
論説 /
協調的行動について--その私法的構造と独禁法的評価-2完- / 大村須賀男 /
ヘンゼル税法学の構造--伝統的行政法学批判のための一素材として-3完- / 三木義一 /
判例批評――(最高裁民集二八巻五号) / /
動産の割賦払約款付売買契約において代金完済に至るまで所有権を留保した売主又は右売主から目的物を買い受けた者と第三者異議の訴(最判昭和49.7.18) / 中野貞一郎 /

1.税務署長がした処分に対する異議申立棄却決定が判決によって取り消された場合と昭和45年法律第8号による改正前の国税通則法80条1項1号の適用 2.税務署長がした処分につき適法な理由附記のある審査請求棄却の裁決があった場合と右処分に対する異議申立棄却決定につき理由附記の不備を主張してその取消を求める訴の利益(最判昭和49.7.19) / 玉国文敏 ; 南博方 /
1.私立大学における学生の政治的活動に対する規制の合理性 2.学生の退学処分と学長の裁量権 3.私立大学の学生に対する退学処分の効力が是認された事例(最判昭和49.7.19) / 東条武治 /
1.女子の事故死と妻として家事に従事する期間における財産上の損害 2.妻として家事に従事する期間における逸失利益の算定(最判昭和49.7.19) / 谷口知平 /
1.現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分の法的性質 2.不当労働行為に該当する現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分の効力 3.現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分につき裁判による取消を求める方法(最判昭和49.7.19) / 田村和之 /
臨時工に対するいわゆる傭止めの効力の判断にあたり解雇に関する法理を類推すべきであるとされた事例(最判昭和49.7.22) / 万井隆令 /
会社更生法119条にいう納期限の意義(最判昭和49.7.22) / 上野久徳 /
非訟事件手続法の制定と改正--第1編総則と過料に関する審議を中心として(資料)-3完- / 岡垣学 /
書評 /
早川武夫著「アメリカ法学の展開--自然法学から行動法学まで」 / 田中成明 /
第七十二巻総目次 / /
状態：非常に良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　72巻6号　9月号　◆目次記載有り

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1975年9月 、21ｃｍ
論説 / 協調的行動について--その私法的構造と独禁法的評価-2完- / 大村須賀男 / ヘンゼル税法学の構造--伝統的行政法学批判のための一素材として-3完- / 三木義一 / 判例批評――(最高裁民集二八巻五号) / / 動産の割賦払約款付売買契約において代金完済に至るまで所有権を留保した売主又は右売主から目的物を買い受けた者と第三者異議の訴(最判昭和49.7.18) / 中野貞一郎 / 1.税務署長がした処分に対する異議申立棄却決定が判決によって取り消された場合と昭和45年法律第8号による改正前の国税通則法80条1項1号の適用 2.税務署長がした処分につき適法な理由附記のある審査請求棄却の裁決があった場合と右処分に対する異議申立棄却決定につき理由附記の不備を主張してその取消を求める訴の利益(最判昭和49.7.19) / 玉国文敏 ; 南博方 / 1.私立大学における学生の政治的活動に対する規制の合理性 2.学生の退学処分と学長の裁量権 3.私立大学の学生に対する退学処分の効力が是認された事例(最判昭和49.7.19) / 東条武治 / 1.女子の事故死と妻として家事に従事する期間における財産上の損害 2.妻として家事に従事する期間における逸失利益の算定(最判昭和49.7.19) / 谷口知平 / 1.現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分の法的性質 2.不当労働行為に該当する現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分の効力 3.現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分につき裁判による取消を求める方法(最判昭和49.7.19) / 田村和之 / 臨時工に対するいわゆる傭止めの効力の判断にあたり解雇に関する法理を類推すべきであるとされた事例(最判昭和49.7.22) / 万井隆令 / 会社更生法119条にいう納期限の意義(最判昭和49.7.22) / 上野久徳 / 非訟事件手続法の制定と改正--第1編総則と過料に関する審議を中心として(資料)-3完- / 岡垣学 / 書評 / 早川武夫著「アメリカ法学の展開--自然法学から行動法学まで」 / 田中成明 / 第七十二巻総目次 / / 状態：非常に良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　109巻4.5号　1994年2月

民商法雑誌　109巻4.5号　1994年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1994-02、21ｃｍ
目次

《特集》――オランダ改正民法典 //

・ 企画の趣旨 / 森島昭夫

・ オランダ私法の発展--ヨ-ロッパ的視座に立って / ア-サ-・S.@@ハ-トカンプ ; 曽野裕夫

・ オランダ新民法典における裁判官の裁量 / ア-サ-・S.@@ハ-トカンプ ; 曽野裕夫

・ 契約法における弱者保護 / エ-ウッド・H.@@ホンディウス ; 角田//美穂子 ; 松本恒雄

・ 論説 //p75～

・ 中国の民事訴訟法における弁護士の役割-1- / 王 亜新

・ 株主の開示規制について-1- / 梅本剛正

・ 民事紛争処理過程における執行制度の機能--判断手続・執行手続峻別の相対化をめざして-2完- / 西川佳代

・ 判例批評(最高裁民集四六巻六号・九号、四七巻二号) //

・ 1.行政事件訴訟法36条にいう「その効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない」の意義 2.設置許可申請に係る原子炉の周辺に居住する住民が右原子炉の設置者に対しその建設ないし運転の差止めを求める民事訴訟を提起している場合における右住民が提起した右原子炉の設置許可処分の無効確認の訴えの適法性(最判平成4.9.22) / 川上宏二郎

・ 1.地方自治法242条の2第1項4号の規定に基づく損害賠償請求訴訟における当該職員の財務会計上の行為の違法とこれに先行する原因行為の違法との関係 2.教育委員会が公立学校の教頭で勧奨退職に応じた者を校長に任命して昇給させるとともに同日退職承認処分をしたことに伴い知事がした昇給後の号給を基礎とする退職手当の支出決定の適否(最判平成4.12.15) / 寺田友子

・ 労働者災害補償保険法施行前に従事した業務に起因して同法施行後に生じた疾病と同法12条の8に基づく保険給付(最判平成5.2.16) / 窪田隼人

・市がマンションを建築しようとする事業主に対して指導要綱に基づき教育施設負担金の寄付を求めた行為が違法な公権力の行使に当たるとされた事例(最判平成5.2.18) / 千葉勇夫

・ 家事裁判例紹介(家裁月報四五巻一号・三号、四四巻一一号、四三巻八号) /

状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　109巻4.5号　1994年2月

￥1,300
、有斐閣 、1994-02 、21ｃｍ
目次 《特集》――オランダ改正民法典 // ・ 企画の趣旨 / 森島昭夫 ・ オランダ私法の発展--ヨ-ロッパ的視座に立って / ア-サ-・S.@@ハ-トカンプ ; 曽野裕夫 ・ オランダ新民法典における裁判官の裁量 / ア-サ-・S.@@ハ-トカンプ ; 曽野裕夫 ・ 契約法における弱者保護 / エ-ウッド・H.@@ホンディウス ; 角田//美穂子 ; 松本恒雄 ・ 論説 //p75～ ・ 中国の民事訴訟法における弁護士の役割-1- / 王 亜新 ・ 株主の開示規制について-1- / 梅本剛正 ・ 民事紛争処理過程における執行制度の機能--判断手続・執行手続峻別の相対化をめざして-2完- / 西川佳代 ・ 判例批評(最高裁民集四六巻六号・九号、四七巻二号) // ・ 1.行政事件訴訟法36条にいう「その効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない」の意義 2.設置許可申請に係る原子炉の周辺に居住する住民が右原子炉の設置者に対しその建設ないし運転の差止めを求める民事訴訟を提起している場合における右住民が提起した右原子炉の設置許可処分の無効確認の訴えの適法性(最判平成4.9.22) / 川上宏二郎 ・ 1.地方自治法242条の2第1項4号の規定に基づく損害賠償請求訴訟における当該職員の財務会計上の行為の違法とこれに先行する原因行為の違法との関係 2.教育委員会が公立学校の教頭で勧奨退職に応じた者を校長に任命して昇給させるとともに同日退職承認処分をしたことに伴い知事がした昇給後の号給を基礎とする退職手当の支出決定の適否(最判平成4.12.15) / 寺田友子 ・ 労働者災害補償保険法施行前に従事した業務に起因して同法施行後に生じた疾病と同法12条の8に基づく保険給付(最判平成5.2.16) / 窪田隼人 ・市がマンションを建築しようとする事業主に対して指導要綱に基づき教育施設負担金の寄付を求めた行為が違法な公権力の行使に当たるとされた事例(最判平成5.2.18) / 千葉勇夫 ・ 家事裁判例紹介(家裁月報四五巻一号・三号、四四巻一一号、四三巻八号) / 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　81巻2号　1979年11月号

民商法雑誌　81巻2号　1979年11月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1979-11、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 /
商業登記制度と外観信頼保護規定-3完- / 浜田道代/
ヴィァッカ-におけるグロチウスのpromissio概念--Promissio概念とGeltungstheorieとの内在的関連性に関する序章的考察-1- / 新井誠/
判例批評(最高裁民集三二巻六号・七号) /
既存の著作物を知らないでこれと同一性のある作品を作成した者と著作権侵害の責任(最判昭和53.9.7) / 斎藤//博/p224～239
土地及びその地上建物の所有者が土地につき所有権移転登記を経由しないまま建物に抵当権を設定した場合と法定地上権の成否(最判昭和53.9.29) / 高木多喜男/
1.外国人のわが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利と憲法の保障の有無 2.出入国管理令二一条三項に基づく在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無の判断と法務大臣の裁量権 3.出入国管理令二一条三項に基づく法務大臣の在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無についての判断と裁判所の審査の限界 4.わが国に在留する外国人と政治活動の自由に関する憲法の保障 5.外国人に対する憲法の基本的人権の保障と在留の許否を決する国の裁量に対する拘束の有無 6.外国人の在留期間中の憲法の保障が及ばないとはいえない政治活動を斟酌して在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由がないとした法務大臣の判断が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものということはできないとされた事例(最判昭和53.10.4) / 藤馬竜太郎/
1.死亡した幼児の財産上の損害賠償額の算定と将来得べかりし収入額から養育費を控除することの可否 2.将来得べかりし利益を事故当時の現在価額に換算するための中間利息控除の方法とライプニッツ式計算法(最判昭和53.10.20) / 谷口知平/
補遺(最高裁民集二八巻八号、二九巻九号) /
破産管財人が破産者宛の破産債権譲渡の通知書の配達を受けて開披した場合と右譲渡の対抗力(最判昭和49.11.21) / 桜井孝一/
その他・・・
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　81巻2号　1979年11月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1979-11 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / 商業登記制度と外観信頼保護規定-3完- / 浜田道代/ ヴィァッカ-におけるグロチウスのpromissio概念--Promissio概念とGeltungstheorieとの内在的関連性に関する序章的考察-1- / 新井誠/ 判例批評(最高裁民集三二巻六号・七号) / 既存の著作物を知らないでこれと同一性のある作品を作成した者と著作権侵害の責任(最判昭和53.9.7) / 斎藤//博/p224～239 土地及びその地上建物の所有者が土地につき所有権移転登記を経由しないまま建物に抵当権を設定した場合と法定地上権の成否(最判昭和53.9.29) / 高木多喜男/ 1.外国人のわが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利と憲法の保障の有無 2.出入国管理令二一条三項に基づく在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無の判断と法務大臣の裁量権 3.出入国管理令二一条三項に基づく法務大臣の在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無についての判断と裁判所の審査の限界 4.わが国に在留する外国人と政治活動の自由に関する憲法の保障 5.外国人に対する憲法の基本的人権の保障と在留の許否を決する国の裁量に対する拘束の有無 6.外国人の在留期間中の憲法の保障が及ばないとはいえない政治活動を斟酌して在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由がないとした法務大臣の判断が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものということはできないとされた事例(最判昭和53.10.4) / 藤馬竜太郎/ 1.死亡した幼児の財産上の損害賠償額の算定と将来得べかりし収入額から養育費を控除することの可否 2.将来得べかりし利益を事故当時の現在価額に換算するための中間利息控除の方法とライプニッツ式計算法(最判昭和53.10.20) / 谷口知平/ 補遺(最高裁民集二八巻八号、二九巻九号) / 破産管財人が破産者宛の破産債権譲渡の通知書の配達を受けて開披した場合と右譲渡の対抗力(最判昭和49.11.21) / 桜井孝一/ その他・・・ 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　77巻2号　1977年11月

民商法雑誌　77巻2号　1977年11月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1977-11、21ｃｍ
論説 / /
市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-3- / 田中成明 /
ヨ-ロッパ株式会社法序説(ヨ-ロッパ株式会社法研究-1-) / 森本滋 /
準所有権訴訟(rei vindicatio utilis)について--非所有者が占有する所有者に対して客体の返還を求める特殊な諸事例の考察-2完- / 江南義之
判例批評――(最高裁民集三〇巻九号、三一巻一号) /
保証人敗訴の判決確定後に主債務者勝訴の判決が確定した場合と保証人敗訴の確定判決に対する請求異議(最判昭和51.10.21) / 上田徹一郎 /
注文者の責に帰すべき事由により仕事の完成が不能となった場合における請負人の報酬請求権と利得償還義務(最判昭和52.2.22) / 長尾治助 /
財産分与としての不動産の譲渡と譲渡所得課税(最判昭和50.5.27) / 浅沼潤三郎 /
一 労働組合の組合費が月額で定められている場合と月の途中で脱退した組合員の納付義務の範囲 二 公共企業体等の労働組合が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為の実施費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務 三 公共企業体等の労働組合が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為により不利益処分を受けた組合員の救援費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務(最判昭和50.11.28) / 窪田隼人 /
一 労働組合が他の労働組合の闘争支援資金として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務 二 労働組合がいわゆる安保反対闘争の実施費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務 三 労働組合がいわゆる安保反対闘争により不利益処分を受けた組合員の救援費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務 四 労働組合が特定の公職選挙立候補者の選挙運動の支援資金として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務(最判昭和50.11.28) / 窪田隼人
書評 / /
小山昇著「民事調停法〔新版〕(法律学全集38-2)」 / 萩原金美 /
竹内昭夫著「特殊販売規制法--訪問販売・通信販売・マルチ販売」 / 川越憲治 /
良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　77巻2号　1977年11月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1977-11 、21ｃｍ
論説 / / 市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-3- / 田中成明 / ヨ-ロッパ株式会社法序説(ヨ-ロッパ株式会社法研究-1-) / 森本滋 / 準所有権訴訟(rei vindicatio utilis)について--非所有者が占有する所有者に対して客体の返還を求める特殊な諸事例の考察-2完- / 江南義之 判例批評――(最高裁民集三〇巻九号、三一巻一号) / 保証人敗訴の判決確定後に主債務者勝訴の判決が確定した場合と保証人敗訴の確定判決に対する請求異議(最判昭和51.10.21) / 上田徹一郎 / 注文者の責に帰すべき事由により仕事の完成が不能となった場合における請負人の報酬請求権と利得償還義務(最判昭和52.2.22) / 長尾治助 / 財産分与としての不動産の譲渡と譲渡所得課税(最判昭和50.5.27) / 浅沼潤三郎 / 一 労働組合の組合費が月額で定められている場合と月の途中で脱退した組合員の納付義務の範囲 二 公共企業体等の労働組合が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為の実施費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務 三 公共企業体等の労働組合が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為により不利益処分を受けた組合員の救援費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務(最判昭和50.11.28) / 窪田隼人 / 一 労働組合が他の労働組合の闘争支援資金として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務 二 労働組合がいわゆる安保反対闘争の実施費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務 三 労働組合がいわゆる安保反対闘争により不利益処分を受けた組合員の救援費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務 四 労働組合が特定の公職選挙立候補者の選挙運動の支援資金として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務(最判昭和50.11.28) / 窪田隼人 書評 / / 小山昇著「民事調停法〔新版〕(法律学全集38-2)」 / 萩原金美 / 竹内昭夫著「特殊販売規制法--訪問販売・通信販売・マルチ販売」 / 川越憲治 / 良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　79巻4号　1979年1月

民商法雑誌　79巻4号　1979年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
竹田　省・末川博編集、有斐閣、1979-1、21ｃｍ
論説 /
銀行保証状Bankgarantieの法律関係--一九七三年「契約保証状に関する統一規則」案を巡って-1- / 橋本喜一 /
保全訴訟と本案訴訟--被保全権利の審理を中心として-2完- / 野村秀敏 /
米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-3完- / 中原俊明 /
ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-3完- / 松本恒雄 /
判例批評――(最高裁民集三一巻七号) /
1.日本電信電話公社の就業規則において禁止されている政治活動の意義 2.勤務時間中に「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用した職員の行為が日本電信電話公社法34条2項所定の職務専念義務に違反するとされた事例 3.電報電話局の局所内において「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用して勤務した職員の行為が局所内における政治活動を禁止した就業規則の規定に違反するとされた事例 4.電報電話局の局所内における職員のビラ配布行為が局所内におけるビラ配布等につき事前に局所の管理責任者の許可を受けなければならない旨の就業規則の規定に違反するとされた事例 5.休憩時間中の局所内における演説,集会,貼紙,掲示,ビラ配布等についても局所の管理責任者の事前の許可を受けなければならない旨定める日本電信電話公社の就業規則の規定が休憩時間の自由利用に対する合理的な制約であるとされた事例(最判昭和52.12.13) / 西村健一郎 /
勤務評定反対闘争の際の違法行為を理由としてされた財務局職員たる国家公務員に対する徴戒免職処分が徴戒権者に任された裁量権の範囲を超えたものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 東条武治 /
営業につき他人からその名義の使用を許された者が営業活動上惹起された交通事故に基づく損害賠償義務者であることを前提として被害者との間で示談契約を締結した場合に商法二三条の適用が否定された事例(最判昭和52.12.23) / 米沢明 /
書評 /
三宅正男著「契約法(総論)」(現代法律学全集9) / 長尾治助 /
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　79巻4号　1979年1月

￥2,000
竹田　省・末川博編集 、有斐閣 、1979-1 、21ｃｍ
論説 / 銀行保証状Bankgarantieの法律関係--一九七三年「契約保証状に関する統一規則」案を巡って-1- / 橋本喜一 / 保全訴訟と本案訴訟--被保全権利の審理を中心として-2完- / 野村秀敏 / 米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-3完- / 中原俊明 / ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-3完- / 松本恒雄 / 判例批評――(最高裁民集三一巻七号) / 1.日本電信電話公社の就業規則において禁止されている政治活動の意義 2.勤務時間中に「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用した職員の行為が日本電信電話公社法34条2項所定の職務専念義務に違反するとされた事例 3.電報電話局の局所内において「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用して勤務した職員の行為が局所内における政治活動を禁止した就業規則の規定に違反するとされた事例 4.電報電話局の局所内における職員のビラ配布行為が局所内におけるビラ配布等につき事前に局所の管理責任者の許可を受けなければならない旨の就業規則の規定に違反するとされた事例 5.休憩時間中の局所内における演説,集会,貼紙,掲示,ビラ配布等についても局所の管理責任者の事前の許可を受けなければならない旨定める日本電信電話公社の就業規則の規定が休憩時間の自由利用に対する合理的な制約であるとされた事例(最判昭和52.12.13) / 西村健一郎 / 勤務評定反対闘争の際の違法行為を理由としてされた財務局職員たる国家公務員に対する徴戒免職処分が徴戒権者に任された裁量権の範囲を超えたものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 東条武治 / 営業につき他人からその名義の使用を許された者が営業活動上惹起された交通事故に基づく損害賠償義務者であることを前提として被害者との間で示談契約を締結した場合に商法二三条の適用が否定された事例(最判昭和52.12.23) / 米沢明 / 書評 / 三宅正男著「契約法(総論)」(現代法律学全集9) / 長尾治助 / 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

<<前へ 14 15 16 17

お探しの古書は見つかりましたか？

在庫検索から見つからなかった場合は、書誌（カタログ）からも検索できます。
お探しの古書が登録されていれば、在庫が無い本や条件に合わない本についても、こちらからリクエストを行うことができます。 書誌（カタログ）から探す

今村昌平生誕100年 - 日本映画・昭和の映画黄金期

鉄道の日 - 鉄道の思い出