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民商法雑誌　139巻4・5号　2009年2月

民商法雑誌　139巻4・5号　2009年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、2009-2、21ｃｍ
目次
市場秩序法としての独禁法(2)市場をめぐる法と政策 / 川濱 昇 / 439～465
フランスにおける信託的な贈与・遺贈の現代的展開(1)「段階的継伝負担付恵与」・「残存物継伝負担付恵与」と相続法上の公序 / 足立 公志朗 / 466～502
判例批評 旧証取法17条に定める損害賠償責任の責任主体[最高裁第二小法廷平成20.2.15判決] / 行澤 一人 / 503～513
判例批評 会社の役員の権利義務を有する者に対する解任の訴え[最高裁第三小法廷平成20.2.26判決] / 近藤 光男 / 514～521
判例批評 住民基本台帳ネットワークシステムの合憲性[最高裁第一小法廷平成20.3.6判決] / 平松 毅 / 522～536
判例紹介 独禁法97条の過料に処さない決定の可否[最高裁第一小法廷平成20.3.6決定] / 興津 征雄 / 537～546
判例紹介 住民監査請求期間徒過の「正当な理由」と情報公開請求[最高裁第一小法廷平成20.3.17判決] / 野田 崇 / 547～556
判例紹介 業務上の過重負荷と疾患を原因とする死亡と過失相殺[最高裁第一小法廷平成20.3.27判決] / 寺沢 知子 / 557～562
家事裁判例紹介 抗告人ではなく相手方を子の監護者として指定した事例[広島高裁平成19.1.22決定] / 若林 昌子 / 563～569
家事裁判例紹介 社長を継いだ長男を排し高齢の妻を祭祀承継者とした例[東京家裁平成19.10.31審判] / 山口 純夫 / 570～574
家事裁判例紹介 祖父母による子の監護者指定の申立てを却下した事例[東京高裁平成20.1.30決定] / 平田 厚 / 575～579
状態：良
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民商法雑誌　139巻4・5号　2009年2月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、2009-2 、21ｃｍ
目次 市場秩序法としての独禁法(2)市場をめぐる法と政策 / 川濱 昇 / 439～465 フランスにおける信託的な贈与・遺贈の現代的展開(1)「段階的継伝負担付恵与」・「残存物継伝負担付恵与」と相続法上の公序 / 足立 公志朗 / 466～502 判例批評 旧証取法17条に定める損害賠償責任の責任主体[最高裁第二小法廷平成20.2.15判決] / 行澤 一人 / 503～513 判例批評 会社の役員の権利義務を有する者に対する解任の訴え[最高裁第三小法廷平成20.2.26判決] / 近藤 光男 / 514～521 判例批評 住民基本台帳ネットワークシステムの合憲性[最高裁第一小法廷平成20.3.6判決] / 平松 毅 / 522～536 判例紹介 独禁法97条の過料に処さない決定の可否[最高裁第一小法廷平成20.3.6決定] / 興津 征雄 / 537～546 判例紹介 住民監査請求期間徒過の「正当な理由」と情報公開請求[最高裁第一小法廷平成20.3.17判決] / 野田 崇 / 547～556 判例紹介 業務上の過重負荷と疾患を原因とする死亡と過失相殺[最高裁第一小法廷平成20.3.27判決] / 寺沢 知子 / 557～562 家事裁判例紹介 抗告人ではなく相手方を子の監護者として指定した事例[広島高裁平成19.1.22決定] / 若林 昌子 / 563～569 家事裁判例紹介 社長を継いだ長男を排し高齢の妻を祭祀承継者とした例[東京家裁平成19.10.31審判] / 山口 純夫 / 570～574 家事裁判例紹介 祖父母による子の監護者指定の申立てを却下した事例[東京高裁平成20.1.30決定] / 平田 厚 / 575～579 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　43巻4号　1961年1月

民商法雑誌　43巻4号　1961年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1961-1、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
衣食住を住食衣に--巻頭言にかえて / 末川博/p489～493
部落水没と入会の運命--若干の解釈学的試論 / 谷口知平/p494～507
公務員法と特別権力関係理論 / 室井力/508～540
臨時農地等管理令第5条に違反して農地の所有権を取得する契約の効力 / 末川博/p541～549
1.国有林野払下取消訴訟は民事訴訟用印紙法第2条の財産権上の請求に係る訴訟か2.右訴訟物の価額 / 加納実/p549～557
他人の使用人として家屋に居住するにすぎない者に対する家屋明渡ならびに賃料相当の損害金の請求の当否 / 柚木馨/p557～566
自作農創設特別措置法上の牧野に該当しないとされた事例 / 中尾英俊/p567～574
間借人の毎月1,000円の支払いを賃料でなく謝礼であるとし,使用貸借の成立を認めた事例 / 西村信雄/p574～583
1.手形の補箋の表面になした署名と手形保証の成否2.申立てない事項について判決をした違法のある事例 / 永沢信義/p583～588
商号変更および代表取締役就任の登記の未了と会社の代表取締役として約束手形の振出をした者の手形上の責任 / 大隅健一郎/p589～597
地代家賃統制令の統制額を超える賃料の支払と非債弁済 / 谷口知平/p597～603
1.民法第715条第2項の「使用者ニ代ハリテ事業ヲ監督スル者」の意義2.民法第715条第2項の「使用者に代ハリテ事業ヲ監督スル者」にあたらない事例 / 沢井裕/p604～612
判例要録　高裁民集一三巻四号・下級民集一〇巻一一号/p613～621
状態：少ヤケ　
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民商法雑誌　43巻4号　1961年1月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1961-1 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 衣食住を住食衣に--巻頭言にかえて / 末川博/p489～493 部落水没と入会の運命--若干の解釈学的試論 / 谷口知平/p494～507 公務員法と特別権力関係理論 / 室井力/508～540 臨時農地等管理令第5条に違反して農地の所有権を取得する契約の効力 / 末川博/p541～549 1.国有林野払下取消訴訟は民事訴訟用印紙法第2条の財産権上の請求に係る訴訟か2.右訴訟物の価額 / 加納実/p549～557 他人の使用人として家屋に居住するにすぎない者に対する家屋明渡ならびに賃料相当の損害金の請求の当否 / 柚木馨/p557～566 自作農創設特別措置法上の牧野に該当しないとされた事例 / 中尾英俊/p567～574 間借人の毎月1,000円の支払いを賃料でなく謝礼であるとし,使用貸借の成立を認めた事例 / 西村信雄/p574～583 1.手形の補箋の表面になした署名と手形保証の成否2.申立てない事項について判決をした違法のある事例 / 永沢信義/p583～588 商号変更および代表取締役就任の登記の未了と会社の代表取締役として約束手形の振出をした者の手形上の責任 / 大隅健一郎/p589～597 地代家賃統制令の統制額を超える賃料の支払と非債弁済 / 谷口知平/p597～603 1.民法第715条第2項の「使用者ニ代ハリテ事業ヲ監督スル者」の意義2.民法第715条第2項の「使用者に代ハリテ事業ヲ監督スル者」にあたらない事例 / 沢井裕/p604～612 判例要録　高裁民集一三巻四号・下級民集一〇巻一一号/p613～621 状態：少ヤケ　 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　72巻2号　1975年5月

民商法雑誌　72巻2号　1975年5月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1975-5、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p3～101
法例改正要綱試案(親子の部)解説 / 山田鐐一/p203～240
表見代理の有権代理的構成--授権表示による表見代理と代理権消滅後の表見代理-3完- / 高橋三知雄/p241～262
行政事件上の取消判決の効力-1- / 木村弘之亮/p263～301
判例批評――(最高裁民集二八巻二号・三号) //p102～156
指名債権の二重譲渡と優劣の基準(最判昭和49.3.7) / 安達三季生/p302～322
1.交通事故による自動車の損傷につき事故当時の価格と売却代金の差額を損害として請求しうる場合 2.交通事故により損傷を受けた中古車の事故当時における価額評価の基準(最判昭和49.4.15) / 村上実 ; 木宮高彦/p322～337
1.旧法人税法(昭和22年法律第28号)25条9項による青色申告書提出承認取消処分の通知書に附記すべき理由の程度 2.旧法人税法(昭和22年法律第28号)25条9項による青色申告書提出承認取消処分の附記理由の不備と再調査決定又は審査決定による瑕疵の治癒(最判昭和49.4.25) / 北野弘久/p338～350
土地賃貸借の合意解除が地上建物の賃借人に対抗できるとされた事例(最判昭和49.4.26) / 篠塚昭次/p351～356
高裁民訴判例研究 //p157～165
書評 //p166～181
有泉亨監修「現代損害賠償法講座」第6巻乾昭三編「使用者責任・工作物責任・国家賠償」 / 前田達明/p366～371
加戸守行著「著作権法逐条講義」 / 斎藤博/p372～375
本山悌吉著「農業協同組合法」(特別法コンメンタ-ル) / 村橋時郎/p376～381
状態：良
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民商法雑誌　72巻2号　1975年5月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1975-5 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p3～101 法例改正要綱試案(親子の部)解説 / 山田鐐一/p203～240 表見代理の有権代理的構成--授権表示による表見代理と代理権消滅後の表見代理-3完- / 高橋三知雄/p241～262 行政事件上の取消判決の効力-1- / 木村弘之亮/p263～301 判例批評――(最高裁民集二八巻二号・三号) //p102～156 指名債権の二重譲渡と優劣の基準(最判昭和49.3.7) / 安達三季生/p302～322 1.交通事故による自動車の損傷につき事故当時の価格と売却代金の差額を損害として請求しうる場合 2.交通事故により損傷を受けた中古車の事故当時における価額評価の基準(最判昭和49.4.15) / 村上実 ; 木宮高彦/p322～337 1.旧法人税法(昭和22年法律第28号)25条9項による青色申告書提出承認取消処分の通知書に附記すべき理由の程度 2.旧法人税法(昭和22年法律第28号)25条9項による青色申告書提出承認取消処分の附記理由の不備と再調査決定又は審査決定による瑕疵の治癒(最判昭和49.4.25) / 北野弘久/p338～350 土地賃貸借の合意解除が地上建物の賃借人に対抗できるとされた事例(最判昭和49.4.26) / 篠塚昭次/p351～356 高裁民訴判例研究 //p157～165 書評 //p166～181 有泉亨監修「現代損害賠償法講座」第6巻乾昭三編「使用者責任・工作物責任・国家賠償」 / 前田達明/p366～371 加戸守行著「著作権法逐条講義」 / 斎藤博/p372～375 本山悌吉著「農業協同組合法」(特別法コンメンタ-ル) / 村橋時郎/p376～381 状態：良 グラシン紙包装にてお届け致します
ハナ書房

民商法雑誌　45巻3号　1961年12月

民商法雑誌　45巻3号　1961年12月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1961-12、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p275～276
証券投資信託と再信託 / 大阪谷公雄/p277～292
予告期間の定なき船員雇入契約解除の効力等 / 久保敬治/p293～300
仮執行宣言付一審判決の控訴と本案判決 / 加納實/300～304
法定地上権の成立しない例 / 福地俊雄/p304～309
罹災臨処法11条と借地法6条2項 / 後藤清/p310～317
梅毒輸血と医師の過失責任 / 谷口知平/317～323
訴願提起後裁決を経ないでする出訴と出訴期間 / 山下健次/p324～329
棄却申立なしにした棄却判決と民訴186条 / 小山昇/p329～332
借家法7条に基く賃料増減請求の効力等 / 谷田貝三郎/p332～340
法律の不知と健保法20条2項の正当事由 / 窪田隼人/p340～346
買取請求ある場合の建物収去土地明渡の趣旨 / 水本浩/p346～354
土地共有権者たる執行債務者と明渡執行許否 / 中野貞一郎/p355～359
抵当権と停止条件付代物弁済との併存の許否 / 西村信雄/p360～365
賃借権の指定なき賃借人の仮換地借用権 / 南博方/p366～371
行政処分の明白な瑕疵ということの意義 / 柳瀬良幹/p372～380
商法491条前段の預合の意義 / 永沢信義/p381～384
特殊判例研究――最高裁刑集一五巻三号高裁民集一三巻一〇号　附合の原則と公有水面埋立法三六条・三五条 / 原島重義/p385～396
特殊判例研究――最高裁刑集一五巻三号高裁民集一三巻一〇号　登記の無効を主張しえない例 / 石田喜久夫/p396～402
判例要録　高裁民集一四巻三号・下級民集一一巻九号/p403～414
状態：少ヤケ
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民商法雑誌　45巻3号　1961年12月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1961-12 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p275～276 証券投資信託と再信託 / 大阪谷公雄/p277～292 予告期間の定なき船員雇入契約解除の効力等 / 久保敬治/p293～300 仮執行宣言付一審判決の控訴と本案判決 / 加納實/300～304 法定地上権の成立しない例 / 福地俊雄/p304～309 罹災臨処法11条と借地法6条2項 / 後藤清/p310～317 梅毒輸血と医師の過失責任 / 谷口知平/317～323 訴願提起後裁決を経ないでする出訴と出訴期間 / 山下健次/p324～329 棄却申立なしにした棄却判決と民訴186条 / 小山昇/p329～332 借家法7条に基く賃料増減請求の効力等 / 谷田貝三郎/p332～340 法律の不知と健保法20条2項の正当事由 / 窪田隼人/p340～346 買取請求ある場合の建物収去土地明渡の趣旨 / 水本浩/p346～354 土地共有権者たる執行債務者と明渡執行許否 / 中野貞一郎/p355～359 抵当権と停止条件付代物弁済との併存の許否 / 西村信雄/p360～365 賃借権の指定なき賃借人の仮換地借用権 / 南博方/p366～371 行政処分の明白な瑕疵ということの意義 / 柳瀬良幹/p372～380 商法491条前段の預合の意義 / 永沢信義/p381～384 特殊判例研究――最高裁刑集一五巻三号高裁民集一三巻一〇号　附合の原則と公有水面埋立法三六条・三五条 / 原島重義/p385～396 特殊判例研究――最高裁刑集一五巻三号高裁民集一三巻一〇号　登記の無効を主張しえない例 / 石田喜久夫/p396～402 判例要録　高裁民集一四巻三号・下級民集一一巻九号/p403～414 状態：少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　44巻5号　1961年8月

民商法雑誌　44巻5号　1961年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1961-8、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p755～756
保険法上の建造中及び発航前の船舶について / 西島弥太郎/p757～772
ドイツにおける組織強制の機能と法理-2- / 本多淳亮/p773～794
条件成就と認むべき事例 / 中川淳/p795～802
商標「シンカ」と「シンガー」との類似性 / 内田修/p802～811
商法上不適法な配当と所得税法の利益配当等 / 西原寛一/812～822
連合国財産返還命令による財産権喪失と補償 / 大西芳雄/p823～830
農地賃貸人と賃借権設定許可申請の協力義務 / 金山正信/p830～834
公正証書につき請求異議の訴が許されぬ例 / 本多芳郎/p834～842
常務取締役名でする使用人の行為と会社責任 / 山口幸五郎/p842～850
競売開始決定送達後の賃料減額合意の効力 / 小室直人/p851～856
ピケが違法とされた例 / 窪田隼人/p856～864
地方議会員の出席停止の懲罰権と裁判権 / 斎藤秀夫/p865～872
労働組合の当事者適格 / 吉川大二郎/p872～877
裁判所厚生部のした取引と裁判所の責任 / 遠田新一/p878～888
手形所持人の過失の有無と手形法17条 / 浜田一男/p888～896
民法541条の催告と付遅滞の要否等 / 山中康雄/p897～905
実印の交付と表見代理の成否 / 谷口知平/p905～912
手形の償還請求と満期以後の利息 / 大野実雄/p912～916
特殊判例研究――高裁民集一三巻五号　電話加入権譲受人と処分禁止仮処分の許否等 / 村松俊夫/p917～924
判例要録　高裁民集一三巻九号・下級民集一一巻五号/p925～933
状態：少ヤケ
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民商法雑誌　44巻5号　1961年8月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1961-8 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p755～756 保険法上の建造中及び発航前の船舶について / 西島弥太郎/p757～772 ドイツにおける組織強制の機能と法理-2- / 本多淳亮/p773～794 条件成就と認むべき事例 / 中川淳/p795～802 商標「シンカ」と「シンガー」との類似性 / 内田修/p802～811 商法上不適法な配当と所得税法の利益配当等 / 西原寛一/812～822 連合国財産返還命令による財産権喪失と補償 / 大西芳雄/p823～830 農地賃貸人と賃借権設定許可申請の協力義務 / 金山正信/p830～834 公正証書につき請求異議の訴が許されぬ例 / 本多芳郎/p834～842 常務取締役名でする使用人の行為と会社責任 / 山口幸五郎/p842～850 競売開始決定送達後の賃料減額合意の効力 / 小室直人/p851～856 ピケが違法とされた例 / 窪田隼人/p856～864 地方議会員の出席停止の懲罰権と裁判権 / 斎藤秀夫/p865～872 労働組合の当事者適格 / 吉川大二郎/p872～877 裁判所厚生部のした取引と裁判所の責任 / 遠田新一/p878～888 手形所持人の過失の有無と手形法17条 / 浜田一男/p888～896 民法541条の催告と付遅滞の要否等 / 山中康雄/p897～905 実印の交付と表見代理の成否 / 谷口知平/p905～912 手形の償還請求と満期以後の利息 / 大野実雄/p912～916 特殊判例研究――高裁民集一三巻五号　電話加入権譲受人と処分禁止仮処分の許否等 / 村松俊夫/p917～924 判例要録　高裁民集一三巻九号・下級民集一一巻五号/p925～933 状態：少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　80巻6号　1979年9月

民商法雑誌　80巻6号　1979年9月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1979-9、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～64
商業登記制度と外観信頼保護規定-1- / 浜田道代/p655～685
ドイツ連邦共和国における団体訴訟(Verbandsklage)の理論と実際-3完- / Manfred@@Wolf ; 井上正三 ; 佐上善和/p686～718
判例批評(最高裁民集三二巻四号・五号) //p65～132
民法三九五条の適用がある土地の短期賃貸借の期間満了と競落人に対する建物買取請求権(最判昭和53.6.15) / 東海林邦彦/p719～735
1.債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として数個の抵当権が設定され物上保証人所有の不動産について先に競売がされた場合における物上保証人と後順位抵当権者との優劣 2.債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として数個の抵当権が設定され物上保証人所有の不動産について先に競売がされた場合における後順位抵当権者の優先弁済権と登記又は差押の要否(最判昭和53.7.4) / 石田喜久夫/p736～750
登記権利者及び登記義務者双方から登記手続の委託を受けた司法書士が登記義務者から登記手続に必要な書類の返還を求められた場合における登記権利者に対する委任契約上の義務(最判昭和53.7.10) / 中井美雄/p750～763
会社から貸金の返還を求められた取締役と商法二六五条違反の主張(最判昭和48.12.11) / 青竹正一/p763～774
交通事故の被害者の近親者が看護等のため被害者の許に往復した場合の旅費と通常損害(最判昭和49.4.25) / 斎藤修/p775～786
書評 //p133～148
状態：良好
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民商法雑誌　80巻6号　1979年9月

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1979-9 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～64 商業登記制度と外観信頼保護規定-1- / 浜田道代/p655～685 ドイツ連邦共和国における団体訴訟(Verbandsklage)の理論と実際-3完- / Manfred@@Wolf ; 井上正三 ; 佐上善和/p686～718 判例批評(最高裁民集三二巻四号・五号) //p65～132 民法三九五条の適用がある土地の短期賃貸借の期間満了と競落人に対する建物買取請求権(最判昭和53.6.15) / 東海林邦彦/p719～735 1.債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として数個の抵当権が設定され物上保証人所有の不動産について先に競売がされた場合における物上保証人と後順位抵当権者との優劣 2.債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として数個の抵当権が設定され物上保証人所有の不動産について先に競売がされた場合における後順位抵当権者の優先弁済権と登記又は差押の要否(最判昭和53.7.4) / 石田喜久夫/p736～750 登記権利者及び登記義務者双方から登記手続の委託を受けた司法書士が登記義務者から登記手続に必要な書類の返還を求められた場合における登記権利者に対する委任契約上の義務(最判昭和53.7.10) / 中井美雄/p750～763 会社から貸金の返還を求められた取締役と商法二六五条違反の主張(最判昭和48.12.11) / 青竹正一/p763～774 交通事故の被害者の近親者が看護等のため被害者の許に往復した場合の旅費と通常損害(最判昭和49.4.25) / 斎藤修/p775～786 書評 //p133～148 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　81巻4号　1980年1月号

民商法雑誌　81巻4号　1980年1月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-1、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～56
取締役の善管注意義務と忠実義務 / 森本滋/p455～485
英国保険法の改正動向にみる告知義務違反と被保険者の保護-2完- / 長尾治助/p486～510
判例研究 //p57～70
請求の基礎の同一性判断の基準--二つの判決例を中心として / 山内敏彦/p511～524
判例批評(最高裁民集三二巻八号・九号、三三巻一号) //p71～111
主債務について債務免除を定めた更生計画の認可決定があった場合と更生手続参加により中断していた保証債務の消滅時効の進行開始の時期(最判昭和53.11.20) / 稲葉威雄/p525～532
いわゆる普通河川の管理について定める普通地方公共団体の条例と河川法との関係(最判昭和53.12.21) / 村上義弘/p533～550
国有農地等の売払いに関する特別措置法二条,同法附則二項,同法施行令一条と憲法二九条(最判昭和54.2.22) / 藤原淳一郎/p551～566
補遺(最高裁民集二二巻八号、二六巻六号) //p112～135
他人の有する債権を譲渡する契約をしてその譲渡通知をした者がその後同債権を取得した場合における右譲渡および通知の効力(最判昭和43.8.2) / 安永正昭/p566～578
違法な退職手当の支給と国家公務員等退職手当法附則一〇項の適用の有無(最判昭和47.7.20) / 安本典夫/p579～589
資料と紹介 //p136～152
<史料>債権総則-2- / 松岡//久和 ; 平田健治/p590～606
状態：良い
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民商法雑誌　81巻4号　1980年1月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-1 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～56 取締役の善管注意義務と忠実義務 / 森本滋/p455～485 英国保険法の改正動向にみる告知義務違反と被保険者の保護-2完- / 長尾治助/p486～510 判例研究 //p57～70 請求の基礎の同一性判断の基準--二つの判決例を中心として / 山内敏彦/p511～524 判例批評(最高裁民集三二巻八号・九号、三三巻一号) //p71～111 主債務について債務免除を定めた更生計画の認可決定があった場合と更生手続参加により中断していた保証債務の消滅時効の進行開始の時期(最判昭和53.11.20) / 稲葉威雄/p525～532 いわゆる普通河川の管理について定める普通地方公共団体の条例と河川法との関係(最判昭和53.12.21) / 村上義弘/p533～550 国有農地等の売払いに関する特別措置法二条,同法附則二項,同法施行令一条と憲法二九条(最判昭和54.2.22) / 藤原淳一郎/p551～566 補遺(最高裁民集二二巻八号、二六巻六号) //p112～135 他人の有する債権を譲渡する契約をしてその譲渡通知をした者がその後同債権を取得した場合における右譲渡および通知の効力(最判昭和43.8.2) / 安永正昭/p566～578 違法な退職手当の支給と国家公務員等退職手当法附則一〇項の適用の有無(最判昭和47.7.20) / 安本典夫/p579～589 資料と紹介 //p136～152 <史料>債権総則-2- / 松岡//久和 ; 平田健治/p590～606 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　67巻4号　1973年1月

民商法雑誌　67巻4号　1973年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1973-1、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p3～52
アメリカ根抵当権法の展開-7- / 槙悌次/p3～26
古典的非訟事件研究の序説--後見裁判所の職務を中心として〔ドイツ〕-1- / 佐上善和/p27～52
判例批評――(最高裁民集二五巻八号・九号・二六巻一号・二号・三号) //p53～167
未収の制限超過利息・損害金に対する課税の許否(最判昭和46.11.9) / 清永敬次/p53～67
硫黄鉱石売買契約の買主の鉱石引取義務(最判昭和46.12.16) / 遠田新一/p68～77
二重売買不動産の仮登記の経由と履行不能(最判昭和46.12.16) / 山下末人/p78～88
賃借権消滅と信頼した建物競落人と民法94条2(最判昭和47.2.24) / 安永正昭/p88～97
営業の現物出資をえ商号を続用する会社と商26(最判昭和47.3.2) / 志村治美/p98～108
賃借地の建物譲渡人と賃借権譲渡の承諾取得義務(最判昭和47.3.9) / 三宅正男/p108～124
学校長の職務命令による時間外の職員会議参加等(最判昭和47.4.6) / 深山喜一郎/p124～136
約束手形振出署名者の得た除権判決の効力等(最判昭和47.4.6) / 河本一郎/p136～146
袋地の未登記所有者と囲繞地通行権(最判昭和47.4.14) / 石田喜久夫/p146～154
高等海難審判庁の裁決の事実認定の拘束力等(最判昭和47.4.21) / 平田浩/p155～167
被差押差権を受働債権とする第三債務者の相殺(最判昭和45.6.24) / 林良平/p168～188
書評 //p189～199
正田彬「経済法の性格と展開」 / 今村成和/p189～194
吉川大二郎「実務強制執行 全」 / 石川明/p194～
状態：良
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民商法雑誌　67巻4号　1973年1月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1973-1 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p3～52 アメリカ根抵当権法の展開-7- / 槙悌次/p3～26 古典的非訟事件研究の序説--後見裁判所の職務を中心として〔ドイツ〕-1- / 佐上善和/p27～52 判例批評――(最高裁民集二五巻八号・九号・二六巻一号・二号・三号) //p53～167 未収の制限超過利息・損害金に対する課税の許否(最判昭和46.11.9) / 清永敬次/p53～67 硫黄鉱石売買契約の買主の鉱石引取義務(最判昭和46.12.16) / 遠田新一/p68～77 二重売買不動産の仮登記の経由と履行不能(最判昭和46.12.16) / 山下末人/p78～88 賃借権消滅と信頼した建物競落人と民法94条2(最判昭和47.2.24) / 安永正昭/p88～97 営業の現物出資をえ商号を続用する会社と商26(最判昭和47.3.2) / 志村治美/p98～108 賃借地の建物譲渡人と賃借権譲渡の承諾取得義務(最判昭和47.3.9) / 三宅正男/p108～124 学校長の職務命令による時間外の職員会議参加等(最判昭和47.4.6) / 深山喜一郎/p124～136 約束手形振出署名者の得た除権判決の効力等(最判昭和47.4.6) / 河本一郎/p136～146 袋地の未登記所有者と囲繞地通行権(最判昭和47.4.14) / 石田喜久夫/p146～154 高等海難審判庁の裁決の事実認定の拘束力等(最判昭和47.4.21) / 平田浩/p155～167 被差押差権を受働債権とする第三債務者の相殺(最判昭和45.6.24) / 林良平/p168～188 書評 //p189～199 正田彬「経済法の性格と展開」 / 今村成和/p189～194 吉川大二郎「実務強制執行 全」 / 石川明/p194～ 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　91巻6号　1985年3月

民商法雑誌　91巻6号　1985年3月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1985-3、21ｃｍ
目次
論説 //p1～85
忘恩行為にもとづく贈与の撤回--ドイツ法を通して / 後藤泰一/p831～859
憲法訴訟の当事者適格--第三者の憲法上の権利の主張をめぐって-3完- / 市川正人/p860～881
国際動産売買における売主の業務--ウィ-ン統一買売法(1980年国連条約)の評価-1- / 斎藤彰/p882～915
判例批評――(最高裁民集三八巻一号) //p86～100
共同施行の土地改良事業において換地を行うことが予定されているのを了知して右事業の認可の申請に同意した者と換地計画に同意する業務の有無(最判昭和59.1.31) / 見上崇洋/p916～930
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年三月、六月、七月分) //p101～122
時効の中断事由たる債務にあたるとされた事例(最判昭和59.3.27) / 岸田雅雄/p931～935
労働協約上の「やむえない事由」と時間外労働の義務(最判昭和59.3.27) / 本多淳亮/p935～939
保釈保証金還付請求権の帰属主体(最判昭和59.6.26) / 藤原弘道/p940～943
外国人登録における中国国籍の記載と本国法の決定(最判昭和59.7.6) / 田村精一/p943～947
父の面接交渉を認めなかった決定に対する抗告(却下)(最決昭和59.7.6) / 犬伏由子/p947～952
資料と紹介 //p123～986
相続人の法的地位-11-西ドイツ相続法注解-1- / 今西康人 ; 佐藤//義彦 ; 大島俊之/p953～970
<史料>債権総則-37- / 窪田充見/p971～986
第九十一巻 総目次 //p1～5
良好
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民商法雑誌　91巻6号　1985年3月

￥1,300
、有斐閣 、1985-3 、21ｃｍ
目次 論説 //p1～85 忘恩行為にもとづく贈与の撤回--ドイツ法を通して / 後藤泰一/p831～859 憲法訴訟の当事者適格--第三者の憲法上の権利の主張をめぐって-3完- / 市川正人/p860～881 国際動産売買における売主の業務--ウィ-ン統一買売法(1980年国連条約)の評価-1- / 斎藤彰/p882～915 判例批評――(最高裁民集三八巻一号) //p86～100 共同施行の土地改良事業において換地を行うことが予定されているのを了知して右事業の認可の申請に同意した者と換地計画に同意する業務の有無(最判昭和59.1.31) / 見上崇洋/p916～930 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年三月、六月、七月分) //p101～122 時効の中断事由たる債務にあたるとされた事例(最判昭和59.3.27) / 岸田雅雄/p931～935 労働協約上の「やむえない事由」と時間外労働の義務(最判昭和59.3.27) / 本多淳亮/p935～939 保釈保証金還付請求権の帰属主体(最判昭和59.6.26) / 藤原弘道/p940～943 外国人登録における中国国籍の記載と本国法の決定(最判昭和59.7.6) / 田村精一/p943～947 父の面接交渉を認めなかった決定に対する抗告(却下)(最決昭和59.7.6) / 犬伏由子/p947～952 資料と紹介 //p123～986 相続人の法的地位-11-西ドイツ相続法注解-1- / 今西康人 ; 佐藤//義彦 ; 大島俊之/p953～970 <史料>債権総則-37- / 窪田充見/p971～986 第九十一巻 総目次 //p1～5 良好 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　65巻5号　1972年2月

民商法雑誌　65巻5号　1972年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1972-2、21ｃｍ
目次
論説 //p3～88
組合員が協同組合の事業を利用した法律関係に準用する法規--信用協同組合の例に関連して / 村橋時郎/p3～35
補充権の行使と白地手形行為の効果の帰属--その期間の限定をめぐって-2完- / 長谷川雄一/p36～64
ドイツ労働災害補償法の生成に関する一考察-2完- / 西村健一郎/p65～88
判例批評(最高裁民集二四巻一二号・一三号) //p89～195
職務執行停止代行者選任仮処分と代表取締役選任 / 山口幸五郎/p89～99
登録を受けていない自動車と民法192条 / 甲斐道太郎/p100～106
予告登記の効力 / 川村俊雄/p106～112
一債権に対する数個の差押と民訴621条1項 / 福永有利/p112～120
土地賃借権の時効取得が認められた例 / 新関輝夫/p120～129
訴訟上の会社代表者と民109条・商262条等 / 小山昇/p130～141
仮換地の占有と従前の土地の時効取得等 / 古崎慶長/p142～153
民訴424条1項所定の再審期間の始期 / 小室直人 ; 松本博之/p154～162
追認後の無権代理人の無権代理行為と表見代理 / 高橋三知男/p162～170
源泉徴収の法律関係 / 北野弘久/p170～186
土地賃貸借の解除と借地上の建物の賃貸借の終了 / 篠塚昭次/p187～195
書評 //p196～205
土井輝生著「特許・商標・著作権保護の国際問題」 / 播磨良承/p196～201
遠藤浩ほか5名編「登記(不動産大系第4巻)」 / 杉之原舜一/p201～205
状態：表紙少ヤケ
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　65巻5号　1972年2月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1972-2 、21ｃｍ
目次 論説 //p3～88 組合員が協同組合の事業を利用した法律関係に準用する法規--信用協同組合の例に関連して / 村橋時郎/p3～35 補充権の行使と白地手形行為の効果の帰属--その期間の限定をめぐって-2完- / 長谷川雄一/p36～64 ドイツ労働災害補償法の生成に関する一考察-2完- / 西村健一郎/p65～88 判例批評(最高裁民集二四巻一二号・一三号) //p89～195 職務執行停止代行者選任仮処分と代表取締役選任 / 山口幸五郎/p89～99 登録を受けていない自動車と民法192条 / 甲斐道太郎/p100～106 予告登記の効力 / 川村俊雄/p106～112 一債権に対する数個の差押と民訴621条1項 / 福永有利/p112～120 土地賃借権の時効取得が認められた例 / 新関輝夫/p120～129 訴訟上の会社代表者と民109条・商262条等 / 小山昇/p130～141 仮換地の占有と従前の土地の時効取得等 / 古崎慶長/p142～153 民訴424条1項所定の再審期間の始期 / 小室直人 ; 松本博之/p154～162 追認後の無権代理人の無権代理行為と表見代理 / 高橋三知男/p162～170 源泉徴収の法律関係 / 北野弘久/p170～186 土地賃貸借の解除と借地上の建物の賃貸借の終了 / 篠塚昭次/p187～195 書評 //p196～205 土井輝生著「特許・商標・著作権保護の国際問題」 / 播磨良承/p196～201 遠藤浩ほか5名編「登記(不動産大系第4巻)」 / 杉之原舜一/p201～205 状態：表紙少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　35巻5号　1957年8月

民商法雑誌　35巻5号　1957年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1957-8、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言 / p1～2 (0002.jp2)
使用者の懲戒権 / 浅井清吉 /
解雇自由の法理 / 本多淳亮 /
被用者の事業の執行についての加害の例 / 石本雅男 /
賃金債権に対する相殺の許否 / 窪田隼人 /
決議事項事前不通知と決議取消の認否 / 八木弘 /
弁護法26条違反の代理人による調停の効力 / 中野貞一郎 /
従業員専用寮の使用関係と賃貸借 / 林良平 /
土地区画整理委員会の意見を聞かぬ換地処分 / 磯崎辰五郎 /
債務の本旨に従う履行提供でない例 / 松坂佐一 /
抵当権実行競売と配当異議訴訟 / 斎藤秀夫 /
公務員の職務行為による違法な加害の例 / 有倉遼吉 /
統制価格ある物の売買価格の推定と時価 / 谷口知平 /
一審たる高裁決定に対する異議申立の許否 / 山木戸克己 /
執行免脱の為の仮装譲渡と不法原因給付 / 谷口知平 /
即時抗告による執行停止効不発生の合憲性 / 山木戸克己 /
特別事情による仮処分取消と両当事者の事情 / 吉川大二郎 /
公職選挙法89条1項の趣旨 / 松島諄吉 /
公職選挙法第67条後段の趣旨 / 中谷敬寿 /
控訴提起後の原審への控訴権の放棄 / 野間繁 /
国籍喪失者に対する戦犯刑の執行義務 / 桑田三郎 /
民訴163条による送達となる場合 / 増田幸次郎 /
自創法14条の出訴期間 / 高橋貞三 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七六) / 三木光一 ; 鍬守正一 /
少ヤケ
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民商法雑誌　35巻5号　1957年8月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1957-8 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言 / p1～2 (0002.jp2) 使用者の懲戒権 / 浅井清吉 / 解雇自由の法理 / 本多淳亮 / 被用者の事業の執行についての加害の例 / 石本雅男 / 賃金債権に対する相殺の許否 / 窪田隼人 / 決議事項事前不通知と決議取消の認否 / 八木弘 / 弁護法26条違反の代理人による調停の効力 / 中野貞一郎 / 従業員専用寮の使用関係と賃貸借 / 林良平 / 土地区画整理委員会の意見を聞かぬ換地処分 / 磯崎辰五郎 / 債務の本旨に従う履行提供でない例 / 松坂佐一 / 抵当権実行競売と配当異議訴訟 / 斎藤秀夫 / 公務員の職務行為による違法な加害の例 / 有倉遼吉 / 統制価格ある物の売買価格の推定と時価 / 谷口知平 / 一審たる高裁決定に対する異議申立の許否 / 山木戸克己 / 執行免脱の為の仮装譲渡と不法原因給付 / 谷口知平 / 即時抗告による執行停止効不発生の合憲性 / 山木戸克己 / 特別事情による仮処分取消と両当事者の事情 / 吉川大二郎 / 公職選挙法89条1項の趣旨 / 松島諄吉 / 公職選挙法第67条後段の趣旨 / 中谷敬寿 / 控訴提起後の原審への控訴権の放棄 / 野間繁 / 国籍喪失者に対する戦犯刑の執行義務 / 桑田三郎 / 民訴163条による送達となる場合 / 増田幸次郎 / 自創法14条の出訴期間 / 高橋貞三 / 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七六) / 三木光一 ; 鍬守正一 / 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　82巻1号　1980年4月号

民商法雑誌　82巻1号　1980年4月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-4、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～25
米国における当事者適格理論発展の一側面--「紛争管理権」の比較法的研究-2完- / 伊藤真 / p1～25
判例綜合研究 / / p26～53
ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-3- / 大村須賀男 / p26～53
判例批評(最高裁民集三三巻二号・四号) / / p54～81 (0029.jp2)
共同代表取締役の一人に対し他の共同代表取締役がした当座預金払出しのための小切手振出権限の委任及びこれに基づく小切手の振出しが共同代表の定めに反しないとされた事例(最判昭和54.3.8) / 森本滋 / p54～66
自筆遺言証書の日附として「昭和四拾壱年七月吉日」と記載された証書の効力(最判昭和54.5.31) / 太田武男 / p66～81
補遺(最高裁民集三一巻七号) / / p82～98
1.職員の行為が国家公務員法(昭和四〇年法律第六九号による改正前のもの)九八条五項に違反する場合と同法九八条一項,一〇一条一項,人事院規則一四-一第三項違反 2.公務員に対する懲戒処分の適否に関する裁判所の審査 3.争議行為等の禁止規定違反などを理由としてされた税関職員に対する懲戒免職処分が裁量権の範囲を超えこれを濫用したものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 岡村周一 / p82～98
資料と紹介 /
<史料>債権総則-5- / 玉樹智文 / p99～109
書評 / / p110～120
石田穣著「民法と民事訴訟法の交錯」 / 山内敏彦 / p110～115
落合誠一著「運送責任の基礎理論」(商法研究-1-) / 村田治美 / p115～120
状態：良い
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民商法雑誌　82巻1号　1980年4月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-4 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～25 米国における当事者適格理論発展の一側面--「紛争管理権」の比較法的研究-2完- / 伊藤真 / p1～25 判例綜合研究 / / p26～53 ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-3- / 大村須賀男 / p26～53 判例批評(最高裁民集三三巻二号・四号) / / p54～81 (0029.jp2) 共同代表取締役の一人に対し他の共同代表取締役がした当座預金払出しのための小切手振出権限の委任及びこれに基づく小切手の振出しが共同代表の定めに反しないとされた事例(最判昭和54.3.8) / 森本滋 / p54～66 自筆遺言証書の日附として「昭和四拾壱年七月吉日」と記載された証書の効力(最判昭和54.5.31) / 太田武男 / p66～81 補遺(最高裁民集三一巻七号) / / p82～98 1.職員の行為が国家公務員法(昭和四〇年法律第六九号による改正前のもの)九八条五項に違反する場合と同法九八条一項,一〇一条一項,人事院規則一四-一第三項違反 2.公務員に対する懲戒処分の適否に関する裁判所の審査 3.争議行為等の禁止規定違反などを理由としてされた税関職員に対する懲戒免職処分が裁量権の範囲を超えこれを濫用したものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 岡村周一 / p82～98 資料と紹介 / <史料>債権総則-5- / 玉樹智文 / p99～109 書評 / / p110～120 石田穣著「民法と民事訴訟法の交錯」 / 山内敏彦 / p110～115 落合誠一著「運送責任の基礎理論」(商法研究-1-) / 村田治美 / p115～120 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　78巻3号　1978年6月

民商法雑誌　78巻3号　1978年6月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1978-06、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～101
アメリカにおけるファイナンス・リ-ス制度の発展--主として税務対策との関連において-1- / 安藤次男 / p261～304
行政事件訴訟における「争訟の成熟性」に関する米国連邦裁判所判例および我国判例の比較法的研究--殊にプリ・インフォ-スメント・リヴュ-に関して-3- / 細川俊彦 / p305～342
スイス法における損害賠償額の決定-2- / 斎藤修 / p343～361
判例批評――(最高裁民集三一巻三号・四号) / / p102～139

厚生年金保険法又は労働者災害補償保険法(昭和四八年法律第八五号による改正前のもの)に基づく保険給付の確定と受給権者の第三者に対する損害賠償債権額から将来の給付額を控除することの要否(最判昭和52.5.27) / 西村健一郎 / p362～375

一 いわゆる拘束された即事両建預金を取引条件とする信用協同組合の貸付が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律一九条に違反するとされた事例 二 いわゆる拘束された即時両建預金を取引条件とする信用協同組合の貸付が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律一九条に違反する場合と貸付契約の私法上の効力(最判昭和52.6.20) / 杉浦市郎 / p375～391

国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約(昭和二八年条約第一七号。同四二年条約第一一号による改正前のもの)二二条二項所定の運送人の責任限定と遅延損害金(最判昭和52.6.28) / 高桑昭 / p391～399
状態：良
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民商法雑誌　78巻3号　1978年6月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1978-06 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～101 アメリカにおけるファイナンス・リ-ス制度の発展--主として税務対策との関連において-1- / 安藤次男 / p261～304 行政事件訴訟における「争訟の成熟性」に関する米国連邦裁判所判例および我国判例の比較法的研究--殊にプリ・インフォ-スメント・リヴュ-に関して-3- / 細川俊彦 / p305～342 スイス法における損害賠償額の決定-2- / 斎藤修 / p343～361 判例批評――(最高裁民集三一巻三号・四号) / / p102～139 厚生年金保険法又は労働者災害補償保険法(昭和四八年法律第八五号による改正前のもの)に基づく保険給付の確定と受給権者の第三者に対する損害賠償債権額から将来の給付額を控除することの要否(最判昭和52.5.27) / 西村健一郎 / p362～375 一 いわゆる拘束された即事両建預金を取引条件とする信用協同組合の貸付が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律一九条に違反するとされた事例 二 いわゆる拘束された即時両建預金を取引条件とする信用協同組合の貸付が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律一九条に違反する場合と貸付契約の私法上の効力(最判昭和52.6.20) / 杉浦市郎 / p375～391 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約(昭和二八年条約第一七号。同四二年条約第一一号による改正前のもの)二二条二項所定の運送人の責任限定と遅延損害金(最判昭和52.6.28) / 高桑昭 / p391～399 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　67巻5号　1973年2月

民商法雑誌　67巻5号　1973年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1973-2、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p3～68
アメリカ根抵当権法の展開-8- / 槇悌次 / p3～27
古典的非訟事件研究の序説--後見裁判所の職務を中心として-2完-〔ドイツ〕 / 佐上善和 / p28～68
判例批評――(最高裁民集二六巻一号・二号・三号) / /
建物賃借人の失火による賃貸借解除の要件(最判昭和47.2.18) / 中井美雄 / p69～77
請負契約の合意解除と請負人の保証人の責任(最判昭和47.3.23) / 高橋弘 / p78～87
青色申告に対する再更正等の付記理由が不備な例(最判昭和47.3.31) / 村井正 / p87～100
双方代理による約束手形振出の完成時期等(最判昭和47.4.4) / 小橋一郎 / p101～112
仮差押登記済土地上の建物の抵当権と法定地上権(最判昭和47.4.7) / 上田徹一郎 / p112～122
関税法に基づく通告処分と行政事件訴訟(最判昭和47.4.20) / 山村恒年 / p122～133
不動産売主の履行不能と賠償額の算定基準時(最判昭和47.4.20) / 谷口知平 / p134～854
自動車修理業者の使用者責任を認めた例(最判昭和43.9.27) / 谷口知平 / p144～150
振出日白地の手形による訴提起と時効中断等(最判昭和45.11.11) / 上柳克郎 /
立法過程に現われた人事訴訟手続法の諸問題--法典調査会における審議を通して-1- / 岡垣学 / p162～177
書評 / / p178～189
田倉整編「特許・商標・著作権」 / 小野昌延 / p178～181
日本弁護士連合会調査室「本人訴訟を追って」,「弁護士業務の実態」 / 中山充 / p182～189
状態：良
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民商法雑誌　67巻5号　1973年2月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1973-2 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p3～68 アメリカ根抵当権法の展開-8- / 槇悌次 / p3～27 古典的非訟事件研究の序説--後見裁判所の職務を中心として-2完-〔ドイツ〕 / 佐上善和 / p28～68 判例批評――(最高裁民集二六巻一号・二号・三号) / / 建物賃借人の失火による賃貸借解除の要件(最判昭和47.2.18) / 中井美雄 / p69～77 請負契約の合意解除と請負人の保証人の責任(最判昭和47.3.23) / 高橋弘 / p78～87 青色申告に対する再更正等の付記理由が不備な例(最判昭和47.3.31) / 村井正 / p87～100 双方代理による約束手形振出の完成時期等(最判昭和47.4.4) / 小橋一郎 / p101～112 仮差押登記済土地上の建物の抵当権と法定地上権(最判昭和47.4.7) / 上田徹一郎 / p112～122 関税法に基づく通告処分と行政事件訴訟(最判昭和47.4.20) / 山村恒年 / p122～133 不動産売主の履行不能と賠償額の算定基準時(最判昭和47.4.20) / 谷口知平 / p134～854 自動車修理業者の使用者責任を認めた例(最判昭和43.9.27) / 谷口知平 / p144～150 振出日白地の手形による訴提起と時効中断等(最判昭和45.11.11) / 上柳克郎 / 立法過程に現われた人事訴訟手続法の諸問題--法典調査会における審議を通して-1- / 岡垣学 / p162～177 書評 / / p178～189 田倉整編「特許・商標・著作権」 / 小野昌延 / p178～181 日本弁護士連合会調査室「本人訴訟を追って」,「弁護士業務の実態」 / 中山充 / p182～189 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　77巻4号　1978年1月

民商法雑誌　77巻4号　1978年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1978-01、21ｃｍ
論説 / / p1～80
訴訟参加論の再構成-1- / 井上治典 / p467～496
ヨ-ロッパ株式会社の株主総会(ヨ-ロッパ株式会社法研究-3-) / 森本滋 / p497～520
アメリカにおける政府契約の法的コントロ-ル-2- / 竹中勲 / p521～546
判例批評――(最高裁民集三〇巻一一号、三一巻一号) / / p81～139
所有者の無権代理人から農地を買い受けた小作人が新権原による自主占有を開始したものとされ右占有の始め過失がないとされた事例(最判昭和51.12.2) / 金山正信 / p547～560
土地区画整理法による換地処分といわゆる権利申告がされていない従前の土地についての未登記賃借権の帰すう(最判昭和52.1.10) / 下出義明 / p561～573
競売手続が完結した場合と抵当権と同時に設定された抵当権者自身を権利者とする賃借権の帰すう(最判昭和52.2.17) / 中野貞一郎 / p574～588
一.労働委員会が不当労働行為により解雇された労働者の救済命令において賃金相当額の遡及支払を命ずる場合と右労働者が解雇期間中他の職に就いて得た収入額の控除 二.不当労働行為によって解雇された労働者が解雇期間中他の職に就いて得た収入を控除しないで賃金相当額全額の遡及支払を命じた労働委員会の救済命令が違法とされた事例(最判昭和52.2.23) / 岸井貞男 / p589～605
書評 / / p140～149
甲斐道太郎著「法の解釈と実践」 / 谷口知平 / p606～611
五十嵐清著「比較法学の歴史と理論」 / 野田良之 / p611～615
良好
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民商法雑誌　77巻4号　1978年1月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1978-01 、21ｃｍ
論説 / / p1～80 訴訟参加論の再構成-1- / 井上治典 / p467～496 ヨ-ロッパ株式会社の株主総会(ヨ-ロッパ株式会社法研究-3-) / 森本滋 / p497～520 アメリカにおける政府契約の法的コントロ-ル-2- / 竹中勲 / p521～546 判例批評――(最高裁民集三〇巻一一号、三一巻一号) / / p81～139 所有者の無権代理人から農地を買い受けた小作人が新権原による自主占有を開始したものとされ右占有の始め過失がないとされた事例(最判昭和51.12.2) / 金山正信 / p547～560 土地区画整理法による換地処分といわゆる権利申告がされていない従前の土地についての未登記賃借権の帰すう(最判昭和52.1.10) / 下出義明 / p561～573 競売手続が完結した場合と抵当権と同時に設定された抵当権者自身を権利者とする賃借権の帰すう(最判昭和52.2.17) / 中野貞一郎 / p574～588 一.労働委員会が不当労働行為により解雇された労働者の救済命令において賃金相当額の遡及支払を命ずる場合と右労働者が解雇期間中他の職に就いて得た収入額の控除 二.不当労働行為によって解雇された労働者が解雇期間中他の職に就いて得た収入を控除しないで賃金相当額全額の遡及支払を命じた労働委員会の救済命令が違法とされた事例(最判昭和52.2.23) / 岸井貞男 / p589～605 書評 / / p140～149 甲斐道太郎著「法の解釈と実践」 / 谷口知平 / p606～611 五十嵐清著「比較法学の歴史と理論」 / 野田良之 / p611～615 良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　72巻3号　6月号　◆目次記載有り

民商法雑誌　72巻3号　6月号　◆目次記載有り
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1975年6月、21ｃｍ
論説 //p3～69
・ 米法におけるCorporate Sosial Responsibilityの発展と現状-1- / 中原俊明/p385～423
・ 行政事件上の取消判決の効力-2- / 木村弘之亮/p424～451
・ 判例研究――告知義務違反と禁反言 / 青谷和夫/p70～99
・ 判例批評――(最高裁民集二八巻二号・四号) p100～174
・ 徴戒解雇事由である「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき」にあたらないとされた事例(最判昭和49.3.15) / 窪田隼人/
・ 株式会社が代表取締役の退任及び代表権の喪失を登記したときと民法112条(最判昭和49.3.22) / 塩田親文/
1.健康保険法(昭和32年法律42号による改正前のもの)55条1項にいう療養の「給付ヲ受クル者」の範囲 2.被保険者が他の労務に従事して賃金を得ていても健康保険法45条所定の傷病手当金の受給権を喪失しない場合(最判昭和49.5.30) / 山上賢二/
・ 国民健康保険の保険者の処分を取り消した国民健康保険審査会の裁決の取消訴訟と保険者の原告適格(最判昭和49.5.30) / 山村恒年/
・ 破産者がした債務の弁済が否認され給付したものが破産財団に復帰した場合と連帯保証債務(最判昭和48.11.22) / 桜井孝一/
・ 抵当不動産の第3取得者と抵当権の被担保債権の消滅時効の援用(最判昭和48.12.14) / 石外克喜/
・ 高裁民訴判例研究 /
・ 書評 /
・ 大和哲夫・佐藤香著「労働委員会規則(特別法コンメンタ-ル)」 / 小室//直人/
・ 後藤清著「転職の自由と企業秘密の防衛」 / 小野昌延/
状態：非常に良い
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民商法雑誌　72巻3号　6月号　◆目次記載有り

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1975年6月 、21ｃｍ
論説 //p3～69 ・ 米法におけるCorporate Sosial Responsibilityの発展と現状-1- / 中原俊明/p385～423 ・ 行政事件上の取消判決の効力-2- / 木村弘之亮/p424～451 ・ 判例研究――告知義務違反と禁反言 / 青谷和夫/p70～99 ・ 判例批評――(最高裁民集二八巻二号・四号) p100～174 ・ 徴戒解雇事由である「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき」にあたらないとされた事例(最判昭和49.3.15) / 窪田隼人/ ・ 株式会社が代表取締役の退任及び代表権の喪失を登記したときと民法112条(最判昭和49.3.22) / 塩田親文/ 1.健康保険法(昭和32年法律42号による改正前のもの)55条1項にいう療養の「給付ヲ受クル者」の範囲 2.被保険者が他の労務に従事して賃金を得ていても健康保険法45条所定の傷病手当金の受給権を喪失しない場合(最判昭和49.5.30) / 山上賢二/ ・ 国民健康保険の保険者の処分を取り消した国民健康保険審査会の裁決の取消訴訟と保険者の原告適格(最判昭和49.5.30) / 山村恒年/ ・ 破産者がした債務の弁済が否認され給付したものが破産財団に復帰した場合と連帯保証債務(最判昭和48.11.22) / 桜井孝一/ ・ 抵当不動産の第3取得者と抵当権の被担保債権の消滅時効の援用(最判昭和48.12.14) / 石外克喜/ ・ 高裁民訴判例研究 / ・ 書評 / ・ 大和哲夫・佐藤香著「労働委員会規則(特別法コンメンタ-ル)」 / 小室//直人/ ・ 後藤清著「転職の自由と企業秘密の防衛」 / 小野昌延/ 状態：非常に良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　102巻1号　1990年4月

民商法雑誌　102巻1号　1990年4月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1990-04、21ｃｍ
目次

論説 //p1～80

・ 建物の意義と集合建物における物的結合体の形成-1-(建物と,それを組成し,拡充し,存立させる財貨との集合体-1-) / 槙 悌次

・ 民法177条の「対抗」問題における形式的整合性と実質的整合性--消極的公示主義構成の試み-1- / 多田利隆

・ 取締役の監視義務とその信頼の保護 / 畠田公明

・ 判例批評(最高裁民集四二巻一〇号、四三巻七号) //

・ 地方公営企業労働関係法附則4項により地方公営企業職員以外の単純な労務に雇用される一般職の地方公務員に準用される同法11条1項と憲法28条(最判昭和63.12.9) / 田中 舘//照橘

・ 1.勤務割による勤務予定日についての年次休暇の時季指定に対し使用者が代替勤務者確保のための配慮をせずにした時季変更権の行使が適法である場合 2.勤務割による勤務予定日についての年次休暇の時季指定に対し使用者が代替勤務者確保のための配慮をせずにした時季変更権の行使が適法とされた事例(最判平成1.7.4) / 秋田成就

・ 判例紹介(最高裁民事判決平成元年六月、七月、九月分) //

・ 指印による自筆証書遺言の効力(最判平成1.6.20) / 伊藤昌司

・ 指印による自筆証明遺言の効力 / 伊藤昌司

・ 不利益処分予防のための無名抗告訴訟が否定された例(最判平成1.7.4) / 川上宏二郎

・ 上訴審における選択的併合関係に立つ1請求の認容ほか(最判平成1.9.19) / 戸根住夫

状態：良
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民商法雑誌　102巻1号　1990年4月

￥1,300
、有斐閣 、1990-04 、21ｃｍ
目次 論説 //p1～80 ・ 建物の意義と集合建物における物的結合体の形成-1-(建物と,それを組成し,拡充し,存立させる財貨との集合体-1-) / 槙 悌次 ・ 民法177条の「対抗」問題における形式的整合性と実質的整合性--消極的公示主義構成の試み-1- / 多田利隆 ・ 取締役の監視義務とその信頼の保護 / 畠田公明 ・ 判例批評(最高裁民集四二巻一〇号、四三巻七号) // ・ 地方公営企業労働関係法附則4項により地方公営企業職員以外の単純な労務に雇用される一般職の地方公務員に準用される同法11条1項と憲法28条(最判昭和63.12.9) / 田中 舘//照橘 ・ 1.勤務割による勤務予定日についての年次休暇の時季指定に対し使用者が代替勤務者確保のための配慮をせずにした時季変更権の行使が適法である場合 2.勤務割による勤務予定日についての年次休暇の時季指定に対し使用者が代替勤務者確保のための配慮をせずにした時季変更権の行使が適法とされた事例(最判平成1.7.4) / 秋田成就 ・ 判例紹介(最高裁民事判決平成元年六月、七月、九月分) // ・ 指印による自筆証書遺言の効力(最判平成1.6.20) / 伊藤昌司 ・ 指印による自筆証明遺言の効力 / 伊藤昌司 ・ 不利益処分予防のための無名抗告訴訟が否定された例(最判平成1.7.4) / 川上宏二郎 ・ 上訴審における選択的併合関係に立つ1請求の認容ほか(最判平成1.9.19) / 戸根住夫 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　90巻2号　1984年5月

民商法雑誌　90巻2号　1984年5月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1984-05、21ｃｍ
目次

特集――業法と消費者保護 //

・ 信託業法と消費者保護 / 辻 正美

・ 証券取引法と消費者保護 / 岸田雅雄

・ 共同体的所有の法的構成に関する一考察--我国の総有理論の批判的検討-1- / 上谷 均

・ 倒産法上の相殺禁止規定-2完-判例の整理と検討 / 山本克己

・ 判例批評――(最高裁民集三六巻九号、三七巻五号) //

・ 1.森林法二七条一項にいう「直接の利害関係を有する者」と保安林指定解除処分取消訴訟の原告適格 2.森林法二七条一項にいう「直接の利害関係を有する者」として保安林指定解除処分取消訴訟の原告適格が認められた事例 3.いわゆる代替施設の設置と保安林指定解除処分取消訴訟の訴えの利益 4.保安林指定解除処分に伴う立木竹の伐採後の跡地利用によって生ずる利益侵害の危険と保安林指定解除処分取消訴訟の原告適格(最判昭和57年9月9日) / 田中舘照橘

・ ロックアウトが違法とされた事例(最判昭和58年6月13日) / 片岡 昇

・ 指定債権に対する質権設定を第三者に対抗しうる要件としての第三債務者に対する通知又は承諾と質権者特定の要否(最判昭和58年6月30日) / 松岡久和

・ 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年六月、九月分) //

・ 私立学校法人の理事の代表権制限と民法五四条の適用(最判昭和58年6月21日) / 山田誠一

・ 監査委員の知事に対する勧告の拘束力(最判昭和58年9月8日) / 保木本一郎

・ 西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-6完- / 中務俊昌

状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。
かごに入れる
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　90巻2号　1984年5月

￥1,300
、有斐閣 、1984-05 、21ｃｍ
目次 特集――業法と消費者保護 // ・ 信託業法と消費者保護 / 辻 正美 ・ 証券取引法と消費者保護 / 岸田雅雄 ・ 共同体的所有の法的構成に関する一考察--我国の総有理論の批判的検討-1- / 上谷 均 ・ 倒産法上の相殺禁止規定-2完-判例の整理と検討 / 山本克己 ・ 判例批評――(最高裁民集三六巻九号、三七巻五号) // ・ 1.森林法二七条一項にいう「直接の利害関係を有する者」と保安林指定解除処分取消訴訟の原告適格 2.森林法二七条一項にいう「直接の利害関係を有する者」として保安林指定解除処分取消訴訟の原告適格が認められた事例 3.いわゆる代替施設の設置と保安林指定解除処分取消訴訟の訴えの利益 4.保安林指定解除処分に伴う立木竹の伐採後の跡地利用によって生ずる利益侵害の危険と保安林指定解除処分取消訴訟の原告適格(最判昭和57年9月9日) / 田中舘照橘 ・ ロックアウトが違法とされた事例(最判昭和58年6月13日) / 片岡 昇 ・ 指定債権に対する質権設定を第三者に対抗しうる要件としての第三債務者に対する通知又は承諾と質権者特定の要否(最判昭和58年6月30日) / 松岡久和 ・ 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年六月、九月分) // ・ 私立学校法人の理事の代表権制限と民法五四条の適用(最判昭和58年6月21日) / 山田誠一 ・ 監査委員の知事に対する勧告の拘束力(最判昭和58年9月8日) / 保木本一郎 ・ 西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-6完- / 中務俊昌 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　100巻3号　1989年6月

民商法雑誌　100巻3号　1989年6月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1989-06、21ｃｍ
目次
論説 / / p1～107
保険金受取人が死亡した場合の保険金請求権の帰属-2完- / 山下友信 / p337～360
イタリア取得時効制度の構造と特質-1- / 岡本詔治 / p361～386
契約交渉関係の法的構造についての一考察--私的自治の再生に向けて-2- / 山本顕治 / p387～411
和議手続きの機能について--私的整理との同質性・連続性の観点から-3完- / 田頭章一 / p412～444
租税法と信義則・禁反言則-1- / 乙部哲郎 / p445～467
判例批評(最高裁民集四二巻三号) / / p132～170
第三者の提起する養子縁組無効確認の訴えと訴えの利益の有無(最判昭和63.3.1) / 本間靖規 / p468～480
1.賃金の仮払を命ずる仮処分の執行後に仮処分命令が控訴審で取り消された場合と仮処分債務者の仮払金返還請求権 2.賃金の仮払を命ずる仮処分の執行に係る仮払金の返還請求訴訟と仮処分債権者が本案訴訟で訴求中の賃金債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否(最判昭和63.3.15) / 住吉博 / p481～506
判例紹介(最高裁民事判決昭和六三年七月、一〇月分) / / p171～184
いわゆる「実子あっせん行為」と医業停止処分の可否(最判昭和63.7.1) / 野田寛 / p507～512
内申書の記載と生徒の思想信条・表現の自由の侵害(最判昭和63.7.15) / 小林武 / p512～516
総合口座の貸越金・預金間の相殺と民法478条の類推(最判昭和63.10.13) / 谷啓輔 / p517～520
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民商法雑誌　100巻3号　1989年6月

￥1,300
、有斐閣 、1989-06 、21ｃｍ
目次 論説 / / p1～107 保険金受取人が死亡した場合の保険金請求権の帰属-2完- / 山下友信 / p337～360 イタリア取得時効制度の構造と特質-1- / 岡本詔治 / p361～386 契約交渉関係の法的構造についての一考察--私的自治の再生に向けて-2- / 山本顕治 / p387～411 和議手続きの機能について--私的整理との同質性・連続性の観点から-3完- / 田頭章一 / p412～444 租税法と信義則・禁反言則-1- / 乙部哲郎 / p445～467 判例批評(最高裁民集四二巻三号) / / p132～170 第三者の提起する養子縁組無効確認の訴えと訴えの利益の有無(最判昭和63.3.1) / 本間靖規 / p468～480 1.賃金の仮払を命ずる仮処分の執行後に仮処分命令が控訴審で取り消された場合と仮処分債務者の仮払金返還請求権 2.賃金の仮払を命ずる仮処分の執行に係る仮払金の返還請求訴訟と仮処分債権者が本案訴訟で訴求中の賃金債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否(最判昭和63.3.15) / 住吉博 / p481～506 判例紹介(最高裁民事判決昭和六三年七月、一〇月分) / / p171～184 いわゆる「実子あっせん行為」と医業停止処分の可否(最判昭和63.7.1) / 野田寛 / p507～512 内申書の記載と生徒の思想信条・表現の自由の侵害(最判昭和63.7.15) / 小林武 / p512～516 総合口座の貸越金・預金間の相殺と民法478条の類推(最判昭和63.10.13) / 谷啓輔 / p517～520 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　61巻6号

民商法雑誌　61巻6号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1970.3、21ｃｍ
論説 / p3～64
会社の支配・従属関係と取締役の責任--ドイツにおける立法の変遷と学説(1937年株式法制定前後の時期)の考察-3完- / 山口賢 / p3～24
行政事件における執行不停止原則の再検討--西ドイツの執行停止制度との対比において-2- / 東条武治 / p25～64
判例綜合研究 / p65～98
渉外相続非訟事件の国際裁判管轄 / 川上太郎 / p65～98
判例批評(最高裁民集二二巻一三号(4)二三巻一号・二号) / p99～220
財団設立行為と民法1023条2項の適用 / 佐藤義彦 / p99～109
裏書の原因債権の消滅と被裏書人の手形金請求 / 大森忠夫 / p110～128
登記の欠缺を主張できない背信的悪意者の例等 / 吉原節夫 / p129～139
見せ金による払込の株主と総会決議無効確認の訴 / 茶田善嗣 / p139～148
水虫のレントゲン治療と皮膚癌発生原因等 / 清水兼男 / p148～157
無能力者たることの黙秘と民法20条の「詐術」 / 於保不二雄 / p158～165
賃借権譲渡の承諾は書面による旨の特約の効力 / 岩垂肇 / p165～172
弁理士法8条2号に違反する提訴の効力 / 萩沢清彦 / p172～179
満期白地の手形の補充権の消滅時効期間 / 平田伊和男 / p179～187
法人格否認の法理等 / 蓮井良憲 / p187～197
農業協同組合法42条の2の趣旨 / 田中真次 / p197～205
超過利息支払者の他の連帯債務者に対する求償権 / 西村/富雄 / p205～220
高裁民訴判例研究 / 最高裁民訴判例研究会 / p221～224
書評 / p225～230
第六十一巻 総目次 / p1～7
鈴木忠一・三ケ月章監修実務民事訴訟講座1判決手続通論I / 上谷清 / p225～230
状態：良好
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民商法雑誌　61巻6号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1970.3 、21ｃｍ
論説 / p3～64 会社の支配・従属関係と取締役の責任--ドイツにおける立法の変遷と学説(1937年株式法制定前後の時期)の考察-3完- / 山口賢 / p3～24 行政事件における執行不停止原則の再検討--西ドイツの執行停止制度との対比において-2- / 東条武治 / p25～64 判例綜合研究 / p65～98 渉外相続非訟事件の国際裁判管轄 / 川上太郎 / p65～98 判例批評(最高裁民集二二巻一三号(4)二三巻一号・二号) / p99～220 財団設立行為と民法1023条2項の適用 / 佐藤義彦 / p99～109 裏書の原因債権の消滅と被裏書人の手形金請求 / 大森忠夫 / p110～128 登記の欠缺を主張できない背信的悪意者の例等 / 吉原節夫 / p129～139 見せ金による払込の株主と総会決議無効確認の訴 / 茶田善嗣 / p139～148 水虫のレントゲン治療と皮膚癌発生原因等 / 清水兼男 / p148～157 無能力者たることの黙秘と民法20条の「詐術」 / 於保不二雄 / p158～165 賃借権譲渡の承諾は書面による旨の特約の効力 / 岩垂肇 / p165～172 弁理士法8条2号に違反する提訴の効力 / 萩沢清彦 / p172～179 満期白地の手形の補充権の消滅時効期間 / 平田伊和男 / p179～187 法人格否認の法理等 / 蓮井良憲 / p187～197 農業協同組合法42条の2の趣旨 / 田中真次 / p197～205 超過利息支払者の他の連帯債務者に対する求償権 / 西村/富雄 / p205～220 高裁民訴判例研究 / 最高裁民訴判例研究会 / p221～224 書評 / p225～230 第六十一巻 総目次 / p1～7 鈴木忠一・三ケ月章監修実務民事訴訟講座1判決手続通論I / 上谷清 / p225～230 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　74巻4号

民商法雑誌　74巻4号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,200
有斐閣、1976-07、21ｃｍ
論説 / /
離婚と氏--民法一部改正について / 谷口//知平 /
日本における国際私法学説の系譜-2- / 川上//太郎 /
今世紀におけるドイツ・イミシオ-ン法の発展-2-(ドイツ・イミシオ-ン法の形成・発展および機能-2-) / 中山//充 /
ドイツ民主共和国(東独)の新私法典について / Thomas@@Enderle ; 伊藤//進 /
仮執行宣言付仮処分取消判決に対する控訴と執行停止 / 清田//明夫 /
判例批評――(最高裁民集二九巻六号・八号) / /

1.昭和28年公正取引委員会告示第11号(不公正な取引方法)の8にいう取引の拘束があるとされる場合 2.昭和28年公正取引委員会告示第11号(不公正な取引方法)の8にいう正当な理由の意義 3.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律69条にいう利害関係人の範囲 4.公正取引委員会の審判で取り調べられた証拠の審決取消訴訟における取扱(最判昭和50.7.10) / 金子//晃 /
1.地方公共団体の長のした職務権限外の行為についての相手方の悪意・重過失と民法44条1項 2,町長のした職務権限外の行為につき相手方がその職務行為に属さないことを知らなかったことに重大な過失があるとされた事例(最判昭和50.7.14) / 前田//達明 /

金融機関が手形貸付債権又は手形買戻請求権をもって転付された預金債権を相殺した場合と手形の返還先(最判昭和50.9.25) / 河本//一郎 /
書評 / /
加藤新平著「法哲学概論」 / 今井//弘道 /
状態：良
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民商法雑誌　74巻4号

￥1,200
、有斐閣 、1976-07 、21ｃｍ
論説 / / 離婚と氏--民法一部改正について / 谷口//知平 / 日本における国際私法学説の系譜-2- / 川上//太郎 / 今世紀におけるドイツ・イミシオ-ン法の発展-2-(ドイツ・イミシオ-ン法の形成・発展および機能-2-) / 中山//充 / ドイツ民主共和国(東独)の新私法典について / Thomas@@Enderle ; 伊藤//進 / 仮執行宣言付仮処分取消判決に対する控訴と執行停止 / 清田//明夫 / 判例批評――(最高裁民集二九巻六号・八号) / / 1.昭和28年公正取引委員会告示第11号(不公正な取引方法)の8にいう取引の拘束があるとされる場合 2.昭和28年公正取引委員会告示第11号(不公正な取引方法)の8にいう正当な理由の意義 3.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律69条にいう利害関係人の範囲 4.公正取引委員会の審判で取り調べられた証拠の審決取消訴訟における取扱(最判昭和50.7.10) / 金子//晃 / 1.地方公共団体の長のした職務権限外の行為についての相手方の悪意・重過失と民法44条1項 2,町長のした職務権限外の行為につき相手方がその職務行為に属さないことを知らなかったことに重大な過失があるとされた事例(最判昭和50.7.14) / 前田//達明 / 金融機関が手形貸付債権又は手形買戻請求権をもって転付された預金債権を相殺した場合と手形の返還先(最判昭和50.9.25) / 河本//一郎 / 書評 / / 加藤新平著「法哲学概論」 / 今井//弘道 / 状態：良
ハナ書房

民商法雑誌　84巻5号　1981年8月号

民商法雑誌　84巻5号　1981年8月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-8、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
シンポジウム――《法への平等なアクセス》(一) //p1～30
序論 法への平等なアクセス--問題の提起 / 北川善太郎/p630～634
報告 貧困者のための裁判外の法律助言--リ-ガル・エイドの一側面 / Gottfried@@Baumgartel ; 佐上善和/p635～658
判例批評――(最高裁民集三四巻五号) //p31～56
手形偽造者の悪意の取得者に対する手形上の責任(最判昭和55.9.5) / 木内宜彦/p659～674
登記申請権者の申請に基づかないでされた不実の商業登記と商法一四条の適用の有無(最判昭和55.9.11) / 米津昭子/p675～684
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年九月～一〇月分) //p57～84
港湾建設工事中の埋立地の管理に瑕疵があるとされた例(最判昭和55.9.11) / 古崎慶長/p685～691
土地の一部の売買の目的確定と選択債権の規定の適用(最判昭和55.9.30) / 金山正信/p691～697
投票意思の尊重と他事記載の秘密選挙の阻害(最判昭和55.9.30) / 楠正純/p697～702
控訴状の配達遅延と訴訟行為の追完事由の存否の調査(最判昭和55.10.28) / 林屋礼二/p703～707
賃借人による建物買取請求権の代位行使の能否(最判昭和55.10.28) / 天野弘/p707～712
共同研究 //p85～142
近代土地法研究の到達点と今後の課題 / 大阪 市立 大学 民事法 研究会/p713～770
資料と紹介 //p143～159
<史料>債権総則-18- / 藤田寿夫/p771～787
書評 //p160～168
花見忠・深瀬義郎編著「就業規則の法理と実務」 / 後藤清/p788～796
状態：良い
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民商法雑誌　84巻5号　1981年8月号

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-8 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) シンポジウム――《法への平等なアクセス》(一) //p1～30 序論 法への平等なアクセス--問題の提起 / 北川善太郎/p630～634 報告 貧困者のための裁判外の法律助言--リ-ガル・エイドの一側面 / Gottfried@@Baumgartel ; 佐上善和/p635～658 判例批評――(最高裁民集三四巻五号) //p31～56 手形偽造者の悪意の取得者に対する手形上の責任(最判昭和55.9.5) / 木内宜彦/p659～674 登記申請権者の申請に基づかないでされた不実の商業登記と商法一四条の適用の有無(最判昭和55.9.11) / 米津昭子/p675～684 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年九月～一〇月分) //p57～84 港湾建設工事中の埋立地の管理に瑕疵があるとされた例(最判昭和55.9.11) / 古崎慶長/p685～691 土地の一部の売買の目的確定と選択債権の規定の適用(最判昭和55.9.30) / 金山正信/p691～697 投票意思の尊重と他事記載の秘密選挙の阻害(最判昭和55.9.30) / 楠正純/p697～702 控訴状の配達遅延と訴訟行為の追完事由の存否の調査(最判昭和55.10.28) / 林屋礼二/p703～707 賃借人による建物買取請求権の代位行使の能否(最判昭和55.10.28) / 天野弘/p707～712 共同研究 //p85～142 近代土地法研究の到達点と今後の課題 / 大阪 市立 大学 民事法 研究会/p713～770 資料と紹介 //p143～159 <史料>債権総則-18- / 藤田寿夫/p771～787 書評 //p160～168 花見忠・深瀬義郎編著「就業規則の法理と実務」 / 後藤清/p788～796 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　43巻6号　1961年3月

民商法雑誌　43巻6号　1961年3月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1961-3、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
仮の地位を定める仮処分の法律構成 / 沢栄三/p3～25
共同占有に対する強制執行--夫婦の財産に対する執行を中心として / 小室直人/p26～52
民事訴訟における信義誠実の原則 / 中野貞一郎/p53～96
判例批評(最高裁民集一四巻七号)/p97～162
民法第705条の適用がないと認められた事例 / 谷口知平/p97～102
商法第520条の取引時間外の弁済がなされた場合と遅滞責任の有無 / 境一郎/p102～105
借家法第6条にいわゆる「賃借人ニ不利ナルモノ」にあたらない事例 / 後藤清/p106～111
国が当事者となり売買等の契約を競争入札の方法によって締結する場合における契約の成立時期 / 中川淳/p112～120
取引市場無経由の株式売買と証取法129条 / 河本一郎 ; 鈴木正裕/p120～133
請求原因の変更と書面の要否 / 沢井種雄/p133～141
代物弁済の予約が公序良俗に反するとはいえないとされた事例 / 西村信雄/p141～149
衆議院解散の効力に関する裁判所の審査権限 / 斉藤[秀]夫/p149～155
民法第110条の基本代理権の存否および同法第715条業務執行の範囲内か否かの判断につき審理不尽・理由不備の違法があるとされた事例 / 田中実/p155～162
特殊判例研究(高裁民集一三巻一号・二号)/p163～174
民訴三五六条一項の民事上の争にあたる例 / 谷口安平/p163～169
不動産二重譲渡と相続開始後の対抗力 / 田中整爾/p169～174
判例要録　高裁民集一三巻五号・下級民集一一巻一号/p175～185
第四十三巻総目次
状態：少ヤケ
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民商法雑誌　43巻6号　1961年3月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1961-3 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p1～2 仮の地位を定める仮処分の法律構成 / 沢栄三/p3～25 共同占有に対する強制執行--夫婦の財産に対する執行を中心として / 小室直人/p26～52 民事訴訟における信義誠実の原則 / 中野貞一郎/p53～96 判例批評(最高裁民集一四巻七号)/p97～162 民法第705条の適用がないと認められた事例 / 谷口知平/p97～102 商法第520条の取引時間外の弁済がなされた場合と遅滞責任の有無 / 境一郎/p102～105 借家法第6条にいわゆる「賃借人ニ不利ナルモノ」にあたらない事例 / 後藤清/p106～111 国が当事者となり売買等の契約を競争入札の方法によって締結する場合における契約の成立時期 / 中川淳/p112～120 取引市場無経由の株式売買と証取法129条 / 河本一郎 ; 鈴木正裕/p120～133 請求原因の変更と書面の要否 / 沢井種雄/p133～141 代物弁済の予約が公序良俗に反するとはいえないとされた事例 / 西村信雄/p141～149 衆議院解散の効力に関する裁判所の審査権限 / 斉藤[秀]夫/p149～155 民法第110条の基本代理権の存否および同法第715条業務執行の範囲内か否かの判断につき審理不尽・理由不備の違法があるとされた事例 / 田中実/p155～162 特殊判例研究(高裁民集一三巻一号・二号)/p163～174 民訴三五六条一項の民事上の争にあたる例 / 谷口安平/p163～169 不動産二重譲渡と相続開始後の対抗力 / 田中整爾/p169～174 判例要録　高裁民集一三巻五号・下級民集一一巻一号/p175～185 第四十三巻総目次 状態：少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　33巻4号　1956年8月

民商法雑誌　33巻4号　1956年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1956年8月、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
債権の準占有と免責証券 / 来[栖]三郎/p477～505
転質および転抵当の法的性格について-3・完- / 宮崎孝治郎/506～529
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議錄――六三 / 澤井種雄/p530～532
受遺者の仮処分 / 山木戸克己/p533～539
不当利得と法人の悪意 / 谷口知平/p539～546
賃借権譲渡の承諾撤回の許否 / 広橋次郎/p546～554
社宅の使用関係の性質 / 後藤清/p554～558
訴訟代理権証明書真否確認の訴 / 中田淳一/p558～560
違法な選挙運動と当選の[効力等] / 高橋貞三/p560～567
一部明渡判決と申立てない事項の判決 / 松本保三/p567～572
戦事罹災土地物件令第4条第4項の趣旨 / 幾代通/p572～577
二重売買における悪意の第二買主との不法行為 / 末川博/p577～583
相続財産の共有の性質・遺産分割の方法 / 福島四郎/p583～589
債務者を害することを知つた手形取得の例 / 上柳克郎/p589～594
自創法施則1条の2の「大臣の承認」の性質 / 山田幸男/p595～600
売主移転不能の例 / 柚木馨/p601～606
附帯買収しうる宅地 / 東民夫/p606～611
他人の土地譲渡を約する調停の効力 / 小山昇/p612～617
村[議]会議員の任期満了と除名議決取消の訴 / 中谷敬寿/p617～621
賃貸家屋所有者の所持と意思 / 田中整爾/p621～627
有責配偶者の離婚請求 / 福地陽子/p628～634
政治活動をしないことを条件とする雇傭条件の有効性 / 窪田隼人/p634～639
家督相続人選定の効力発生時期 / 木村健助/p640～643
代表しない代表取締役の証人能力 / 野間繁/p643～646
状態：少ヤケ
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民商法雑誌　33巻4号　1956年8月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1956年8月 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 債権の準占有と免責証券 / 来[栖]三郎/p477～505 転質および転抵当の法的性格について-3・完- / 宮崎孝治郎/506～529 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議錄――六三 / 澤井種雄/p530～532 受遺者の仮処分 / 山木戸克己/p533～539 不当利得と法人の悪意 / 谷口知平/p539～546 賃借権譲渡の承諾撤回の許否 / 広橋次郎/p546～554 社宅の使用関係の性質 / 後藤清/p554～558 訴訟代理権証明書真否確認の訴 / 中田淳一/p558～560 違法な選挙運動と当選の[効力等] / 高橋貞三/p560～567 一部明渡判決と申立てない事項の判決 / 松本保三/p567～572 戦事罹災土地物件令第4条第4項の趣旨 / 幾代通/p572～577 二重売買における悪意の第二買主との不法行為 / 末川博/p577～583 相続財産の共有の性質・遺産分割の方法 / 福島四郎/p583～589 債務者を害することを知つた手形取得の例 / 上柳克郎/p589～594 自創法施則1条の2の「大臣の承認」の性質 / 山田幸男/p595～600 売主移転不能の例 / 柚木馨/p601～606 附帯買収しうる宅地 / 東民夫/p606～611 他人の土地譲渡を約する調停の効力 / 小山昇/p612～617 村[議]会議員の任期満了と除名議決取消の訴 / 中谷敬寿/p617～621 賃貸家屋所有者の所持と意思 / 田中整爾/p621～627 有責配偶者の離婚請求 / 福地陽子/p628～634 政治活動をしないことを条件とする雇傭条件の有効性 / 窪田隼人/p634～639 家督相続人選定の効力発生時期 / 木村健助/p640～643 代表しない代表取締役の証人能力 / 野間繁/p643～646 状態：少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　40巻4号　1959年7月

民商法雑誌　40巻4号　1959年7月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1959.7、21ｃｍ
目次
巻頭言/p1～2
登記の形式的有効要件--登記法第49条第150条と関連して / 杉之原舜一/p3～15
公法と私法--契約を中心として-10- / 渡辺洋三/p16～34
朝鮮人の本国法として適用すべき法律--北鮮法の適用問題を中心として / 溜池良夫/p35～52
農地買収[令]書の全部取消を違法とする例等 / 山本正太郎/p53～55
旅券法13条1項5号の合憲性等 / 森順次/p56～64
手形の共同振出人の責任 / 伊沢孝平/p64～70
換地予定地の不法占有と土地所有者の権利 / 原島重義/p71～78
農業協同組合の附帯事業と認められた例 / 村橋時郎/p78～87
借家法1条の賃貸借の承継と通知の要否 / 谷口知平/p87～93
訴訟承継の場合における訴訟代理人の地位 / 中野貞一郎/p94～99
候補者一名の振仮名を欠く掲示と選挙の効力 / 伊藤満/p99～105
知事の違法な住民投票請求と住民投票の効力 / 山下健次/p106～112
弁済を[詐]害行為と認めた判断違法の例 / 金山正信/p112～120
特許法25条による追完の許否 / 内田修/p120～130
名誉毀損と憲法21条 / 黒田了一/p131～139
商法489条2号違反の罪の成立 / 中西正明/p139～143
慰藉料額の算定に斟酌した資料の挙示 / 中川淳/p143～156
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九九 / 相賀照之/p157～160
判例要録　高裁民集一一巻九号・下裁民集九巻七号/p161～166
少ヤケ
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民商法雑誌　40巻4号　1959年7月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1959.7 、21ｃｍ
目次 巻頭言/p1～2 登記の形式的有効要件--登記法第49条第150条と関連して / 杉之原舜一/p3～15 公法と私法--契約を中心として-10- / 渡辺洋三/p16～34 朝鮮人の本国法として適用すべき法律--北鮮法の適用問題を中心として / 溜池良夫/p35～52 農地買収[令]書の全部取消を違法とする例等 / 山本正太郎/p53～55 旅券法13条1項5号の合憲性等 / 森順次/p56～64 手形の共同振出人の責任 / 伊沢孝平/p64～70 換地予定地の不法占有と土地所有者の権利 / 原島重義/p71～78 農業協同組合の附帯事業と認められた例 / 村橋時郎/p78～87 借家法1条の賃貸借の承継と通知の要否 / 谷口知平/p87～93 訴訟承継の場合における訴訟代理人の地位 / 中野貞一郎/p94～99 候補者一名の振仮名を欠く掲示と選挙の効力 / 伊藤満/p99～105 知事の違法な住民投票請求と住民投票の効力 / 山下健次/p106～112 弁済を[詐]害行為と認めた判断違法の例 / 金山正信/p112～120 特許法25条による追完の許否 / 内田修/p120～130 名誉毀損と憲法21条 / 黒田了一/p131～139 商法489条2号違反の罪の成立 / 中西正明/p139～143 慰藉料額の算定に斟酌した資料の挙示 / 中川淳/p143～156 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九九 / 相賀照之/p157～160 判例要録　高裁民集一一巻九号・下裁民集九巻七号/p161～166 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　96巻5号　1987年8月

民商法雑誌　96巻5号　1987年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1987-08、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論考 //p1～22
企業の社会的役割と企業についての有限責任の根拠 / 田中誠二/p595～616
論説 //p23～71
労働者責任における証明責任の分配 / ゴットフリ-ト@@バウムゲルテル ; 松本博之 ; 栂善夫/p617～636
サヴィニ-の意思表示,法律行為概念--特に心裡留保をめぐって / 新井誠/p637～665
判例批評(最高裁民集三九巻四号・四〇巻五号) //p72～98
論告においてされた第三者の名誉又は信用を害する陳述と国家賠償法1条1項の違法性の阻却(最判昭和60.5.17) / 鈴木茂嗣/p666～677
1.「壱百円」の記載と手形法6条1項にいう文字をもってした記載 2.金額を「壱百円」及び「〓1,000,000-」と記載した約束手形金額が100円と認められた事例(最判昭和61.7.10) / 福滝博之/p677～692
判例紹介(最高裁民事判決昭和六一年四月、九月分) //p99～117
仮登記担保権の抹消登記等と債務弁済との同時履行関係(最判昭和61.4.11) / 岩城謙二/p693～697
商標法511に基づく商標登録取消審判請求と信義則(最判昭和61.4.22) / 渋谷達紀/p698～702
離婚無効確認・婚姻取消請求と必要的共同訴訟の成否(最判昭和61.9.4) / 本間靖規/p703～708
農地法19条の地上権への適用ないし準用の可否(最判昭和61.9.11) / 宮崎俊行/p708～711
資料と紹介 //p118～145
<史料>債権総則-49- / 窪田充見/p712～732
ラウフス「医事法」-13完- / 植木哲/p733～739

状態：ほぼ良好。
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民商法雑誌　96巻5号　1987年8月

￥1,300
、有斐閣 、1987-08 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論考 //p1～22 企業の社会的役割と企業についての有限責任の根拠 / 田中誠二/p595～616 論説 //p23～71 労働者責任における証明責任の分配 / ゴットフリ-ト@@バウムゲルテル ; 松本博之 ; 栂善夫/p617～636 サヴィニ-の意思表示,法律行為概念--特に心裡留保をめぐって / 新井誠/p637～665 判例批評(最高裁民集三九巻四号・四〇巻五号) //p72～98 論告においてされた第三者の名誉又は信用を害する陳述と国家賠償法1条1項の違法性の阻却(最判昭和60.5.17) / 鈴木茂嗣/p666～677 1.「壱百円」の記載と手形法6条1項にいう文字をもってした記載 2.金額を「壱百円」及び「〓1,000,000-」と記載した約束手形金額が100円と認められた事例(最判昭和61.7.10) / 福滝博之/p677～692 判例紹介(最高裁民事判決昭和六一年四月、九月分) //p99～117 仮登記担保権の抹消登記等と債務弁済との同時履行関係(最判昭和61.4.11) / 岩城謙二/p693～697 商標法511に基づく商標登録取消審判請求と信義則(最判昭和61.4.22) / 渋谷達紀/p698～702 離婚無効確認・婚姻取消請求と必要的共同訴訟の成否(最判昭和61.9.4) / 本間靖規/p703～708 農地法19条の地上権への適用ないし準用の可否(最判昭和61.9.11) / 宮崎俊行/p708～711 資料と紹介 //p118～145 <史料>債権総則-49- / 窪田充見/p712～732 ラウフス「医事法」-13完- / 植木哲/p733～739 状態：ほぼ良好。 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　36巻3号　1957年12月

民商法雑誌　36巻3号　1957年12月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1957-12、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言 /
社宅使用関係の実態 / 後藤清 /
物権化の,市民法的構造と社会法的構造 / 川村泰啓 /
借地借家法の一本化論についての一疑問-1- / 鈴木禄弥 /
表見支配人の権限の範囲等 / 塩田親文 /
候補者類似氏名の記載と実在人物の存在 / 田村浩一 /
一村内の部落の当時者能力 / 斎藤秀夫 /
相殺の遡及効が契約解除に及ぼす影響の有無 / 林良平 /
村長選挙の期日告示の取消を求める訴の適否 / 園部敏 /
共同不法行為と共謀の要否 / 谷口知平 /
代替家屋引渡を条件とする明渡判決の適否 / 西原道雄 /
候補者氏名と一致しない氏名の記載投票 / 磯崎辰五郎 /
過大催告の効力等 / 東民夫 /
国税徴収法の債権差押と第三債務者の相殺権 / 吉川大二郎 /
農地賃貸借合意解約と知事の許可の要否 / 宅間達彦 / p
裏書の連続と被裏書人,裏書人の表示方法 / 河本一郎 /
留置権の基礎たる事実関係の主張 / 斎藤秀夫 /
自創法9条1項但書の公告と出訴期間 / 矢野勝久 /
伝聞証言の証拠能力 / 田中和夫 /
違法な選挙立会人の立会と選挙の効力 / 田村浩一 /
「永久貸与」の解釈,借家法1条の2 / 後藤清 /
真否確定の訴の目的となり得ぬ書面の例 / 高島義郎 /
候補者乗用選挙自動車費の運動費加算の要否 / 矢野勝久 /
旧法の離縁原因「虐待」 / 木村健助 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八〇) / 相賀照之 /
少ヤケ
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民商法雑誌　36巻3号　1957年12月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1957-12 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言 / 社宅使用関係の実態 / 後藤清 / 物権化の,市民法的構造と社会法的構造 / 川村泰啓 / 借地借家法の一本化論についての一疑問-1- / 鈴木禄弥 / 表見支配人の権限の範囲等 / 塩田親文 / 候補者類似氏名の記載と実在人物の存在 / 田村浩一 / 一村内の部落の当時者能力 / 斎藤秀夫 / 相殺の遡及効が契約解除に及ぼす影響の有無 / 林良平 / 村長選挙の期日告示の取消を求める訴の適否 / 園部敏 / 共同不法行為と共謀の要否 / 谷口知平 / 代替家屋引渡を条件とする明渡判決の適否 / 西原道雄 / 候補者氏名と一致しない氏名の記載投票 / 磯崎辰五郎 / 過大催告の効力等 / 東民夫 / 国税徴収法の債権差押と第三債務者の相殺権 / 吉川大二郎 / 農地賃貸借合意解約と知事の許可の要否 / 宅間達彦 / p 裏書の連続と被裏書人,裏書人の表示方法 / 河本一郎 / 留置権の基礎たる事実関係の主張 / 斎藤秀夫 / 自創法9条1項但書の公告と出訴期間 / 矢野勝久 / 伝聞証言の証拠能力 / 田中和夫 / 違法な選挙立会人の立会と選挙の効力 / 田村浩一 / 「永久貸与」の解釈,借家法1条の2 / 後藤清 / 真否確定の訴の目的となり得ぬ書面の例 / 高島義郎 / 候補者乗用選挙自動車費の運動費加算の要否 / 矢野勝久 / 旧法の離縁原因「虐待」 / 木村健助 / 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八〇) / 相賀照之 / 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　83巻3号　1980年12月号

民商法雑誌　83巻3号　1980年12月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-12、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論題 / / p1～69
公害の救済としての原状回復 / 清水兼男 / p353～366
ドイツ連邦共和国における環境保護と団体訴訟-2完-(「紛争管理権」の比較法的研究-2-) / 伊藤真 / p367～387
処分理由のさしかえ(実務行政訴訟研究) / 高須要子 ; 篠原一幸 /
判例批評(最高裁民集三四巻一号) / / p70～148
指名債権が二重に譲渡され確定日付のある各譲渡通知が同時に債務者に到達した場合における譲受人の一人からする弁済請求(最判昭和55.1.11) / 石田喜久夫 / p422～433
実用新案登録無効の審決取消訴訟において審判の手続で審理判断されていた刊行物記載の考案のもつ意義を明らかにするための審判の手続に現れていなかった資料に基づき当該実用新案登録出願当時における当業者の技術常識を認定することの許否(最判昭和55.1.24) / 松本重敏 / p433～446
債権者の債権成立前にされた不動産物権の譲渡行為につき債権成立後に登記が経由された場合と許害行為取消権の成否(最判昭和55.1.24) / 下森定 / p446～457
地方議会議員の報酬請求権の譲渡性(最判昭和53.2.23) / 保木本一郎 / p457～468
<史料>債権総則-12-(資料と紹介) / 平田健治 / p469～500
書評 / / p149～167
丸山英気著「区分所有建物の法律問題--その理論と展開」 / 吉田真澄 / p501～504
経済企画庁国民生活局「消費者政策の新しい課題--国民生活審議会消費者政策部会報告」(昭和54.11) / 中島謙吾 / p505～519
状態：良い
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民商法雑誌　83巻3号　1980年12月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-12 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論題 / / p1～69 公害の救済としての原状回復 / 清水兼男 / p353～366 ドイツ連邦共和国における環境保護と団体訴訟-2完-(「紛争管理権」の比較法的研究-2-) / 伊藤真 / p367～387 処分理由のさしかえ(実務行政訴訟研究) / 高須要子 ; 篠原一幸 / 判例批評(最高裁民集三四巻一号) / / p70～148 指名債権が二重に譲渡され確定日付のある各譲渡通知が同時に債務者に到達した場合における譲受人の一人からする弁済請求(最判昭和55.1.11) / 石田喜久夫 / p422～433 実用新案登録無効の審決取消訴訟において審判の手続で審理判断されていた刊行物記載の考案のもつ意義を明らかにするための審判の手続に現れていなかった資料に基づき当該実用新案登録出願当時における当業者の技術常識を認定することの許否(最判昭和55.1.24) / 松本重敏 / p433～446 債権者の債権成立前にされた不動産物権の譲渡行為につき債権成立後に登記が経由された場合と許害行為取消権の成否(最判昭和55.1.24) / 下森定 / p446～457 地方議会議員の報酬請求権の譲渡性(最判昭和53.2.23) / 保木本一郎 / p457～468 <史料>債権総則-12-(資料と紹介) / 平田健治 / p469～500 書評 / / p149～167 丸山英気著「区分所有建物の法律問題--その理論と展開」 / 吉田真澄 / p501～504 経済企画庁国民生活局「消費者政策の新しい課題--国民生活審議会消費者政策部会報告」(昭和54.11) / 中島謙吾 / p505～519 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　83巻2号　1980年11月号

民商法雑誌　83巻2号　1980年11月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-11、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 /
ドイツ連邦共和国における環境保護と団体訴訟-1-(「紛争管理権」の比較法的研究-2-) / 伊藤真 / p189～205
生命保険金請求権取得の固有権性-1- / 山下友信 / p206～229
取締役の第三者に対する責任--昭和四四年最高裁大法廷判決以後の判例の動向-2完- / 吉川義春 / p230～253
行政組織の原告適格 / 寺田友子 / p254～284
判例批評(最高裁民集三四巻一号・二号) / / p97～148
1.住職たる地位の存否の確認を求める訴と訴の適否 2.特定人の住職たる地位の存否が同人の具体的な権利又は法律関係をめぐる紛争につき請求の当否を判定する前提問題となっている場合と住職たる地位の存否についての裁判所の審判権(最判昭和55.1.11) / 谷口知平 / p285～299
商行為である金銭消費貸借に関し利息制限法所定の制限を超えて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権の消滅時効期間(最判昭和55.1.24) / 森泉章 / p300～312
上告裁判所に対する被上告人からの民訴法一九八条二項の規定による裁判を求める申立の許否(最判昭和55.1.24) / 鈴木正裕 / p312～322
他人の農地の売買における買主が売主に対して有する農地法三条所定の所有権移転許可の申請協力請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.2.29) / 宮崎俊行 / p323～336
書評 /
高木多喜男著「金融取引と担保」 / 松本崇 / p337～345
半田正夫著「著作権法の現代的課題」 / 斎藤博 / p346～351
状態：良い
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民商法雑誌　83巻2号　1980年11月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-11 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / ドイツ連邦共和国における環境保護と団体訴訟-1-(「紛争管理権」の比較法的研究-2-) / 伊藤真 / p189～205 生命保険金請求権取得の固有権性-1- / 山下友信 / p206～229 取締役の第三者に対する責任--昭和四四年最高裁大法廷判決以後の判例の動向-2完- / 吉川義春 / p230～253 行政組織の原告適格 / 寺田友子 / p254～284 判例批評(最高裁民集三四巻一号・二号) / / p97～148 1.住職たる地位の存否の確認を求める訴と訴の適否 2.特定人の住職たる地位の存否が同人の具体的な権利又は法律関係をめぐる紛争につき請求の当否を判定する前提問題となっている場合と住職たる地位の存否についての裁判所の審判権(最判昭和55.1.11) / 谷口知平 / p285～299 商行為である金銭消費貸借に関し利息制限法所定の制限を超えて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権の消滅時効期間(最判昭和55.1.24) / 森泉章 / p300～312 上告裁判所に対する被上告人からの民訴法一九八条二項の規定による裁判を求める申立の許否(最判昭和55.1.24) / 鈴木正裕 / p312～322 他人の農地の売買における買主が売主に対して有する農地法三条所定の所有権移転許可の申請協力請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.2.29) / 宮崎俊行 / p323～336 書評 / 高木多喜男著「金融取引と担保」 / 松本崇 / p337～345 半田正夫著「著作権法の現代的課題」 / 斎藤博 / p346～351 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　34巻4号　1957年1月　

民商法雑誌　34巻4号　1957年1月　
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1957年1月、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言 / p1～2
協同組合の本質的性格とその剰余金の性質 / 村橋時郎 / p3～38
手形偽造者の責任 / 小橋一郎 / p39～53
所有権に基く登記請求認容判決の既判力 / 中野貞一郎 / p54～61
町長退職と当選無効の訴の利益 / 山本正太郎 / p61～64
市町村民の市町村合併取消を求める利益 / 磯崎辰五郎 / p64～69
農地売渡処分の取消処分に対する出訴期間 / 山田幸男 / p70～72
原処分確定と裁決取消を求める利益 / 有倉遼吉 / p72～78
選挙人の選挙関係訴訟への補助参加 / 増田幸次郎 / p78～83
議会解散請求中の町村合併取消を求める利益 / 俵静夫 / p83～88
他事記載となる投票の例 / 矢野勝久 / p88～94
弁護士法二五条違反の行為とその効力 / 末川博 / p94～102
借地借家臨処法10条の借地接収と解除 / 田中整爾 / p102～109
官庁自動車の私用と使用者責任 / 谷口知平 / p109～114
訴願裁決庁の裁決取消違法と取消処分の効力 / 高橋貞三 / p114～119
推定相続人の地位 / 福島四郎 / p119～124
通行地役権の時効取得の「継続」の要件 / 林良平 / p124～130
仮処分登記後の登記の抹消請求 / 宅間達彦 / p130～139
契約の履行に[著]手したと認められた例 / 松坂佐一 / p139～143
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(六九) / 相賀照之 / p144～146
奥丹後と芦屋市の相続実態-2- / 日本 私法 学会 相続 実態 調査 西部 地区 調査員 / p147～170

状態：少ヤケ
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　34巻4号　1957年1月　

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1957年1月 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言 / p1～2 協同組合の本質的性格とその剰余金の性質 / 村橋時郎 / p3～38 手形偽造者の責任 / 小橋一郎 / p39～53 所有権に基く登記請求認容判決の既判力 / 中野貞一郎 / p54～61 町長退職と当選無効の訴の利益 / 山本正太郎 / p61～64 市町村民の市町村合併取消を求める利益 / 磯崎辰五郎 / p64～69 農地売渡処分の取消処分に対する出訴期間 / 山田幸男 / p70～72 原処分確定と裁決取消を求める利益 / 有倉遼吉 / p72～78 選挙人の選挙関係訴訟への補助参加 / 増田幸次郎 / p78～83 議会解散請求中の町村合併取消を求める利益 / 俵静夫 / p83～88 他事記載となる投票の例 / 矢野勝久 / p88～94 弁護士法二五条違反の行為とその効力 / 末川博 / p94～102 借地借家臨処法10条の借地接収と解除 / 田中整爾 / p102～109 官庁自動車の私用と使用者責任 / 谷口知平 / p109～114 訴願裁決庁の裁決取消違法と取消処分の効力 / 高橋貞三 / p114～119 推定相続人の地位 / 福島四郎 / p119～124 通行地役権の時効取得の「継続」の要件 / 林良平 / p124～130 仮処分登記後の登記の抹消請求 / 宅間達彦 / p130～139 契約の履行に[著]手したと認められた例 / 松坂佐一 / p139～143 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(六九) / 相賀照之 / p144～146 奥丹後と芦屋市の相続実態-2- / 日本 私法 学会 相続 実態 調査 西部 地区 調査員 / p147～170 状態：少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　132巻3号6月号　

民商法雑誌　132巻3号6月号　
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、2005年6月、21ｃｍ
目次
日本法の行方--ポスト司法改革 / 田中 成明 / 277～307
抵当権の不可分性について--フランス法における理論的考察 / 柴原 宏昭 / 308～361
債務超過会社の組織再編に関する考察(2・完) / 河野 悟 / 362～375
判例批評 農地の宅地並み課税を根拠とする小作料増額請求の可否(平成13.3.28最高裁大法廷判決) / 吉田 邦彦 / 376～389
判例批評 水俣病国家賠償訴訟(権限不行使の違法及び除斥期間)(平成16.10.15最高裁第二小法廷判決) / 吉村 良一 / 390～404
判例紹介 新潟県主催懇談会への出席者氏名等の不開示事由該当性(平成15.11.21最高裁第二小法廷判決) / 中原 茂樹 / 405～411
判例紹介 農地賃借権の時効取得と農地法3条の適用の有無(平成16.7.13最高裁第三小法廷判決) / 草野 元己 / 412～420
判例紹介 アレルギー体質を申告した患者に対する医師の注意義務(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決) / 寺沢 知子 / 421～427
判例紹介 代用監獄における被疑者との接見と国家賠償法1条(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決) / 松田 岳士 / 428～433
判例紹介 不動産取得税における「適正な時価」(平成16.10.29最高裁第二小法廷判決) / 西山 由美 / 434～438
判例紹介 有責配偶者からの離婚請求が認容できないとされた事例(平成16.11.18最高裁第一小法廷判決) / 高橋 朋子 / 439～444
労働・社会保障判例紹介 退職者の自社年金支給利率の引下げを有効とした例(大津地裁平成16.12.6判決) / 藤内 和公 / 445～459
状態：良い
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民商法雑誌　132巻3号6月号　

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、2005年6月 、21ｃｍ
目次 日本法の行方--ポスト司法改革 / 田中 成明 / 277～307 抵当権の不可分性について--フランス法における理論的考察 / 柴原 宏昭 / 308～361 債務超過会社の組織再編に関する考察(2・完) / 河野 悟 / 362～375 判例批評 農地の宅地並み課税を根拠とする小作料増額請求の可否(平成13.3.28最高裁大法廷判決) / 吉田 邦彦 / 376～389 判例批評 水俣病国家賠償訴訟(権限不行使の違法及び除斥期間)(平成16.10.15最高裁第二小法廷判決) / 吉村 良一 / 390～404 判例紹介 新潟県主催懇談会への出席者氏名等の不開示事由該当性(平成15.11.21最高裁第二小法廷判決) / 中原 茂樹 / 405～411 判例紹介 農地賃借権の時効取得と農地法3条の適用の有無(平成16.7.13最高裁第三小法廷判決) / 草野 元己 / 412～420 判例紹介 アレルギー体質を申告した患者に対する医師の注意義務(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決) / 寺沢 知子 / 421～427 判例紹介 代用監獄における被疑者との接見と国家賠償法1条(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決) / 松田 岳士 / 428～433 判例紹介 不動産取得税における「適正な時価」(平成16.10.29最高裁第二小法廷判決) / 西山 由美 / 434～438 判例紹介 有責配偶者からの離婚請求が認容できないとされた事例(平成16.11.18最高裁第一小法廷判決) / 高橋 朋子 / 439～444 労働・社会保障判例紹介 退職者の自社年金支給利率の引下げを有効とした例(大津地裁平成16.12.6判決) / 藤内 和公 / 445～459 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　90巻3号　1984年6月

民商法雑誌　90巻3号　1984年6月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1984-06、21ｃｍ
業法と消費者保護<特集>--電気事業法と消費者保護 / 松本恒雄 / p319～343
論説 / / p26～93
債務履行構造に関する一考察-1-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係 / 潮見佳男 / p344～374
共同体的所有の法的構成に関する一考察--我国の総有理論の批判的検討-2完- / 上谷均 / p375～411
判例批評――(最高裁民集三七巻一号・五号) / / p94～119
死因贈与の取消ができないとされた事例(最判昭和58.1.24) / 中川淳 / p412～424
1.未決勾留により拘禁されている者の新聞紙図書等の閲読の自由を監獄内の規律及び秩序維持のため制限する場合における監獄法三一条二項,監獄法施行規則八六条一項の各規定と憲法一三条,一九条,二一条 2.拘置所長が未決勾留により拘禁されている者の購読する新聞紙の記事を抹消する措置をとったことに違法はないとされた事例(最判昭和58.6.22) / 阿部照哉 / p425～437
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、七月、九月分) / / p120～142
第一審の却下判決の取消自判が違法でないとされた事例(最判昭和58.3.31) / 松本博之 / p438～443
課外活動での他試合応援参加中の事故と国賠法の適用(最判昭和58.7.8) / 村上義弘 / p443～448
税理士顧問契約と民法六五一条による解除の可否(最判昭和58.9.20) / 石田喜久夫 / p449～454
取得時効期間経過後の占有喪失と時効援用の可否(最判昭和58.9.30) / 松久三四彦 / p454～460
<史料>債権総則-33- / 松岡久和 / p461～478
状態：良
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民商法雑誌　90巻3号　1984年6月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1984-06 、21ｃｍ
業法と消費者保護<特集>--電気事業法と消費者保護 / 松本恒雄 / p319～343 論説 / / p26～93 債務履行構造に関する一考察-1-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係 / 潮見佳男 / p344～374 共同体的所有の法的構成に関する一考察--我国の総有理論の批判的検討-2完- / 上谷均 / p375～411 判例批評――(最高裁民集三七巻一号・五号) / / p94～119 死因贈与の取消ができないとされた事例(最判昭和58.1.24) / 中川淳 / p412～424 1.未決勾留により拘禁されている者の新聞紙図書等の閲読の自由を監獄内の規律及び秩序維持のため制限する場合における監獄法三一条二項,監獄法施行規則八六条一項の各規定と憲法一三条,一九条,二一条 2.拘置所長が未決勾留により拘禁されている者の購読する新聞紙の記事を抹消する措置をとったことに違法はないとされた事例(最判昭和58.6.22) / 阿部照哉 / p425～437 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、七月、九月分) / / p120～142 第一審の却下判決の取消自判が違法でないとされた事例(最判昭和58.3.31) / 松本博之 / p438～443 課外活動での他試合応援参加中の事故と国賠法の適用(最判昭和58.7.8) / 村上義弘 / p443～448 税理士顧問契約と民法六五一条による解除の可否(最判昭和58.9.20) / 石田喜久夫 / p449～454 取得時効期間経過後の占有喪失と時効援用の可否(最判昭和58.9.30) / 松久三四彦 / p454～460 <史料>債権総則-33- / 松岡久和 / p461～478 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　109巻1号　1993年10月

民商法雑誌　109巻1号　1993年10月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1993-10、21ｃｍ
目次
論説 /
「法と経済学」と法解釈の関係について--批判的検討-2- / 川浜昇 /
債務者でない担保物所有者の防御権--ドイツ法の検討と日本法への示唆-3- / 椿久美子 /
日中契約責任法における損害賠償の予定と違約罰-2完- / 王晨 /
判例批評(最高裁民集四六巻四号、七号、八号) /
賠償額算定に当たって加害行為前から存在した被害者の疾患をしんしゃくすることの可否(最判平成4.6.25) / 窪田充見 /
1.民法566条3項にいう1年の期間の性質 2.瑕疵担保による損害賠償請求権の除斥期間と裁判上の権利行使の要否(最判平成4.10.20) / 松岡久和 /
都市再開発法に基づく第2種市街地再開発事業の事業計画決定と抗告訴訟の対象(最判平成4.11.26) / 安本典夫 /
判例紹介(最高裁民事判決平成四年一〇月分) /
土地区画整理事業計画決定と抗告訴訟の対象性(最判平成4.10.6) / 亘理格 /
破産会社の予納法人税と破産管財人の予納申告等の義務(最判平成4.10.20) / 四宮章夫 /
労働・社会保障判例紹介(平成四年二月分)――エア・ホステスに対する地上勤務への配転命令の効力 / 奥田香子 /
資料と紹介 /
行政手続法諸案の比較検討-2- / 阿部泰隆 /
書評 /
「破綻主義離婚法の研究--日本離婚法思想の展開」浦本寛雄 / 上野雅和 /
「フランス行政訴訟の研究--取消判決の対世効」伊藤洋一 / 村上裕章 /
状態：良好
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民商法雑誌　109巻1号　1993年10月

￥1,300
、有斐閣 、1993-10 、21ｃｍ
目次 論説 / 「法と経済学」と法解釈の関係について--批判的検討-2- / 川浜昇 / 債務者でない担保物所有者の防御権--ドイツ法の検討と日本法への示唆-3- / 椿久美子 / 日中契約責任法における損害賠償の予定と違約罰-2完- / 王晨 / 判例批評(最高裁民集四六巻四号、七号、八号) / 賠償額算定に当たって加害行為前から存在した被害者の疾患をしんしゃくすることの可否(最判平成4.6.25) / 窪田充見 / 1.民法566条3項にいう1年の期間の性質 2.瑕疵担保による損害賠償請求権の除斥期間と裁判上の権利行使の要否(最判平成4.10.20) / 松岡久和 / 都市再開発法に基づく第2種市街地再開発事業の事業計画決定と抗告訴訟の対象(最判平成4.11.26) / 安本典夫 / 判例紹介(最高裁民事判決平成四年一〇月分) / 土地区画整理事業計画決定と抗告訴訟の対象性(最判平成4.10.6) / 亘理格 / 破産会社の予納法人税と破産管財人の予納申告等の義務(最判平成4.10.20) / 四宮章夫 / 労働・社会保障判例紹介(平成四年二月分)――エア・ホステスに対する地上勤務への配転命令の効力 / 奥田香子 / 資料と紹介 / 行政手続法諸案の比較検討-2- / 阿部泰隆 / 書評 / 「破綻主義離婚法の研究--日本離婚法思想の展開」浦本寛雄 / 上野雅和 / 「フランス行政訴訟の研究--取消判決の対世効」伊藤洋一 / 村上裕章 / 状態：良好 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　68巻1号　1973年4月

民商法雑誌　68巻1号　1973年4月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1973-04、21ｃｍ
目次
論説 / / p3～65
執行契約再論〔ドイツの学説を中心に〕 / 石川明 / p3～22
ドイツ労災保険法における事業主等の民事責任 / 西村健一郎 / p23～44
墓地法の基礎--上知処分,地租改正処分と寺院墓地-1- / 村山広甫 / p45～65
判例批評――(最高裁民集二六巻四号・五号) / /
表示された動機と民法95条(最判昭和47.5.19) / 高森八四郎 / p66～80
民法974条3号と推定相続人の配偶者(最判昭和47.5.25) / 泉久雄 / p80～87
同乗中の妻は自賠法3条にいう他人にあたる例(最判昭和47.5.30) / 石田満 / p88～97
伐採目的の山林売買契約における売主の義務(最判昭和47.5.30) / 三宅正男 / p97～109
権利能力なき社団と不動産登記の方法等(最判昭和47.6.2) / 森泉章 / p109～120
仮執行宣言付判決後の上訴人の弁済と民訴198(最判昭和47.6.15) / 宮川種一郎 / p120～126
無断転貸当事者間の明渡請求と信義則・権利濫用(最判昭和47.6.15) / 水本//浩 ; 内田勝一 / p127～139
破産法72条1号但書と受益者の無過失の要否(最判昭和47.6.15) / 福永有利 / p140～150
不動産任意競売申立者の債権表示額と配当金額(最判昭和47.6.30) / 高木貞一 / p150～164
中間省略登記の合意と中間者の移転登記請求権(最判昭和46.11.30) / 石田喜久夫 / p164～173
立法過程に現われた人事訴訟手続法の諸問題--法典調査会における審議を通して-3- / 岡垣学 / p174～186
書評 / / p187～191
状態：良
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民商法雑誌　68巻1号　1973年4月

￥1,300
、有斐閣 、1973-04 、21ｃｍ
目次 論説 / / p3～65 執行契約再論〔ドイツの学説を中心に〕 / 石川明 / p3～22 ドイツ労災保険法における事業主等の民事責任 / 西村健一郎 / p23～44 墓地法の基礎--上知処分,地租改正処分と寺院墓地-1- / 村山広甫 / p45～65 判例批評――(最高裁民集二六巻四号・五号) / / 表示された動機と民法95条(最判昭和47.5.19) / 高森八四郎 / p66～80 民法974条3号と推定相続人の配偶者(最判昭和47.5.25) / 泉久雄 / p80～87 同乗中の妻は自賠法3条にいう他人にあたる例(最判昭和47.5.30) / 石田満 / p88～97 伐採目的の山林売買契約における売主の義務(最判昭和47.5.30) / 三宅正男 / p97～109 権利能力なき社団と不動産登記の方法等(最判昭和47.6.2) / 森泉章 / p109～120 仮執行宣言付判決後の上訴人の弁済と民訴198(最判昭和47.6.15) / 宮川種一郎 / p120～126 無断転貸当事者間の明渡請求と信義則・権利濫用(最判昭和47.6.15) / 水本//浩 ; 内田勝一 / p127～139 破産法72条1号但書と受益者の無過失の要否(最判昭和47.6.15) / 福永有利 / p140～150 不動産任意競売申立者の債権表示額と配当金額(最判昭和47.6.30) / 高木貞一 / p150～164 中間省略登記の合意と中間者の移転登記請求権(最判昭和46.11.30) / 石田喜久夫 / p164～173 立法過程に現われた人事訴訟手続法の諸問題--法典調査会における審議を通して-3- / 岡垣学 / p174～186 書評 / / p187～191 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　72巻5号　8月号　◆目次記載有り

民商法雑誌　72巻5号　8月号　◆目次記載有り
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1975年5月、21ｃｍ
論説 / / p3～109
協調的行動について--その私法的構造と独禁法的評価-1- / 大村須賀男 / p755～784
行政事件上の取消判決の効力-4完- / 木村弘之亮 / p785～803
ヘンゼル税法学の構造--伝統的行政法学批判のための一素材として-2- / 三木義一 / p804～820
ドイツ連邦共和国における日本人間の領事婚の効力について / 桜田嘉章 / p821～861
判例批評――(最高裁民集二八巻五号) / / p110～163
破産者の行為が否認された場合と右行為を原因とする登記を原状に回復する登記の方法(最判昭和49.6.27) / 飯原一乗 / p862～875
手形偽造と手形法8条の類推適用(最判昭和49.6.28) / 大隅健一郎 / p876～884
同一交通事故によって生じた物的損害に基づく損害賠償債権相互間における相殺の許否(最判昭和49.6.28) / 中井美雄 / p885～895
賃借人の債務不履行に基づく解除による土地賃貸借の終了と借地法6条1項(最判昭和49.7.12) / 石田喜久夫 / p896～901
未成年の子がその所有車両を運転中起こした事故につき父に自動車損害賠償法3条による運行供用者責任が認められた事例(最判昭和49.7.16) / 山口純夫 / p902～915
非訟事件手続法の制定と改正--第1編総則と過料に関する審議を中心として(資料)-2- / 岡垣学 / p916～944
高裁民訴判例研究 /
書評 / / p204～209
木村保男編「現代実務法の課題」 / 東孝行 / p956～961
状態：非常に良い
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民商法雑誌　72巻5号　8月号　◆目次記載有り

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1975年5月 、21ｃｍ
論説 / / p3～109 協調的行動について--その私法的構造と独禁法的評価-1- / 大村須賀男 / p755～784 行政事件上の取消判決の効力-4完- / 木村弘之亮 / p785～803 ヘンゼル税法学の構造--伝統的行政法学批判のための一素材として-2- / 三木義一 / p804～820 ドイツ連邦共和国における日本人間の領事婚の効力について / 桜田嘉章 / p821～861 判例批評――(最高裁民集二八巻五号) / / p110～163 破産者の行為が否認された場合と右行為を原因とする登記を原状に回復する登記の方法(最判昭和49.6.27) / 飯原一乗 / p862～875 手形偽造と手形法8条の類推適用(最判昭和49.6.28) / 大隅健一郎 / p876～884 同一交通事故によって生じた物的損害に基づく損害賠償債権相互間における相殺の許否(最判昭和49.6.28) / 中井美雄 / p885～895 賃借人の債務不履行に基づく解除による土地賃貸借の終了と借地法6条1項(最判昭和49.7.12) / 石田喜久夫 / p896～901 未成年の子がその所有車両を運転中起こした事故につき父に自動車損害賠償法3条による運行供用者責任が認められた事例(最判昭和49.7.16) / 山口純夫 / p902～915 非訟事件手続法の制定と改正--第1編総則と過料に関する審議を中心として(資料)-2- / 岡垣学 / p916～944 高裁民訴判例研究 / 書評 / / p204～209 木村保男編「現代実務法の課題」 / 東孝行 / p956～961 状態：非常に良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　98巻1号　1988年4月

民商法雑誌　98巻1号　1988年4月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1988-4、21ｃｍ
企業金融と商法改正-3-従業員持株制度をめぐる諸問題-1- / 河本一郎 / p1～48
論説 / / p49～97
費用償還請求権についての基礎的考察--3者関係を中心として-2完- / 清水元 / p49～78
労働契約と労働条件--西ドイツ一般的労働条件論序説-2- / 村中孝史 / p79～97
判例批評――(最高裁民集四〇巻六号、四一巻三号) / / p98～155
1.特許法79条にいう発明の実施である事業の準備の意義 2.先使用による通常実施権の範囲(最判昭和61.10.3) / 松本重敏 / p98～112
照応の原則違反を理由とする換地処分無効確認の訴えの適法性(最判昭和62.4.17) / 川上宏二郎 / p113～129
1.破産法人に対する予納法人税の債権のうち各事業年度の所得に係る部分と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権 2.破産法人に対する予納法人税の債権のうち租税特別措置法(昭和57年法律第8号による改正前のもの)63条1項の規定による土地重課税に係る部分と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権 3.破産法人に対する住民税の債権と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権 4.破産法人に対する予納事業税の債権と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権(最判昭和62.4.21) / 四宮章夫 / p130～145
取締役辞任登記未了の者と商法226条ノ3の責任(最判昭和62.4.16) / 森本滋 / p146～155
状態：良
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民商法雑誌　98巻1号　1988年4月

￥1,300
、有斐閣 、1988-4 、21ｃｍ
企業金融と商法改正-3-従業員持株制度をめぐる諸問題-1- / 河本一郎 / p1～48 論説 / / p49～97 費用償還請求権についての基礎的考察--3者関係を中心として-2完- / 清水元 / p49～78 労働契約と労働条件--西ドイツ一般的労働条件論序説-2- / 村中孝史 / p79～97 判例批評――(最高裁民集四〇巻六号、四一巻三号) / / p98～155 1.特許法79条にいう発明の実施である事業の準備の意義 2.先使用による通常実施権の範囲(最判昭和61.10.3) / 松本重敏 / p98～112 照応の原則違反を理由とする換地処分無効確認の訴えの適法性(最判昭和62.4.17) / 川上宏二郎 / p113～129 1.破産法人に対する予納法人税の債権のうち各事業年度の所得に係る部分と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権 2.破産法人に対する予納法人税の債権のうち租税特別措置法(昭和57年法律第8号による改正前のもの)63条1項の規定による土地重課税に係る部分と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権 3.破産法人に対する住民税の債権と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権 4.破産法人に対する予納事業税の債権と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権(最判昭和62.4.21) / 四宮章夫 / p130～145 取締役辞任登記未了の者と商法226条ノ3の責任(最判昭和62.4.16) / 森本滋 / p146～155 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　40巻2号

民商法雑誌　40巻2号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1959.5、21ｃｍ
巻頭言 / p1～2
期間の定めのない賃貸借と民法395条--借家法1条の2との関係 / 小石寿夫 / p3～11
慰藉料の算定と加害者の故意・過失 / 植林弘 / p12～46
公法と私法--契約を中心として-9- / 渡辺洋三 / p47～62
企業再建整備法14条1項の公告方法 / 金沢良雄 / p63～67
表見代理の成立と手形法8条の適用の有無 / 浜田一男 / p67～79
旧関税法上追徴なき場合の関税徴収の可否 / 野村次夫 / p79～84
会社更生法上の仮処分決定と債権給付訴訟当否 / 永沢信義 / p84～88
開業準備行為の商行為性と商人資格の取得時期 / 北沢正啓 / p89～97
特定物の売買と所有権移転の時期 / 薮重夫 / p97～103
強迫による意思表示と選択の自由 / 谷田貝三郎 / p103～109
温泉掘さく許可の意味と掘さく地の権利 / 武田軍治 / p110～124
温泉掘さくが権利濫用とならない例 / 末川博 / p125～130
宅地一部賃借権者と仮換地上の権利 / 椿寿夫 / p130～136
選挙立会人の無点検決定と選挙の効力 / 林田和博 / p136～141
日本国有鉄道所有農地と自創法の適用 / 今村成和 / p141～149
主張のない事実の認定と弁論主義 / 中野貞一郎 / p149～153
民訴規則50条の合憲性 / 斎藤秀夫 / p154～158
設立中の株式会社の財産と横領罪 / 松岡正美 / p159～167
公開大衆交渉と不法監禁・業務妨害罪 / 窪田隼人 / p167～173
公式令廃止後の法令公布の方法 / 俵静夫 / p173～181
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九七 / 谷村経頼 / p182～184
判例要録　高裁民集一一巻八号・下裁民集九巻五号 / p185～190
少ヤケ
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民商法雑誌　40巻2号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1959.5 、21ｃｍ
巻頭言 / p1～2 期間の定めのない賃貸借と民法395条--借家法1条の2との関係 / 小石寿夫 / p3～11 慰藉料の算定と加害者の故意・過失 / 植林弘 / p12～46 公法と私法--契約を中心として-9- / 渡辺洋三 / p47～62 企業再建整備法14条1項の公告方法 / 金沢良雄 / p63～67 表見代理の成立と手形法8条の適用の有無 / 浜田一男 / p67～79 旧関税法上追徴なき場合の関税徴収の可否 / 野村次夫 / p79～84 会社更生法上の仮処分決定と債権給付訴訟当否 / 永沢信義 / p84～88 開業準備行為の商行為性と商人資格の取得時期 / 北沢正啓 / p89～97 特定物の売買と所有権移転の時期 / 薮重夫 / p97～103 強迫による意思表示と選択の自由 / 谷田貝三郎 / p103～109 温泉掘さく許可の意味と掘さく地の権利 / 武田軍治 / p110～124 温泉掘さくが権利濫用とならない例 / 末川博 / p125～130 宅地一部賃借権者と仮換地上の権利 / 椿寿夫 / p130～136 選挙立会人の無点検決定と選挙の効力 / 林田和博 / p136～141 日本国有鉄道所有農地と自創法の適用 / 今村成和 / p141～149 主張のない事実の認定と弁論主義 / 中野貞一郎 / p149～153 民訴規則50条の合憲性 / 斎藤秀夫 / p154～158 設立中の株式会社の財産と横領罪 / 松岡正美 / p159～167 公開大衆交渉と不法監禁・業務妨害罪 / 窪田隼人 / p167～173 公式令廃止後の法令公布の方法 / 俵静夫 / p173～181 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九七 / 谷村経頼 / p182～184 判例要録　高裁民集一一巻八号・下裁民集九巻五号 / p185～190 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　61巻4号

民商法雑誌　61巻4号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1970-1、21ｃｍ
論説 / p3～48
会社の支配・従属関係と取締役の責任ドイツにおける立法の変遷と学説(1937年株式法制定前後の時期)の考察-2- / 山口賢 / p3～26
行政事件における執行停止原則の再検討--西ドイツの執行停止制度との対比において-1- / 東条武治 / p27～48
判例綜合研究 / p49～81
船舶所有者の使用者責任と船長の海員監督責任-2完- / 吉川義春 / p49～81
判例批評(最高裁民集二二巻一三号(2)) / p82～186
不法に抹消された仮登記の仮登記の回復登記と不登法67条 / 舟橋諄一 / p82～90
電信送金契約は第三者のためにする契約か / 竹屋芳昭 / p91～105
会社役員が完成した考案と会社の実施権 / 馬瀬文夫 / p105～117
電話加入契約上の意思表示の到達を認めた例 / 金山正信 / p118～126
公正証書による遺言の方式(口授) / 木村健助 / p126～132
公労法17条違反による解雇が無効とされた例 / 片岡昇 / p133～144
手形偽造に民法110条の類推適用を認めた例 / 河本一郎 / p144～152
従前の土地の分割譲渡と仮換地の収益権 / 小高剛 / p153～162
破産後の所得税と財団債権の範囲 / 村井正 / p162～173
東京国際見本市への出品と発明の新規性の喪失 / 仙元隆一郎 / p173～186
高裁民訴判例研究 / 最高裁民訴判例研究会 / p187～190
書評 / p191～203
田代有嗣「親子会社の法律」 / 山口賢 / p191～193
ジョージ・フェイフアー,壁勝弘訳「ソビエトの法律と市民」 / 中山研一 / p198～203
状態：良好
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民商法雑誌　61巻4号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1970-1 、21ｃｍ
論説 / p3～48 会社の支配・従属関係と取締役の責任ドイツにおける立法の変遷と学説(1937年株式法制定前後の時期)の考察-2- / 山口賢 / p3～26 行政事件における執行停止原則の再検討--西ドイツの執行停止制度との対比において-1- / 東条武治 / p27～48 判例綜合研究 / p49～81 船舶所有者の使用者責任と船長の海員監督責任-2完- / 吉川義春 / p49～81 判例批評(最高裁民集二二巻一三号(2)) / p82～186 不法に抹消された仮登記の仮登記の回復登記と不登法67条 / 舟橋諄一 / p82～90 電信送金契約は第三者のためにする契約か / 竹屋芳昭 / p91～105 会社役員が完成した考案と会社の実施権 / 馬瀬文夫 / p105～117 電話加入契約上の意思表示の到達を認めた例 / 金山正信 / p118～126 公正証書による遺言の方式(口授) / 木村健助 / p126～132 公労法17条違反による解雇が無効とされた例 / 片岡昇 / p133～144 手形偽造に民法110条の類推適用を認めた例 / 河本一郎 / p144～152 従前の土地の分割譲渡と仮換地の収益権 / 小高剛 / p153～162 破産後の所得税と財団債権の範囲 / 村井正 / p162～173 東京国際見本市への出品と発明の新規性の喪失 / 仙元隆一郎 / p173～186 高裁民訴判例研究 / 最高裁民訴判例研究会 / p187～190 書評 / p191～203 田代有嗣「親子会社の法律」 / 山口賢 / p191～193 ジョージ・フェイフアー,壁勝弘訳「ソビエトの法律と市民」 / 中山研一 / p198～203 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　113巻3号　1995年12月

民商法雑誌　113巻3号　1995年12月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博編集、有斐閣、1995-12、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～82
意見による名誉毀損と表現の自由 / 松井//茂記/p327～368
株主代表訴訟の原告勝訴判決と強制執行 / 新谷//勝/p369～388
株主代表訴訟における弁護士報酬の問題-2完- / 金子//宏直/p389～408
判例批評(最高裁民集四八巻五号・八号) //p83～107
保険契約者が死亡保険金の受取人を被保険者の「相続人」と指定した場合において相続人が保険金を受け取るべき権利の割合(最判平成6.7.18) / 山下//孝之/p409～420
私立学校の校内において教職員が組合活動として行ったビラの配布行為が無許可のビラ配布等を禁止する就業規則に違反しないとされた事例(最判平成6.12.20) / 西谷//敏/p421～433
判例紹介(最高裁民事判決平成五年一一月、平成六年四月・一一月分) //p108～140
リ-ス物件を使用できない場合のリ-ス料支払義務(最判平成5.11.25) / 伊藤//進/p434～438
執行証書記載の請求権と実在の請求権との間に同一性がないとされた事例(最判平成6.4.5) / 中川//臣朗/p439～444
国税通則法57条による還付金等の充当の法的性質(最判平成6.4.19) / 浜//秀和/p445～450
不動産取得税の価格決定における「特別な事情」(最判平成6.4.21) / 三木//義一/p451～455
地区計画の決定及び告示の処分性が否定された事例(最判平成6.4.22) / 亘理//格/p456～460
地自法2342の賠償命令と住民訴訟4号請求との関係(最判平成6.11.8) / 曽和//俊文/p461～466
労働・社会保障判例紹介(平成六年二月分)――組合分裂を惹起した不当労働行為を理由とする損害賠償 / 村中孝史/p141～150
状態：良好
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民商法雑誌　113巻3号　1995年12月

￥1,300
竹田　省・末川博編集 、有斐閣 、1995-12 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～82 意見による名誉毀損と表現の自由 / 松井//茂記/p327～368 株主代表訴訟の原告勝訴判決と強制執行 / 新谷//勝/p369～388 株主代表訴訟における弁護士報酬の問題-2完- / 金子//宏直/p389～408 判例批評(最高裁民集四八巻五号・八号) //p83～107 保険契約者が死亡保険金の受取人を被保険者の「相続人」と指定した場合において相続人が保険金を受け取るべき権利の割合(最判平成6.7.18) / 山下//孝之/p409～420 私立学校の校内において教職員が組合活動として行ったビラの配布行為が無許可のビラ配布等を禁止する就業規則に違反しないとされた事例(最判平成6.12.20) / 西谷//敏/p421～433 判例紹介(最高裁民事判決平成五年一一月、平成六年四月・一一月分) //p108～140 リ-ス物件を使用できない場合のリ-ス料支払義務(最判平成5.11.25) / 伊藤//進/p434～438 執行証書記載の請求権と実在の請求権との間に同一性がないとされた事例(最判平成6.4.5) / 中川//臣朗/p439～444 国税通則法57条による還付金等の充当の法的性質(最判平成6.4.19) / 浜//秀和/p445～450 不動産取得税の価格決定における「特別な事情」(最判平成6.4.21) / 三木//義一/p451～455 地区計画の決定及び告示の処分性が否定された事例(最判平成6.4.22) / 亘理//格/p456～460 地自法2342の賠償命令と住民訴訟4号請求との関係(最判平成6.11.8) / 曽和//俊文/p461～466 労働・社会保障判例紹介(平成六年二月分)――組合分裂を惹起した不当労働行為を理由とする損害賠償 / 村中孝史/p141～150 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　59巻2号　1968年11月

民商法雑誌　59巻2号　1968年11月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1968-11、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
判例綜合研究 / / p3～45
名板貸-5完- / 米沢明 / p3～22
抗告訴訟の対象となる行政処分-4- / 山村恒年 / p23～45
判例批評――(最高裁民集二二巻一号二号(1)) / / p46～150
仮処分の目的物件の換価と本案訴訟のきすう / 中務俊昌 / p46～53
実体と符合しない仮登記に基づく本登記手続請求 / 林良平 / p54～60
被用者の手形振出と外形上の職務範囲 / 上柳克郎 / p60～66
12月29日と民訴156条2の一般の休日 / 松本保三 / p66～71
給料支払資金借入のための譲渡担保設定と否認権 / 斎藤秀夫 / p71～78
競買の申出と要素の錯誤 / 小室直人 / p79～86
催告後債務調査で猶予を求めた場合と時効中断 / 川井健 / p86～94
1.商標使用の要件 2.商標が使用されなかったと認められた事例 / 馬瀬文夫 / p95～106
訴訟上の和解内容の解除と訴訟終了の効果 / 小山昇 / p107～115
準消費貸借契約における旧債務の存否に関する立証責任 / 倉田卓次 / p116～128
実体上無効な抵抗権による競売の効力 / 高木多喜男 / p128～134
執行文付与に対する異議の訴と請求異議の訴 / 中田淳一 / p134～141
証拠金未追加の清算取引と仲買人の建玉処分義務 / 神崎克郎 / p141～150
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 / p151～160
書評 / / p161～175
長井亜歴山=野口良光「改訂増補 技術援助契約の実際」 / 土井輝生 / p161～164
日本弁護士連合会調査室「弁護士業務本人訴訟実態調査報告書--宮崎富山県地方における調査(1)」 / 佐々本吉男 / p164～167
小山昇著「民事訴訟法」 / 上村明広 / p167～172
南博方著「行政訴訟の制度と理論」 / 村上義弘 / p172～175
状態：背少ヤケ
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民商法雑誌　59巻2号　1968年11月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1968-11 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 判例綜合研究 / / p3～45 名板貸-5完- / 米沢明 / p3～22 抗告訴訟の対象となる行政処分-4- / 山村恒年 / p23～45 判例批評――(最高裁民集二二巻一号二号(1)) / / p46～150 仮処分の目的物件の換価と本案訴訟のきすう / 中務俊昌 / p46～53 実体と符合しない仮登記に基づく本登記手続請求 / 林良平 / p54～60 被用者の手形振出と外形上の職務範囲 / 上柳克郎 / p60～66 12月29日と民訴156条2の一般の休日 / 松本保三 / p66～71 給料支払資金借入のための譲渡担保設定と否認権 / 斎藤秀夫 / p71～78 競買の申出と要素の錯誤 / 小室直人 / p79～86 催告後債務調査で猶予を求めた場合と時効中断 / 川井健 / p86～94 1.商標使用の要件 2.商標が使用されなかったと認められた事例 / 馬瀬文夫 / p95～106 訴訟上の和解内容の解除と訴訟終了の効果 / 小山昇 / p107～115 準消費貸借契約における旧債務の存否に関する立証責任 / 倉田卓次 / p116～128 実体上無効な抵抗権による競売の効力 / 高木多喜男 / p128～134 執行文付与に対する異議の訴と請求異議の訴 / 中田淳一 / p134～141 証拠金未追加の清算取引と仲買人の建玉処分義務 / 神崎克郎 / p141～150 高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 / p151～160 書評 / / p161～175 長井亜歴山=野口良光「改訂増補 技術援助契約の実際」 / 土井輝生 / p161～164 日本弁護士連合会調査室「弁護士業務本人訴訟実態調査報告書--宮崎富山県地方における調査(1)」 / 佐々本吉男 / p164～167 小山昇著「民事訴訟法」 / 上村明広 / p167～172 南博方著「行政訴訟の制度と理論」 / 村上義弘 / p172～175 状態：背少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　98巻6号　1988年9月

民商法雑誌　98巻6号　1988年9月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1988-9、21ｃｍ
論説 / /
立法者としての裁判官? / Hans Georg@@Leser ; 山本敬三 ; 山本克己 /
少数派株主に対する不公平な侵害行為等の救済制度--カナダ会社法における制度の展開-2完- / 川島いづみ / p717～750
証言の証拠能力と証拠力-2完- / 野村秀敏 / p751～783
判例批評――(最高裁民集四一巻五号、六号) / / p90～122

1.保証又は担保の供与と破産法72条5号にいう無償行為 2.いわゆる同族会社の代表者で実質的な経営者でもある破産者が当該会社のためにした保証又は担保の供与が破産法72条5号にいう無償行為に当たる場合(最判昭和62.7.3) / 住吉博 / p784～798

1.長期間の別居と有責配偶者からの離婚請求 2.有責配偶者からの離婚請求が長期間の別居等を理由として認容すべきであるとされた事例(最判昭和62.9.2) / 右近健男 / p799～816
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六二年七月、九月、一〇月分) / /
破産法72条5号の無償行為(最判昭和62.7.10) / 住吉博 /
債務名義に基づく強制執行と権利の濫用(最判昭和62.7.16) / 林屋礼二 /
口頭弁論調書の更正とその方法(最判昭和62.7.17) / 竜嵜喜助 /
物上保証人の承認による被担保債権の時効中断の有無(最判昭和62.9.3) / 松久三四彦 /
都市計画道路変更決定と抗告訴訟の対象(最判昭和62.9.22) / 見上崇洋 /
参議院選挙区選出議員の定数配分の不均衡の合憲性(最判昭和62.9.24) / 野中俊彦 /
組合員再登録申請の不提出と組合員資格の喪失(最判昭和62.10.29) / 安屋和人 /
<史料>債権総則-53- / 金山直樹 ; 常岡史子 /
第九十八巻 総目次 / /
状態：良
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　98巻6号　1988年9月

￥1,300
、有斐閣 、1988-9 、21ｃｍ
論説 / / 立法者としての裁判官? / Hans Georg@@Leser ; 山本敬三 ; 山本克己 / 少数派株主に対する不公平な侵害行為等の救済制度--カナダ会社法における制度の展開-2完- / 川島いづみ / p717～750 証言の証拠能力と証拠力-2完- / 野村秀敏 / p751～783 判例批評――(最高裁民集四一巻五号、六号) / / p90～122 1.保証又は担保の供与と破産法72条5号にいう無償行為 2.いわゆる同族会社の代表者で実質的な経営者でもある破産者が当該会社のためにした保証又は担保の供与が破産法72条5号にいう無償行為に当たる場合(最判昭和62.7.3) / 住吉博 / p784～798 1.長期間の別居と有責配偶者からの離婚請求 2.有責配偶者からの離婚請求が長期間の別居等を理由として認容すべきであるとされた事例(最判昭和62.9.2) / 右近健男 / p799～816 判例紹介――(最高裁民事判決昭和六二年七月、九月、一〇月分) / / 破産法72条5号の無償行為(最判昭和62.7.10) / 住吉博 / 債務名義に基づく強制執行と権利の濫用(最判昭和62.7.16) / 林屋礼二 / 口頭弁論調書の更正とその方法(最判昭和62.7.17) / 竜嵜喜助 / 物上保証人の承認による被担保債権の時効中断の有無(最判昭和62.9.3) / 松久三四彦 / 都市計画道路変更決定と抗告訴訟の対象(最判昭和62.9.22) / 見上崇洋 / 参議院選挙区選出議員の定数配分の不均衡の合憲性(最判昭和62.9.24) / 野中俊彦 / 組合員再登録申請の不提出と組合員資格の喪失(最判昭和62.10.29) / 安屋和人 / <史料>債権総則-53- / 金山直樹 ; 常岡史子 / 第九十八巻 総目次 / / 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　76巻5号　1977年8月

民商法雑誌　76巻5号　1977年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,800
竹田　省・末川博編集、有斐閣、1977-08、21ｃｍ
論説 / / p1～74 (0002.jp2)
市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-1- / 田中成明 / p633～671
戦後西ドイツにおける慰謝料本質論の展開--満足(Genugtuung)機能論を中心にして-2完- / 吉村良一 / p672～706
判例批評(最高裁民集三〇巻六号・七号・八号) / / p75～140
農地買収・売渡処分が買収計画取消判決の確定により失効した場合と被売渡人から右土地を買い受けた者の有益費償還請求権に基づく土地留置権の行使(最判昭和51.6.17) / 藤原弘道 / p707～723
電気器具の販売会社が継続的商取引上の債権担保のため保証人本人の実印の押してある本人名義の契約書と本人の印鑑証明書とを持参した代理人との間で連帯根保証契約を締結した場合に民法一一〇条の正当理由があるとはいえないとされた事例(最判昭和51.6.25) / 遠田新一 / p723～741
養親が提起した年長養子の禁止に違反する縁組取消請求訴訟と養親の死亡による訴訟承継の成否(最判昭和51.7.27) / 井上治典 / p741～755
一 インフルエンザ予防接種の実施と医師の問診 二 予防接種実施規則(昭和四五年厚生省令第四四号による改正前の昭和三三年厚生省令第二七号)四条の禁忌者を識別するための適切な問診を尽くさなかったためその識別を誤って実施されたインフルエンザ予防接種により接種対象者が死亡又は罹病した場合と結果の予見可能性の推定(最判昭和51.9.30) / 新美育文 / p755～772
書評 / / p141～146
角田豊著「社会保障法の現代的課題」 / 佐藤進 / p773～778
パラフィン紙包装にてお届け致します。
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　76巻5号　1977年8月

￥1,800
竹田　省・末川博編集 、有斐閣 、1977-08 、21ｃｍ
論説 / / p1～74 (0002.jp2) 市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-1- / 田中成明 / p633～671 戦後西ドイツにおける慰謝料本質論の展開--満足(Genugtuung)機能論を中心にして-2完- / 吉村良一 / p672～706 判例批評(最高裁民集三〇巻六号・七号・八号) / / p75～140 農地買収・売渡処分が買収計画取消判決の確定により失効した場合と被売渡人から右土地を買い受けた者の有益費償還請求権に基づく土地留置権の行使(最判昭和51.6.17) / 藤原弘道 / p707～723 電気器具の販売会社が継続的商取引上の債権担保のため保証人本人の実印の押してある本人名義の契約書と本人の印鑑証明書とを持参した代理人との間で連帯根保証契約を締結した場合に民法一一〇条の正当理由があるとはいえないとされた事例(最判昭和51.6.25) / 遠田新一 / p723～741 養親が提起した年長養子の禁止に違反する縁組取消請求訴訟と養親の死亡による訴訟承継の成否(最判昭和51.7.27) / 井上治典 / p741～755 一 インフルエンザ予防接種の実施と医師の問診 二 予防接種実施規則(昭和四五年厚生省令第四四号による改正前の昭和三三年厚生省令第二七号)四条の禁忌者を識別するための適切な問診を尽くさなかったためその識別を誤って実施されたインフルエンザ予防接種により接種対象者が死亡又は罹病した場合と結果の予見可能性の推定(最判昭和51.9.30) / 新美育文 / p755～772 書評 / / p141～146 角田豊著「社会保障法の現代的課題」 / 佐藤進 / p773～778 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　36巻6号

民商法雑誌　36巻6号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1958.3、21ｃｍ
巻頭言 / p1～2
事実上の会社について / 服部栄三 / p3～26
利得償還請求権に関するドイツの一判例 / 上柳克郎 / p27～37
弁済を受領しない意思が明確な債権者に口頭の提供をしない場合と債務不履行 / 松坂佐一 / p38～52
中間処分後に仮登記を本登記とする方法 / 幾代通 / p52～59
後訴において連帯債務たることの主張の許否 / 山口友吉 / p59～70
賠償額算定時期理由不備の違法の例 / 谷口知平 / p71～76
前審の証拠調に関与した裁判官と除斥原因 / 高島義郎 / p77～79
公売取消処分に基く所有権の復帰と対抗力 / 末川博 / p80～86
証拠を排斥する理由を判示することの要否 / 吉井直昭 / p86～94
農地調整法にいう農地にあたらない事例 / 加藤正男 / p94～98
仮登記の効力 / 石田喜久夫 / p98～106
年令十年五ケ月の被害者の責任能力 / 植村弘 / p107～114
遡及買収の要件 / 矢野勝久 / p114～119
認知の訴において父子関係の存在が証明されたと認むべき一事例 / 中川淳 / p120～133
証拠調費用の予納と証拠申出の撤回 / 中野貞一郎 / p133～136
期間を定めた履行催告と債務者の提供の方法 / 於保不二雄 / p136～141
戦時罹災土地物件令附則三項の滅失建物敷地 / 後藤清 / p141～146
団体等規正令に基づく処分の裁判 / 大西芳雄 / p147～149
民法附則四条の解釈例 / 谷口知平 / p149～152
行訴特法施行前の訴願裁決と買収取消出訴期間 / 山田幸男 / p153～155
虚偽戸籍上の父母の代諾縁組と追認 / 谷口知平 / p155～162
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八三) / 沢井種雄 / p163～165
第三十六巻　総目次
附録　最高裁判所民事判例集(自一巻至一〇巻)判例批評総目次
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民商法雑誌　36巻6号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1958.3 、21ｃｍ
巻頭言 / p1～2 事実上の会社について / 服部栄三 / p3～26 利得償還請求権に関するドイツの一判例 / 上柳克郎 / p27～37 弁済を受領しない意思が明確な債権者に口頭の提供をしない場合と債務不履行 / 松坂佐一 / p38～52 中間処分後に仮登記を本登記とする方法 / 幾代通 / p52～59 後訴において連帯債務たることの主張の許否 / 山口友吉 / p59～70 賠償額算定時期理由不備の違法の例 / 谷口知平 / p71～76 前審の証拠調に関与した裁判官と除斥原因 / 高島義郎 / p77～79 公売取消処分に基く所有権の復帰と対抗力 / 末川博 / p80～86 証拠を排斥する理由を判示することの要否 / 吉井直昭 / p86～94 農地調整法にいう農地にあたらない事例 / 加藤正男 / p94～98 仮登記の効力 / 石田喜久夫 / p98～106 年令十年五ケ月の被害者の責任能力 / 植村弘 / p107～114 遡及買収の要件 / 矢野勝久 / p114～119 認知の訴において父子関係の存在が証明されたと認むべき一事例 / 中川淳 / p120～133 証拠調費用の予納と証拠申出の撤回 / 中野貞一郎 / p133～136 期間を定めた履行催告と債務者の提供の方法 / 於保不二雄 / p136～141 戦時罹災土地物件令附則三項の滅失建物敷地 / 後藤清 / p141～146 団体等規正令に基づく処分の裁判 / 大西芳雄 / p147～149 民法附則四条の解釈例 / 谷口知平 / p149～152 行訴特法施行前の訴願裁決と買収取消出訴期間 / 山田幸男 / p153～155 虚偽戸籍上の父母の代諾縁組と追認 / 谷口知平 / p155～162 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八三) / 沢井種雄 / p163～165 第三十六巻　総目次 附録　最高裁判所民事判例集(自一巻至一〇巻)判例批評総目次 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　43巻1号　1960年10月

民商法雑誌　43巻1号　1960年10月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1960-10、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
登記簿と台帳の一元化について / 杉之原舜一/p3～19
損害賠償額算定と潜在的・後発的事情斟酌の可否 / 植林弘/p20～57
営業譲渡と競業避止義務-1- / 品川登/p58～87
判例批評(最高裁民衆一四巻二号)/p88～140
農地法20条と憲法14条・29条等 / 覚道豊治/p88～96
占有改定による占有の取得と民法第192条の適用の有無 / 鈴木禄弥/p96～100
書替前の旧手形取得の際に人的抗弁事由の存在を知らなかった者に対する悪意の抗弁の成否 / 小橋一郎/p101～106
準備手続中撤回した主張と民訴255条3項 / 小山昇/p106～110
自白の取消にあたらないと認められた例 / 宮川種一郎/p110～115
第三者の所有占有する動産に対し強制執行をした債権者に不法行為の要件たる過失がないとされた事例 / 山下末人/p115～122
民法第110条の基本代理権が認められないとされた事例 / 谷口知平/p122～128
税務署長がした所得金額更正の減額訂正は所得税法(昭和24年法律第76号による改正前)第46条第4項の更正か / 永沢信義/p129～132
親権者の一方に利益相反関係のある場合における代理の方法 / 福島四郎/133～140
特殊判例研究(最高裁刑集一四巻一号・二号)/p141～151
配偶者の直系尊属に対する殺人の規定(刑法第200条)と憲法第14条 / 福田平/p141～144
公衆浴場法第2条および昭和24年奈良県条例第2号公衆浴場法施行条例第1条の合憲性 / 山下健次/p144～151
司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録(一一四) / 谷村経頼/p152～154
判例要録　高裁民集一三巻一号・下裁民集一〇巻八号/p155～164
状態：少ヤケ　
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民商法雑誌　43巻1号　1960年10月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1960-10 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p1～2 登記簿と台帳の一元化について / 杉之原舜一/p3～19 損害賠償額算定と潜在的・後発的事情斟酌の可否 / 植林弘/p20～57 営業譲渡と競業避止義務-1- / 品川登/p58～87 判例批評(最高裁民衆一四巻二号)/p88～140 農地法20条と憲法14条・29条等 / 覚道豊治/p88～96 占有改定による占有の取得と民法第192条の適用の有無 / 鈴木禄弥/p96～100 書替前の旧手形取得の際に人的抗弁事由の存在を知らなかった者に対する悪意の抗弁の成否 / 小橋一郎/p101～106 準備手続中撤回した主張と民訴255条3項 / 小山昇/p106～110 自白の取消にあたらないと認められた例 / 宮川種一郎/p110～115 第三者の所有占有する動産に対し強制執行をした債権者に不法行為の要件たる過失がないとされた事例 / 山下末人/p115～122 民法第110条の基本代理権が認められないとされた事例 / 谷口知平/p122～128 税務署長がした所得金額更正の減額訂正は所得税法(昭和24年法律第76号による改正前)第46条第4項の更正か / 永沢信義/p129～132 親権者の一方に利益相反関係のある場合における代理の方法 / 福島四郎/133～140 特殊判例研究(最高裁刑集一四巻一号・二号)/p141～151 配偶者の直系尊属に対する殺人の規定(刑法第200条)と憲法第14条 / 福田平/p141～144 公衆浴場法第2条および昭和24年奈良県条例第2号公衆浴場法施行条例第1条の合憲性 / 山下健次/p144～151 司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録(一一四) / 谷村経頼/p152～154 判例要録　高裁民集一三巻一号・下裁民集一〇巻八号/p155～164 状態：少ヤケ　 パラフィン包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　88巻3号　1983年6月号

民商法雑誌　88巻3号　1983年6月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-6、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p299～325
契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-2- / 大村須賀男/p299～325
判例批評(最高裁民集三六巻四号・六号) //p326～383
1.学習指導要領の改正と教科用図書検定規則(昭和二三年文部省令第四号,昭和五二年文部省令第三二号による改正前のもの)一〇条,一一条による改訂検定の許否 2.学習指導要領の改正と改正前の学習指導要領のもとにおける改訂検定不合格処分の取消しの訴えの利益(最判昭和57.4.8) / 東条武治/p326～341

都市計画法八条一項一号の規定に基づく工業地域指定の決定と抗告訴訟の対象(最判昭和57.4.22) / 山村恒年/p341～357
消防法一一条一項の規定に基づく給油取扱所変更許可処分が行政処分として有効に成立していないとされた事例(最判昭和57.7.15) / 川上宏二郎/p357～372

執行抗告の抗告状が原裁判所以外の裁判所に提出された場合と裁判所のとるべき措置(最決昭和57.7.19) / 斎藤秀夫/p372～383
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年四月九月一〇月分) //p384～403
裏書の連続を欠く手形所持人の権利行使方法(最判昭和57.4.1) / 小橋一郎/p384～388
譲渡担保設定者の不法占有者に対する返還請求権(最判昭和57.9.28) / 鳥谷部茂/p388～394
選挙の自由公正と選挙管理委員会のポスタ-デザイン(最判昭和57.10.8) / 野中俊彦/p394～398
貨幣価値の下落と軍事郵便貯金の払戻額(最判昭和57.10.15) / 五十嵐清/p399～403
資料と紹介 //p404～417
相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-1- / 松倉耕作/p404～417
書評 //p418～423
植木哲著「災害と法--営造物責任の研究」 / 古崎慶長/p418～423
状態：良い
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民商法雑誌　88巻3号　1983年6月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1983-6 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p299～325 契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-2- / 大村須賀男/p299～325 判例批評(最高裁民集三六巻四号・六号) //p326～383 1.学習指導要領の改正と教科用図書検定規則(昭和二三年文部省令第四号,昭和五二年文部省令第三二号による改正前のもの)一〇条,一一条による改訂検定の許否 2.学習指導要領の改正と改正前の学習指導要領のもとにおける改訂検定不合格処分の取消しの訴えの利益(最判昭和57.4.8) / 東条武治/p326～341 都市計画法八条一項一号の規定に基づく工業地域指定の決定と抗告訴訟の対象(最判昭和57.4.22) / 山村恒年/p341～357 消防法一一条一項の規定に基づく給油取扱所変更許可処分が行政処分として有効に成立していないとされた事例(最判昭和57.7.15) / 川上宏二郎/p357～372 執行抗告の抗告状が原裁判所以外の裁判所に提出された場合と裁判所のとるべき措置(最決昭和57.7.19) / 斎藤秀夫/p372～383 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年四月九月一〇月分) //p384～403 裏書の連続を欠く手形所持人の権利行使方法(最判昭和57.4.1) / 小橋一郎/p384～388 譲渡担保設定者の不法占有者に対する返還請求権(最判昭和57.9.28) / 鳥谷部茂/p388～394 選挙の自由公正と選挙管理委員会のポスタ-デザイン(最判昭和57.10.8) / 野中俊彦/p394～398 貨幣価値の下落と軍事郵便貯金の払戻額(最判昭和57.10.15) / 五十嵐清/p399～403 資料と紹介 //p404～417 相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-1- / 松倉耕作/p404～417 書評 //p418～423 植木哲著「災害と法--営造物責任の研究」 / 古崎慶長/p418～423 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　84巻4号　1981年7月号

民商法雑誌　84巻4号　1981年7月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-7、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～57
認知請求権の濫用(再論) / 岩垂肇/p473～485
法律行為概念生成過程におけるプ-フェンドルフのpromissio概念--ディ-ゼルホルストの分析に対する若干の疑問-1- / 新井誠/p486～504
アメリカにおける軽微紛争処理の最近の展開について / Daniel@@McGillis ; 守屋明/p505～529
実務行政訴訟研究 //p58～66
行政事件訴訟法二一条による訴の変更の許否について / 古崎慶長/p530～538
判例批評(最高裁民集三四巻五号) //p67～73
裁判長の氏名の記載を欠く口頭弁論調書の効力(最判昭和55.9.11) / 山内敏彦/p539～545
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年七月分) //p74～93
釈明権不行使の違法ありとされた事例(最判昭和55.7.15) / 上村明広/p546～551
建築確認における民法二三四条の適合性の審査の要否(最判昭和55.7.15) / 荒秀/p552～556
子供の水難事故と河川管理の瑕疵(最判昭和55.7.17) / 村上義弘/p556～560
遵法闘争による列車の延着と急行料金返還請求の可否(最判昭和55.7.18) / 西村健一郎/p561～565
資料と紹介 //p94～145

行政における消費者被害救済制度のあり方-4完-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/p566～594
行政における消費者被害救済体制のあり方について(研究報告) / 守屋明/p567～579
企業側からみた行政における消費者被害救済制度(研究報告) / 横田貫一/p580～589
地方自治体における消費者被害救済制度の改善について(提案) / 北川善太郎/p590～594
<史料>債権総則-17- / 高橋真/p595～617
書評 //p146～156
ウォルフガング・フィケンチャ-著丹宗昭信監訳「競争と産業上の権利保護」 / 渋谷達紀/p618～628
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民商法雑誌　84巻4号　1981年7月号

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-7 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～57 認知請求権の濫用(再論) / 岩垂肇/p473～485 法律行為概念生成過程におけるプ-フェンドルフのpromissio概念--ディ-ゼルホルストの分析に対する若干の疑問-1- / 新井誠/p486～504 アメリカにおける軽微紛争処理の最近の展開について / Daniel@@McGillis ; 守屋明/p505～529 実務行政訴訟研究 //p58～66 行政事件訴訟法二一条による訴の変更の許否について / 古崎慶長/p530～538 判例批評(最高裁民集三四巻五号) //p67～73 裁判長の氏名の記載を欠く口頭弁論調書の効力(最判昭和55.9.11) / 山内敏彦/p539～545 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年七月分) //p74～93 釈明権不行使の違法ありとされた事例(最判昭和55.7.15) / 上村明広/p546～551 建築確認における民法二三四条の適合性の審査の要否(最判昭和55.7.15) / 荒秀/p552～556 子供の水難事故と河川管理の瑕疵(最判昭和55.7.17) / 村上義弘/p556～560 遵法闘争による列車の延着と急行料金返還請求の可否(最判昭和55.7.18) / 西村健一郎/p561～565 資料と紹介 //p94～145 行政における消費者被害救済制度のあり方-4完-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/p566～594 行政における消費者被害救済体制のあり方について(研究報告) / 守屋明/p567～579 企業側からみた行政における消費者被害救済制度(研究報告) / 横田貫一/p580～589 地方自治体における消費者被害救済制度の改善について(提案) / 北川善太郎/p590～594 <史料>債権総則-17- / 高橋真/p595～617 書評 //p146～156 ウォルフガング・フィケンチャ-著丹宗昭信監訳「競争と産業上の権利保護」 / 渋谷達紀/p618～628 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　130巻1号　2004年4月

民商法雑誌　130巻1号　2004年4月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,600
末川博編集、有斐閣、2004.-4、21ｃｍ
目次
複合的契約結合法の新展開 / マティーアス ローエ,田中 宏治 / 1～36
「履行請求権の限界」の判断構造と契約規範(1)ドイツ債務法改正作業における不能法の再編を素材として / 吉政 知広 / 37～82
判例批評 ゲームソフトの複製物譲渡後頒布権は消尽する 家庭用テレビゲーム機に用いられる映画の著作物の複製物を公衆に譲渡する権利と複製物の再譲渡(平成14.4.25最高裁第一小法廷判決) / 作花 文雄 / 83～113
判例批評 地代等自動改定特約と借地借家法11条1項(平成15.6.12最高裁第一小法廷判決) / 和田 安夫 / 114～125
判例紹介 行訴法の「事案の処理に当たった下級行政機関」の意義(平成15.3.14最高裁第二小法廷決定) / 前田 雅子 / 126～131
判例紹介 職務著作における「法人等の業務に従事する者」(平成15.4.11最高裁第二小法廷判決) / 上野 達弘 / 132～141
判例紹介 遺産分割協議の無効判決に基づく更正の請求の可否(平成15.4.25最高裁第二小法廷判決) / 渡辺 徹也 / 142～149
判例紹介 労災就学援護費の支給・不支給決定の処分性(平成15.9.4最高裁第一小法廷判決) / 榊原 秀訓 / 150～154
判例紹介 公取委審判記録の閲覧等請求権と住民訴訟原告の関係(平成15.9.9最高裁第三小法廷判決) / 人見 剛 / 155～160
労働・社会保障判例紹介 人事考課による査定差別の認定と不当労働行為の成否(東京地裁平成14.4.24判決) / 三柴 丈典 / 161～178
家事裁判例紹介 自筆証書遺言に図面等を用いた場合と「自書」(札幌高裁平成14.4.26決定) / 辻 朗 / 179～184
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民商法雑誌　130巻1号　2004年4月

￥1,600
末川博編集 、有斐閣 、2004.-4 、21ｃｍ
目次 複合的契約結合法の新展開 / マティーアス ローエ,田中 宏治 / 1～36 「履行請求権の限界」の判断構造と契約規範(1)ドイツ債務法改正作業における不能法の再編を素材として / 吉政 知広 / 37～82 判例批評 ゲームソフトの複製物譲渡後頒布権は消尽する 家庭用テレビゲーム機に用いられる映画の著作物の複製物を公衆に譲渡する権利と複製物の再譲渡(平成14.4.25最高裁第一小法廷判決) / 作花 文雄 / 83～113 判例批評 地代等自動改定特約と借地借家法11条1項(平成15.6.12最高裁第一小法廷判決) / 和田 安夫 / 114～125 判例紹介 行訴法の「事案の処理に当たった下級行政機関」の意義(平成15.3.14最高裁第二小法廷決定) / 前田 雅子 / 126～131 判例紹介 職務著作における「法人等の業務に従事する者」(平成15.4.11最高裁第二小法廷判決) / 上野 達弘 / 132～141 判例紹介 遺産分割協議の無効判決に基づく更正の請求の可否(平成15.4.25最高裁第二小法廷判決) / 渡辺 徹也 / 142～149 判例紹介 労災就学援護費の支給・不支給決定の処分性(平成15.9.4最高裁第一小法廷判決) / 榊原 秀訓 / 150～154 判例紹介 公取委審判記録の閲覧等請求権と住民訴訟原告の関係(平成15.9.9最高裁第三小法廷判決) / 人見 剛 / 155～160 労働・社会保障判例紹介 人事考課による査定差別の認定と不当労働行為の成否(東京地裁平成14.4.24判決) / 三柴 丈典 / 161～178 家事裁判例紹介 自筆証書遺言に図面等を用いた場合と「自書」(札幌高裁平成14.4.26決定) / 辻 朗 / 179～184 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　81巻5号　1980年2月号

民商法雑誌　81巻5号　1980年2月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-2、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～48
契約の解消--障害ある契約の清算における独立の要素 / H.@@Leser ; 北川善太郎/p607～618
信頼保護における無過失要件の検討--ドイツ民法成立期の論争を手がかりに / 多田利隆/p619～654
判例綜合研究 //p49～72
ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-1- / 大村須賀男/p655～678
判例批評(最高裁民集三二巻九号、三三巻一号・二号・三号) //p73～126
土地賃借権の無断譲受人による土地の使用が賃借意思に基づくものではないとして賃借権の時効取得が否定された事例(最判昭和53.12.14) / 石田喜久夫/p679～690
1.民訴法一九八条二項の損害賠償義務と民法五〇九条にいう「不法行為二因リテ生シタ」債務 2.民訴法一九八条二項の原状回復及び損害賠償が別訴で請求された場合にその債務者が前訴請求債権と請求の基礎を同じくする債権をもってする相殺(最判昭和53.12.21) / 戸根住夫/p691～699
低当権の付着する土地の譲渡担保契約の全部が詐害行為に該当するものとして土地自体の原状回復が許される場合(最判昭和54.1.25) / 中井美雄/p699～707
母の死亡による相続につき遺産の分割その他の処分後に共同相続人である子の存在が明らかになった場合と民法七八四条但書,九一〇条の類推適用の可否(最判昭和54.3.23) / 中川淳/p708～716
いわゆる満足的仮処分の執行後に被保全権利の目的物の滅失等被保全権利に関して生じた事実状態の変動と本案の裁判(最判昭和54.4.17) / 野村秀敏/p717～732
状態：良い
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民商法雑誌　81巻5号　1980年2月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-2 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～48 契約の解消--障害ある契約の清算における独立の要素 / H.@@Leser ; 北川善太郎/p607～618 信頼保護における無過失要件の検討--ドイツ民法成立期の論争を手がかりに / 多田利隆/p619～654 判例綜合研究 //p49～72 ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-1- / 大村須賀男/p655～678 判例批評(最高裁民集三二巻九号、三三巻一号・二号・三号) //p73～126 土地賃借権の無断譲受人による土地の使用が賃借意思に基づくものではないとして賃借権の時効取得が否定された事例(最判昭和53.12.14) / 石田喜久夫/p679～690 1.民訴法一九八条二項の損害賠償義務と民法五〇九条にいう「不法行為二因リテ生シタ」債務 2.民訴法一九八条二項の原状回復及び損害賠償が別訴で請求された場合にその債務者が前訴請求債権と請求の基礎を同じくする債権をもってする相殺(最判昭和53.12.21) / 戸根住夫/p691～699 低当権の付着する土地の譲渡担保契約の全部が詐害行為に該当するものとして土地自体の原状回復が許される場合(最判昭和54.1.25) / 中井美雄/p699～707 母の死亡による相続につき遺産の分割その他の処分後に共同相続人である子の存在が明らかになった場合と民法七八四条但書,九一〇条の類推適用の可否(最判昭和54.3.23) / 中川淳/p708～716 いわゆる満足的仮処分の執行後に被保全権利の目的物の滅失等被保全権利に関して生じた事実状態の変動と本案の裁判(最判昭和54.4.17) / 野村秀敏/p717～732 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　41巻2号　1959年11月

民商法雑誌　41巻2号　1959年11月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1959-11、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
労働裁判所制度と労働訴訟 / 久保敬治/p3～32
ふたたび扶養法の改正をめぐって / 沼正也/p33～41
親族法改正の問題点--実務を中心として(座談会)-2- / 谷口知平 ; 田村千代一 ; 沢井種雄 ; 西村信雄 ; 加納實 ; 中川淳/p42～78
登記簿上所有名義者と民177条の第三者等 / 杉之原舜一/p79～88
契約締結代理人と取消の意思表示の受領権限 / 於保不二雄/p88～92
村会議員解職署名訴訟と行訴特例法2条の適用 / 南博方/p92～96
立候補届出の期間の算定方法 / 矢野勝久/p96～101
家屋明渡訴訟の口頭弁論と解約申入の意思表示 / 田中整爾/p101～107
財産分与の額および方法を定める時期 / 中川淳/p108～113
町議会議員除名議決が違法とされた例 / 磯崎辰五郎/p114～117
債権の一部請求訴訟提起と消滅時効中断の範囲 / 斎藤秀夫/p118～123
候補者氏名の誤記と認められた投票の例等 / 林田和博/p123～129
法律上の保護に値しない契約と判定された例 / 西村信雄/p130～135
行政行為の意思表示の解釈 / 田村浩一/p135～139
電源ストと争議行為の正当性 / 清水兼男/p140～146
停電ストの威力業務妨害罪の成否 / 窪田隼人/p146～155
被害者の親権者が二人ある場合と一方の告訴 / 高田卓爾/p156～158
賍物罪の成立と民法192条 / 森下忠/p158～166
執行の実体的要件の欠缺とその瑕庇の治癒 / 小室直人/p166～170
司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一〇三 / 沢井種雄/p171～173
判例要録　高裁民集一二巻四号・下裁民集九巻一一号/p174～181
状態：少ヤケ
パラフィン包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　41巻2号　1959年11月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1959-11 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p1～2 労働裁判所制度と労働訴訟 / 久保敬治/p3～32 ふたたび扶養法の改正をめぐって / 沼正也/p33～41 親族法改正の問題点--実務を中心として(座談会)-2- / 谷口知平 ; 田村千代一 ; 沢井種雄 ; 西村信雄 ; 加納實 ; 中川淳/p42～78 登記簿上所有名義者と民177条の第三者等 / 杉之原舜一/p79～88 契約締結代理人と取消の意思表示の受領権限 / 於保不二雄/p88～92 村会議員解職署名訴訟と行訴特例法2条の適用 / 南博方/p92～96 立候補届出の期間の算定方法 / 矢野勝久/p96～101 家屋明渡訴訟の口頭弁論と解約申入の意思表示 / 田中整爾/p101～107 財産分与の額および方法を定める時期 / 中川淳/p108～113 町議会議員除名議決が違法とされた例 / 磯崎辰五郎/p114～117 債権の一部請求訴訟提起と消滅時効中断の範囲 / 斎藤秀夫/p118～123 候補者氏名の誤記と認められた投票の例等 / 林田和博/p123～129 法律上の保護に値しない契約と判定された例 / 西村信雄/p130～135 行政行為の意思表示の解釈 / 田村浩一/p135～139 電源ストと争議行為の正当性 / 清水兼男/p140～146 停電ストの威力業務妨害罪の成否 / 窪田隼人/p146～155 被害者の親権者が二人ある場合と一方の告訴 / 高田卓爾/p156～158 賍物罪の成立と民法192条 / 森下忠/p158～166 執行の実体的要件の欠缺とその瑕庇の治癒 / 小室直人/p166～170 司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一〇三 / 沢井種雄/p171～173 判例要録　高裁民集一二巻四号・下裁民集九巻一一号/p174～181 状態：少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　83巻4号　1981年1月号

民商法雑誌　83巻4号　1981年1月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-1、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
新企画判例紹介掲載にあたって /
論説 /
保険約款における紛争処理条項--約款における「仲裁条項」は違憲か / 青谷和夫 /
アメリカ新反ダンピング法--「ダンピング」決定基準を中心として-1- / 高田昇治 /
生命保険金請求権取得の固有権性-2完- / 山下友信 /
実務行政訴訟研究 /
取消判決・執行停止決定等の事後措置--実態からみた制度と理論の検討 / 阿部泰隆 /
判例批評――(最高裁民集三四巻二号) /
沖縄における血縁団体であるいわゆる門中が権利能力なき社団にあたるとされた事例(最判昭和55.2.8) / 谷口知平 /
判例紹介――(最高裁裁判集〈民事〉昭和五五年一月分) /
訴取下げ後の再訴が許された事例(最判昭和55.1.18) / 上田徹一郎 /
給料の差押・取立命令と再就職後の給料債権(最判昭和55.1.18) / 中野貞一郎 /
実用新案登録拒絶審決の共同出願人による取消請求(最判昭和55.1.18) / 布井要太郎 /
農地法の一部を改正する法律附則八項の違憲性(最判昭和55.1.22) / 村井正 /
利息制限法に違反する準消費貸借契約の効力(最判昭和55.1.24) / 磯村保 /
業務停止期間の経過と処分取消訴訟の利益(最判昭和55.1.25) / 田村悦一 /
資料と紹介 /
約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第二部分報告書(一九七五年三月)試訳-1- / 松本博之 /
書評 /
経済企画庁国民生活局消費者行政第一課編「製造物責任と賠償負担」--消費者被害の賠償費用とその経済活動に及ぼす影響 / 浜田宏一 /
神崎克郎著「証券取引法(現代法律学全集42)」 / 竹中正明 /
状態：良い
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民商法雑誌　83巻4号　1981年1月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-1 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 新企画判例紹介掲載にあたって / 論説 / 保険約款における紛争処理条項--約款における「仲裁条項」は違憲か / 青谷和夫 / アメリカ新反ダンピング法--「ダンピング」決定基準を中心として-1- / 高田昇治 / 生命保険金請求権取得の固有権性-2完- / 山下友信 / 実務行政訴訟研究 / 取消判決・執行停止決定等の事後措置--実態からみた制度と理論の検討 / 阿部泰隆 / 判例批評――(最高裁民集三四巻二号) / 沖縄における血縁団体であるいわゆる門中が権利能力なき社団にあたるとされた事例(最判昭和55.2.8) / 谷口知平 / 判例紹介――(最高裁裁判集〈民事〉昭和五五年一月分) / 訴取下げ後の再訴が許された事例(最判昭和55.1.18) / 上田徹一郎 / 給料の差押・取立命令と再就職後の給料債権(最判昭和55.1.18) / 中野貞一郎 / 実用新案登録拒絶審決の共同出願人による取消請求(最判昭和55.1.18) / 布井要太郎 / 農地法の一部を改正する法律附則八項の違憲性(最判昭和55.1.22) / 村井正 / 利息制限法に違反する準消費貸借契約の効力(最判昭和55.1.24) / 磯村保 / 業務停止期間の経過と処分取消訴訟の利益(最判昭和55.1.25) / 田村悦一 / 資料と紹介 / 約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第二部分報告書(一九七五年三月)試訳-1- / 松本博之 / 書評 / 経済企画庁国民生活局消費者行政第一課編「製造物責任と賠償負担」--消費者被害の賠償費用とその経済活動に及ぼす影響 / 浜田宏一 / 神崎克郎著「証券取引法(現代法律学全集42)」 / 竹中正明 / 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
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