田中整爾著〜の在庫検索結果 / 日本の古本屋

占有論の研究

不死鳥BOOKS
岡山県総社市駅前

￥2,870 （送料：￥600～）

田中整爾、有斐閣、480, 11p

函に強いヤケシミと傷みがあります。書籍にヤケがあります。

占有論の研究

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田中整爾、有斐閣、480, 11p

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不死鳥BOOKS

占有論の研究

デラシネ書房
熊本県八代市上片町

￥4,500 （送料：￥600～）

田中整爾著、有斐閣、昭53、480, 11p

A5函　函の背少ヤケ　本体美

送料・荷具料は①梱包材を含めて大きさA4サイズ、厚さ3センチ、重さ1キロ以内は一律250円/②3センチ以上または1キロ以上は一律600円/③レターパックプラスに入らない本は一律1200円(クロネコヤマト等)とします。※代引は手数料等でかなり割高ですので取り扱いいたしません。

占有論の研究

￥4,500 （送料：￥600～）

田中整爾著、有斐閣、昭53 、480, 11p

A5函　函の背少ヤケ　本体美

デラシネ書房

占有論の研究函なし本体良好

三書樓
東京都文京区弥生

￥5,000

田中整爾著、有斐閣、昭和50年

A5 490P

占有論の研究函なし本体良好

￥5,000

田中整爾著、有斐閣、昭和50年

A5 490P

三書樓

民法の基礎　(増補版)

有時文庫
岐阜県岐阜市長良有楽町

￥1,000

明石三郎　田中整爾　沢井裕　太田武男　久貴忠彦共著、法律文化社、1994、1冊

B6　318頁　カバー　状態良

民法の基礎　(増補版)

￥1,000

明石三郎　田中整爾　沢井裕　太田武男　久貴忠彦共著、法律文化社、1994 、1冊

B6　318頁　カバー　状態良

有時文庫

民法の基礎

春耕堂書店
北海道釧路市新川町

￥1,250

明石三郎　田中整爾　沢井裕　太田武男　久貫忠彦共著、１９８７、１

法律文化社　初　カバー　菅【D-3/2129

　※ご入金・ご決済の後、原則として「ゆうメール」、厚さ3cmを超える場合は「レターパックプラス」、3kgを超える場合は「ゆうパック」で発送いたします。　※表示されている送料が不正確な場合があります。ご注文の後正しい送料をご案内させていただきます。　日・祝日は発送休業日です。又、サイズによっては土曜日も発送できませんので、悪しからずご了承の程お願い申し上げます。　※インボイスには対応致しておりません。

民法の基礎

￥1,250

明石三郎　田中整爾　沢井裕　太田武男　久貫忠彦共著、１９８７、１

法律文化社　初　カバー　菅【D-3/2129

春耕堂書店

民商法雑誌　74巻1号　1976年4月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

末川博編集、有斐閣、1976-04、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
人格権法の研究-1-ドイツ法における発展-5完- / 斎藤博 / p3～37
小規模株式会社と取締役・会社間の取引 / 青竹正一 / p38～72
判例批評――(最高裁民集二九巻二号・三号・四号) / /
1.国の国家公務員に対する安全配慮義務の有無 2.国の安全配慮義務違背を理由とする国家公務員の国に対する損害賠償請求権の消滅時効期間(最判昭和50.2.25) / 東条武治 / p73～86
土地の売主の共同相続人がその相続した代金債権を保全するため買主に代位して他の共同相続人に対し所有権移転登記手続を請求することの許否(最判昭和50.3.6) / 石田喜久夫 / p87～94
宅地建物取引業者のした法律事務の取扱と弁護士法72条(最判昭和50.4.4) / 明石三郎 / p95～103
虚偽の嫡出子出生届と養子縁組の成否(最判昭和50.4.8) / 久貴忠彦 / p104～119
1.いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)の正当性 2.いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)とその期間中における使用者の賃金支払義務(最判昭和50.4.25) / 下井隆史 / p120～135
アメリカ牴触法第二リステイトメント-3- / 岡本善八 / p136～165
高裁民訴判例研究 / 畑郁夫 /
書評 / / p175～182
田中整爾著「占有論の研究」 / 鈴木禄弥 / p175～182
状態：良
グラシン紙包装にてお届け致します

民商法雑誌　74巻1号　1976年4月

￥1,500

末川博編集、有斐閣、1976-04 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 人格権法の研究-1-ドイツ法における発展-5完- / 斎藤博 / p3～37 小規模株式会社と取締役・会社間の取引 / 青竹正一 / p38～72 判例批評――(最高裁民集二九巻二号・三号・四号) / / 1.国の国家公務員に対する安全配慮義務の有無 2.国の安全配慮義務違背を理由とする国家公務員の国に対する損害賠償請求権の消滅時効期間(最判昭和50.2.25) / 東条武治 / p73～86 土地の売主の共同相続人がその相続した代金債権を保全するため買主に代位して他の共同相続人に対し所有権移転登記手続を請求することの許否(最判昭和50.3.6) / 石田喜久夫 / p87～94 宅地建物取引業者のした法律事務の取扱と弁護士法72条(最判昭和50.4.4) / 明石三郎 / p95～103 虚偽の嫡出子出生届と養子縁組の成否(最判昭和50.4.8) / 久貴忠彦 / p104～119 1.いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)の正当性 2.いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)とその期間中における使用者の賃金支払義務(最判昭和50.4.25) / 下井隆史 / p120～135 アメリカ牴触法第二リステイトメント-3- / 岡本善八 / p136～165 高裁民訴判例研究 / 畑郁夫 / 書評 / / p175～182 田中整爾著「占有論の研究」 / 鈴木禄弥 / p175～182 状態：良グラシン紙包装にてお届け致します

ハナ書房

民商法雑誌　34巻4号　1957年1月　

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

末川博編集、有斐閣、1957年1月、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
巻頭言 / p1～2
協同組合の本質的性格とその剰余金の性質 / 村橋時郎 / p3～38
手形偽造者の責任 / 小橋一郎 / p39～53
所有権に基く登記請求認容判決の既判力 / 中野貞一郎 / p54～61
町長退職と当選無効の訴の利益 / 山本正太郎 / p61～64
市町村民の市町村合併取消を求める利益 / 磯崎辰五郎 / p64～69
農地売渡処分の取消処分に対する出訴期間 / 山田幸男 / p70～72
原処分確定と裁決取消を求める利益 / 有倉遼吉 / p72～78
選挙人の選挙関係訴訟への補助参加 / 増田幸次郎 / p78～83
議会解散請求中の町村合併取消を求める利益 / 俵静夫 / p83～88
他事記載となる投票の例 / 矢野勝久 / p88～94
弁護士法二五条違反の行為とその効力 / 末川博 / p94～102
借地借家臨処法10条の借地接収と解除 / 田中整爾 / p102～109
官庁自動車の私用と使用者責任 / 谷口知平 / p109～114
訴願裁決庁の裁決取消違法と取消処分の効力 / 高橋貞三 / p114～119
推定相続人の地位 / 福島四郎 / p119～124
通行地役権の時効取得の「継続」の要件 / 林良平 / p124～130
仮処分登記後の登記の抹消請求 / 宅間達彦 / p130～139
契約の履行に[著]手したと認められた例 / 松坂佐一 / p139～143
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(六九) / 相賀照之 / p144～146
奥丹後と芦屋市の相続実態-2- / 日本私法学会相続実態調査西部地区調査員 / p147～170

状態：少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　34巻4号　1957年1月　

￥1,500

末川博編集、有斐閣、1957年1月、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 巻頭言 / p1～2 協同組合の本質的性格とその剰余金の性質 / 村橋時郎 / p3～38 手形偽造者の責任 / 小橋一郎 / p39～53 所有権に基く登記請求認容判決の既判力 / 中野貞一郎 / p54～61 町長退職と当選無効の訴の利益 / 山本正太郎 / p61～64 市町村民の市町村合併取消を求める利益 / 磯崎辰五郎 / p64～69 農地売渡処分の取消処分に対する出訴期間 / 山田幸男 / p70～72 原処分確定と裁決取消を求める利益 / 有倉遼吉 / p72～78 選挙人の選挙関係訴訟への補助参加 / 増田幸次郎 / p78～83 議会解散請求中の町村合併取消を求める利益 / 俵静夫 / p83～88 他事記載となる投票の例 / 矢野勝久 / p88～94 弁護士法二五条違反の行為とその効力 / 末川博 / p94～102 借地借家臨処法10条の借地接収と解除 / 田中整爾 / p102～109 官庁自動車の私用と使用者責任 / 谷口知平 / p109～114 訴願裁決庁の裁決取消違法と取消処分の効力 / 高橋貞三 / p114～119 推定相続人の地位 / 福島四郎 / p119～124 通行地役権の時効取得の「継続」の要件 / 林良平 / p124～130 仮処分登記後の登記の抹消請求 / 宅間達彦 / p130～139 契約の履行に[著]手したと認められた例 / 松坂佐一 / p139～143 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(六九) / 相賀照之 / p144～146 奥丹後と芦屋市の相続実態-2- / 日本私法学会相続実態調査西部地区調査員 / p147～170 状態：少ヤケパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　91巻1号　1984年10月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1984-10、21ｃｍ

目次
論説 //p1～90
《アメリカにおける企業取得法制》(二・完) //p1～62
外国の会社によるアメリカの会社の一方的な取得 / ブレイン・V. フォッグ ; 柏木薫/p1～45
外国会社による米国会社の一方的ないし交渉によらないテ-クオ-バ-の立案と遂行(比較法ノ-ト-2-) / 岸田雅雄/p46～62
手形の授受と原因債権--手形の時効・遡求権保全手続の欠缺を中心に-1- / 早川徹/p63～90
判例批評(最高裁民集三七巻七号・八号) //p91～120
郵政事業職員の年次有給休暇のうち所属長が年度の初頭に職員の請求により各人別に決定した休暇付与計画による休暇についての年度の途中における時季変更権行使の要件(最判昭和58.9.30) / 蓼沼謙一/p91～109
1.営業表示が不正競争防止法1条1項2号にいう「類似ノモノ」にあたるか否かの判断基準 2.他人の周知の営業表示と同一又は類似のものを使用する者が自己と右他人との間に緊密な営業上の関係が存するものと誤信させる行為と不正競争防止法1条1項2号にいう「混同ヲ生ゼシムル行為」(最判昭和58.10.7) / 渋谷達紀/p110～120
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年一一月分、昭和五九年一月、二月分) //p121～138
平和条約の発効と元台湾住民の日本国籍の喪失(最判昭和58.11.25) / 西賢/p121～125
広告用看板の取付壁面の占有権の成立と強制執行の排除(最判昭和59.1.27) / 田中整爾/p125～131
高校生の集団暴行による負傷事故と教諭の注意義務(最判昭和59.2.9) / 奥野久雄/p131～138
資料紹介 //p139～153
相続人の法的地位-9-西ドイツ相続法注解-1- / 神谷遊 ; 村田博史/p139～153
書評 //p154～160
「EC会社法の形成と展開」森本滋著 / 奥島孝康/p154～160
良好
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　91巻1号　1984年10月

￥1,300

、有斐閣、1984-10 、21ｃｍ

目次論説 //p1～90 《アメリカにおける企業取得法制》(二・完) //p1～62 外国の会社によるアメリカの会社の一方的な取得 / ブレイン・V. フォッグ ; 柏木薫/p1～45 外国会社による米国会社の一方的ないし交渉によらないテ-クオ-バ-の立案と遂行(比較法ノ-ト-2-) / 岸田雅雄/p46～62 手形の授受と原因債権--手形の時効・遡求権保全手続の欠缺を中心に-1- / 早川徹/p63～90 判例批評(最高裁民集三七巻七号・八号) //p91～120 郵政事業職員の年次有給休暇のうち所属長が年度の初頭に職員の請求により各人別に決定した休暇付与計画による休暇についての年度の途中における時季変更権行使の要件(最判昭和58.9.30) / 蓼沼謙一/p91～109 1.営業表示が不正競争防止法1条1項2号にいう「類似ノモノ」にあたるか否かの判断基準 2.他人の周知の営業表示と同一又は類似のものを使用する者が自己と右他人との間に緊密な営業上の関係が存するものと誤信させる行為と不正競争防止法1条1項2号にいう「混同ヲ生ゼシムル行為」(最判昭和58.10.7) / 渋谷達紀/p110～120 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年一一月分、昭和五九年一月、二月分) //p121～138 平和条約の発効と元台湾住民の日本国籍の喪失(最判昭和58.11.25) / 西賢/p121～125 広告用看板の取付壁面の占有権の成立と強制執行の排除(最判昭和59.1.27) / 田中整爾/p125～131 高校生の集団暴行による負傷事故と教諭の注意義務(最判昭和59.2.9) / 奥野久雄/p131～138 資料紹介 //p139～153 相続人の法的地位-9-西ドイツ相続法注解-1- / 神谷遊 ; 村田博史/p139～153 書評 //p154～160 「EC会社法の形成と展開」森本滋著 / 奥島孝康/p154～160 良好パラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　87巻5号　1983年2月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-2、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～75
フランスにおける商業登記および公示の効力-2完- / 加藤徹/p653～677
名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-2- / 松井//茂記/p678～702
フランスにおける行政行為の理由附記-1- / 久保茂樹/p703～727
判例批評(最高裁民集三六巻三号) //p76～103
争訟の裁判と国家賠償責任(最判昭和57.3.12) / 芝池義一/p728～741

1.株式会社に対し会社更生法三九条の規定により弁済禁止の保全処分が命じられたのちに契約上の会社の債務の弁済期が到来した場合とその履行遅滞を理由とする契約解除 2.買主たる株式会社に更生手続開始の申立の原因となるべき事実が生じたことを売買契約解除の事由とする旨の特約の効力(最判昭和57.3.30) / 伊藤真/p742～755
判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年一〇月分昭和五七年三月～六月分) //p104～153

単独相続登記と信義則,利益相反(最判昭和56.10.30) / 谷口知平/p756～761
退職従業員による店舗の占有取得と民法二〇〇条(最判昭和57.3.30) / 田中整爾/p762～767
盗難車の同乗者と自賠法三条にいう他人性の有無(最判昭和57.4.2) / 椎木緑司/p768～772
民訴法四〇九条ノ二第二項等と憲法三二条(最判昭和57.5.27) / 紺谷浩司/p773～777
土地の仮装譲渡と地上建物の賃借人の地位(最判昭和57.6.8) / 石田喜久夫/p777～781

買主による履行請求と売主の手付倍戻による解除の許否(最判昭和57.6.17) / 吉田豊/p782～786
ゴルフクラブ入会金預り証と商法五一九条所定の有価証券(最判昭和57.6.24) / 田辺光政/p786～790
<史料>債権総則-28- / 和田安夫/p791～805
書評 //p154～159
佐藤隆夫著「プロ野球協約論」 / 下山瑛二/p806～811
状態：ほぼ良好。
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　87巻5号　1983年2月号

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-2 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p1～75 フランスにおける商業登記および公示の効力-2完- / 加藤徹/p653～677 名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-2- / 松井//茂記/p678～702 フランスにおける行政行為の理由附記-1- / 久保茂樹/p703～727 判例批評(最高裁民集三六巻三号) //p76～103 争訟の裁判と国家賠償責任(最判昭和57.3.12) / 芝池義一/p728～741 1.株式会社に対し会社更生法三九条の規定により弁済禁止の保全処分が命じられたのちに契約上の会社の債務の弁済期が到来した場合とその履行遅滞を理由とする契約解除 2.買主たる株式会社に更生手続開始の申立の原因となるべき事実が生じたことを売買契約解除の事由とする旨の特約の効力(最判昭和57.3.30) / 伊藤真/p742～755 判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年一〇月分昭和五七年三月～六月分) //p104～153 単独相続登記と信義則,利益相反(最判昭和56.10.30) / 谷口知平/p756～761 退職従業員による店舗の占有取得と民法二〇〇条(最判昭和57.3.30) / 田中整爾/p762～767 盗難車の同乗者と自賠法三条にいう他人性の有無(最判昭和57.4.2) / 椎木緑司/p768～772 民訴法四〇九条ノ二第二項等と憲法三二条(最判昭和57.5.27) / 紺谷浩司/p773～777 土地の仮装譲渡と地上建物の賃借人の地位(最判昭和57.6.8) / 石田喜久夫/p777～781 買主による履行請求と売主の手付倍戻による解除の許否(最判昭和57.6.17) / 吉田豊/p782～786 ゴルフクラブ入会金預り証と商法五一九条所定の有価証券(最判昭和57.6.24) / 田辺光政/p786～790 <史料>債権総則-28- / 和田安夫/p791～805 書評 //p154～159 佐藤隆夫著「プロ野球協約論」 / 下山瑛二/p806～811 状態：ほぼ良好。パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　86巻2号　1982年5月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-5、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
特集・会社法改正 / / p1～65
株式の保有規制 / 福岡博之 / p181～207
取締役会の決議事項の決定 / 山口幸五郎 / p208～225
改正法の引当金概念 / 久保欣哉 / p227～245
論説 / / p66～88
アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-1- / 石村耕治 / p246～268
判例批評(最高裁民集三五巻三号・四号) / / p89～155
信仰の対象の価値ないし宗教上の教義に関する判断が訴訟の帰すうを左右する前提問題となっている具体的権利義務ないし法律関係をめぐる紛争と裁判所法三条にいう法律上の争訟(最判昭和56.4.7) / 谷口知平 / p269～285
日本専売公社職員に対する公共企業体等労働関係法一七条一項の規定の適用と憲法二八条(最判昭和56.4.9) / 田中舘照橘 / p285～300

1.1区画の仮換地の一部でこれに対応する従前の土地部分の特定がないものを所有の意思をもって占有した場合における従前の土地の共有持分の時効取得及びこれに伴い右占有に係る土地について取得する使用収益権能 2.甲土地に対する仮換地を乙土地に対する仮換地であると誤信し所有の意思をもって占有した者と甲土地の時効取得(最判昭和56.6.4) / 田中整爾 /

嫡出親子関係不存在確認の訴における父子関係と母子関係との合一確定の要否(最判昭和56.6.16) / 岡垣学 /
判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年四月六月七月分) /
代表取締役選任決議の瑕〔シ〕と商法262条の類推適用(最判昭和56.4.24) / 山下友信 /
夫婦共同縁組においてすべての縁組が無効とされた事例(最判昭和56.4.24) / 久貴忠彦 /
開頭手術に際し医師がなすべき説明義務の程度(最判昭和56.6.19) / 新美育文 /
家族旅行・慰安旅行等の不在者投票事由(最判昭和56.7.14) / 野中俊彦 /
書評 /
矢沢惇著「企業法の諸問題」 / 竜田節 /
矢沢惇著「企業会計法の理論」 / 蓮井良憲 /
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　86巻2号　1982年5月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-5 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 特集・会社法改正 / / p1～65 株式の保有規制 / 福岡博之 / p181～207 取締役会の決議事項の決定 / 山口幸五郎 / p208～225 改正法の引当金概念 / 久保欣哉 / p227～245 論説 / / p66～88 アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-1- / 石村耕治 / p246～268 判例批評(最高裁民集三五巻三号・四号) / / p89～155 信仰の対象の価値ないし宗教上の教義に関する判断が訴訟の帰すうを左右する前提問題となっている具体的権利義務ないし法律関係をめぐる紛争と裁判所法三条にいう法律上の争訟(最判昭和56.4.7) / 谷口知平 / p269～285 日本専売公社職員に対する公共企業体等労働関係法一七条一項の規定の適用と憲法二八条(最判昭和56.4.9) / 田中舘照橘 / p285～300 1.1区画の仮換地の一部でこれに対応する従前の土地部分の特定がないものを所有の意思をもって占有した場合における従前の土地の共有持分の時効取得及びこれに伴い右占有に係る土地について取得する使用収益権能 2.甲土地に対する仮換地を乙土地に対する仮換地であると誤信し所有の意思をもって占有した者と甲土地の時効取得(最判昭和56.6.4) / 田中整爾 / 嫡出親子関係不存在確認の訴における父子関係と母子関係との合一確定の要否(最判昭和56.6.16) / 岡垣学 / 判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年四月六月七月分) / 代表取締役選任決議の瑕〔シ〕と商法262条の類推適用(最判昭和56.4.24) / 山下友信 / 夫婦共同縁組においてすべての縁組が無効とされた事例(最判昭和56.4.24) / 久貴忠彦 / 開頭手術に際し医師がなすべき説明義務の程度(最判昭和56.6.19) / 新美育文 / 家族旅行・慰安旅行等の不在者投票事由(最判昭和56.7.14) / 野中俊彦 / 書評 / 矢沢惇著「企業法の諸問題」 / 竜田節 / 矢沢惇著「企業会計法の理論」 / 蓮井良憲 / 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房