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民商法雑誌　82巻1号　1980年4月号

民商法雑誌　82巻1号　1980年4月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-4、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～25
米国における当事者適格理論発展の一側面--「紛争管理権」の比較法的研究-2完- / 伊藤真 / p1～25
判例綜合研究 / / p26～53
ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-3- / 大村須賀男 / p26～53
判例批評(最高裁民集三三巻二号・四号) / / p54～81 (0029.jp2)
共同代表取締役の一人に対し他の共同代表取締役がした当座預金払出しのための小切手振出権限の委任及びこれに基づく小切手の振出しが共同代表の定めに反しないとされた事例(最判昭和54.3.8) / 森本滋 / p54～66
自筆遺言証書の日附として「昭和四拾壱年七月吉日」と記載された証書の効力(最判昭和54.5.31) / 太田武男 / p66～81
補遺(最高裁民集三一巻七号) / / p82～98
1.職員の行為が国家公務員法(昭和四〇年法律第六九号による改正前のもの)九八条五項に違反する場合と同法九八条一項,一〇一条一項,人事院規則一四-一第三項違反 2.公務員に対する懲戒処分の適否に関する裁判所の審査 3.争議行為等の禁止規定違反などを理由としてされた税関職員に対する懲戒免職処分が裁量権の範囲を超えこれを濫用したものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 岡村周一 / p82～98
資料と紹介 /
<史料>債権総則-5- / 玉樹智文 / p99～109
書評 / / p110～120
石田穣著「民法と民事訴訟法の交錯」 / 山内敏彦 / p110～115
落合誠一著「運送責任の基礎理論」(商法研究-1-) / 村田治美 / p115～120
状態：良い
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民商法雑誌　82巻1号　1980年4月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-4 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～25 米国における当事者適格理論発展の一側面--「紛争管理権」の比較法的研究-2完- / 伊藤真 / p1～25 判例綜合研究 / / p26～53 ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-3- / 大村須賀男 / p26～53 判例批評(最高裁民集三三巻二号・四号) / / p54～81 (0029.jp2) 共同代表取締役の一人に対し他の共同代表取締役がした当座預金払出しのための小切手振出権限の委任及びこれに基づく小切手の振出しが共同代表の定めに反しないとされた事例(最判昭和54.3.8) / 森本滋 / p54～66 自筆遺言証書の日附として「昭和四拾壱年七月吉日」と記載された証書の効力(最判昭和54.5.31) / 太田武男 / p66～81 補遺(最高裁民集三一巻七号) / / p82～98 1.職員の行為が国家公務員法(昭和四〇年法律第六九号による改正前のもの)九八条五項に違反する場合と同法九八条一項,一〇一条一項,人事院規則一四-一第三項違反 2.公務員に対する懲戒処分の適否に関する裁判所の審査 3.争議行為等の禁止規定違反などを理由としてされた税関職員に対する懲戒免職処分が裁量権の範囲を超えこれを濫用したものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 岡村周一 / p82～98 資料と紹介 / <史料>債権総則-5- / 玉樹智文 / p99～109 書評 / / p110～120 石田穣著「民法と民事訴訟法の交錯」 / 山内敏彦 / p110～115 落合誠一著「運送責任の基礎理論」(商法研究-1-) / 村田治美 / p115～120 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　78巻3号　1978年6月

民商法雑誌　78巻3号　1978年6月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1978-06、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～101
アメリカにおけるファイナンス・リ-ス制度の発展--主として税務対策との関連において-1- / 安藤次男 / p261～304
行政事件訴訟における「争訟の成熟性」に関する米国連邦裁判所判例および我国判例の比較法的研究--殊にプリ・インフォ-スメント・リヴュ-に関して-3- / 細川俊彦 / p305～342
スイス法における損害賠償額の決定-2- / 斎藤修 / p343～361
判例批評――(最高裁民集三一巻三号・四号) / / p102～139

厚生年金保険法又は労働者災害補償保険法(昭和四八年法律第八五号による改正前のもの)に基づく保険給付の確定と受給権者の第三者に対する損害賠償債権額から将来の給付額を控除することの要否(最判昭和52.5.27) / 西村健一郎 / p362～375

一 いわゆる拘束された即事両建預金を取引条件とする信用協同組合の貸付が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律一九条に違反するとされた事例 二 いわゆる拘束された即時両建預金を取引条件とする信用協同組合の貸付が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律一九条に違反する場合と貸付契約の私法上の効力(最判昭和52.6.20) / 杉浦市郎 / p375～391

国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約(昭和二八年条約第一七号。同四二年条約第一一号による改正前のもの)二二条二項所定の運送人の責任限定と遅延損害金(最判昭和52.6.28) / 高桑昭 / p391～399
状態：良
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民商法雑誌　78巻3号　1978年6月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1978-06 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～101 アメリカにおけるファイナンス・リ-ス制度の発展--主として税務対策との関連において-1- / 安藤次男 / p261～304 行政事件訴訟における「争訟の成熟性」に関する米国連邦裁判所判例および我国判例の比較法的研究--殊にプリ・インフォ-スメント・リヴュ-に関して-3- / 細川俊彦 / p305～342 スイス法における損害賠償額の決定-2- / 斎藤修 / p343～361 判例批評――(最高裁民集三一巻三号・四号) / / p102～139 厚生年金保険法又は労働者災害補償保険法(昭和四八年法律第八五号による改正前のもの)に基づく保険給付の確定と受給権者の第三者に対する損害賠償債権額から将来の給付額を控除することの要否(最判昭和52.5.27) / 西村健一郎 / p362～375 一 いわゆる拘束された即事両建預金を取引条件とする信用協同組合の貸付が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律一九条に違反するとされた事例 二 いわゆる拘束された即時両建預金を取引条件とする信用協同組合の貸付が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律一九条に違反する場合と貸付契約の私法上の効力(最判昭和52.6.20) / 杉浦市郎 / p375～391 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約(昭和二八年条約第一七号。同四二年条約第一一号による改正前のもの)二二条二項所定の運送人の責任限定と遅延損害金(最判昭和52.6.28) / 高桑昭 / p391～399 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　67巻5号　1973年2月

民商法雑誌　67巻5号　1973年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1973-2、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p3～68
アメリカ根抵当権法の展開-8- / 槇悌次 / p3～27
古典的非訟事件研究の序説--後見裁判所の職務を中心として-2完-〔ドイツ〕 / 佐上善和 / p28～68
判例批評――(最高裁民集二六巻一号・二号・三号) / /
建物賃借人の失火による賃貸借解除の要件(最判昭和47.2.18) / 中井美雄 / p69～77
請負契約の合意解除と請負人の保証人の責任(最判昭和47.3.23) / 高橋弘 / p78～87
青色申告に対する再更正等の付記理由が不備な例(最判昭和47.3.31) / 村井正 / p87～100
双方代理による約束手形振出の完成時期等(最判昭和47.4.4) / 小橋一郎 / p101～112
仮差押登記済土地上の建物の抵当権と法定地上権(最判昭和47.4.7) / 上田徹一郎 / p112～122
関税法に基づく通告処分と行政事件訴訟(最判昭和47.4.20) / 山村恒年 / p122～133
不動産売主の履行不能と賠償額の算定基準時(最判昭和47.4.20) / 谷口知平 / p134～854
自動車修理業者の使用者責任を認めた例(最判昭和43.9.27) / 谷口知平 / p144～150
振出日白地の手形による訴提起と時効中断等(最判昭和45.11.11) / 上柳克郎 /
立法過程に現われた人事訴訟手続法の諸問題--法典調査会における審議を通して-1- / 岡垣学 / p162～177
書評 / / p178～189
田倉整編「特許・商標・著作権」 / 小野昌延 / p178～181
日本弁護士連合会調査室「本人訴訟を追って」,「弁護士業務の実態」 / 中山充 / p182～189
状態：良
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民商法雑誌　67巻5号　1973年2月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1973-2 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p3～68 アメリカ根抵当権法の展開-8- / 槇悌次 / p3～27 古典的非訟事件研究の序説--後見裁判所の職務を中心として-2完-〔ドイツ〕 / 佐上善和 / p28～68 判例批評――(最高裁民集二六巻一号・二号・三号) / / 建物賃借人の失火による賃貸借解除の要件(最判昭和47.2.18) / 中井美雄 / p69～77 請負契約の合意解除と請負人の保証人の責任(最判昭和47.3.23) / 高橋弘 / p78～87 青色申告に対する再更正等の付記理由が不備な例(最判昭和47.3.31) / 村井正 / p87～100 双方代理による約束手形振出の完成時期等(最判昭和47.4.4) / 小橋一郎 / p101～112 仮差押登記済土地上の建物の抵当権と法定地上権(最判昭和47.4.7) / 上田徹一郎 / p112～122 関税法に基づく通告処分と行政事件訴訟(最判昭和47.4.20) / 山村恒年 / p122～133 不動産売主の履行不能と賠償額の算定基準時(最判昭和47.4.20) / 谷口知平 / p134～854 自動車修理業者の使用者責任を認めた例(最判昭和43.9.27) / 谷口知平 / p144～150 振出日白地の手形による訴提起と時効中断等(最判昭和45.11.11) / 上柳克郎 / 立法過程に現われた人事訴訟手続法の諸問題--法典調査会における審議を通して-1- / 岡垣学 / p162～177 書評 / / p178～189 田倉整編「特許・商標・著作権」 / 小野昌延 / p178～181 日本弁護士連合会調査室「本人訴訟を追って」,「弁護士業務の実態」 / 中山充 / p182～189 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　77巻4号　1978年1月

民商法雑誌　77巻4号　1978年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1978-01、21ｃｍ
論説 / / p1～80
訴訟参加論の再構成-1- / 井上治典 / p467～496
ヨ-ロッパ株式会社の株主総会(ヨ-ロッパ株式会社法研究-3-) / 森本滋 / p497～520
アメリカにおける政府契約の法的コントロ-ル-2- / 竹中勲 / p521～546
判例批評――(最高裁民集三〇巻一一号、三一巻一号) / / p81～139
所有者の無権代理人から農地を買い受けた小作人が新権原による自主占有を開始したものとされ右占有の始め過失がないとされた事例(最判昭和51.12.2) / 金山正信 / p547～560
土地区画整理法による換地処分といわゆる権利申告がされていない従前の土地についての未登記賃借権の帰すう(最判昭和52.1.10) / 下出義明 / p561～573
競売手続が完結した場合と抵当権と同時に設定された抵当権者自身を権利者とする賃借権の帰すう(最判昭和52.2.17) / 中野貞一郎 / p574～588
一.労働委員会が不当労働行為により解雇された労働者の救済命令において賃金相当額の遡及支払を命ずる場合と右労働者が解雇期間中他の職に就いて得た収入額の控除 二.不当労働行為によって解雇された労働者が解雇期間中他の職に就いて得た収入を控除しないで賃金相当額全額の遡及支払を命じた労働委員会の救済命令が違法とされた事例(最判昭和52.2.23) / 岸井貞男 / p589～605
書評 / / p140～149
甲斐道太郎著「法の解釈と実践」 / 谷口知平 / p606～611
五十嵐清著「比較法学の歴史と理論」 / 野田良之 / p611～615
良好
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民商法雑誌　77巻4号　1978年1月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1978-01 、21ｃｍ
論説 / / p1～80 訴訟参加論の再構成-1- / 井上治典 / p467～496 ヨ-ロッパ株式会社の株主総会(ヨ-ロッパ株式会社法研究-3-) / 森本滋 / p497～520 アメリカにおける政府契約の法的コントロ-ル-2- / 竹中勲 / p521～546 判例批評――(最高裁民集三〇巻一一号、三一巻一号) / / p81～139 所有者の無権代理人から農地を買い受けた小作人が新権原による自主占有を開始したものとされ右占有の始め過失がないとされた事例(最判昭和51.12.2) / 金山正信 / p547～560 土地区画整理法による換地処分といわゆる権利申告がされていない従前の土地についての未登記賃借権の帰すう(最判昭和52.1.10) / 下出義明 / p561～573 競売手続が完結した場合と抵当権と同時に設定された抵当権者自身を権利者とする賃借権の帰すう(最判昭和52.2.17) / 中野貞一郎 / p574～588 一.労働委員会が不当労働行為により解雇された労働者の救済命令において賃金相当額の遡及支払を命ずる場合と右労働者が解雇期間中他の職に就いて得た収入額の控除 二.不当労働行為によって解雇された労働者が解雇期間中他の職に就いて得た収入を控除しないで賃金相当額全額の遡及支払を命じた労働委員会の救済命令が違法とされた事例(最判昭和52.2.23) / 岸井貞男 / p589～605 書評 / / p140～149 甲斐道太郎著「法の解釈と実践」 / 谷口知平 / p606～611 五十嵐清著「比較法学の歴史と理論」 / 野田良之 / p611～615 良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　72巻3号　6月号　◆目次記載有り

民商法雑誌　72巻3号　6月号　◆目次記載有り
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1975年6月、21ｃｍ
論説 //p3～69
・ 米法におけるCorporate Sosial Responsibilityの発展と現状-1- / 中原俊明/p385～423
・ 行政事件上の取消判決の効力-2- / 木村弘之亮/p424～451
・ 判例研究――告知義務違反と禁反言 / 青谷和夫/p70～99
・ 判例批評――(最高裁民集二八巻二号・四号) p100～174
・ 徴戒解雇事由である「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき」にあたらないとされた事例(最判昭和49.3.15) / 窪田隼人/
・ 株式会社が代表取締役の退任及び代表権の喪失を登記したときと民法112条(最判昭和49.3.22) / 塩田親文/
1.健康保険法(昭和32年法律42号による改正前のもの)55条1項にいう療養の「給付ヲ受クル者」の範囲 2.被保険者が他の労務に従事して賃金を得ていても健康保険法45条所定の傷病手当金の受給権を喪失しない場合(最判昭和49.5.30) / 山上賢二/
・ 国民健康保険の保険者の処分を取り消した国民健康保険審査会の裁決の取消訴訟と保険者の原告適格(最判昭和49.5.30) / 山村恒年/
・ 破産者がした債務の弁済が否認され給付したものが破産財団に復帰した場合と連帯保証債務(最判昭和48.11.22) / 桜井孝一/
・ 抵当不動産の第3取得者と抵当権の被担保債権の消滅時効の援用(最判昭和48.12.14) / 石外克喜/
・ 高裁民訴判例研究 /
・ 書評 /
・ 大和哲夫・佐藤香著「労働委員会規則(特別法コンメンタ-ル)」 / 小室//直人/
・ 後藤清著「転職の自由と企業秘密の防衛」 / 小野昌延/
状態：非常に良い
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民商法雑誌　72巻3号　6月号　◆目次記載有り

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1975年6月 、21ｃｍ
論説 //p3～69 ・ 米法におけるCorporate Sosial Responsibilityの発展と現状-1- / 中原俊明/p385～423 ・ 行政事件上の取消判決の効力-2- / 木村弘之亮/p424～451 ・ 判例研究――告知義務違反と禁反言 / 青谷和夫/p70～99 ・ 判例批評――(最高裁民集二八巻二号・四号) p100～174 ・ 徴戒解雇事由である「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき」にあたらないとされた事例(最判昭和49.3.15) / 窪田隼人/ ・ 株式会社が代表取締役の退任及び代表権の喪失を登記したときと民法112条(最判昭和49.3.22) / 塩田親文/ 1.健康保険法(昭和32年法律42号による改正前のもの)55条1項にいう療養の「給付ヲ受クル者」の範囲 2.被保険者が他の労務に従事して賃金を得ていても健康保険法45条所定の傷病手当金の受給権を喪失しない場合(最判昭和49.5.30) / 山上賢二/ ・ 国民健康保険の保険者の処分を取り消した国民健康保険審査会の裁決の取消訴訟と保険者の原告適格(最判昭和49.5.30) / 山村恒年/ ・ 破産者がした債務の弁済が否認され給付したものが破産財団に復帰した場合と連帯保証債務(最判昭和48.11.22) / 桜井孝一/ ・ 抵当不動産の第3取得者と抵当権の被担保債権の消滅時効の援用(最判昭和48.12.14) / 石外克喜/ ・ 高裁民訴判例研究 / ・ 書評 / ・ 大和哲夫・佐藤香著「労働委員会規則(特別法コンメンタ-ル)」 / 小室//直人/ ・ 後藤清著「転職の自由と企業秘密の防衛」 / 小野昌延/ 状態：非常に良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　102巻1号　1990年4月

民商法雑誌　102巻1号　1990年4月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1990-04、21ｃｍ
目次

論説 //p1～80

・ 建物の意義と集合建物における物的結合体の形成-1-(建物と,それを組成し,拡充し,存立させる財貨との集合体-1-) / 槙 悌次

・ 民法177条の「対抗」問題における形式的整合性と実質的整合性--消極的公示主義構成の試み-1- / 多田利隆

・ 取締役の監視義務とその信頼の保護 / 畠田公明

・ 判例批評(最高裁民集四二巻一〇号、四三巻七号) //

・ 地方公営企業労働関係法附則4項により地方公営企業職員以外の単純な労務に雇用される一般職の地方公務員に準用される同法11条1項と憲法28条(最判昭和63.12.9) / 田中 舘//照橘

・ 1.勤務割による勤務予定日についての年次休暇の時季指定に対し使用者が代替勤務者確保のための配慮をせずにした時季変更権の行使が適法である場合 2.勤務割による勤務予定日についての年次休暇の時季指定に対し使用者が代替勤務者確保のための配慮をせずにした時季変更権の行使が適法とされた事例(最判平成1.7.4) / 秋田成就

・ 判例紹介(最高裁民事判決平成元年六月、七月、九月分) //

・ 指印による自筆証書遺言の効力(最判平成1.6.20) / 伊藤昌司

・ 指印による自筆証明遺言の効力 / 伊藤昌司

・ 不利益処分予防のための無名抗告訴訟が否定された例(最判平成1.7.4) / 川上宏二郎

・ 上訴審における選択的併合関係に立つ1請求の認容ほか(最判平成1.9.19) / 戸根住夫

状態：良
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民商法雑誌　102巻1号　1990年4月

￥1,300
、有斐閣 、1990-04 、21ｃｍ
目次 論説 //p1～80 ・ 建物の意義と集合建物における物的結合体の形成-1-(建物と,それを組成し,拡充し,存立させる財貨との集合体-1-) / 槙 悌次 ・ 民法177条の「対抗」問題における形式的整合性と実質的整合性--消極的公示主義構成の試み-1- / 多田利隆 ・ 取締役の監視義務とその信頼の保護 / 畠田公明 ・ 判例批評(最高裁民集四二巻一〇号、四三巻七号) // ・ 地方公営企業労働関係法附則4項により地方公営企業職員以外の単純な労務に雇用される一般職の地方公務員に準用される同法11条1項と憲法28条(最判昭和63.12.9) / 田中 舘//照橘 ・ 1.勤務割による勤務予定日についての年次休暇の時季指定に対し使用者が代替勤務者確保のための配慮をせずにした時季変更権の行使が適法である場合 2.勤務割による勤務予定日についての年次休暇の時季指定に対し使用者が代替勤務者確保のための配慮をせずにした時季変更権の行使が適法とされた事例(最判平成1.7.4) / 秋田成就 ・ 判例紹介(最高裁民事判決平成元年六月、七月、九月分) // ・ 指印による自筆証書遺言の効力(最判平成1.6.20) / 伊藤昌司 ・ 指印による自筆証明遺言の効力 / 伊藤昌司 ・ 不利益処分予防のための無名抗告訴訟が否定された例(最判平成1.7.4) / 川上宏二郎 ・ 上訴審における選択的併合関係に立つ1請求の認容ほか(最判平成1.9.19) / 戸根住夫 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　90巻2号　1984年5月

民商法雑誌　90巻2号　1984年5月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1984-05、21ｃｍ
目次

特集――業法と消費者保護 //

・ 信託業法と消費者保護 / 辻 正美

・ 証券取引法と消費者保護 / 岸田雅雄

・ 共同体的所有の法的構成に関する一考察--我国の総有理論の批判的検討-1- / 上谷 均

・ 倒産法上の相殺禁止規定-2完-判例の整理と検討 / 山本克己

・ 判例批評――(最高裁民集三六巻九号、三七巻五号) //

・ 1.森林法二七条一項にいう「直接の利害関係を有する者」と保安林指定解除処分取消訴訟の原告適格 2.森林法二七条一項にいう「直接の利害関係を有する者」として保安林指定解除処分取消訴訟の原告適格が認められた事例 3.いわゆる代替施設の設置と保安林指定解除処分取消訴訟の訴えの利益 4.保安林指定解除処分に伴う立木竹の伐採後の跡地利用によって生ずる利益侵害の危険と保安林指定解除処分取消訴訟の原告適格(最判昭和57年9月9日) / 田中舘照橘

・ ロックアウトが違法とされた事例(最判昭和58年6月13日) / 片岡 昇

・ 指定債権に対する質権設定を第三者に対抗しうる要件としての第三債務者に対する通知又は承諾と質権者特定の要否(最判昭和58年6月30日) / 松岡久和

・ 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年六月、九月分) //

・ 私立学校法人の理事の代表権制限と民法五四条の適用(最判昭和58年6月21日) / 山田誠一

・ 監査委員の知事に対する勧告の拘束力(最判昭和58年9月8日) / 保木本一郎

・ 西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-6完- / 中務俊昌

状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　90巻2号　1984年5月

￥1,300
、有斐閣 、1984-05 、21ｃｍ
目次 特集――業法と消費者保護 // ・ 信託業法と消費者保護 / 辻 正美 ・ 証券取引法と消費者保護 / 岸田雅雄 ・ 共同体的所有の法的構成に関する一考察--我国の総有理論の批判的検討-1- / 上谷 均 ・ 倒産法上の相殺禁止規定-2完-判例の整理と検討 / 山本克己 ・ 判例批評――(最高裁民集三六巻九号、三七巻五号) // ・ 1.森林法二七条一項にいう「直接の利害関係を有する者」と保安林指定解除処分取消訴訟の原告適格 2.森林法二七条一項にいう「直接の利害関係を有する者」として保安林指定解除処分取消訴訟の原告適格が認められた事例 3.いわゆる代替施設の設置と保安林指定解除処分取消訴訟の訴えの利益 4.保安林指定解除処分に伴う立木竹の伐採後の跡地利用によって生ずる利益侵害の危険と保安林指定解除処分取消訴訟の原告適格(最判昭和57年9月9日) / 田中舘照橘 ・ ロックアウトが違法とされた事例(最判昭和58年6月13日) / 片岡 昇 ・ 指定債権に対する質権設定を第三者に対抗しうる要件としての第三債務者に対する通知又は承諾と質権者特定の要否(最判昭和58年6月30日) / 松岡久和 ・ 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年六月、九月分) // ・ 私立学校法人の理事の代表権制限と民法五四条の適用(最判昭和58年6月21日) / 山田誠一 ・ 監査委員の知事に対する勧告の拘束力(最判昭和58年9月8日) / 保木本一郎 ・ 西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-6完- / 中務俊昌 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　100巻3号　1989年6月

民商法雑誌　100巻3号　1989年6月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1989-06、21ｃｍ
目次
論説 / / p1～107
保険金受取人が死亡した場合の保険金請求権の帰属-2完- / 山下友信 / p337～360
イタリア取得時効制度の構造と特質-1- / 岡本詔治 / p361～386
契約交渉関係の法的構造についての一考察--私的自治の再生に向けて-2- / 山本顕治 / p387～411
和議手続きの機能について--私的整理との同質性・連続性の観点から-3完- / 田頭章一 / p412～444
租税法と信義則・禁反言則-1- / 乙部哲郎 / p445～467
判例批評(最高裁民集四二巻三号) / / p132～170
第三者の提起する養子縁組無効確認の訴えと訴えの利益の有無(最判昭和63.3.1) / 本間靖規 / p468～480
1.賃金の仮払を命ずる仮処分の執行後に仮処分命令が控訴審で取り消された場合と仮処分債務者の仮払金返還請求権 2.賃金の仮払を命ずる仮処分の執行に係る仮払金の返還請求訴訟と仮処分債権者が本案訴訟で訴求中の賃金債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否(最判昭和63.3.15) / 住吉博 / p481～506
判例紹介(最高裁民事判決昭和六三年七月、一〇月分) / / p171～184
いわゆる「実子あっせん行為」と医業停止処分の可否(最判昭和63.7.1) / 野田寛 / p507～512
内申書の記載と生徒の思想信条・表現の自由の侵害(最判昭和63.7.15) / 小林武 / p512～516
総合口座の貸越金・預金間の相殺と民法478条の類推(最判昭和63.10.13) / 谷啓輔 / p517～520
状態：良
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民商法雑誌　100巻3号　1989年6月

￥1,300
、有斐閣 、1989-06 、21ｃｍ
目次 論説 / / p1～107 保険金受取人が死亡した場合の保険金請求権の帰属-2完- / 山下友信 / p337～360 イタリア取得時効制度の構造と特質-1- / 岡本詔治 / p361～386 契約交渉関係の法的構造についての一考察--私的自治の再生に向けて-2- / 山本顕治 / p387～411 和議手続きの機能について--私的整理との同質性・連続性の観点から-3完- / 田頭章一 / p412～444 租税法と信義則・禁反言則-1- / 乙部哲郎 / p445～467 判例批評(最高裁民集四二巻三号) / / p132～170 第三者の提起する養子縁組無効確認の訴えと訴えの利益の有無(最判昭和63.3.1) / 本間靖規 / p468～480 1.賃金の仮払を命ずる仮処分の執行後に仮処分命令が控訴審で取り消された場合と仮処分債務者の仮払金返還請求権 2.賃金の仮払を命ずる仮処分の執行に係る仮払金の返還請求訴訟と仮処分債権者が本案訴訟で訴求中の賃金債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否(最判昭和63.3.15) / 住吉博 / p481～506 判例紹介(最高裁民事判決昭和六三年七月、一〇月分) / / p171～184 いわゆる「実子あっせん行為」と医業停止処分の可否(最判昭和63.7.1) / 野田寛 / p507～512 内申書の記載と生徒の思想信条・表現の自由の侵害(最判昭和63.7.15) / 小林武 / p512～516 総合口座の貸越金・預金間の相殺と民法478条の類推(最判昭和63.10.13) / 谷啓輔 / p517～520 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　61巻6号

民商法雑誌　61巻6号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1970.3、21ｃｍ
論説 / p3～64
会社の支配・従属関係と取締役の責任--ドイツにおける立法の変遷と学説(1937年株式法制定前後の時期)の考察-3完- / 山口賢 / p3～24
行政事件における執行不停止原則の再検討--西ドイツの執行停止制度との対比において-2- / 東条武治 / p25～64
判例綜合研究 / p65～98
渉外相続非訟事件の国際裁判管轄 / 川上太郎 / p65～98
判例批評(最高裁民集二二巻一三号(4)二三巻一号・二号) / p99～220
財団設立行為と民法1023条2項の適用 / 佐藤義彦 / p99～109
裏書の原因債権の消滅と被裏書人の手形金請求 / 大森忠夫 / p110～128
登記の欠缺を主張できない背信的悪意者の例等 / 吉原節夫 / p129～139
見せ金による払込の株主と総会決議無効確認の訴 / 茶田善嗣 / p139～148
水虫のレントゲン治療と皮膚癌発生原因等 / 清水兼男 / p148～157
無能力者たることの黙秘と民法20条の「詐術」 / 於保不二雄 / p158～165
賃借権譲渡の承諾は書面による旨の特約の効力 / 岩垂肇 / p165～172
弁理士法8条2号に違反する提訴の効力 / 萩沢清彦 / p172～179
満期白地の手形の補充権の消滅時効期間 / 平田伊和男 / p179～187
法人格否認の法理等 / 蓮井良憲 / p187～197
農業協同組合法42条の2の趣旨 / 田中真次 / p197～205
超過利息支払者の他の連帯債務者に対する求償権 / 西村/富雄 / p205～220
高裁民訴判例研究 / 最高裁民訴判例研究会 / p221～224
書評 / p225～230
第六十一巻 総目次 / p1～7
鈴木忠一・三ケ月章監修実務民事訴訟講座1判決手続通論I / 上谷清 / p225～230
状態：良好
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民商法雑誌　61巻6号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1970.3 、21ｃｍ
論説 / p3～64 会社の支配・従属関係と取締役の責任--ドイツにおける立法の変遷と学説(1937年株式法制定前後の時期)の考察-3完- / 山口賢 / p3～24 行政事件における執行不停止原則の再検討--西ドイツの執行停止制度との対比において-2- / 東条武治 / p25～64 判例綜合研究 / p65～98 渉外相続非訟事件の国際裁判管轄 / 川上太郎 / p65～98 判例批評(最高裁民集二二巻一三号(4)二三巻一号・二号) / p99～220 財団設立行為と民法1023条2項の適用 / 佐藤義彦 / p99～109 裏書の原因債権の消滅と被裏書人の手形金請求 / 大森忠夫 / p110～128 登記の欠缺を主張できない背信的悪意者の例等 / 吉原節夫 / p129～139 見せ金による払込の株主と総会決議無効確認の訴 / 茶田善嗣 / p139～148 水虫のレントゲン治療と皮膚癌発生原因等 / 清水兼男 / p148～157 無能力者たることの黙秘と民法20条の「詐術」 / 於保不二雄 / p158～165 賃借権譲渡の承諾は書面による旨の特約の効力 / 岩垂肇 / p165～172 弁理士法8条2号に違反する提訴の効力 / 萩沢清彦 / p172～179 満期白地の手形の補充権の消滅時効期間 / 平田伊和男 / p179～187 法人格否認の法理等 / 蓮井良憲 / p187～197 農業協同組合法42条の2の趣旨 / 田中真次 / p197～205 超過利息支払者の他の連帯債務者に対する求償権 / 西村/富雄 / p205～220 高裁民訴判例研究 / 最高裁民訴判例研究会 / p221～224 書評 / p225～230 第六十一巻 総目次 / p1～7 鈴木忠一・三ケ月章監修実務民事訴訟講座1判決手続通論I / 上谷清 / p225～230 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　74巻4号

民商法雑誌　74巻4号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,200
有斐閣、1976-07、21ｃｍ
論説 / /
離婚と氏--民法一部改正について / 谷口//知平 /
日本における国際私法学説の系譜-2- / 川上//太郎 /
今世紀におけるドイツ・イミシオ-ン法の発展-2-(ドイツ・イミシオ-ン法の形成・発展および機能-2-) / 中山//充 /
ドイツ民主共和国(東独)の新私法典について / Thomas@@Enderle ; 伊藤//進 /
仮執行宣言付仮処分取消判決に対する控訴と執行停止 / 清田//明夫 /
判例批評――(最高裁民集二九巻六号・八号) / /

1.昭和28年公正取引委員会告示第11号(不公正な取引方法)の8にいう取引の拘束があるとされる場合 2.昭和28年公正取引委員会告示第11号(不公正な取引方法)の8にいう正当な理由の意義 3.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律69条にいう利害関係人の範囲 4.公正取引委員会の審判で取り調べられた証拠の審決取消訴訟における取扱(最判昭和50.7.10) / 金子//晃 /
1.地方公共団体の長のした職務権限外の行為についての相手方の悪意・重過失と民法44条1項 2,町長のした職務権限外の行為につき相手方がその職務行為に属さないことを知らなかったことに重大な過失があるとされた事例(最判昭和50.7.14) / 前田//達明 /

金融機関が手形貸付債権又は手形買戻請求権をもって転付された預金債権を相殺した場合と手形の返還先(最判昭和50.9.25) / 河本//一郎 /
書評 / /
加藤新平著「法哲学概論」 / 今井//弘道 /
状態：良
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民商法雑誌　74巻4号

￥1,200
、有斐閣 、1976-07 、21ｃｍ
論説 / / 離婚と氏--民法一部改正について / 谷口//知平 / 日本における国際私法学説の系譜-2- / 川上//太郎 / 今世紀におけるドイツ・イミシオ-ン法の発展-2-(ドイツ・イミシオ-ン法の形成・発展および機能-2-) / 中山//充 / ドイツ民主共和国(東独)の新私法典について / Thomas@@Enderle ; 伊藤//進 / 仮執行宣言付仮処分取消判決に対する控訴と執行停止 / 清田//明夫 / 判例批評――(最高裁民集二九巻六号・八号) / / 1.昭和28年公正取引委員会告示第11号(不公正な取引方法)の8にいう取引の拘束があるとされる場合 2.昭和28年公正取引委員会告示第11号(不公正な取引方法)の8にいう正当な理由の意義 3.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律69条にいう利害関係人の範囲 4.公正取引委員会の審判で取り調べられた証拠の審決取消訴訟における取扱(最判昭和50.7.10) / 金子//晃 / 1.地方公共団体の長のした職務権限外の行為についての相手方の悪意・重過失と民法44条1項 2,町長のした職務権限外の行為につき相手方がその職務行為に属さないことを知らなかったことに重大な過失があるとされた事例(最判昭和50.7.14) / 前田//達明 / 金融機関が手形貸付債権又は手形買戻請求権をもって転付された預金債権を相殺した場合と手形の返還先(最判昭和50.9.25) / 河本//一郎 / 書評 / / 加藤新平著「法哲学概論」 / 今井//弘道 / 状態：良
ハナ書房

民商法雑誌　69巻6号　1974年3月

民商法雑誌　69巻6号　1974年3月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1973-3、21ｃｍ
目次
論説 //p3～66
ドイツ普通法時代における共同訴訟論の展開--「一体性」から「独立制」へ-1- / 岡//徹/p3～39
フランスにおける行政契約一般理論の成立-1- / 浜川//清/p40～66
判例批評(最高裁民集二七巻一号・二号・三号) //p67～126
1.代物弁済予約形式の債権担保契約につき予約完結後清算前になされた債務弁済の効力 2.代物弁済予約形式の債権担保契約における債権者の清算義務と債務者の本登記手続義務ないし引渡義務との関係(最判昭和48.1.26) / 山内//敏彦/p67～78
1.労働基準法39条3項にいう「労働者の請求する時季」の意義 2.始期と終期を特定してされた年次有給休暇の時季指定の法的効果(最判昭和48.3.2) / 恒藤//武二/p78～88
債権に対する仮差押の執行と当該債権についての給付訴訟(最判昭和48.3.13) / 福永//有利/p88～100
1.身体傷害による財産上および精神上の損害の賠償請求における請求権および訴訟物の個数 2.不法行為による損害賠償の一部請求と過失相殺(最判昭和48.4.5) / 住吉//博/p101～114
特許権についての通常実施権の許諾と設定登録手続義務(最判昭和48.4.20) / 播磨//良承/p115～126
補遺(最高裁民集二六巻九号) //p127～139
転得者の目的物引渡請求と売主の留置権(最判昭和47.11.16) / 平田//浩/p127～139
高裁民訴判例研究 / 上北武男/p140～149
紹介 //p150～167
北野弘久「現代税法の構造」 / 佐藤//英善/p150～167
第六十九巻 総目次 //p169～173
状態：裏表紙僅な折れ跡　　本文良好です
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民商法雑誌　69巻6号　1974年3月

￥1,300
、有斐閣 、1973-3 、21ｃｍ
目次 論説 //p3～66 ドイツ普通法時代における共同訴訟論の展開--「一体性」から「独立制」へ-1- / 岡//徹/p3～39 フランスにおける行政契約一般理論の成立-1- / 浜川//清/p40～66 判例批評(最高裁民集二七巻一号・二号・三号) //p67～126 1.代物弁済予約形式の債権担保契約につき予約完結後清算前になされた債務弁済の効力 2.代物弁済予約形式の債権担保契約における債権者の清算義務と債務者の本登記手続義務ないし引渡義務との関係(最判昭和48.1.26) / 山内//敏彦/p67～78 1.労働基準法39条3項にいう「労働者の請求する時季」の意義 2.始期と終期を特定してされた年次有給休暇の時季指定の法的効果(最判昭和48.3.2) / 恒藤//武二/p78～88 債権に対する仮差押の執行と当該債権についての給付訴訟(最判昭和48.3.13) / 福永//有利/p88～100 1.身体傷害による財産上および精神上の損害の賠償請求における請求権および訴訟物の個数 2.不法行為による損害賠償の一部請求と過失相殺(最判昭和48.4.5) / 住吉//博/p101～114 特許権についての通常実施権の許諾と設定登録手続義務(最判昭和48.4.20) / 播磨//良承/p115～126 補遺(最高裁民集二六巻九号) //p127～139 転得者の目的物引渡請求と売主の留置権(最判昭和47.11.16) / 平田//浩/p127～139 高裁民訴判例研究 / 上北武男/p140～149 紹介 //p150～167 北野弘久「現代税法の構造」 / 佐藤//英善/p150～167 第六十九巻 総目次 //p169～173 状態：裏表紙僅な折れ跡　　本文良好です パラフィン包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　140巻3号　2009年6月

民商法雑誌　140巻3号　2009年6月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、2009-6、21ｃｍ
目次
私法学のヨーロッパ化--私の歩んだ道と歩む道 / Reinhard Zimmermann,若林 三奈 / 265～292
「私法学のヨーロッパ化」をめぐっての質疑応答--ラインハルト・ツィンマーマン教授による講演を受けて / 中田 邦博,寺川 永 / 293～305
ヨーロッパ契約法原則から共通参照枠へ(2・完)現行ヨーロッパ契約法の立案グループとその基盤 / Mary-Rose McCue McGuire,大中 有信 / 306～325
判例批評 訂正許可審決が確定した場合の再審事由該当性[最高裁第一小法廷平成20.4.24判決] / 鈴木 將文 / 326～343
判例批評 市町村による土地区画整理事業決定の処分性[最高裁大法廷平成20.9.10判決] / 山下 竜一 / 344～354
判例紹介 民事訴訟法248条を適用すべきであるとされた事例[最高裁第三小法廷平成20.6.10判決] / 杉山 悦子 / 355～360
判例紹介 人身傷害補償保険金の支払と保険代位[最高裁第三小法廷平成20.10.7判決] / 山野 嘉朗 / 361～372
判例紹介 住民訴訟における予算執行職員等の重過失[最高裁第一小法廷平成20.11.27判決] / 飯島 淳子 / 373～381
家事裁判例紹介 試行的面接交渉を経た上で立会付き面接を認容した事例[東京高裁平成19.11.7決定] / 合田 篤子 / 382～387
家事裁判例紹介 相続放棄申述を却下した原審判を取り消し認容した事例[仙台高裁平成19.12.18決定] / 二宮 孝富 / 388～394
家事裁判例紹介 子の監護に関する処分と日本の裁判所の国際裁判管轄[東京家裁平成20.5.7審判] / 岡野 祐子 / 395～400
状態：良
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民商法雑誌　140巻3号　2009年6月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、2009-6 、21ｃｍ
目次 私法学のヨーロッパ化--私の歩んだ道と歩む道 / Reinhard Zimmermann,若林 三奈 / 265～292 「私法学のヨーロッパ化」をめぐっての質疑応答--ラインハルト・ツィンマーマン教授による講演を受けて / 中田 邦博,寺川 永 / 293～305 ヨーロッパ契約法原則から共通参照枠へ(2・完)現行ヨーロッパ契約法の立案グループとその基盤 / Mary-Rose McCue McGuire,大中 有信 / 306～325 判例批評 訂正許可審決が確定した場合の再審事由該当性[最高裁第一小法廷平成20.4.24判決] / 鈴木 將文 / 326～343 判例批評 市町村による土地区画整理事業決定の処分性[最高裁大法廷平成20.9.10判決] / 山下 竜一 / 344～354 判例紹介 民事訴訟法248条を適用すべきであるとされた事例[最高裁第三小法廷平成20.6.10判決] / 杉山 悦子 / 355～360 判例紹介 人身傷害補償保険金の支払と保険代位[最高裁第三小法廷平成20.10.7判決] / 山野 嘉朗 / 361～372 判例紹介 住民訴訟における予算執行職員等の重過失[最高裁第一小法廷平成20.11.27判決] / 飯島 淳子 / 373～381 家事裁判例紹介 試行的面接交渉を経た上で立会付き面接を認容した事例[東京高裁平成19.11.7決定] / 合田 篤子 / 382～387 家事裁判例紹介 相続放棄申述を却下した原審判を取り消し認容した事例[仙台高裁平成19.12.18決定] / 二宮 孝富 / 388～394 家事裁判例紹介 子の監護に関する処分と日本の裁判所の国際裁判管轄[東京家裁平成20.5.7審判] / 岡野 祐子 / 395～400 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　89巻3号　1983年12月

民商法雑誌　89巻3号　1983年12月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1983-12、21ｃｍ
目次
論説 //p1～72
労働者あるいは事業者?--労働契約と独立的役務給付契約の区別 / マンフレ-ト@@レ-ビンダ- ; 磯村保/p311～326
韓国における日本民法の変容-2- / 鄭鍾休/p327～346
西ドイツ協約自治の限界論-1- / 名古道功/p347～382
判例批評――(最高裁民集三六巻一一号・一二号) //p73～110
民法八二六条一項の規定に基づいて選任された特別代理人と未成年者との利益が相反する行為と右特別代理人の権限行使の可否(最判昭和57.11.18) / 山口純夫/p383～397

被用者の金員横領による損害の発生後その総額が不明の時点において締結された身元保証契約と身元保証人の責任限度(最判昭和57.12.2) / 西村信雄/p397～407
青色申告書提出承認の取消処分と処分の基礎となる事実関係の全部又は一部を共通にする更正処分に対し不服申立てが経由された場合と右取消処分に対する不服申立て経由の必要(最判昭和57.12.21) / 清永敬次/p407～420

判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月分) //p111～121
主位請求棄却・予備的請求認容判決と控訴審の審判対象(最判昭和58.3.22) / 井上治典/p421～427
従業員間の喧嘩につき雇主の賠償責任が否定された事例(最判昭和58.3.31) / 田上富信/p428～431
資料と紹介 //p122～160
西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-1- / 中務俊昌/p432～453
相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-5- / 坂本優子 ; 床谷文雄 ; 増田則子/p454～470
状態：良
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　89巻3号　1983年12月

￥1,300
、有斐閣 、1983-12 、21ｃｍ
目次 論説 //p1～72 労働者あるいは事業者?--労働契約と独立的役務給付契約の区別 / マンフレ-ト@@レ-ビンダ- ; 磯村保/p311～326 韓国における日本民法の変容-2- / 鄭鍾休/p327～346 西ドイツ協約自治の限界論-1- / 名古道功/p347～382 判例批評――(最高裁民集三六巻一一号・一二号) //p73～110 民法八二六条一項の規定に基づいて選任された特別代理人と未成年者との利益が相反する行為と右特別代理人の権限行使の可否(最判昭和57.11.18) / 山口純夫/p383～397 被用者の金員横領による損害の発生後その総額が不明の時点において締結された身元保証契約と身元保証人の責任限度(最判昭和57.12.2) / 西村信雄/p397～407 青色申告書提出承認の取消処分と処分の基礎となる事実関係の全部又は一部を共通にする更正処分に対し不服申立てが経由された場合と右取消処分に対する不服申立て経由の必要(最判昭和57.12.21) / 清永敬次/p407～420 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月分) //p111～121 主位請求棄却・予備的請求認容判決と控訴審の審判対象(最判昭和58.3.22) / 井上治典/p421～427 従業員間の喧嘩につき雇主の賠償責任が否定された事例(最判昭和58.3.31) / 田上富信/p428～431 資料と紹介 //p122～160 西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-1- / 中務俊昌/p432～453 相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-5- / 坂本優子 ; 床谷文雄 ; 増田則子/p454～470 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　84巻6号　1981年9月号

民商法雑誌　84巻6号　1981年9月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-9、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～70
民事訴訟における制度と理論の法系的考察--ロ-マ法系民事訴訟とゲルマン法系民事訴訟-1- / 中村英郎/p797～831
法律行為概念生成過程におけるプ-フェンドルフのpromissio概念--ディ-セルホルストの分析に対する若干の疑問-2完- / 新井誠/p832～866
シンポジウム――《法への平等なアクセス》(二) //p71～105
報告 アメリカ合衆国におけるリ-ガル・エイドの発展 / ウォ-レン・G.@@シミオ-ル ; 和田仁孝/p867～901
判例批評――(最高裁民集三四巻五号・六号) //p106～135
売買を請求原因とする所有権確認の判決が確定したのち後訴において詐欺を理由に右売買を取り消して所有権の存否を争うことの許否(最判昭和55.10.23) / 中野貞一郎/p902～915
死亡退職金の受給権が相続財産に属さず受給権者である遺族固有の権利であるとされた事例(最判昭和55.11.27) / 西村健一郎/p915～931
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年六月一〇月一一月分) //p136～154
競売法二七条二項の期日の通知と憲法二九条一項(最決昭和55.6.19) / 竹下守夫/p932～940
白地手形の取立委任と白地補充義務の有無(最判昭和55.10.14) / 斉藤武/p940～946
被疑事実の不実報道に対する新聞社の賠償責任(最判昭和55.10.30) / 堀部政男/p946～950
資料と紹介 //p155～181
「西ドイツパック旅行契約約款」の内容変遷比較表(資料と紹介) / 高橋弘/p951～977
第八四巻総目次 //p1～6
状態：良い
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民商法雑誌　84巻6号　1981年9月号

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-9 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～70 民事訴訟における制度と理論の法系的考察--ロ-マ法系民事訴訟とゲルマン法系民事訴訟-1- / 中村英郎/p797～831 法律行為概念生成過程におけるプ-フェンドルフのpromissio概念--ディ-セルホルストの分析に対する若干の疑問-2完- / 新井誠/p832～866 シンポジウム――《法への平等なアクセス》(二) //p71～105 報告 アメリカ合衆国におけるリ-ガル・エイドの発展 / ウォ-レン・G.@@シミオ-ル ; 和田仁孝/p867～901 判例批評――(最高裁民集三四巻五号・六号) //p106～135 売買を請求原因とする所有権確認の判決が確定したのち後訴において詐欺を理由に右売買を取り消して所有権の存否を争うことの許否(最判昭和55.10.23) / 中野貞一郎/p902～915 死亡退職金の受給権が相続財産に属さず受給権者である遺族固有の権利であるとされた事例(最判昭和55.11.27) / 西村健一郎/p915～931 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年六月一〇月一一月分) //p136～154 競売法二七条二項の期日の通知と憲法二九条一項(最決昭和55.6.19) / 竹下守夫/p932～940 白地手形の取立委任と白地補充義務の有無(最判昭和55.10.14) / 斉藤武/p940～946 被疑事実の不実報道に対する新聞社の賠償責任(最判昭和55.10.30) / 堀部政男/p946～950 資料と紹介 //p155～181 「西ドイツパック旅行契約約款」の内容変遷比較表(資料と紹介) / 高橋弘/p951～977 第八四巻総目次 //p1～6 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　37巻4号

民商法雑誌　37巻4号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1958.7、21ｃｍ
目次
巻頭言/p481～482
企業をめぐる制度法の形成 / 清水兼男/p483～495
緊急命令をめぐる諸問題 / 玉置保/p496～525
虚偽事由の休暇を理由とする解雇の効力と賃金請求権--東亜紡織事件について / 松岡三郎/p526～531
民訴395条1項1号に該当する違法の例 / 山口友吉/p532～534
市選管委の違法なポスター検印と選挙無効 / 松島諄吉/p534～543
換地指定地の農地認定の可否 / 手島孝/p543～548
定額料金制の度数料金制への一方的変更許否 / 黒田了一/p548～551
製造行為廃止後の原料売却所得と事業等所得 / 高田敏/p551～556
家事審判法14条及び家事審判規則の合憲性 / 大西芳雄/p556～559
証拠文書の排斥と理由不備 / 伊東乾/p559～564
漁業網を組合類似としたことの違法の例 / 福地俊雄/p564～572
不動産の二重売買と横領罪 / 乾昭三/573～581
窃盗罪にあたる事例 / 金山正信/p581～586
労基法六条の「他人の就業に介入し」の意義 / 窪田隼人/p587～592
統制額の定ある物品と物品税の課税標準価格 / 須貝脩一/p592～597
無効な登記の抹消と回復登記の請求 / 杉之原舜一/p598～606
証拠取捨の説明を要しない理由 / 田中和夫/p606～608
応訴行為の違法性 / 谷口知平/p608～615
上告理由書提出期間後提出の補正理由書の効力 / 中田淳一/p615～618
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八七) / 相賀照之 ; 雑賀飛竜/p619～619
判例要録　最高裁刑集一一巻一〇―一一号・高裁民集八巻四号・下裁民集六巻四号/p620～632
少ヤケ
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民商法雑誌　37巻4号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1958.7 、21ｃｍ
目次 巻頭言/p481～482 企業をめぐる制度法の形成 / 清水兼男/p483～495 緊急命令をめぐる諸問題 / 玉置保/p496～525 虚偽事由の休暇を理由とする解雇の効力と賃金請求権--東亜紡織事件について / 松岡三郎/p526～531 民訴395条1項1号に該当する違法の例 / 山口友吉/p532～534 市選管委の違法なポスター検印と選挙無効 / 松島諄吉/p534～543 換地指定地の農地認定の可否 / 手島孝/p543～548 定額料金制の度数料金制への一方的変更許否 / 黒田了一/p548～551 製造行為廃止後の原料売却所得と事業等所得 / 高田敏/p551～556 家事審判法14条及び家事審判規則の合憲性 / 大西芳雄/p556～559 証拠文書の排斥と理由不備 / 伊東乾/p559～564 漁業網を組合類似としたことの違法の例 / 福地俊雄/p564～572 不動産の二重売買と横領罪 / 乾昭三/573～581 窃盗罪にあたる事例 / 金山正信/p581～586 労基法六条の「他人の就業に介入し」の意義 / 窪田隼人/p587～592 統制額の定ある物品と物品税の課税標準価格 / 須貝脩一/p592～597 無効な登記の抹消と回復登記の請求 / 杉之原舜一/p598～606 証拠取捨の説明を要しない理由 / 田中和夫/p606～608 応訴行為の違法性 / 谷口知平/p608～615 上告理由書提出期間後提出の補正理由書の効力 / 中田淳一/p615～618 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八七) / 相賀照之 ; 雑賀飛竜/p619～619 判例要録　最高裁刑集一一巻一〇―一一号・高裁民集八巻四号・下裁民集六巻四号/p620～632 少ヤケ グラシン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　91巻3号　1984年12月

民商法雑誌　91巻3号　1984年12月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1984-12、21ｃｍ
目次
論説 //p1～62
縁組の代諾と監護者の同意--多数説への疑問 / 小石 寿夫/p317～327
優先株・無議決権株に関する一考察-1- / 洲崎博史/p328～352
口頭弁論再開要件について--昭和56年9月24日最高裁判決を契機として-1- / 加波真一/p353～378
判例批評――(最高裁民集三七巻一号・八月・九号) //p63～103
建物所有を目的とする借地契約の更新拒絶に正当の事由があるかどうかを判断するにあたり建物賃借人の事情を借地人側の事情として斟酌することの許否(最判昭和58.1.20) / 石外克喜/p379～394
1.名誉侵害を理由とする慰藉料請求権と行使上の一身専属性の喪失事由 2.名誉侵害を理由とする破産者の慰藉料請求権が破産終結決定後に行使上の一身専性を失った場合と破産法283条1項後段の適用の有無(最判昭和58.10.6) / 幾代通/p395～407
公職選挙法13条,同法別表第1及び同法附則7項ないし9項による選挙区及び議員数の定めの合憲性(最判昭和58.11.7) / 山本浩三/p408～419
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年三月分) //p104～112
表見代理の成立しうる第三者の範囲等(最判昭和59.3.29) / 小橋一郎/p420～424
家審規則52条の2と人身保護法による子の引渡請求(最判昭和59.3.29) / 犬伏由子/p424～428
資料と紹介 //p113～156
韓国民法典の比較法制的分析-1- / 鄭鍾休/p429～452
相続人の法的地位-10-西ドイツ相続法注解-1- / 右近健男 ; 坂本//優子 ; 本沢巳代子/p453～472
背少ヤケ
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民商法雑誌　91巻3号　1984年12月

￥1,300
、有斐閣 、1984-12 、21ｃｍ
目次 論説 //p1～62 縁組の代諾と監護者の同意--多数説への疑問 / 小石 寿夫/p317～327 優先株・無議決権株に関する一考察-1- / 洲崎博史/p328～352 口頭弁論再開要件について--昭和56年9月24日最高裁判決を契機として-1- / 加波真一/p353～378 判例批評――(最高裁民集三七巻一号・八月・九号) //p63～103 建物所有を目的とする借地契約の更新拒絶に正当の事由があるかどうかを判断するにあたり建物賃借人の事情を借地人側の事情として斟酌することの許否(最判昭和58.1.20) / 石外克喜/p379～394 1.名誉侵害を理由とする慰藉料請求権と行使上の一身専属性の喪失事由 2.名誉侵害を理由とする破産者の慰藉料請求権が破産終結決定後に行使上の一身専性を失った場合と破産法283条1項後段の適用の有無(最判昭和58.10.6) / 幾代通/p395～407 公職選挙法13条,同法別表第1及び同法附則7項ないし9項による選挙区及び議員数の定めの合憲性(最判昭和58.11.7) / 山本浩三/p408～419 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年三月分) //p104～112 表見代理の成立しうる第三者の範囲等(最判昭和59.3.29) / 小橋一郎/p420～424 家審規則52条の2と人身保護法による子の引渡請求(最判昭和59.3.29) / 犬伏由子/p424～428 資料と紹介 //p113～156 韓国民法典の比較法制的分析-1- / 鄭鍾休/p429～452 相続人の法的地位-10-西ドイツ相続法注解-1- / 右近健男 ; 坂本//優子 ; 本沢巳代子/p453～472 背少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　91巻4号　1985年1月

民商法雑誌　91巻4号　1985年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1985-1、21ｃｍ
目次
論説 //p1～89
信義誠実の原則の構造論的考察--信義則の行為規範的側面の再評価-1- / 渡辺　　博之/p473～505
憲法訴訟の当事者適格--第三者の憲法上の権利の主張をめぐって-1- / 市川正人/p506～525
優先株・無議決権株に関する一考察-2完- / 洲崎博史/p526～561
判例批評――(最高裁民集三七巻八号) //p90～118
休日,出勤停止の懲戒処分等のため雇用契約上賃金請求権が発生しない日と労働者災害補償保険法14条1項所定の休業補償給付の支給(最判昭和58.10.13) / 西村健一郎/p562～573
税関長により公売に付された収容貨物を取得した最終消費者等が右貨物に存した瑕疵により損害を被った場合において右損害の発生につき税関長に過失があるとするための要件(最判昭和58.10.20) / 長尾治助/p574～590
判例紹介(最高裁民事判決昭和五九年三月、四月分) //p119～139
商法842条6号の船舶先取特権の被担保債権の範囲(最判昭和59.3.27) / 村田治美/p591～596
ユニオンショップ協定に基づく解雇と権利濫用(最判昭和59.3.29) / 西谷敏/p596～601
共有持分に基づく不実登記抹消請求の許される範囲(最判昭和59.4.24) / 山田誠一/p601～606
住民訴訟における個人訴訟の弁護士費用と公金の支出(最判昭和59.4.24) / 木佐茂男/p606～611
資料と紹介 //p140～179
韓国民法典の比較法制的分析-2完- / 鄭鍾休/p612～634
<史料>債権総則-36- / 玉樹智文/p635～651
良好
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民商法雑誌　91巻4号　1985年1月

￥1,300
、有斐閣 、1985-1 、21ｃｍ
目次 論説 //p1～89 信義誠実の原則の構造論的考察--信義則の行為規範的側面の再評価-1- / 渡辺　　博之/p473～505 憲法訴訟の当事者適格--第三者の憲法上の権利の主張をめぐって-1- / 市川正人/p506～525 優先株・無議決権株に関する一考察-2完- / 洲崎博史/p526～561 判例批評――(最高裁民集三七巻八号) //p90～118 休日,出勤停止の懲戒処分等のため雇用契約上賃金請求権が発生しない日と労働者災害補償保険法14条1項所定の休業補償給付の支給(最判昭和58.10.13) / 西村健一郎/p562～573 税関長により公売に付された収容貨物を取得した最終消費者等が右貨物に存した瑕疵により損害を被った場合において右損害の発生につき税関長に過失があるとするための要件(最判昭和58.10.20) / 長尾治助/p574～590 判例紹介(最高裁民事判決昭和五九年三月、四月分) //p119～139 商法842条6号の船舶先取特権の被担保債権の範囲(最判昭和59.3.27) / 村田治美/p591～596 ユニオンショップ協定に基づく解雇と権利濫用(最判昭和59.3.29) / 西谷敏/p596～601 共有持分に基づく不実登記抹消請求の許される範囲(最判昭和59.4.24) / 山田誠一/p601～606 住民訴訟における個人訴訟の弁護士費用と公金の支出(最判昭和59.4.24) / 木佐茂男/p606～611 資料と紹介 //p140～179 韓国民法典の比較法制的分析-2完- / 鄭鍾休/p612～634 <史料>債権総則-36- / 玉樹智文/p635～651 良好 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　38巻3号

民商法雑誌　38巻3号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,800
末川博編集、有斐閣、1958.12、21ｃｍ
目次
巻頭言/p1～2
改正普通保険約款の不遡及性と遡及の必要性--横の衡平保持と縦の秩序維持のため / 青谷和夫/p3～32
公法と私法--契約を中心として-5- / 渡辺洋三/p33～49
代表取締役の職務代行者の地位 / 山口幸五郎/p50～67
保険委付について-2(完)- / 松波港三郎/p68～80
閉議に異議ある場合の議長職権による閉議適否 / 俵静夫/p81～85
不在者投票のための病院の一部指定適否 / 矢野勝久/p86～93
異議訴願棄却決定と原農地買収計画の取消適否 / 森順次/p94～98
国民健康保険の強制加入制度と憲法適否 / 山下健次/p98～103
解散後の組合員死亡と民679条1号の適用 / 石本雅男/p103～111
宅地附帯買収処分の樹木に対する効果 / 風間鶴寿/p112～119
通行地役権時効取得における「継続」の要件 / 甲斐道太郎/p119～123
出張所名義でなされた請負契約と会社の責任 / 服部栄三/p123～127
地方自治法197条2項但書の趣旨 / 高橋貞三/p128～131
債権発生前の債務者の行為と民424条 / 柚木馨/p131～135
漁業免許期間の変更を求める訴の適否 / 山本正太郎/p135～138
前審関与にあたらない場合等 / 増田幸次郎/p139～147
海中に取落した物件の所持 / 末川博/p148～154
憲法28条の団体交渉にあたらぬ例 / 窪田隼人/p154～160
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(九二) / 原田直郎/p161～163
判例要録　最高裁刑集一二巻二号・高裁民集八巻九号・下裁民集六巻九号/p164～175
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民商法雑誌　38巻3号

￥1,800
末川博編集 、有斐閣 、1958.12 、21ｃｍ
目次 巻頭言/p1～2 改正普通保険約款の不遡及性と遡及の必要性--横の衡平保持と縦の秩序維持のため / 青谷和夫/p3～32 公法と私法--契約を中心として-5- / 渡辺洋三/p33～49 代表取締役の職務代行者の地位 / 山口幸五郎/p50～67 保険委付について-2(完)- / 松波港三郎/p68～80 閉議に異議ある場合の議長職権による閉議適否 / 俵静夫/p81～85 不在者投票のための病院の一部指定適否 / 矢野勝久/p86～93 異議訴願棄却決定と原農地買収計画の取消適否 / 森順次/p94～98 国民健康保険の強制加入制度と憲法適否 / 山下健次/p98～103 解散後の組合員死亡と民679条1号の適用 / 石本雅男/p103～111 宅地附帯買収処分の樹木に対する効果 / 風間鶴寿/p112～119 通行地役権時効取得における「継続」の要件 / 甲斐道太郎/p119～123 出張所名義でなされた請負契約と会社の責任 / 服部栄三/p123～127 地方自治法197条2項但書の趣旨 / 高橋貞三/p128～131 債権発生前の債務者の行為と民424条 / 柚木馨/p131～135 漁業免許期間の変更を求める訴の適否 / 山本正太郎/p135～138 前審関与にあたらない場合等 / 増田幸次郎/p139～147 海中に取落した物件の所持 / 末川博/p148～154 憲法28条の団体交渉にあたらぬ例 / 窪田隼人/p154～160 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(九二) / 原田直郎/p161～163 判例要録　最高裁刑集一二巻二号・高裁民集八巻九号・下裁民集六巻九号/p164～175 少ヤケ
ハナ書房

民商法雑誌　86巻4号　1982年7月号

民商法雑誌　86巻4号　1982年7月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-7、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
特集・社会法改正 //p1～11
営業報告書の記載事項(会社法改正特集) / 神田秀樹/p533～543
論考 //p12～26
相続の根拠(再論) / 岩垂肇/p544～558
論説 //p27～80
会社更生手続における相殺債権者の地位-1- / 伊藤真/p559～587
法律行為概念生成過程におけるALRの役割--ディルヒャ-の分析に対する疑問-1- / 新井誠/p588～612
判例批評(最高裁民集三五巻一号) //p81～134
国の国家公務員に対する安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求と右義務違反の事実に関する主張・立証責任(最判昭和56.2.16) / 竹下守夫/p613～629
違法な拒否処分により生じた損害の賠償請求の可否(最判昭和56.2.26) / 村上義弘/p630～638
代表資格を欠く法人・個人名の併記と裏書の連続(最判昭和56.7.17) / 福滝博之/p638～643
花木の幼木からの栽培と農地法上の農地の認定(最判昭和56.9.18) / 加藤正男/p643～647
受取人限りの記載と指図禁止文言(最判昭和56.10.1) / 木内宜彦/p647～651
民法467条1の「債務者ニ対抗スルコトヲ得ス」の意義(最判昭和56.10.13) / 鳥谷部茂/p652～656
無効な養子緑組と離婚判決における親権者指定の脱漏(最判昭和56.11.13) / 岡垣学/p656～661
死亡者の脅迫行為と再審事由(最判昭和56.11.26) / 三谷忠之/p662～666
資料と紹介 //p135～149
<史料>債権総則-24- / 辻正美/p667～681
書評 //p150～160
倉沢康一郎著「手形法の判例と論理」 / 田辺光政/p682～687
井上治典著「多数当事者訴訟の法理」 / 佐上善和/p687～692
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　86巻4号　1982年7月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1982-7 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 特集・社会法改正 //p1～11 営業報告書の記載事項(会社法改正特集) / 神田秀樹/p533～543 論考 //p12～26 相続の根拠(再論) / 岩垂肇/p544～558 論説 //p27～80 会社更生手続における相殺債権者の地位-1- / 伊藤真/p559～587 法律行為概念生成過程におけるALRの役割--ディルヒャ-の分析に対する疑問-1- / 新井誠/p588～612 判例批評(最高裁民集三五巻一号) //p81～134 国の国家公務員に対する安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求と右義務違反の事実に関する主張・立証責任(最判昭和56.2.16) / 竹下守夫/p613～629 違法な拒否処分により生じた損害の賠償請求の可否(最判昭和56.2.26) / 村上義弘/p630～638 代表資格を欠く法人・個人名の併記と裏書の連続(最判昭和56.7.17) / 福滝博之/p638～643 花木の幼木からの栽培と農地法上の農地の認定(最判昭和56.9.18) / 加藤正男/p643～647 受取人限りの記載と指図禁止文言(最判昭和56.10.1) / 木内宜彦/p647～651 民法467条1の「債務者ニ対抗スルコトヲ得ス」の意義(最判昭和56.10.13) / 鳥谷部茂/p652～656 無効な養子緑組と離婚判決における親権者指定の脱漏(最判昭和56.11.13) / 岡垣学/p656～661 死亡者の脅迫行為と再審事由(最判昭和56.11.26) / 三谷忠之/p662～666 資料と紹介 //p135～149 <史料>債権総則-24- / 辻正美/p667～681 書評 //p150～160 倉沢康一郎著「手形法の判例と論理」 / 田辺光政/p682～687 井上治典著「多数当事者訴訟の法理」 / 佐上善和/p687～692 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　110巻6号　1994年9月

民商法雑誌　110巻6号　1994年9月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1994-09、21ｃｍ
目次
論説 //p1～120
流動動産譲渡担保の基本的性格および効力 / 福地俊雄/p943～972
権利抗弁概念の再評価-2完-主張共通の原則の例外としての存在意義 / 坂田宏/p973～1005
アメリカ法における浮動担保と売主取戻請求権の競合-2完- / 小山泰史/p1006～1035
懲罰的損害賠償の本質 / 早川吉尚/p1036～1062
判例紹介(最高裁民集四七巻七号、二号) //p121～161
1.商法676条2項にいう「保険金額ヲ受取ルヘキ者ノ相続人」の意義 2.生命保険の指定受取人の法定相続人と順次の法定相続人とが保険金受取人として確定した場合の各保険金受取人の権利の割合と民法427条の適用(最判平成5.9.7) / 山下孝之/p1063～1073
工事が完了し検査済証が交付された後における開発許可の取消しを求める訴えの利益(最判平成5.9.10) / 見上崇洋/p1074～1084
1.譲渡担保権者及び譲渡担保設定者と目的不動産についての被保険利益 2.譲渡担保権者と譲渡担保設定者が別個に損害保険契約を締結し保険金額の合計額が保険価額を超過している場合と各保険者の負担額の決定方法(最判平成5.2.26) / 洲崎博史/p1085～1103
家事裁判例紹介(家裁月報四五巻九号)――普通養子縁組から特別養子縁組への転換の不許可事例 / 宮下毅/p162～167
労働・社会保障判例紹介(平成五年六月分)――専属的車持ち込み運転手の労働者性 / 西村健一郎/p168～202
<史料>永小作権法-2- / 石田剛/p1118～1144
第一一〇巻 総目次 //p1～5
表紙少折れ
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民商法雑誌　110巻6号　1994年9月

￥1,300
、有斐閣 、1994-09 、21ｃｍ
目次 論説 //p1～120 流動動産譲渡担保の基本的性格および効力 / 福地俊雄/p943～972 権利抗弁概念の再評価-2完-主張共通の原則の例外としての存在意義 / 坂田宏/p973～1005 アメリカ法における浮動担保と売主取戻請求権の競合-2完- / 小山泰史/p1006～1035 懲罰的損害賠償の本質 / 早川吉尚/p1036～1062 判例紹介(最高裁民集四七巻七号、二号) //p121～161 1.商法676条2項にいう「保険金額ヲ受取ルヘキ者ノ相続人」の意義 2.生命保険の指定受取人の法定相続人と順次の法定相続人とが保険金受取人として確定した場合の各保険金受取人の権利の割合と民法427条の適用(最判平成5.9.7) / 山下孝之/p1063～1073 工事が完了し検査済証が交付された後における開発許可の取消しを求める訴えの利益(最判平成5.9.10) / 見上崇洋/p1074～1084 1.譲渡担保権者及び譲渡担保設定者と目的不動産についての被保険利益 2.譲渡担保権者と譲渡担保設定者が別個に損害保険契約を締結し保険金額の合計額が保険価額を超過している場合と各保険者の負担額の決定方法(最判平成5.2.26) / 洲崎博史/p1085～1103 家事裁判例紹介(家裁月報四五巻九号)――普通養子縁組から特別養子縁組への転換の不許可事例 / 宮下毅/p162～167 労働・社会保障判例紹介(平成五年六月分)――専属的車持ち込み運転手の労働者性 / 西村健一郎/p168～202 <史料>永小作権法-2- / 石田剛/p1118～1144 第一一〇巻 総目次 //p1～5 表紙少折れ パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　35巻3号　1957年6月

民商法雑誌　35巻3号　1957年6月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1957-06、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
労働法の諸問題 / 津曲蔵之丞/p3～25
団結権 / 片岡昇/p26～67
認知の訴において父子関係の存在が証明されたと認むべき一事例 / 谷口知平/p68～72
代理権ありと信ずべき正当理由 / 於保不二雄/p72～77
家督相続[人]指定遺言と新民法後の遺言者死亡 / 広橋次郎/p77～84
投票なかばの投票箱開披と選挙の効力 / 矢野勝久/p85～91
請求の基礎に変更のない事例 / 松本保三/p92～97
必要的共同訴訟にあたらない事例 / 中田淳一/p97～102
裏面記載の小切手支払拒絶宣言の効力 / 河本一郎/p102～104
訴訟記録焼失と上告理由の具体的主張の要否 / 山木戸克己/p104～108
当時者の主張なき事実認定に当らない例 / 山木戸克己/p108～112
戦時補償特別措置法60条の期限の趣旨等 / 山本正太郎/p112～116
異議訴願なき買収計画取消訴訟の正当事由 / 室井力/p117～120
共有物分割請求棄却の判決の既判力の範囲 / 小山昇/p120～124
病気による期日変更申請不許可の適否 / 野間繁/p124～127
書面によらない財産分与契約の取消 / 中川淳/p128～133
買受人の一部明渡請求の正当事由 / 遠田新一/p133～142
相手方不在廷と近備書面に不記載の書証提出 / 平峯隆/p142～148
食確法7条の農業計画指示と食糧供出義務 / 金沢良雄/p148～152
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七四) / 相賀照之/p152～159
状態：少ヤケ
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民商法雑誌　35巻3号　1957年6月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1957-06 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p1～2 労働法の諸問題 / 津曲蔵之丞/p3～25 団結権 / 片岡昇/p26～67 認知の訴において父子関係の存在が証明されたと認むべき一事例 / 谷口知平/p68～72 代理権ありと信ずべき正当理由 / 於保不二雄/p72～77 家督相続[人]指定遺言と新民法後の遺言者死亡 / 広橋次郎/p77～84 投票なかばの投票箱開披と選挙の効力 / 矢野勝久/p85～91 請求の基礎に変更のない事例 / 松本保三/p92～97 必要的共同訴訟にあたらない事例 / 中田淳一/p97～102 裏面記載の小切手支払拒絶宣言の効力 / 河本一郎/p102～104 訴訟記録焼失と上告理由の具体的主張の要否 / 山木戸克己/p104～108 当時者の主張なき事実認定に当らない例 / 山木戸克己/p108～112 戦時補償特別措置法60条の期限の趣旨等 / 山本正太郎/p112～116 異議訴願なき買収計画取消訴訟の正当事由 / 室井力/p117～120 共有物分割請求棄却の判決の既判力の範囲 / 小山昇/p120～124 病気による期日変更申請不許可の適否 / 野間繁/p124～127 書面によらない財産分与契約の取消 / 中川淳/p128～133 買受人の一部明渡請求の正当事由 / 遠田新一/p133～142 相手方不在廷と近備書面に不記載の書証提出 / 平峯隆/p142～148 食確法7条の農業計画指示と食糧供出義務 / 金沢良雄/p148～152 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七四) / 相賀照之/p152～159 状態：少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　86巻3号　1982年6月号

民商法雑誌　86巻3号　1982年6月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-6、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～78
転換期の中国法制の動向と婚姻法改正について--文革終結後第五期全人代第一-四回会議までの立法経過 / 大塚勝美 / p356～414
アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-2完- / 石村耕治 / p415～442
判例批評(最高裁民集三五巻四号) / / p79～108
1.商標登録査定後における商標登録異議手続受継申立不受理処分の取消を求める訴の利益の有無 2.商標登録異議申立人である会社の合併による消滅と右申立人としての地位の承継の有無(最判昭和56.6.19) / 小室直人 / p443～458

考案の技術的範囲に属するか否かの判断に当たり製造方法の相違を考慮することの可否(最判昭和56.6.30) / 仙元隆一郎 / p458～472
判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年三月～五月一〇月分) /
債務者の復代理人が代理人として嘱託署名した公正証書(最判昭和56.3.24) / 住吉博 / p473～477
公労法一七条の合憲性と懲戒免職処分の適否(最判昭和56.4.9) / 窪田隼人 / p477～481
退職金支給規定の存在と商法二六九条(最判昭和56.5.11) / 森田章 /
交通事故により死亡した幼児の逸失利益の算定方法(最判昭和56.10.8) / 吉村良一 /

資料と紹介 /
米国におけるSECによる経営者の役得規制の現状(資料と紹介) / 牛丸与志夫 /
書評 / /
稲垣喬著「医事訴訟と医師の責任」 / 野田寛 / p518～522
鈴木忠一・三ヶ月章監修「非訟・家事・人事訴訟」(新・実務民事訴訟講座8) / 石川明 /
状態：良い
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民商法雑誌　86巻3号　1982年6月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1982-6 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～78 転換期の中国法制の動向と婚姻法改正について--文革終結後第五期全人代第一-四回会議までの立法経過 / 大塚勝美 / p356～414 アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-2完- / 石村耕治 / p415～442 判例批評(最高裁民集三五巻四号) / / p79～108 1.商標登録査定後における商標登録異議手続受継申立不受理処分の取消を求める訴の利益の有無 2.商標登録異議申立人である会社の合併による消滅と右申立人としての地位の承継の有無(最判昭和56.6.19) / 小室直人 / p443～458 考案の技術的範囲に属するか否かの判断に当たり製造方法の相違を考慮することの可否(最判昭和56.6.30) / 仙元隆一郎 / p458～472 判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年三月～五月一〇月分) / 債務者の復代理人が代理人として嘱託署名した公正証書(最判昭和56.3.24) / 住吉博 / p473～477 公労法一七条の合憲性と懲戒免職処分の適否(最判昭和56.4.9) / 窪田隼人 / p477～481 退職金支給規定の存在と商法二六九条(最判昭和56.5.11) / 森田章 / 交通事故により死亡した幼児の逸失利益の算定方法(最判昭和56.10.8) / 吉村良一 / 資料と紹介 / 米国におけるSECによる経営者の役得規制の現状(資料と紹介) / 牛丸与志夫 / 書評 / / 稲垣喬著「医事訴訟と医師の責任」 / 野田寛 / p518～522 鈴木忠一・三ヶ月章監修「非訟・家事・人事訴訟」(新・実務民事訴訟講座8) / 石川明 / 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　82巻6号　1980年9月号

民商法雑誌　82巻6号　1980年9月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-9、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～50
取締役の注意義務 / 神崎克郎 / p717～736
スウェ-デン消費者保険法について / 山下丈 / p737～766
実務行政訴訟研究 / / p51～88
取消訴訟の訴訟物と既判力 / 白井皓喜 / p767～778
住民訴訟の対象 / 木佐茂男 / p779～804
判例批評(最高裁民集三三巻五号・六号) /
1.旧民法下の遺産相続による共同相続人の一人によって相続権を侵害された他の共同相続人が右侵害の排除を求める場合と相続回復請求権の規定の適用 2.旧民法の遺産相続による共同相続人の一人によって相続権を侵害された他の共同相続人の右侵害排除を求める請求について相続回復請求権の規定が適用されるべき一場合(最判昭和54.7.10) / 泉久雄 / p805～818
土地改良法に基づく農用地の交換分合と取得時効に関する占有期間の通算(最判昭和54.9.7) / 下出義明 / p819～827
1.労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで使用者の物的施設を利用して行う組合活動の当否 2.日本国有鉄道労働組合の組合員が組合活動に際し職員詰所備付けのロッカ-に要求事項等を記入したビラを貼付する行為が正当な組合活動にあたらないとされた事例(最判昭和54.10.30) / 窪田隼人 / p828～847
資料と紹介 / p132～142
<史料>債権総則-10-(資料と紹介) / 吉村良一 / p848～858
第八十二巻 総目次 / /p1～4
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民商法雑誌　82巻6号　1980年9月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-9 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～50 取締役の注意義務 / 神崎克郎 / p717～736 スウェ-デン消費者保険法について / 山下丈 / p737～766 実務行政訴訟研究 / / p51～88 取消訴訟の訴訟物と既判力 / 白井皓喜 / p767～778 住民訴訟の対象 / 木佐茂男 / p779～804 判例批評(最高裁民集三三巻五号・六号) / 1.旧民法下の遺産相続による共同相続人の一人によって相続権を侵害された他の共同相続人が右侵害の排除を求める場合と相続回復請求権の規定の適用 2.旧民法の遺産相続による共同相続人の一人によって相続権を侵害された他の共同相続人の右侵害排除を求める請求について相続回復請求権の規定が適用されるべき一場合(最判昭和54.7.10) / 泉久雄 / p805～818 土地改良法に基づく農用地の交換分合と取得時効に関する占有期間の通算(最判昭和54.9.7) / 下出義明 / p819～827 1.労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで使用者の物的施設を利用して行う組合活動の当否 2.日本国有鉄道労働組合の組合員が組合活動に際し職員詰所備付けのロッカ-に要求事項等を記入したビラを貼付する行為が正当な組合活動にあたらないとされた事例(最判昭和54.10.30) / 窪田隼人 / p828～847 資料と紹介 / p132～142 <史料>債権総則-10-(資料と紹介) / 吉村良一 / p848～858 第八十二巻 総目次 / /p1～4 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　72巻1号　1975年4月

民商法雑誌　72巻1号　1975年4月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1975-4、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説/　
運航委託契約 / 小町谷操三 /
表見代理の有権代理的構成--授権表示による表見代理と代理権消滅後の表見代理-2- / 高橋三知雄 /
自動車事故における共同不法行為に関する一考察--道路管理者と運転者との場合-5完- / 国井和郎 /
当事者の確定-2完- / 坂原正夫 /
判例批評――(最高裁民集二八巻一号・二号) /
裏書によらない手形債権の譲渡の性質(最判昭和49.2.28) / 小橋一郎 /
預金等に係る不当契約の取締に関する法律2条1項に違反するいわゆる導入預金契約と民法90条(最判昭和49.3.1) / 谷口知平 /
昭和37年法律第44号による改正前の旧所得税法(昭和22年法律第27号)のもとにおいて雑所得として課税の対象とされた金銭債権が後日回収不能となった場合と徴収税額についての不当利得の成否(最判昭和49.3.8) / 遠藤博也 /
1.海上物品運送契約において積荷保険の被保険者である荷主が保険金の支払を受ける限度で運送人に対する損害賠償請求権をあらかじめ放棄した場合と保険代位 2.商法738条の堪航能力担保義務の範囲 3.商法738条の堪航能力担保義務の性質(最判昭和49.3.15) / 村田治美 /
同一又は類似の物品の意匠と意匠法3条2項の適用(最判昭和49.3.19) / 松本重敏 /
賃貸中の宅地を譲り受けた者の賃貸人たる地位の対抗要件(最判昭和49.3.19) / 永田真三郎 /
状態：良
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民商法雑誌　72巻1号　1975年4月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1975-4 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説/　 運航委託契約 / 小町谷操三 / 表見代理の有権代理的構成--授権表示による表見代理と代理権消滅後の表見代理-2- / 高橋三知雄 / 自動車事故における共同不法行為に関する一考察--道路管理者と運転者との場合-5完- / 国井和郎 / 当事者の確定-2完- / 坂原正夫 / 判例批評――(最高裁民集二八巻一号・二号) / 裏書によらない手形債権の譲渡の性質(最判昭和49.2.28) / 小橋一郎 / 預金等に係る不当契約の取締に関する法律2条1項に違反するいわゆる導入預金契約と民法90条(最判昭和49.3.1) / 谷口知平 / 昭和37年法律第44号による改正前の旧所得税法(昭和22年法律第27号)のもとにおいて雑所得として課税の対象とされた金銭債権が後日回収不能となった場合と徴収税額についての不当利得の成否(最判昭和49.3.8) / 遠藤博也 / 1.海上物品運送契約において積荷保険の被保険者である荷主が保険金の支払を受ける限度で運送人に対する損害賠償請求権をあらかじめ放棄した場合と保険代位 2.商法738条の堪航能力担保義務の範囲 3.商法738条の堪航能力担保義務の性質(最判昭和49.3.15) / 村田治美 / 同一又は類似の物品の意匠と意匠法3条2項の適用(最判昭和49.3.19) / 松本重敏 / 賃貸中の宅地を譲り受けた者の賃貸人たる地位の対抗要件(最判昭和49.3.19) / 永田真三郎 / 状態：良 グラシン紙包装にてお届け致します
ハナ書房

民商法雑誌　115巻4・5号　1997年2月

民商法雑誌　115巻4・5号　1997年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,800
有斐閣、1997年2月、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
《特集》――株主代表訴訟の手続法上の問題点 / /
株主代表訴訟の制度趣旨と現状 / 中島弘雅 /
株主代表訴訟における原告株主の地位 / 高田裕成 /
株主代表訴訟における会社の地位 / 徳田和幸 /
株主代表訴訟での担保提供における「悪意」の意義 / 中村直人 /
論説 / /
香港仲裁法の特徴と問題点(2) / 松浦馨 /
研究 /
ドイツ国際私法における遺言相続(1) / 林貴美 /
判例批評(最高裁民集四九巻一〇号) / /
請求異議の訴えにおける建物買取請求権の行使 / 畑郁夫 /
判例紹介(最高裁民事判決平成七年二月・三月・一二月・平成八年四月分) /
無限責任社員の職務を代行する有限責任社員の退職金(最高裁判決平成7.2.9) / 早川徹 /
スキ-事故で上方からの滑降者の過失が認められた事例(最高裁判決平成7.3.10) / 中村哲也 /
再婚禁止期間の合憲性と国家賠償訴訟(最高裁判決平成7.12.5) / 君塚正臣 /
相続回復請求権の消滅時効とその援用権者(最高裁判決平成7.12.5) / 柳沢秀吉 /
町から県へのミニパトカ-の寄付と地財法28条の2(最高裁判決平成8.4.26) / 村田哲夫 /
労働・社会保障判例紹介(平成七年一二月分) /
組合バッヂ着用者に対する不利益処分と不当労働行為--東京地裁判決平成7.12.14 / 根本到 /
資料と紹介 /
倒産実体法の立法論的研究(6) / 遠藤功 ; 荒木隆男 /
遺言(16)ドイツ相続法注解-2- / 臼井豊 ; 大島俊之 ; 渡辺泰彦 /
状態：良い
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民商法雑誌　115巻4・5号　1997年2月

￥1,800
、有斐閣 、1997年2月 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 《特集》――株主代表訴訟の手続法上の問題点 / / 株主代表訴訟の制度趣旨と現状 / 中島弘雅 / 株主代表訴訟における原告株主の地位 / 高田裕成 / 株主代表訴訟における会社の地位 / 徳田和幸 / 株主代表訴訟での担保提供における「悪意」の意義 / 中村直人 / 論説 / / 香港仲裁法の特徴と問題点(2) / 松浦馨 / 研究 / ドイツ国際私法における遺言相続(1) / 林貴美 / 判例批評(最高裁民集四九巻一〇号) / / 請求異議の訴えにおける建物買取請求権の行使 / 畑郁夫 / 判例紹介(最高裁民事判決平成七年二月・三月・一二月・平成八年四月分) / 無限責任社員の職務を代行する有限責任社員の退職金(最高裁判決平成7.2.9) / 早川徹 / スキ-事故で上方からの滑降者の過失が認められた事例(最高裁判決平成7.3.10) / 中村哲也 / 再婚禁止期間の合憲性と国家賠償訴訟(最高裁判決平成7.12.5) / 君塚正臣 / 相続回復請求権の消滅時効とその援用権者(最高裁判決平成7.12.5) / 柳沢秀吉 / 町から県へのミニパトカ-の寄付と地財法28条の2(最高裁判決平成8.4.26) / 村田哲夫 / 労働・社会保障判例紹介(平成七年一二月分) / 組合バッヂ着用者に対する不利益処分と不当労働行為--東京地裁判決平成7.12.14 / 根本到 / 資料と紹介 / 倒産実体法の立法論的研究(6) / 遠藤功 ; 荒木隆男 / 遺言(16)ドイツ相続法注解-2- / 臼井豊 ; 大島俊之 ; 渡辺泰彦 / 状態：良い パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　101巻4号　1990年1月

民商法雑誌　101巻4号　1990年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1990-01、21ｃｍ
目次
論説 / / p3～49
テレビ・映画シリ-ズの登場人物に対する著作権保護 / マンフレ-ド@@レ-ビンダ- ; 神谷遊 / p479～503
法律試行の法反省メカニズム--中国の破産制度の導入過程を素材として-3完- / 季衛東 / p504～525
判例研究 / / p50～84
米国内国歳入法典482条における所得配分--関係理論から見た「所得創造理論」-3- / 川端康之 / p526～560

判例批評(最高裁民集四二巻六号・一〇号、四三巻二号) / / p85～137
第三者所有の不動産に設定された抵当権が不存在であるにもかかわらず右抵当権の実行により債権者に対してされた弁済金の交付と不当利得の成否(最判昭和63.7.1) / 加藤雅信 / p561～573
地方公営企業労働関係法11条1項と憲法28条(最判昭和63.12.8) / 片岡昇 / p573～586
1.法廷で傍聴人がメモを取ることと憲法82条1項 2.法廷で傍聴人がメモを取ることと憲法21条1項 3.法廷警察権行使についての裁量の範囲 4.法廷でメモを取ることを報道機関の記者に対してのみ許可することと憲法14条1項 5.法廷警察権の行使と国家賠償法1条1項の違法性(最判平成1.3.8) / 松井茂記 / p587～613
判例紹介(最高裁民事判決平成元年一月・三月分) / / p138～155
刑に処せられた者の公務員欠格規定の合憲性(最判平成1.1.17) / 村井竜彦 / p614～617
搭乗者傷害条項における被保険者の意味(最判平成1.3.9) / 中西正明 / p618～623
境界確定・土地所有権確認訴訟と係争地の時効取得(最判平成1.3.28) / 林屋礼二 / p624～628
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　101巻4号　1990年1月

￥1,300
、有斐閣 、1990-01 、21ｃｍ
目次 論説 / / p3～49 テレビ・映画シリ-ズの登場人物に対する著作権保護 / マンフレ-ド@@レ-ビンダ- ; 神谷遊 / p479～503 法律試行の法反省メカニズム--中国の破産制度の導入過程を素材として-3完- / 季衛東 / p504～525 判例研究 / / p50～84 米国内国歳入法典482条における所得配分--関係理論から見た「所得創造理論」-3- / 川端康之 / p526～560 判例批評(最高裁民集四二巻六号・一〇号、四三巻二号) / / p85～137 第三者所有の不動産に設定された抵当権が不存在であるにもかかわらず右抵当権の実行により債権者に対してされた弁済金の交付と不当利得の成否(最判昭和63.7.1) / 加藤雅信 / p561～573 地方公営企業労働関係法11条1項と憲法28条(最判昭和63.12.8) / 片岡昇 / p573～586 1.法廷で傍聴人がメモを取ることと憲法82条1項 2.法廷で傍聴人がメモを取ることと憲法21条1項 3.法廷警察権行使についての裁量の範囲 4.法廷でメモを取ることを報道機関の記者に対してのみ許可することと憲法14条1項 5.法廷警察権の行使と国家賠償法1条1項の違法性(最判平成1.3.8) / 松井茂記 / p587～613 判例紹介(最高裁民事判決平成元年一月・三月分) / / p138～155 刑に処せられた者の公務員欠格規定の合憲性(最判平成1.1.17) / 村井竜彦 / p614～617 搭乗者傷害条項における被保険者の意味(最判平成1.3.9) / 中西正明 / p618～623 境界確定・土地所有権確認訴訟と係争地の時効取得(最判平成1.3.28) / 林屋礼二 / p624～628 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　101巻2号　1989年11月

民商法雑誌　101巻2号　1989年11月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1989-11、21ｃｍ
目次
論説 / / p1～65
夫婦別氏制と戸籍制度の再検討-1- / 床谷文雄 / p159～174 (
民法における法条競合論に関する一考察--請求権規範競合説,特にその系譜を中心として-2完- / 大久保邦彦 / p175～205
法律試行の法反省メカニズム--中国の破産制度の導入過程を素材として-1- / 季衛東 / p206～223
判例研究 / / p66～99
米国内国歳入法典482条における所得配分--関係理論から見た「所得創造理論」-1- / 川端康之 / p224～257
判例批評(最高裁民集四二巻二号、四三巻四号) / / p100～123

地方自治法242条の2第1項4号に基づく代位請求訴訟において適法な監査請求手続を経た他の住民が自己の監査請求に係る同条2項所定の期間内にした補助参加の効力(最判昭和63.2.25) / 東条武治 / p258～267
自動車損害賠償保障法3条に基づく損害賠償債権及び債務が混同したときと同法16条1項に基づく被害者の保険会社に対する損害賠償額支払請求権の帰すう(最判平成1.4.20) / 天野弘 / p267～281
判例紹介(最高裁民事判決平成元年二月分) / / p124～130
給与所得の課税最低限度額および源泉徴収制度の合憲性(最判平成1.2.7) / 吉良実 / p282～288
資料と紹介 / / p131～147
仮差押え・仮処分法上の諸問題に関する実態調査レポ-ト-2-名古屋・大阪・那覇の地裁・法務局での調査-1- / 玉城勲 ; 上野泰男 ; 徳田和幸 / p289～305
状態：良
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民商法雑誌　101巻2号　1989年11月

￥1,300
、有斐閣 、1989-11 、21ｃｍ
目次 論説 / / p1～65 夫婦別氏制と戸籍制度の再検討-1- / 床谷文雄 / p159～174 ( 民法における法条競合論に関する一考察--請求権規範競合説,特にその系譜を中心として-2完- / 大久保邦彦 / p175～205 法律試行の法反省メカニズム--中国の破産制度の導入過程を素材として-1- / 季衛東 / p206～223 判例研究 / / p66～99 米国内国歳入法典482条における所得配分--関係理論から見た「所得創造理論」-1- / 川端康之 / p224～257 判例批評(最高裁民集四二巻二号、四三巻四号) / / p100～123 地方自治法242条の2第1項4号に基づく代位請求訴訟において適法な監査請求手続を経た他の住民が自己の監査請求に係る同条2項所定の期間内にした補助参加の効力(最判昭和63.2.25) / 東条武治 / p258～267 自動車損害賠償保障法3条に基づく損害賠償債権及び債務が混同したときと同法16条1項に基づく被害者の保険会社に対する損害賠償額支払請求権の帰すう(最判平成1.4.20) / 天野弘 / p267～281 判例紹介(最高裁民事判決平成元年二月分) / / p124～130 給与所得の課税最低限度額および源泉徴収制度の合憲性(最判平成1.2.7) / 吉良実 / p282～288 資料と紹介 / / p131～147 仮差押え・仮処分法上の諸問題に関する実態調査レポ-ト-2-名古屋・大阪・那覇の地裁・法務局での調査-1- / 玉城勲 ; 上野泰男 ; 徳田和幸 / p289～305 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　99巻2号　1988年11月

民商法雑誌　99巻2号　1988年11月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1988-11、21ｃｍ
論説 /
ドイツにおける所有権留保と譲渡担保 / Rolf@@Serick ; 山本顕治 ; 上田誠一郎 /
研究 / /
名目的金銭債務論 / 和田安夫 /
判例批判――(最高裁民集三九巻四号) / / p57～70
身元保証に関する法律5条に基づいて定められた賠償額を弁済した身元保証人から他の身元保証人に対してする求償請求を認容すべき限度(最判昭和60.5.23) / 高森八四郎 / p207～220
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六二年一一月、一二月分、昭和六三年一月、三月、四月分) /
犯則事実の不存在と国税犯則取締法14条の通告の効力(最判昭和62.11.5) / 吉良実 /
確定申告で選択した必要経費計算法の変更と更生請求(最判昭和62.11.10) / 三木義一 /
銃砲刀剣類所持等取締法14条と省令への委任の効力(最判昭和62.11.20) / 平岡久 /
将来の逸失利益算定において適用すべきホフマン係数(最判昭和62.12.17) / 斎藤修 /
共有の性質なき入会権と地上天然立木の所有権の帰属(最判昭和63.1.18) / 松本恒雄 /
温泉転落事故における管理者の責任(最判昭和63.1.21) / 窪田充見 /
休暇闘争による争議行為と懲戒処分の裁量の踰越濫用(最判昭和63.1.21) / 安枝英訷 /
土地の転々譲渡中に対抗要件を具備した地上権者の地位(最判昭和63.1.26) / 安永正昭 /
無権代理人と本人を順次相続した者と代理行為の効力(最判昭和63.3.1) / 山本敬三 /
有責配偶者の離婚請求(最判昭和63.4.7) / 佐藤義彦 /
状態：良
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民商法雑誌　99巻2号　1988年11月

￥1,300
、有斐閣 、1988-11 、21ｃｍ
論説 / ドイツにおける所有権留保と譲渡担保 / Rolf@@Serick ; 山本顕治 ; 上田誠一郎 / 研究 / / 名目的金銭債務論 / 和田安夫 / 判例批判――(最高裁民集三九巻四号) / / p57～70 身元保証に関する法律5条に基づいて定められた賠償額を弁済した身元保証人から他の身元保証人に対してする求償請求を認容すべき限度(最判昭和60.5.23) / 高森八四郎 / p207～220 判例紹介――(最高裁民事判決昭和六二年一一月、一二月分、昭和六三年一月、三月、四月分) / 犯則事実の不存在と国税犯則取締法14条の通告の効力(最判昭和62.11.5) / 吉良実 / 確定申告で選択した必要経費計算法の変更と更生請求(最判昭和62.11.10) / 三木義一 / 銃砲刀剣類所持等取締法14条と省令への委任の効力(最判昭和62.11.20) / 平岡久 / 将来の逸失利益算定において適用すべきホフマン係数(最判昭和62.12.17) / 斎藤修 / 共有の性質なき入会権と地上天然立木の所有権の帰属(最判昭和63.1.18) / 松本恒雄 / 温泉転落事故における管理者の責任(最判昭和63.1.21) / 窪田充見 / 休暇闘争による争議行為と懲戒処分の裁量の踰越濫用(最判昭和63.1.21) / 安枝英訷 / 土地の転々譲渡中に対抗要件を具備した地上権者の地位(最判昭和63.1.26) / 安永正昭 / 無権代理人と本人を順次相続した者と代理行為の効力(最判昭和63.3.1) / 山本敬三 / 有責配偶者の離婚請求(最判昭和63.4.7) / 佐藤義彦 / 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　59巻6号

民商法雑誌　59巻6号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1969-3、21ｃｍ
論説 /
1964年4月の売買法に関するへーグ条約 / リーゼ//オットー ; 北川善太郎 /
朝日訴訟の法社会学的検討--訴訟技術・判決・学説をめぐって-2完- / 坂本重雄 /
判例綜合研究 /
強制執行法制例雑考-6- / 中野貞一郎 /
抗告訴訟の対象となる行政処分-7- / 山村恒年 /
判例批評――(最高裁民集二二巻四号(1)) /
買収農地の転用転売と不当利得の成否 / 谷口知平 /
実用新案審決取消訴訟における新たな主張の許否 / 田倉整 /
不当労働行為にあたる解雇の効力 / 片岡昇 /
民訴71条の参加のある訴訟と本案判決等 / 村松俊夫 /
喪失した白地手形の除権判決と手形上の権利行使 / 大森忠夫 /
法人代表者の代理権の消滅と判決の表示 / 古崎慶長 ; 宅間//達彦 /
特許法71条による特許庁の判定の法的性質 / 三宅正雄 /
紹介 /
べーア「裁判所による行政行為の判断の基準となる法状態および事実状態」(Peter Bahr;Die massgebliche Rechts-und Sachlage fur die gerichtliche Beurteilung von Verwaltungsakten,1967) / 宮田三郎 ; 中野貞一郎 /
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 /
書評 /
鈴木禄弥「抵当制度の研究」 / 五十嵐清 /
大隅健一郎ほか「会社合併手続--実務家のために」 / 三戸岡道夫 /
市丸吉左衛門著「法人税の理論と実務」 / 清永敬次 /
大森忠夫,矢沢惇編「注釈会社法(4)-株式会社の機関」 / 上田明信 /
小野昌延「営業秘密の保護--不正競業としてのノウ・ハウの侵害を中心として」 / 豊崎光衛 /
第五十九巻 総目次 /

状態：背少ヤケ　表紙折れ跡
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民商法雑誌　59巻6号

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1969-3 、21ｃｍ
論説 / 1964年4月の売買法に関するへーグ条約 / リーゼ//オットー ; 北川善太郎 / 朝日訴訟の法社会学的検討--訴訟技術・判決・学説をめぐって-2完- / 坂本重雄 / 判例綜合研究 / 強制執行法制例雑考-6- / 中野貞一郎 / 抗告訴訟の対象となる行政処分-7- / 山村恒年 / 判例批評――(最高裁民集二二巻四号(1)) / 買収農地の転用転売と不当利得の成否 / 谷口知平 / 実用新案審決取消訴訟における新たな主張の許否 / 田倉整 / 不当労働行為にあたる解雇の効力 / 片岡昇 / 民訴71条の参加のある訴訟と本案判決等 / 村松俊夫 / 喪失した白地手形の除権判決と手形上の権利行使 / 大森忠夫 / 法人代表者の代理権の消滅と判決の表示 / 古崎慶長 ; 宅間//達彦 / 特許法71条による特許庁の判定の法的性質 / 三宅正雄 / 紹介 / べーア「裁判所による行政行為の判断の基準となる法状態および事実状態」(Peter Bahr;Die massgebliche Rechts-und Sachlage fur die gerichtliche Beurteilung von Verwaltungsakten,1967) / 宮田三郎 ; 中野貞一郎 / 高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 / 書評 / 鈴木禄弥「抵当制度の研究」 / 五十嵐清 / 大隅健一郎ほか「会社合併手続--実務家のために」 / 三戸岡道夫 / 市丸吉左衛門著「法人税の理論と実務」 / 清永敬次 / 大森忠夫,矢沢惇編「注釈会社法(4)-株式会社の機関」 / 上田明信 / 小野昌延「営業秘密の保護--不正競業としてのノウ・ハウの侵害を中心として」 / 豊崎光衛 / 第五十九巻 総目次 / 状態：背少ヤケ　表紙折れ跡 パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　132巻1号　4月号　◆目次画像有り

民商法雑誌　132巻1号　4月号　◆目次画像有り
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、2005年4月、21ｃｍ
目次
最近の大型企業統合(M&A)紛争を巡る法的諸問題について--住友信託vs.UFJ経営統合交渉破綻仮処分事件に即して / 畑 郁夫 / 1～46
判例批評 訴訟の相手方当事者からの訴訟救助決定に対する抗告(平成16.7.13最高裁第二小法廷決定) / 金子 宏直 / 47～59
判例紹介 可分債権の相続による分割と帰属割合としての相続分(平成16.4.20最高裁第三小法廷判決) / 松尾 知子 / 60～70
判例紹介 特許使用料の源泉地(平成16.6.24最高裁第一小法廷判決) / 川端 康之 / 71～77
判例紹介 株式売買と株式の価値に関する売主の錯誤(平成16.7.8最高裁第一小法廷判決) / 大中 有信 / 78～84
判例紹介 利息の天引と貸金業法43条のみなし弁済(平成16.7.9最高裁第二小法廷判決) / 坂東 俊矢 / 85～91
判例紹介 税法上の「人格のない社団等」の概念と処分無効事由(平成16.7.13最高裁第三小法廷判決) / 石島 弘 / 92～101
判例紹介 高等学校校長の職務命令の合憲性(平成16.7.15最高裁第一小法廷判決) / 藤田 達朗 / 102～106
判例紹介 国税通則法65条4項の「正当な理由」該当性(平成16.7.20最高裁第三小法廷判決) / 高野 幸大 / 107～111
判例紹介 無権限弁済受領者への債権者の不当利得返還請求の可否(平成16.10.26最高裁第三小法廷判決) / 藤原 正則 / 112～118
家事裁判例紹介 相続放棄の申述を却下した原審判を取り消した事例(大阪高裁平成14.7.3決定) / 千藤 洋三 / 119～128
状態：非常に良い
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民商法雑誌　132巻1号　4月号　◆目次画像有り

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、2005年4月 、21ｃｍ
目次 最近の大型企業統合(M&A)紛争を巡る法的諸問題について--住友信託vs.UFJ経営統合交渉破綻仮処分事件に即して / 畑 郁夫 / 1～46 判例批評 訴訟の相手方当事者からの訴訟救助決定に対する抗告(平成16.7.13最高裁第二小法廷決定) / 金子 宏直 / 47～59 判例紹介 可分債権の相続による分割と帰属割合としての相続分(平成16.4.20最高裁第三小法廷判決) / 松尾 知子 / 60～70 判例紹介 特許使用料の源泉地(平成16.6.24最高裁第一小法廷判決) / 川端 康之 / 71～77 判例紹介 株式売買と株式の価値に関する売主の錯誤(平成16.7.8最高裁第一小法廷判決) / 大中 有信 / 78～84 判例紹介 利息の天引と貸金業法43条のみなし弁済(平成16.7.9最高裁第二小法廷判決) / 坂東 俊矢 / 85～91 判例紹介 税法上の「人格のない社団等」の概念と処分無効事由(平成16.7.13最高裁第三小法廷判決) / 石島 弘 / 92～101 判例紹介 高等学校校長の職務命令の合憲性(平成16.7.15最高裁第一小法廷判決) / 藤田 達朗 / 102～106 判例紹介 国税通則法65条4項の「正当な理由」該当性(平成16.7.20最高裁第三小法廷判決) / 高野 幸大 / 107～111 判例紹介 無権限弁済受領者への債権者の不当利得返還請求の可否(平成16.10.26最高裁第三小法廷判決) / 藤原 正則 / 112～118 家事裁判例紹介 相続放棄の申述を却下した原審判を取り消した事例(大阪高裁平成14.7.3決定) / 千藤 洋三 / 119～128 状態：非常に良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　40巻1号

民商法雑誌　40巻1号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1959.4、21ｃｍ
巻頭言 / p1～2
特別受益者の持戻義務-1- / 有地亨 / p3～25
撤回しえない任意代理権について / 浜上則雄 / p26～54
公法と私法--契約を中心として-8- / 渡辺洋三 / p55～70
一月三日と民訴156条2項の一般の休日 / 宮川種一郎 / p71～74
小切手原因債権に基く請求と返還義務の同時履行 / 上柳克郎 / p75～80
民113,116条の類推適用の例 / 谷口知平 / p80～84
マ書簡に基くレッドパージと裁判権 / 山手治之 ; 窪田隼人 / 85～100
知事許可を停止条件とする農地売買の効力等 / 加藤正男 / p100～107
消費貸借における利息の発生時期 / 石田喜久夫 / p107～111
家屋買取請求ある場合の明渡請求の趣旨等 / 薬師寺志光 / p111～120
村長解職請求署名の効力 / 原竜之助 / p121～126
住民登録の効力 / 俵静夫 / p126～131
異議決定を経ない訴願が適法とされた例 / 杉村敏正 / p131～137
売買合意解除と未登記転得者の代位登記請求 / 林良平 / p137～146
普通建物所有目的の借地権と判定された例 / 後藤清 / p146～151
和解が要素の錯誤により無効とされた例等 / 山木戸克己 / p151～156
刑法162条にいわゆる有価証券の意義等 / 塩田親文 / p157～162
占有離脱と認められない例 / 山中康雄 / p163～173
刑法257条1項の「同居」の意義 / 木村健助 / p173～176
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九六 / 相賀照之 / p177～179
判例要録　高裁民集一一巻七号・下裁民集九巻四号 / p180～188
少ヤケ
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民商法雑誌　40巻1号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1959.4 、21ｃｍ
巻頭言 / p1～2 特別受益者の持戻義務-1- / 有地亨 / p3～25 撤回しえない任意代理権について / 浜上則雄 / p26～54 公法と私法--契約を中心として-8- / 渡辺洋三 / p55～70 一月三日と民訴156条2項の一般の休日 / 宮川種一郎 / p71～74 小切手原因債権に基く請求と返還義務の同時履行 / 上柳克郎 / p75～80 民113,116条の類推適用の例 / 谷口知平 / p80～84 マ書簡に基くレッドパージと裁判権 / 山手治之 ; 窪田隼人 / 85～100 知事許可を停止条件とする農地売買の効力等 / 加藤正男 / p100～107 消費貸借における利息の発生時期 / 石田喜久夫 / p107～111 家屋買取請求ある場合の明渡請求の趣旨等 / 薬師寺志光 / p111～120 村長解職請求署名の効力 / 原竜之助 / p121～126 住民登録の効力 / 俵静夫 / p126～131 異議決定を経ない訴願が適法とされた例 / 杉村敏正 / p131～137 売買合意解除と未登記転得者の代位登記請求 / 林良平 / p137～146 普通建物所有目的の借地権と判定された例 / 後藤清 / p146～151 和解が要素の錯誤により無効とされた例等 / 山木戸克己 / p151～156 刑法162条にいわゆる有価証券の意義等 / 塩田親文 / p157～162 占有離脱と認められない例 / 山中康雄 / p163～173 刑法257条1項の「同居」の意義 / 木村健助 / p173～176 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九六 / 相賀照之 / p177～179 判例要録　高裁民集一一巻七号・下裁民集九巻四号 / p180～188 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　38巻1号

民商法雑誌　38巻1号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1958.10、21ｃｍ
巻頭言 /
企業の所有と経営の分離--企業の法人格 / 大野実雄 /
商法の計算規定の改正 / 並木俊守 /
公法と私法--契約を中心として-3- / 渡辺洋三 /
無尽業法旧1条違反の無尽金給付特約の効力 / 大森忠夫 /
合意解除の場合と原状回復義務の存否等 / 金山正信 /
労組資格審査手続の瑕疵と救済命令取消請求 / 窪田隼人 /
弁護士法25条1号違背の公正証書の効力 / 本多芳郎 /
候補者誤記と認められる投票の例 / 磯崎辰五郎 /
換地予定地処分と憲法29条,その他 / 熊野啓五郎 /
都市計画法施行令17条の異議申立認定基準 / 田中正雄 /
換地予定地指定の取消を求める訴の出訴期間 / 森順次 /
無印紙の期日指定申立書の提出と休止満了 / 中田淳一 /
占有改定による占有取得と民法192条の不適用 / 河野実 /
工場抵当法3条の目録の記載方法 / 石田喜久夫 /
建物賃貸借における更新拒絶の正当事由 / 椿寿夫 /
商標法34条の「類似ノ商標」と認められる例 / 河本一郎 /
任期満了後代表取締役のなした告訴の効力 / 松岡正美 /
旧関税にいわゆる「貨物」と「船舶」 / 野村次夫 / >
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(九〇) / 原田直郎 /
司法資料　調停実体に関する若干の調查報告 / 大阪市立大学調停制度研究会 /
司法資料　附表――別冊 / 大阪市立大学調停制度研究会 /
判例要録　最高裁刑集一一巻一四号・高裁民集八巻七号・下裁民集六巻七号 /
少ヤケ
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民商法雑誌　38巻1号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1958.10 、21ｃｍ
巻頭言 / 企業の所有と経営の分離--企業の法人格 / 大野実雄 / 商法の計算規定の改正 / 並木俊守 / 公法と私法--契約を中心として-3- / 渡辺洋三 / 無尽業法旧1条違反の無尽金給付特約の効力 / 大森忠夫 / 合意解除の場合と原状回復義務の存否等 / 金山正信 / 労組資格審査手続の瑕疵と救済命令取消請求 / 窪田隼人 / 弁護士法25条1号違背の公正証書の効力 / 本多芳郎 / 候補者誤記と認められる投票の例 / 磯崎辰五郎 / 換地予定地処分と憲法29条,その他 / 熊野啓五郎 / 都市計画法施行令17条の異議申立認定基準 / 田中正雄 / 換地予定地指定の取消を求める訴の出訴期間 / 森順次 / 無印紙の期日指定申立書の提出と休止満了 / 中田淳一 / 占有改定による占有取得と民法192条の不適用 / 河野実 / 工場抵当法3条の目録の記載方法 / 石田喜久夫 / 建物賃貸借における更新拒絶の正当事由 / 椿寿夫 / 商標法34条の「類似ノ商標」と認められる例 / 河本一郎 / 任期満了後代表取締役のなした告訴の効力 / 松岡正美 / 旧関税にいわゆる「貨物」と「船舶」 / 野村次夫 / > 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(九〇) / 原田直郎 / 司法資料　調停実体に関する若干の調查報告 / 大阪市立大学調停制度研究会 / 司法資料　附表――別冊 / 大阪市立大学調停制度研究会 / 判例要録　最高裁刑集一一巻一四号・高裁民集八巻七号・下裁民集六巻七号 / 少ヤケ
ハナ書房

民商法雑誌　84巻5号　1981年8月号

民商法雑誌　84巻5号　1981年8月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-8、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
シンポジウム――《法への平等なアクセス》(一) //p1～30
序論 法への平等なアクセス--問題の提起 / 北川善太郎/p630～634
報告 貧困者のための裁判外の法律助言--リ-ガル・エイドの一側面 / Gottfried@@Baumgartel ; 佐上善和/p635～658
判例批評――(最高裁民集三四巻五号) //p31～56
手形偽造者の悪意の取得者に対する手形上の責任(最判昭和55.9.5) / 木内宜彦/p659～674
登記申請権者の申請に基づかないでされた不実の商業登記と商法一四条の適用の有無(最判昭和55.9.11) / 米津昭子/p675～684
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年九月～一〇月分) //p57～84
港湾建設工事中の埋立地の管理に瑕疵があるとされた例(最判昭和55.9.11) / 古崎慶長/p685～691
土地の一部の売買の目的確定と選択債権の規定の適用(最判昭和55.9.30) / 金山正信/p691～697
投票意思の尊重と他事記載の秘密選挙の阻害(最判昭和55.9.30) / 楠正純/p697～702
控訴状の配達遅延と訴訟行為の追完事由の存否の調査(最判昭和55.10.28) / 林屋礼二/p703～707
賃借人による建物買取請求権の代位行使の能否(最判昭和55.10.28) / 天野弘/p707～712
共同研究 //p85～142
近代土地法研究の到達点と今後の課題 / 大阪 市立 大学 民事法 研究会/p713～770
資料と紹介 //p143～159
<史料>債権総則-18- / 藤田寿夫/p771～787
書評 //p160～168
花見忠・深瀬義郎編著「就業規則の法理と実務」 / 後藤清/p788～796
状態：良い
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民商法雑誌　84巻5号　1981年8月号

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-8 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) シンポジウム――《法への平等なアクセス》(一) //p1～30 序論 法への平等なアクセス--問題の提起 / 北川善太郎/p630～634 報告 貧困者のための裁判外の法律助言--リ-ガル・エイドの一側面 / Gottfried@@Baumgartel ; 佐上善和/p635～658 判例批評――(最高裁民集三四巻五号) //p31～56 手形偽造者の悪意の取得者に対する手形上の責任(最判昭和55.9.5) / 木内宜彦/p659～674 登記申請権者の申請に基づかないでされた不実の商業登記と商法一四条の適用の有無(最判昭和55.9.11) / 米津昭子/p675～684 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年九月～一〇月分) //p57～84 港湾建設工事中の埋立地の管理に瑕疵があるとされた例(最判昭和55.9.11) / 古崎慶長/p685～691 土地の一部の売買の目的確定と選択債権の規定の適用(最判昭和55.9.30) / 金山正信/p691～697 投票意思の尊重と他事記載の秘密選挙の阻害(最判昭和55.9.30) / 楠正純/p697～702 控訴状の配達遅延と訴訟行為の追完事由の存否の調査(最判昭和55.10.28) / 林屋礼二/p703～707 賃借人による建物買取請求権の代位行使の能否(最判昭和55.10.28) / 天野弘/p707～712 共同研究 //p85～142 近代土地法研究の到達点と今後の課題 / 大阪 市立 大学 民事法 研究会/p713～770 資料と紹介 //p143～159 <史料>債権総則-18- / 藤田寿夫/p771～787 書評 //p160～168 花見忠・深瀬義郎編著「就業規則の法理と実務」 / 後藤清/p788～796 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　43巻6号　1961年3月

民商法雑誌　43巻6号　1961年3月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1961-3、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
仮の地位を定める仮処分の法律構成 / 沢栄三/p3～25
共同占有に対する強制執行--夫婦の財産に対する執行を中心として / 小室直人/p26～52
民事訴訟における信義誠実の原則 / 中野貞一郎/p53～96
判例批評(最高裁民集一四巻七号)/p97～162
民法第705条の適用がないと認められた事例 / 谷口知平/p97～102
商法第520条の取引時間外の弁済がなされた場合と遅滞責任の有無 / 境一郎/p102～105
借家法第6条にいわゆる「賃借人ニ不利ナルモノ」にあたらない事例 / 後藤清/p106～111
国が当事者となり売買等の契約を競争入札の方法によって締結する場合における契約の成立時期 / 中川淳/p112～120
取引市場無経由の株式売買と証取法129条 / 河本一郎 ; 鈴木正裕/p120～133
請求原因の変更と書面の要否 / 沢井種雄/p133～141
代物弁済の予約が公序良俗に反するとはいえないとされた事例 / 西村信雄/p141～149
衆議院解散の効力に関する裁判所の審査権限 / 斉藤[秀]夫/p149～155
民法第110条の基本代理権の存否および同法第715条業務執行の範囲内か否かの判断につき審理不尽・理由不備の違法があるとされた事例 / 田中実/p155～162
特殊判例研究(高裁民集一三巻一号・二号)/p163～174
民訴三五六条一項の民事上の争にあたる例 / 谷口安平/p163～169
不動産二重譲渡と相続開始後の対抗力 / 田中整爾/p169～174
判例要録　高裁民集一三巻五号・下級民集一一巻一号/p175～185
第四十三巻総目次
状態：少ヤケ
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民商法雑誌　43巻6号　1961年3月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1961-3 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p1～2 仮の地位を定める仮処分の法律構成 / 沢栄三/p3～25 共同占有に対する強制執行--夫婦の財産に対する執行を中心として / 小室直人/p26～52 民事訴訟における信義誠実の原則 / 中野貞一郎/p53～96 判例批評(最高裁民集一四巻七号)/p97～162 民法第705条の適用がないと認められた事例 / 谷口知平/p97～102 商法第520条の取引時間外の弁済がなされた場合と遅滞責任の有無 / 境一郎/p102～105 借家法第6条にいわゆる「賃借人ニ不利ナルモノ」にあたらない事例 / 後藤清/p106～111 国が当事者となり売買等の契約を競争入札の方法によって締結する場合における契約の成立時期 / 中川淳/p112～120 取引市場無経由の株式売買と証取法129条 / 河本一郎 ; 鈴木正裕/p120～133 請求原因の変更と書面の要否 / 沢井種雄/p133～141 代物弁済の予約が公序良俗に反するとはいえないとされた事例 / 西村信雄/p141～149 衆議院解散の効力に関する裁判所の審査権限 / 斉藤[秀]夫/p149～155 民法第110条の基本代理権の存否および同法第715条業務執行の範囲内か否かの判断につき審理不尽・理由不備の違法があるとされた事例 / 田中実/p155～162 特殊判例研究(高裁民集一三巻一号・二号)/p163～174 民訴三五六条一項の民事上の争にあたる例 / 谷口安平/p163～169 不動産二重譲渡と相続開始後の対抗力 / 田中整爾/p169～174 判例要録　高裁民集一三巻五号・下級民集一一巻一号/p175～185 第四十三巻総目次 状態：少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　33巻4号　1956年8月

民商法雑誌　33巻4号　1956年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1956年8月、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
債権の準占有と免責証券 / 来[栖]三郎/p477～505
転質および転抵当の法的性格について-3・完- / 宮崎孝治郎/506～529
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議錄――六三 / 澤井種雄/p530～532
受遺者の仮処分 / 山木戸克己/p533～539
不当利得と法人の悪意 / 谷口知平/p539～546
賃借権譲渡の承諾撤回の許否 / 広橋次郎/p546～554
社宅の使用関係の性質 / 後藤清/p554～558
訴訟代理権証明書真否確認の訴 / 中田淳一/p558～560
違法な選挙運動と当選の[効力等] / 高橋貞三/p560～567
一部明渡判決と申立てない事項の判決 / 松本保三/p567～572
戦事罹災土地物件令第4条第4項の趣旨 / 幾代通/p572～577
二重売買における悪意の第二買主との不法行為 / 末川博/p577～583
相続財産の共有の性質・遺産分割の方法 / 福島四郎/p583～589
債務者を害することを知つた手形取得の例 / 上柳克郎/p589～594
自創法施則1条の2の「大臣の承認」の性質 / 山田幸男/p595～600
売主移転不能の例 / 柚木馨/p601～606
附帯買収しうる宅地 / 東民夫/p606～611
他人の土地譲渡を約する調停の効力 / 小山昇/p612～617
村[議]会議員の任期満了と除名議決取消の訴 / 中谷敬寿/p617～621
賃貸家屋所有者の所持と意思 / 田中整爾/p621～627
有責配偶者の離婚請求 / 福地陽子/p628～634
政治活動をしないことを条件とする雇傭条件の有効性 / 窪田隼人/p634～639
家督相続人選定の効力発生時期 / 木村健助/p640～643
代表しない代表取締役の証人能力 / 野間繁/p643～646
状態：少ヤケ
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民商法雑誌　33巻4号　1956年8月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1956年8月 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 債権の準占有と免責証券 / 来[栖]三郎/p477～505 転質および転抵当の法的性格について-3・完- / 宮崎孝治郎/506～529 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議錄――六三 / 澤井種雄/p530～532 受遺者の仮処分 / 山木戸克己/p533～539 不当利得と法人の悪意 / 谷口知平/p539～546 賃借権譲渡の承諾撤回の許否 / 広橋次郎/p546～554 社宅の使用関係の性質 / 後藤清/p554～558 訴訟代理権証明書真否確認の訴 / 中田淳一/p558～560 違法な選挙運動と当選の[効力等] / 高橋貞三/p560～567 一部明渡判決と申立てない事項の判決 / 松本保三/p567～572 戦事罹災土地物件令第4条第4項の趣旨 / 幾代通/p572～577 二重売買における悪意の第二買主との不法行為 / 末川博/p577～583 相続財産の共有の性質・遺産分割の方法 / 福島四郎/p583～589 債務者を害することを知つた手形取得の例 / 上柳克郎/p589～594 自創法施則1条の2の「大臣の承認」の性質 / 山田幸男/p595～600 売主移転不能の例 / 柚木馨/p601～606 附帯買収しうる宅地 / 東民夫/p606～611 他人の土地譲渡を約する調停の効力 / 小山昇/p612～617 村[議]会議員の任期満了と除名議決取消の訴 / 中谷敬寿/p617～621 賃貸家屋所有者の所持と意思 / 田中整爾/p621～627 有責配偶者の離婚請求 / 福地陽子/p628～634 政治活動をしないことを条件とする雇傭条件の有効性 / 窪田隼人/p634～639 家督相続人選定の効力発生時期 / 木村健助/p640～643 代表しない代表取締役の証人能力 / 野間繁/p643～646 状態：少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　40巻4号　1959年7月

民商法雑誌　40巻4号　1959年7月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1959.7、21ｃｍ
目次
巻頭言/p1～2
登記の形式的有効要件--登記法第49条第150条と関連して / 杉之原舜一/p3～15
公法と私法--契約を中心として-10- / 渡辺洋三/p16～34
朝鮮人の本国法として適用すべき法律--北鮮法の適用問題を中心として / 溜池良夫/p35～52
農地買収[令]書の全部取消を違法とする例等 / 山本正太郎/p53～55
旅券法13条1項5号の合憲性等 / 森順次/p56～64
手形の共同振出人の責任 / 伊沢孝平/p64～70
換地予定地の不法占有と土地所有者の権利 / 原島重義/p71～78
農業協同組合の附帯事業と認められた例 / 村橋時郎/p78～87
借家法1条の賃貸借の承継と通知の要否 / 谷口知平/p87～93
訴訟承継の場合における訴訟代理人の地位 / 中野貞一郎/p94～99
候補者一名の振仮名を欠く掲示と選挙の効力 / 伊藤満/p99～105
知事の違法な住民投票請求と住民投票の効力 / 山下健次/p106～112
弁済を[詐]害行為と認めた判断違法の例 / 金山正信/p112～120
特許法25条による追完の許否 / 内田修/p120～130
名誉毀損と憲法21条 / 黒田了一/p131～139
商法489条2号違反の罪の成立 / 中西正明/p139～143
慰藉料額の算定に斟酌した資料の挙示 / 中川淳/p143～156
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九九 / 相賀照之/p157～160
判例要録　高裁民集一一巻九号・下裁民集九巻七号/p161～166
少ヤケ
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民商法雑誌　40巻4号　1959年7月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1959.7 、21ｃｍ
目次 巻頭言/p1～2 登記の形式的有効要件--登記法第49条第150条と関連して / 杉之原舜一/p3～15 公法と私法--契約を中心として-10- / 渡辺洋三/p16～34 朝鮮人の本国法として適用すべき法律--北鮮法の適用問題を中心として / 溜池良夫/p35～52 農地買収[令]書の全部取消を違法とする例等 / 山本正太郎/p53～55 旅券法13条1項5号の合憲性等 / 森順次/p56～64 手形の共同振出人の責任 / 伊沢孝平/p64～70 換地予定地の不法占有と土地所有者の権利 / 原島重義/p71～78 農業協同組合の附帯事業と認められた例 / 村橋時郎/p78～87 借家法1条の賃貸借の承継と通知の要否 / 谷口知平/p87～93 訴訟承継の場合における訴訟代理人の地位 / 中野貞一郎/p94～99 候補者一名の振仮名を欠く掲示と選挙の効力 / 伊藤満/p99～105 知事の違法な住民投票請求と住民投票の効力 / 山下健次/p106～112 弁済を[詐]害行為と認めた判断違法の例 / 金山正信/p112～120 特許法25条による追完の許否 / 内田修/p120～130 名誉毀損と憲法21条 / 黒田了一/p131～139 商法489条2号違反の罪の成立 / 中西正明/p139～143 慰藉料額の算定に斟酌した資料の挙示 / 中川淳/p143～156 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九九 / 相賀照之/p157～160 判例要録　高裁民集一一巻九号・下裁民集九巻七号/p161～166 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　96巻5号　1987年8月

民商法雑誌　96巻5号　1987年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1987-08、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論考 //p1～22
企業の社会的役割と企業についての有限責任の根拠 / 田中誠二/p595～616
論説 //p23～71
労働者責任における証明責任の分配 / ゴットフリ-ト@@バウムゲルテル ; 松本博之 ; 栂善夫/p617～636
サヴィニ-の意思表示,法律行為概念--特に心裡留保をめぐって / 新井誠/p637～665
判例批評(最高裁民集三九巻四号・四〇巻五号) //p72～98
論告においてされた第三者の名誉又は信用を害する陳述と国家賠償法1条1項の違法性の阻却(最判昭和60.5.17) / 鈴木茂嗣/p666～677
1.「壱百円」の記載と手形法6条1項にいう文字をもってした記載 2.金額を「壱百円」及び「〓1,000,000-」と記載した約束手形金額が100円と認められた事例(最判昭和61.7.10) / 福滝博之/p677～692
判例紹介(最高裁民事判決昭和六一年四月、九月分) //p99～117
仮登記担保権の抹消登記等と債務弁済との同時履行関係(最判昭和61.4.11) / 岩城謙二/p693～697
商標法511に基づく商標登録取消審判請求と信義則(最判昭和61.4.22) / 渋谷達紀/p698～702
離婚無効確認・婚姻取消請求と必要的共同訴訟の成否(最判昭和61.9.4) / 本間靖規/p703～708
農地法19条の地上権への適用ないし準用の可否(最判昭和61.9.11) / 宮崎俊行/p708～711
資料と紹介 //p118～145
<史料>債権総則-49- / 窪田充見/p712～732
ラウフス「医事法」-13完- / 植木哲/p733～739

状態：ほぼ良好。
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民商法雑誌　96巻5号　1987年8月

￥1,300
、有斐閣 、1987-08 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論考 //p1～22 企業の社会的役割と企業についての有限責任の根拠 / 田中誠二/p595～616 論説 //p23～71 労働者責任における証明責任の分配 / ゴットフリ-ト@@バウムゲルテル ; 松本博之 ; 栂善夫/p617～636 サヴィニ-の意思表示,法律行為概念--特に心裡留保をめぐって / 新井誠/p637～665 判例批評(最高裁民集三九巻四号・四〇巻五号) //p72～98 論告においてされた第三者の名誉又は信用を害する陳述と国家賠償法1条1項の違法性の阻却(最判昭和60.5.17) / 鈴木茂嗣/p666～677 1.「壱百円」の記載と手形法6条1項にいう文字をもってした記載 2.金額を「壱百円」及び「〓1,000,000-」と記載した約束手形金額が100円と認められた事例(最判昭和61.7.10) / 福滝博之/p677～692 判例紹介(最高裁民事判決昭和六一年四月、九月分) //p99～117 仮登記担保権の抹消登記等と債務弁済との同時履行関係(最判昭和61.4.11) / 岩城謙二/p693～697 商標法511に基づく商標登録取消審判請求と信義則(最判昭和61.4.22) / 渋谷達紀/p698～702 離婚無効確認・婚姻取消請求と必要的共同訴訟の成否(最判昭和61.9.4) / 本間靖規/p703～708 農地法19条の地上権への適用ないし準用の可否(最判昭和61.9.11) / 宮崎俊行/p708～711 資料と紹介 //p118～145 <史料>債権総則-49- / 窪田充見/p712～732 ラウフス「医事法」-13完- / 植木哲/p733～739 状態：ほぼ良好。 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　36巻3号　1957年12月

民商法雑誌　36巻3号　1957年12月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1957-12、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言 /
社宅使用関係の実態 / 後藤清 /
物権化の,市民法的構造と社会法的構造 / 川村泰啓 /
借地借家法の一本化論についての一疑問-1- / 鈴木禄弥 /
表見支配人の権限の範囲等 / 塩田親文 /
候補者類似氏名の記載と実在人物の存在 / 田村浩一 /
一村内の部落の当時者能力 / 斎藤秀夫 /
相殺の遡及効が契約解除に及ぼす影響の有無 / 林良平 /
村長選挙の期日告示の取消を求める訴の適否 / 園部敏 /
共同不法行為と共謀の要否 / 谷口知平 /
代替家屋引渡を条件とする明渡判決の適否 / 西原道雄 /
候補者氏名と一致しない氏名の記載投票 / 磯崎辰五郎 /
過大催告の効力等 / 東民夫 /
国税徴収法の債権差押と第三債務者の相殺権 / 吉川大二郎 /
農地賃貸借合意解約と知事の許可の要否 / 宅間達彦 / p
裏書の連続と被裏書人,裏書人の表示方法 / 河本一郎 /
留置権の基礎たる事実関係の主張 / 斎藤秀夫 /
自創法9条1項但書の公告と出訴期間 / 矢野勝久 /
伝聞証言の証拠能力 / 田中和夫 /
違法な選挙立会人の立会と選挙の効力 / 田村浩一 /
「永久貸与」の解釈,借家法1条の2 / 後藤清 /
真否確定の訴の目的となり得ぬ書面の例 / 高島義郎 /
候補者乗用選挙自動車費の運動費加算の要否 / 矢野勝久 /
旧法の離縁原因「虐待」 / 木村健助 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八〇) / 相賀照之 /
少ヤケ
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民商法雑誌　36巻3号　1957年12月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1957-12 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言 / 社宅使用関係の実態 / 後藤清 / 物権化の,市民法的構造と社会法的構造 / 川村泰啓 / 借地借家法の一本化論についての一疑問-1- / 鈴木禄弥 / 表見支配人の権限の範囲等 / 塩田親文 / 候補者類似氏名の記載と実在人物の存在 / 田村浩一 / 一村内の部落の当時者能力 / 斎藤秀夫 / 相殺の遡及効が契約解除に及ぼす影響の有無 / 林良平 / 村長選挙の期日告示の取消を求める訴の適否 / 園部敏 / 共同不法行為と共謀の要否 / 谷口知平 / 代替家屋引渡を条件とする明渡判決の適否 / 西原道雄 / 候補者氏名と一致しない氏名の記載投票 / 磯崎辰五郎 / 過大催告の効力等 / 東民夫 / 国税徴収法の債権差押と第三債務者の相殺権 / 吉川大二郎 / 農地賃貸借合意解約と知事の許可の要否 / 宅間達彦 / p 裏書の連続と被裏書人,裏書人の表示方法 / 河本一郎 / 留置権の基礎たる事実関係の主張 / 斎藤秀夫 / 自創法9条1項但書の公告と出訴期間 / 矢野勝久 / 伝聞証言の証拠能力 / 田中和夫 / 違法な選挙立会人の立会と選挙の効力 / 田村浩一 / 「永久貸与」の解釈,借家法1条の2 / 後藤清 / 真否確定の訴の目的となり得ぬ書面の例 / 高島義郎 / 候補者乗用選挙自動車費の運動費加算の要否 / 矢野勝久 / 旧法の離縁原因「虐待」 / 木村健助 / 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八〇) / 相賀照之 / 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　83巻3号　1980年12月号

民商法雑誌　83巻3号　1980年12月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-12、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論題 / / p1～69
公害の救済としての原状回復 / 清水兼男 / p353～366
ドイツ連邦共和国における環境保護と団体訴訟-2完-(「紛争管理権」の比較法的研究-2-) / 伊藤真 / p367～387
処分理由のさしかえ(実務行政訴訟研究) / 高須要子 ; 篠原一幸 /
判例批評(最高裁民集三四巻一号) / / p70～148
指名債権が二重に譲渡され確定日付のある各譲渡通知が同時に債務者に到達した場合における譲受人の一人からする弁済請求(最判昭和55.1.11) / 石田喜久夫 / p422～433
実用新案登録無効の審決取消訴訟において審判の手続で審理判断されていた刊行物記載の考案のもつ意義を明らかにするための審判の手続に現れていなかった資料に基づき当該実用新案登録出願当時における当業者の技術常識を認定することの許否(最判昭和55.1.24) / 松本重敏 / p433～446
債権者の債権成立前にされた不動産物権の譲渡行為につき債権成立後に登記が経由された場合と許害行為取消権の成否(最判昭和55.1.24) / 下森定 / p446～457
地方議会議員の報酬請求権の譲渡性(最判昭和53.2.23) / 保木本一郎 / p457～468
<史料>債権総則-12-(資料と紹介) / 平田健治 / p469～500
書評 / / p149～167
丸山英気著「区分所有建物の法律問題--その理論と展開」 / 吉田真澄 / p501～504
経済企画庁国民生活局「消費者政策の新しい課題--国民生活審議会消費者政策部会報告」(昭和54.11) / 中島謙吾 / p505～519
状態：良い
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民商法雑誌　83巻3号　1980年12月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-12 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論題 / / p1～69 公害の救済としての原状回復 / 清水兼男 / p353～366 ドイツ連邦共和国における環境保護と団体訴訟-2完-(「紛争管理権」の比較法的研究-2-) / 伊藤真 / p367～387 処分理由のさしかえ(実務行政訴訟研究) / 高須要子 ; 篠原一幸 / 判例批評(最高裁民集三四巻一号) / / p70～148 指名債権が二重に譲渡され確定日付のある各譲渡通知が同時に債務者に到達した場合における譲受人の一人からする弁済請求(最判昭和55.1.11) / 石田喜久夫 / p422～433 実用新案登録無効の審決取消訴訟において審判の手続で審理判断されていた刊行物記載の考案のもつ意義を明らかにするための審判の手続に現れていなかった資料に基づき当該実用新案登録出願当時における当業者の技術常識を認定することの許否(最判昭和55.1.24) / 松本重敏 / p433～446 債権者の債権成立前にされた不動産物権の譲渡行為につき債権成立後に登記が経由された場合と許害行為取消権の成否(最判昭和55.1.24) / 下森定 / p446～457 地方議会議員の報酬請求権の譲渡性(最判昭和53.2.23) / 保木本一郎 / p457～468 <史料>債権総則-12-(資料と紹介) / 平田健治 / p469～500 書評 / / p149～167 丸山英気著「区分所有建物の法律問題--その理論と展開」 / 吉田真澄 / p501～504 経済企画庁国民生活局「消費者政策の新しい課題--国民生活審議会消費者政策部会報告」(昭和54.11) / 中島謙吾 / p505～519 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　83巻2号　1980年11月号

民商法雑誌　83巻2号　1980年11月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-11、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 /
ドイツ連邦共和国における環境保護と団体訴訟-1-(「紛争管理権」の比較法的研究-2-) / 伊藤真 / p189～205
生命保険金請求権取得の固有権性-1- / 山下友信 / p206～229
取締役の第三者に対する責任--昭和四四年最高裁大法廷判決以後の判例の動向-2完- / 吉川義春 / p230～253
行政組織の原告適格 / 寺田友子 / p254～284
判例批評(最高裁民集三四巻一号・二号) / / p97～148
1.住職たる地位の存否の確認を求める訴と訴の適否 2.特定人の住職たる地位の存否が同人の具体的な権利又は法律関係をめぐる紛争につき請求の当否を判定する前提問題となっている場合と住職たる地位の存否についての裁判所の審判権(最判昭和55.1.11) / 谷口知平 / p285～299
商行為である金銭消費貸借に関し利息制限法所定の制限を超えて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権の消滅時効期間(最判昭和55.1.24) / 森泉章 / p300～312
上告裁判所に対する被上告人からの民訴法一九八条二項の規定による裁判を求める申立の許否(最判昭和55.1.24) / 鈴木正裕 / p312～322
他人の農地の売買における買主が売主に対して有する農地法三条所定の所有権移転許可の申請協力請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.2.29) / 宮崎俊行 / p323～336
書評 /
高木多喜男著「金融取引と担保」 / 松本崇 / p337～345
半田正夫著「著作権法の現代的課題」 / 斎藤博 / p346～351
状態：良い
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民商法雑誌　83巻2号　1980年11月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-11 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / ドイツ連邦共和国における環境保護と団体訴訟-1-(「紛争管理権」の比較法的研究-2-) / 伊藤真 / p189～205 生命保険金請求権取得の固有権性-1- / 山下友信 / p206～229 取締役の第三者に対する責任--昭和四四年最高裁大法廷判決以後の判例の動向-2完- / 吉川義春 / p230～253 行政組織の原告適格 / 寺田友子 / p254～284 判例批評(最高裁民集三四巻一号・二号) / / p97～148 1.住職たる地位の存否の確認を求める訴と訴の適否 2.特定人の住職たる地位の存否が同人の具体的な権利又は法律関係をめぐる紛争につき請求の当否を判定する前提問題となっている場合と住職たる地位の存否についての裁判所の審判権(最判昭和55.1.11) / 谷口知平 / p285～299 商行為である金銭消費貸借に関し利息制限法所定の制限を超えて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権の消滅時効期間(最判昭和55.1.24) / 森泉章 / p300～312 上告裁判所に対する被上告人からの民訴法一九八条二項の規定による裁判を求める申立の許否(最判昭和55.1.24) / 鈴木正裕 / p312～322 他人の農地の売買における買主が売主に対して有する農地法三条所定の所有権移転許可の申請協力請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.2.29) / 宮崎俊行 / p323～336 書評 / 高木多喜男著「金融取引と担保」 / 松本崇 / p337～345 半田正夫著「著作権法の現代的課題」 / 斎藤博 / p346～351 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　34巻4号　1957年1月　

民商法雑誌　34巻4号　1957年1月　
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1957年1月、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言 / p1～2
協同組合の本質的性格とその剰余金の性質 / 村橋時郎 / p3～38
手形偽造者の責任 / 小橋一郎 / p39～53
所有権に基く登記請求認容判決の既判力 / 中野貞一郎 / p54～61
町長退職と当選無効の訴の利益 / 山本正太郎 / p61～64
市町村民の市町村合併取消を求める利益 / 磯崎辰五郎 / p64～69
農地売渡処分の取消処分に対する出訴期間 / 山田幸男 / p70～72
原処分確定と裁決取消を求める利益 / 有倉遼吉 / p72～78
選挙人の選挙関係訴訟への補助参加 / 増田幸次郎 / p78～83
議会解散請求中の町村合併取消を求める利益 / 俵静夫 / p83～88
他事記載となる投票の例 / 矢野勝久 / p88～94
弁護士法二五条違反の行為とその効力 / 末川博 / p94～102
借地借家臨処法10条の借地接収と解除 / 田中整爾 / p102～109
官庁自動車の私用と使用者責任 / 谷口知平 / p109～114
訴願裁決庁の裁決取消違法と取消処分の効力 / 高橋貞三 / p114～119
推定相続人の地位 / 福島四郎 / p119～124
通行地役権の時効取得の「継続」の要件 / 林良平 / p124～130
仮処分登記後の登記の抹消請求 / 宅間達彦 / p130～139
契約の履行に[著]手したと認められた例 / 松坂佐一 / p139～143
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(六九) / 相賀照之 / p144～146
奥丹後と芦屋市の相続実態-2- / 日本 私法 学会 相続 実態 調査 西部 地区 調査員 / p147～170

状態：少ヤケ
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民商法雑誌　34巻4号　1957年1月　

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1957年1月 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言 / p1～2 協同組合の本質的性格とその剰余金の性質 / 村橋時郎 / p3～38 手形偽造者の責任 / 小橋一郎 / p39～53 所有権に基く登記請求認容判決の既判力 / 中野貞一郎 / p54～61 町長退職と当選無効の訴の利益 / 山本正太郎 / p61～64 市町村民の市町村合併取消を求める利益 / 磯崎辰五郎 / p64～69 農地売渡処分の取消処分に対する出訴期間 / 山田幸男 / p70～72 原処分確定と裁決取消を求める利益 / 有倉遼吉 / p72～78 選挙人の選挙関係訴訟への補助参加 / 増田幸次郎 / p78～83 議会解散請求中の町村合併取消を求める利益 / 俵静夫 / p83～88 他事記載となる投票の例 / 矢野勝久 / p88～94 弁護士法二五条違反の行為とその効力 / 末川博 / p94～102 借地借家臨処法10条の借地接収と解除 / 田中整爾 / p102～109 官庁自動車の私用と使用者責任 / 谷口知平 / p109～114 訴願裁決庁の裁決取消違法と取消処分の効力 / 高橋貞三 / p114～119 推定相続人の地位 / 福島四郎 / p119～124 通行地役権の時効取得の「継続」の要件 / 林良平 / p124～130 仮処分登記後の登記の抹消請求 / 宅間達彦 / p130～139 契約の履行に[著]手したと認められた例 / 松坂佐一 / p139～143 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(六九) / 相賀照之 / p144～146 奥丹後と芦屋市の相続実態-2- / 日本 私法 学会 相続 実態 調査 西部 地区 調査員 / p147～170 状態：少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　132巻3号6月号　

民商法雑誌　132巻3号6月号　
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、2005年6月、21ｃｍ
目次
日本法の行方--ポスト司法改革 / 田中 成明 / 277～307
抵当権の不可分性について--フランス法における理論的考察 / 柴原 宏昭 / 308～361
債務超過会社の組織再編に関する考察(2・完) / 河野 悟 / 362～375
判例批評 農地の宅地並み課税を根拠とする小作料増額請求の可否(平成13.3.28最高裁大法廷判決) / 吉田 邦彦 / 376～389
判例批評 水俣病国家賠償訴訟(権限不行使の違法及び除斥期間)(平成16.10.15最高裁第二小法廷判決) / 吉村 良一 / 390～404
判例紹介 新潟県主催懇談会への出席者氏名等の不開示事由該当性(平成15.11.21最高裁第二小法廷判決) / 中原 茂樹 / 405～411
判例紹介 農地賃借権の時効取得と農地法3条の適用の有無(平成16.7.13最高裁第三小法廷判決) / 草野 元己 / 412～420
判例紹介 アレルギー体質を申告した患者に対する医師の注意義務(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決) / 寺沢 知子 / 421～427
判例紹介 代用監獄における被疑者との接見と国家賠償法1条(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決) / 松田 岳士 / 428～433
判例紹介 不動産取得税における「適正な時価」(平成16.10.29最高裁第二小法廷判決) / 西山 由美 / 434～438
判例紹介 有責配偶者からの離婚請求が認容できないとされた事例(平成16.11.18最高裁第一小法廷判決) / 高橋 朋子 / 439～444
労働・社会保障判例紹介 退職者の自社年金支給利率の引下げを有効とした例(大津地裁平成16.12.6判決) / 藤内 和公 / 445～459
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民商法雑誌　132巻3号6月号　

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、2005年6月 、21ｃｍ
目次 日本法の行方--ポスト司法改革 / 田中 成明 / 277～307 抵当権の不可分性について--フランス法における理論的考察 / 柴原 宏昭 / 308～361 債務超過会社の組織再編に関する考察(2・完) / 河野 悟 / 362～375 判例批評 農地の宅地並み課税を根拠とする小作料増額請求の可否(平成13.3.28最高裁大法廷判決) / 吉田 邦彦 / 376～389 判例批評 水俣病国家賠償訴訟(権限不行使の違法及び除斥期間)(平成16.10.15最高裁第二小法廷判決) / 吉村 良一 / 390～404 判例紹介 新潟県主催懇談会への出席者氏名等の不開示事由該当性(平成15.11.21最高裁第二小法廷判決) / 中原 茂樹 / 405～411 判例紹介 農地賃借権の時効取得と農地法3条の適用の有無(平成16.7.13最高裁第三小法廷判決) / 草野 元己 / 412～420 判例紹介 アレルギー体質を申告した患者に対する医師の注意義務(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決) / 寺沢 知子 / 421～427 判例紹介 代用監獄における被疑者との接見と国家賠償法1条(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決) / 松田 岳士 / 428～433 判例紹介 不動産取得税における「適正な時価」(平成16.10.29最高裁第二小法廷判決) / 西山 由美 / 434～438 判例紹介 有責配偶者からの離婚請求が認容できないとされた事例(平成16.11.18最高裁第一小法廷判決) / 高橋 朋子 / 439～444 労働・社会保障判例紹介 退職者の自社年金支給利率の引下げを有効とした例(大津地裁平成16.12.6判決) / 藤内 和公 / 445～459 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　90巻3号　1984年6月

民商法雑誌　90巻3号　1984年6月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1984-06、21ｃｍ
業法と消費者保護<特集>--電気事業法と消費者保護 / 松本恒雄 / p319～343
論説 / / p26～93
債務履行構造に関する一考察-1-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係 / 潮見佳男 / p344～374
共同体的所有の法的構成に関する一考察--我国の総有理論の批判的検討-2完- / 上谷均 / p375～411
判例批評――(最高裁民集三七巻一号・五号) / / p94～119
死因贈与の取消ができないとされた事例(最判昭和58.1.24) / 中川淳 / p412～424
1.未決勾留により拘禁されている者の新聞紙図書等の閲読の自由を監獄内の規律及び秩序維持のため制限する場合における監獄法三一条二項,監獄法施行規則八六条一項の各規定と憲法一三条,一九条,二一条 2.拘置所長が未決勾留により拘禁されている者の購読する新聞紙の記事を抹消する措置をとったことに違法はないとされた事例(最判昭和58.6.22) / 阿部照哉 / p425～437
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、七月、九月分) / / p120～142
第一審の却下判決の取消自判が違法でないとされた事例(最判昭和58.3.31) / 松本博之 / p438～443
課外活動での他試合応援参加中の事故と国賠法の適用(最判昭和58.7.8) / 村上義弘 / p443～448
税理士顧問契約と民法六五一条による解除の可否(最判昭和58.9.20) / 石田喜久夫 / p449～454
取得時効期間経過後の占有喪失と時効援用の可否(最判昭和58.9.30) / 松久三四彦 / p454～460
<史料>債権総則-33- / 松岡久和 / p461～478
状態：良
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民商法雑誌　90巻3号　1984年6月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1984-06 、21ｃｍ
業法と消費者保護<特集>--電気事業法と消費者保護 / 松本恒雄 / p319～343 論説 / / p26～93 債務履行構造に関する一考察-1-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係 / 潮見佳男 / p344～374 共同体的所有の法的構成に関する一考察--我国の総有理論の批判的検討-2完- / 上谷均 / p375～411 判例批評――(最高裁民集三七巻一号・五号) / / p94～119 死因贈与の取消ができないとされた事例(最判昭和58.1.24) / 中川淳 / p412～424 1.未決勾留により拘禁されている者の新聞紙図書等の閲読の自由を監獄内の規律及び秩序維持のため制限する場合における監獄法三一条二項,監獄法施行規則八六条一項の各規定と憲法一三条,一九条,二一条 2.拘置所長が未決勾留により拘禁されている者の購読する新聞紙の記事を抹消する措置をとったことに違法はないとされた事例(最判昭和58.6.22) / 阿部照哉 / p425～437 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、七月、九月分) / / p120～142 第一審の却下判決の取消自判が違法でないとされた事例(最判昭和58.3.31) / 松本博之 / p438～443 課外活動での他試合応援参加中の事故と国賠法の適用(最判昭和58.7.8) / 村上義弘 / p443～448 税理士顧問契約と民法六五一条による解除の可否(最判昭和58.9.20) / 石田喜久夫 / p449～454 取得時効期間経過後の占有喪失と時効援用の可否(最判昭和58.9.30) / 松久三四彦 / p454～460 <史料>債権総則-33- / 松岡久和 / p461～478 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　109巻1号　1993年10月

民商法雑誌　109巻1号　1993年10月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1993-10、21ｃｍ
目次
論説 /
「法と経済学」と法解釈の関係について--批判的検討-2- / 川浜昇 /
債務者でない担保物所有者の防御権--ドイツ法の検討と日本法への示唆-3- / 椿久美子 /
日中契約責任法における損害賠償の予定と違約罰-2完- / 王晨 /
判例批評(最高裁民集四六巻四号、七号、八号) /
賠償額算定に当たって加害行為前から存在した被害者の疾患をしんしゃくすることの可否(最判平成4.6.25) / 窪田充見 /
1.民法566条3項にいう1年の期間の性質 2.瑕疵担保による損害賠償請求権の除斥期間と裁判上の権利行使の要否(最判平成4.10.20) / 松岡久和 /
都市再開発法に基づく第2種市街地再開発事業の事業計画決定と抗告訴訟の対象(最判平成4.11.26) / 安本典夫 /
判例紹介(最高裁民事判決平成四年一〇月分) /
土地区画整理事業計画決定と抗告訴訟の対象性(最判平成4.10.6) / 亘理格 /
破産会社の予納法人税と破産管財人の予納申告等の義務(最判平成4.10.20) / 四宮章夫 /
労働・社会保障判例紹介(平成四年二月分)――エア・ホステスに対する地上勤務への配転命令の効力 / 奥田香子 /
資料と紹介 /
行政手続法諸案の比較検討-2- / 阿部泰隆 /
書評 /
「破綻主義離婚法の研究--日本離婚法思想の展開」浦本寛雄 / 上野雅和 /
「フランス行政訴訟の研究--取消判決の対世効」伊藤洋一 / 村上裕章 /
状態：良好
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民商法雑誌　109巻1号　1993年10月

￥1,300
、有斐閣 、1993-10 、21ｃｍ
目次 論説 / 「法と経済学」と法解釈の関係について--批判的検討-2- / 川浜昇 / 債務者でない担保物所有者の防御権--ドイツ法の検討と日本法への示唆-3- / 椿久美子 / 日中契約責任法における損害賠償の予定と違約罰-2完- / 王晨 / 判例批評(最高裁民集四六巻四号、七号、八号) / 賠償額算定に当たって加害行為前から存在した被害者の疾患をしんしゃくすることの可否(最判平成4.6.25) / 窪田充見 / 1.民法566条3項にいう1年の期間の性質 2.瑕疵担保による損害賠償請求権の除斥期間と裁判上の権利行使の要否(最判平成4.10.20) / 松岡久和 / 都市再開発法に基づく第2種市街地再開発事業の事業計画決定と抗告訴訟の対象(最判平成4.11.26) / 安本典夫 / 判例紹介(最高裁民事判決平成四年一〇月分) / 土地区画整理事業計画決定と抗告訴訟の対象性(最判平成4.10.6) / 亘理格 / 破産会社の予納法人税と破産管財人の予納申告等の義務(最判平成4.10.20) / 四宮章夫 / 労働・社会保障判例紹介(平成四年二月分)――エア・ホステスに対する地上勤務への配転命令の効力 / 奥田香子 / 資料と紹介 / 行政手続法諸案の比較検討-2- / 阿部泰隆 / 書評 / 「破綻主義離婚法の研究--日本離婚法思想の展開」浦本寛雄 / 上野雅和 / 「フランス行政訴訟の研究--取消判決の対世効」伊藤洋一 / 村上裕章 / 状態：良好 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　68巻1号　1973年4月

民商法雑誌　68巻1号　1973年4月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1973-04、21ｃｍ
目次
論説 / / p3～65
執行契約再論〔ドイツの学説を中心に〕 / 石川明 / p3～22
ドイツ労災保険法における事業主等の民事責任 / 西村健一郎 / p23～44
墓地法の基礎--上知処分,地租改正処分と寺院墓地-1- / 村山広甫 / p45～65
判例批評――(最高裁民集二六巻四号・五号) / /
表示された動機と民法95条(最判昭和47.5.19) / 高森八四郎 / p66～80
民法974条3号と推定相続人の配偶者(最判昭和47.5.25) / 泉久雄 / p80～87
同乗中の妻は自賠法3条にいう他人にあたる例(最判昭和47.5.30) / 石田満 / p88～97
伐採目的の山林売買契約における売主の義務(最判昭和47.5.30) / 三宅正男 / p97～109
権利能力なき社団と不動産登記の方法等(最判昭和47.6.2) / 森泉章 / p109～120
仮執行宣言付判決後の上訴人の弁済と民訴198(最判昭和47.6.15) / 宮川種一郎 / p120～126
無断転貸当事者間の明渡請求と信義則・権利濫用(最判昭和47.6.15) / 水本//浩 ; 内田勝一 / p127～139
破産法72条1号但書と受益者の無過失の要否(最判昭和47.6.15) / 福永有利 / p140～150
不動産任意競売申立者の債権表示額と配当金額(最判昭和47.6.30) / 高木貞一 / p150～164
中間省略登記の合意と中間者の移転登記請求権(最判昭和46.11.30) / 石田喜久夫 / p164～173
立法過程に現われた人事訴訟手続法の諸問題--法典調査会における審議を通して-3- / 岡垣学 / p174～186
書評 / / p187～191
状態：良
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民商法雑誌　68巻1号　1973年4月

￥1,300
、有斐閣 、1973-04 、21ｃｍ
目次 論説 / / p3～65 執行契約再論〔ドイツの学説を中心に〕 / 石川明 / p3～22 ドイツ労災保険法における事業主等の民事責任 / 西村健一郎 / p23～44 墓地法の基礎--上知処分,地租改正処分と寺院墓地-1- / 村山広甫 / p45～65 判例批評――(最高裁民集二六巻四号・五号) / / 表示された動機と民法95条(最判昭和47.5.19) / 高森八四郎 / p66～80 民法974条3号と推定相続人の配偶者(最判昭和47.5.25) / 泉久雄 / p80～87 同乗中の妻は自賠法3条にいう他人にあたる例(最判昭和47.5.30) / 石田満 / p88～97 伐採目的の山林売買契約における売主の義務(最判昭和47.5.30) / 三宅正男 / p97～109 権利能力なき社団と不動産登記の方法等(最判昭和47.6.2) / 森泉章 / p109～120 仮執行宣言付判決後の上訴人の弁済と民訴198(最判昭和47.6.15) / 宮川種一郎 / p120～126 無断転貸当事者間の明渡請求と信義則・権利濫用(最判昭和47.6.15) / 水本//浩 ; 内田勝一 / p127～139 破産法72条1号但書と受益者の無過失の要否(最判昭和47.6.15) / 福永有利 / p140～150 不動産任意競売申立者の債権表示額と配当金額(最判昭和47.6.30) / 高木貞一 / p150～164 中間省略登記の合意と中間者の移転登記請求権(最判昭和46.11.30) / 石田喜久夫 / p164～173 立法過程に現われた人事訴訟手続法の諸問題--法典調査会における審議を通して-3- / 岡垣学 / p174～186 書評 / / p187～191 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　72巻5号　8月号　◆目次記載有り

民商法雑誌　72巻5号　8月号　◆目次記載有り
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1975年5月、21ｃｍ
論説 / / p3～109
協調的行動について--その私法的構造と独禁法的評価-1- / 大村須賀男 / p755～784
行政事件上の取消判決の効力-4完- / 木村弘之亮 / p785～803
ヘンゼル税法学の構造--伝統的行政法学批判のための一素材として-2- / 三木義一 / p804～820
ドイツ連邦共和国における日本人間の領事婚の効力について / 桜田嘉章 / p821～861
判例批評――(最高裁民集二八巻五号) / / p110～163
破産者の行為が否認された場合と右行為を原因とする登記を原状に回復する登記の方法(最判昭和49.6.27) / 飯原一乗 / p862～875
手形偽造と手形法8条の類推適用(最判昭和49.6.28) / 大隅健一郎 / p876～884
同一交通事故によって生じた物的損害に基づく損害賠償債権相互間における相殺の許否(最判昭和49.6.28) / 中井美雄 / p885～895
賃借人の債務不履行に基づく解除による土地賃貸借の終了と借地法6条1項(最判昭和49.7.12) / 石田喜久夫 / p896～901
未成年の子がその所有車両を運転中起こした事故につき父に自動車損害賠償法3条による運行供用者責任が認められた事例(最判昭和49.7.16) / 山口純夫 / p902～915
非訟事件手続法の制定と改正--第1編総則と過料に関する審議を中心として(資料)-2- / 岡垣学 / p916～944
高裁民訴判例研究 /
書評 / / p204～209
木村保男編「現代実務法の課題」 / 東孝行 / p956～961
状態：非常に良い
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民商法雑誌　72巻5号　8月号　◆目次記載有り

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1975年5月 、21ｃｍ
論説 / / p3～109 協調的行動について--その私法的構造と独禁法的評価-1- / 大村須賀男 / p755～784 行政事件上の取消判決の効力-4完- / 木村弘之亮 / p785～803 ヘンゼル税法学の構造--伝統的行政法学批判のための一素材として-2- / 三木義一 / p804～820 ドイツ連邦共和国における日本人間の領事婚の効力について / 桜田嘉章 / p821～861 判例批評――(最高裁民集二八巻五号) / / p110～163 破産者の行為が否認された場合と右行為を原因とする登記を原状に回復する登記の方法(最判昭和49.6.27) / 飯原一乗 / p862～875 手形偽造と手形法8条の類推適用(最判昭和49.6.28) / 大隅健一郎 / p876～884 同一交通事故によって生じた物的損害に基づく損害賠償債権相互間における相殺の許否(最判昭和49.6.28) / 中井美雄 / p885～895 賃借人の債務不履行に基づく解除による土地賃貸借の終了と借地法6条1項(最判昭和49.7.12) / 石田喜久夫 / p896～901 未成年の子がその所有車両を運転中起こした事故につき父に自動車損害賠償法3条による運行供用者責任が認められた事例(最判昭和49.7.16) / 山口純夫 / p902～915 非訟事件手続法の制定と改正--第1編総則と過料に関する審議を中心として(資料)-2- / 岡垣学 / p916～944 高裁民訴判例研究 / 書評 / / p204～209 木村保男編「現代実務法の課題」 / 東孝行 / p956～961 状態：非常に良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　98巻1号　1988年4月

民商法雑誌　98巻1号　1988年4月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1988-4、21ｃｍ
企業金融と商法改正-3-従業員持株制度をめぐる諸問題-1- / 河本一郎 / p1～48
論説 / / p49～97
費用償還請求権についての基礎的考察--3者関係を中心として-2完- / 清水元 / p49～78
労働契約と労働条件--西ドイツ一般的労働条件論序説-2- / 村中孝史 / p79～97
判例批評――(最高裁民集四〇巻六号、四一巻三号) / / p98～155
1.特許法79条にいう発明の実施である事業の準備の意義 2.先使用による通常実施権の範囲(最判昭和61.10.3) / 松本重敏 / p98～112
照応の原則違反を理由とする換地処分無効確認の訴えの適法性(最判昭和62.4.17) / 川上宏二郎 / p113～129
1.破産法人に対する予納法人税の債権のうち各事業年度の所得に係る部分と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権 2.破産法人に対する予納法人税の債権のうち租税特別措置法(昭和57年法律第8号による改正前のもの)63条1項の規定による土地重課税に係る部分と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権 3.破産法人に対する住民税の債権と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権 4.破産法人に対する予納事業税の債権と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権(最判昭和62.4.21) / 四宮章夫 / p130～145
取締役辞任登記未了の者と商法226条ノ3の責任(最判昭和62.4.16) / 森本滋 / p146～155
状態：良
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民商法雑誌　98巻1号　1988年4月

￥1,300
、有斐閣 、1988-4 、21ｃｍ
企業金融と商法改正-3-従業員持株制度をめぐる諸問題-1- / 河本一郎 / p1～48 論説 / / p49～97 費用償還請求権についての基礎的考察--3者関係を中心として-2完- / 清水元 / p49～78 労働契約と労働条件--西ドイツ一般的労働条件論序説-2- / 村中孝史 / p79～97 判例批評――(最高裁民集四〇巻六号、四一巻三号) / / p98～155 1.特許法79条にいう発明の実施である事業の準備の意義 2.先使用による通常実施権の範囲(最判昭和61.10.3) / 松本重敏 / p98～112 照応の原則違反を理由とする換地処分無効確認の訴えの適法性(最判昭和62.4.17) / 川上宏二郎 / p113～129 1.破産法人に対する予納法人税の債権のうち各事業年度の所得に係る部分と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権 2.破産法人に対する予納法人税の債権のうち租税特別措置法(昭和57年法律第8号による改正前のもの)63条1項の規定による土地重課税に係る部分と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権 3.破産法人に対する住民税の債権と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権 4.破産法人に対する予納事業税の債権と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権(最判昭和62.4.21) / 四宮章夫 / p130～145 取締役辞任登記未了の者と商法226条ノ3の責任(最判昭和62.4.16) / 森本滋 / p146～155 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　40巻2号

民商法雑誌　40巻2号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1959.5、21ｃｍ
巻頭言 / p1～2
期間の定めのない賃貸借と民法395条--借家法1条の2との関係 / 小石寿夫 / p3～11
慰藉料の算定と加害者の故意・過失 / 植林弘 / p12～46
公法と私法--契約を中心として-9- / 渡辺洋三 / p47～62
企業再建整備法14条1項の公告方法 / 金沢良雄 / p63～67
表見代理の成立と手形法8条の適用の有無 / 浜田一男 / p67～79
旧関税法上追徴なき場合の関税徴収の可否 / 野村次夫 / p79～84
会社更生法上の仮処分決定と債権給付訴訟当否 / 永沢信義 / p84～88
開業準備行為の商行為性と商人資格の取得時期 / 北沢正啓 / p89～97
特定物の売買と所有権移転の時期 / 薮重夫 / p97～103
強迫による意思表示と選択の自由 / 谷田貝三郎 / p103～109
温泉掘さく許可の意味と掘さく地の権利 / 武田軍治 / p110～124
温泉掘さくが権利濫用とならない例 / 末川博 / p125～130
宅地一部賃借権者と仮換地上の権利 / 椿寿夫 / p130～136
選挙立会人の無点検決定と選挙の効力 / 林田和博 / p136～141
日本国有鉄道所有農地と自創法の適用 / 今村成和 / p141～149
主張のない事実の認定と弁論主義 / 中野貞一郎 / p149～153
民訴規則50条の合憲性 / 斎藤秀夫 / p154～158
設立中の株式会社の財産と横領罪 / 松岡正美 / p159～167
公開大衆交渉と不法監禁・業務妨害罪 / 窪田隼人 / p167～173
公式令廃止後の法令公布の方法 / 俵静夫 / p173～181
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九七 / 谷村経頼 / p182～184
判例要録　高裁民集一一巻八号・下裁民集九巻五号 / p185～190
少ヤケ
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民商法雑誌　40巻2号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1959.5 、21ｃｍ
巻頭言 / p1～2 期間の定めのない賃貸借と民法395条--借家法1条の2との関係 / 小石寿夫 / p3～11 慰藉料の算定と加害者の故意・過失 / 植林弘 / p12～46 公法と私法--契約を中心として-9- / 渡辺洋三 / p47～62 企業再建整備法14条1項の公告方法 / 金沢良雄 / p63～67 表見代理の成立と手形法8条の適用の有無 / 浜田一男 / p67～79 旧関税法上追徴なき場合の関税徴収の可否 / 野村次夫 / p79～84 会社更生法上の仮処分決定と債権給付訴訟当否 / 永沢信義 / p84～88 開業準備行為の商行為性と商人資格の取得時期 / 北沢正啓 / p89～97 特定物の売買と所有権移転の時期 / 薮重夫 / p97～103 強迫による意思表示と選択の自由 / 谷田貝三郎 / p103～109 温泉掘さく許可の意味と掘さく地の権利 / 武田軍治 / p110～124 温泉掘さくが権利濫用とならない例 / 末川博 / p125～130 宅地一部賃借権者と仮換地上の権利 / 椿寿夫 / p130～136 選挙立会人の無点検決定と選挙の効力 / 林田和博 / p136～141 日本国有鉄道所有農地と自創法の適用 / 今村成和 / p141～149 主張のない事実の認定と弁論主義 / 中野貞一郎 / p149～153 民訴規則50条の合憲性 / 斎藤秀夫 / p154～158 設立中の株式会社の財産と横領罪 / 松岡正美 / p159～167 公開大衆交渉と不法監禁・業務妨害罪 / 窪田隼人 / p167～173 公式令廃止後の法令公布の方法 / 俵静夫 / p173～181 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九七 / 谷村経頼 / p182～184 判例要録　高裁民集一一巻八号・下裁民集九巻五号 / p185～190 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　61巻4号

民商法雑誌　61巻4号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1970-1、21ｃｍ
論説 / p3～48
会社の支配・従属関係と取締役の責任ドイツにおける立法の変遷と学説(1937年株式法制定前後の時期)の考察-2- / 山口賢 / p3～26
行政事件における執行停止原則の再検討--西ドイツの執行停止制度との対比において-1- / 東条武治 / p27～48
判例綜合研究 / p49～81
船舶所有者の使用者責任と船長の海員監督責任-2完- / 吉川義春 / p49～81
判例批評(最高裁民集二二巻一三号(2)) / p82～186
不法に抹消された仮登記の仮登記の回復登記と不登法67条 / 舟橋諄一 / p82～90
電信送金契約は第三者のためにする契約か / 竹屋芳昭 / p91～105
会社役員が完成した考案と会社の実施権 / 馬瀬文夫 / p105～117
電話加入契約上の意思表示の到達を認めた例 / 金山正信 / p118～126
公正証書による遺言の方式(口授) / 木村健助 / p126～132
公労法17条違反による解雇が無効とされた例 / 片岡昇 / p133～144
手形偽造に民法110条の類推適用を認めた例 / 河本一郎 / p144～152
従前の土地の分割譲渡と仮換地の収益権 / 小高剛 / p153～162
破産後の所得税と財団債権の範囲 / 村井正 / p162～173
東京国際見本市への出品と発明の新規性の喪失 / 仙元隆一郎 / p173～186
高裁民訴判例研究 / 最高裁民訴判例研究会 / p187～190
書評 / p191～203
田代有嗣「親子会社の法律」 / 山口賢 / p191～193
ジョージ・フェイフアー,壁勝弘訳「ソビエトの法律と市民」 / 中山研一 / p198～203
状態：良好
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民商法雑誌　61巻4号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1970-1 、21ｃｍ
論説 / p3～48 会社の支配・従属関係と取締役の責任ドイツにおける立法の変遷と学説(1937年株式法制定前後の時期)の考察-2- / 山口賢 / p3～26 行政事件における執行停止原則の再検討--西ドイツの執行停止制度との対比において-1- / 東条武治 / p27～48 判例綜合研究 / p49～81 船舶所有者の使用者責任と船長の海員監督責任-2完- / 吉川義春 / p49～81 判例批評(最高裁民集二二巻一三号(2)) / p82～186 不法に抹消された仮登記の仮登記の回復登記と不登法67条 / 舟橋諄一 / p82～90 電信送金契約は第三者のためにする契約か / 竹屋芳昭 / p91～105 会社役員が完成した考案と会社の実施権 / 馬瀬文夫 / p105～117 電話加入契約上の意思表示の到達を認めた例 / 金山正信 / p118～126 公正証書による遺言の方式(口授) / 木村健助 / p126～132 公労法17条違反による解雇が無効とされた例 / 片岡昇 / p133～144 手形偽造に民法110条の類推適用を認めた例 / 河本一郎 / p144～152 従前の土地の分割譲渡と仮換地の収益権 / 小高剛 / p153～162 破産後の所得税と財団債権の範囲 / 村井正 / p162～173 東京国際見本市への出品と発明の新規性の喪失 / 仙元隆一郎 / p173～186 高裁民訴判例研究 / 最高裁民訴判例研究会 / p187～190 書評 / p191～203 田代有嗣「親子会社の法律」 / 山口賢 / p191～193 ジョージ・フェイフアー,壁勝弘訳「ソビエトの法律と市民」 / 中山研一 / p198～203 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　43巻1号　1960年10月

民商法雑誌　43巻1号　1960年10月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1960-10、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
登記簿と台帳の一元化について / 杉之原舜一/p3～19
損害賠償額算定と潜在的・後発的事情斟酌の可否 / 植林弘/p20～57
営業譲渡と競業避止義務-1- / 品川登/p58～87
判例批評(最高裁民衆一四巻二号)/p88～140
農地法20条と憲法14条・29条等 / 覚道豊治/p88～96
占有改定による占有の取得と民法第192条の適用の有無 / 鈴木禄弥/p96～100
書替前の旧手形取得の際に人的抗弁事由の存在を知らなかった者に対する悪意の抗弁の成否 / 小橋一郎/p101～106
準備手続中撤回した主張と民訴255条3項 / 小山昇/p106～110
自白の取消にあたらないと認められた例 / 宮川種一郎/p110～115
第三者の所有占有する動産に対し強制執行をした債権者に不法行為の要件たる過失がないとされた事例 / 山下末人/p115～122
民法第110条の基本代理権が認められないとされた事例 / 谷口知平/p122～128
税務署長がした所得金額更正の減額訂正は所得税法(昭和24年法律第76号による改正前)第46条第4項の更正か / 永沢信義/p129～132
親権者の一方に利益相反関係のある場合における代理の方法 / 福島四郎/133～140
特殊判例研究(最高裁刑集一四巻一号・二号)/p141～151
配偶者の直系尊属に対する殺人の規定(刑法第200条)と憲法第14条 / 福田平/p141～144
公衆浴場法第2条および昭和24年奈良県条例第2号公衆浴場法施行条例第1条の合憲性 / 山下健次/p144～151
司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録(一一四) / 谷村経頼/p152～154
判例要録　高裁民集一三巻一号・下裁民集一〇巻八号/p155～164
状態：少ヤケ　
パラフィン包装にてお届け致します。
かごに入れる
気になる本に追加
クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　43巻1号　1960年10月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1960-10 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p1～2 登記簿と台帳の一元化について / 杉之原舜一/p3～19 損害賠償額算定と潜在的・後発的事情斟酌の可否 / 植林弘/p20～57 営業譲渡と競業避止義務-1- / 品川登/p58～87 判例批評(最高裁民衆一四巻二号)/p88～140 農地法20条と憲法14条・29条等 / 覚道豊治/p88～96 占有改定による占有の取得と民法第192条の適用の有無 / 鈴木禄弥/p96～100 書替前の旧手形取得の際に人的抗弁事由の存在を知らなかった者に対する悪意の抗弁の成否 / 小橋一郎/p101～106 準備手続中撤回した主張と民訴255条3項 / 小山昇/p106～110 自白の取消にあたらないと認められた例 / 宮川種一郎/p110～115 第三者の所有占有する動産に対し強制執行をした債権者に不法行為の要件たる過失がないとされた事例 / 山下末人/p115～122 民法第110条の基本代理権が認められないとされた事例 / 谷口知平/p122～128 税務署長がした所得金額更正の減額訂正は所得税法(昭和24年法律第76号による改正前)第46条第4項の更正か / 永沢信義/p129～132 親権者の一方に利益相反関係のある場合における代理の方法 / 福島四郎/133～140 特殊判例研究(最高裁刑集一四巻一号・二号)/p141～151 配偶者の直系尊属に対する殺人の規定(刑法第200条)と憲法第14条 / 福田平/p141～144 公衆浴場法第2条および昭和24年奈良県条例第2号公衆浴場法施行条例第1条の合憲性 / 山下健次/p144～151 司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録(一一四) / 谷村経頼/p152～154 判例要録　高裁民集一三巻一号・下裁民集一〇巻八号/p155～164 状態：少ヤケ　 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

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