畑郁夫〜の在庫検索結果 / 日本の古本屋

古書ワルツ
東京都青梅市成木8-33-

￥1,800

畑郁夫、判例タイムズ社、2009、1

カバー背日焼け強め有。帯背日焼け、少イタミ有。本体良好。初版。定価6600円+税。灰色カバー。厚本。

★送料について　①800グラム未満　:　ゆうメールもしくはゆうパケット　(300円)※(800グラム以下の場合でも3センチを超える場合はレターパック600での発送となります)。/②　800グラム以上はレターパック600　(600円)　/③　ゆうパック　1箱　(880円):④(北海道、四国、山口、九州)は　1箱　(1250円)

民事実務論集　裁判官・弁護士として

￥1,800

畑郁夫、判例タイムズ社、2009 、1

カバー背日焼け強め有。帯背日焼け、少イタミ有。本体良好。初版。定価6600円+税。灰色カバー。厚本。

古書ワルツ

民事実務論集 ─ 裁判官・弁護士として

ノースブックセンター
東京都八王子市越野　8-23

￥2,700 （送料：￥350～）

畑郁夫、判例タイムズ社、2009年8月3日（発売年月日の記載となります、版・刷等について気になる際･･･

▼ カバー：背ヤケ少々▼ 全体的に多少使用感・スレキズ・薄ヤケ・薄汚れ

送料は国内地域、書籍の重量や大きさに関わらず送料一律350円頂戴しております。 ※日本国外への発送は行っておりません。(発送先が海外の場合は注文キャンセルとさせていただきます。) ※郵便局留め、センター留め、コンビニ受取は指定不可となります。

民事実務論集 ─ 裁判官・弁護士として

￥2,700 （送料：￥350～）

畑郁夫、判例タイムズ社、2009年8月3日（発売年月日の記載となります、版・刷等について気になる際には別途お問い合わせください）、656 、単行本

▼ カバー：背ヤケ少々▼ 全体的に多少使用感・スレキズ・薄ヤケ・薄汚れ

ノースブックセンター

民商法雑誌　69巻4号　1974年1月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1973-1、21ｃｍ

目次
論説 //p3～142
法律扶助の基本問題--ジュディケアの功罪をめぐって-中- / 小島武司/p3～66
アメリカ根抵当権法の展開-12- / 槙悌次/p67～90
仮登記の機能的類別について / 生熊長幸/p91～119
ドイツ「既判力の客観的限界論」の展開-1- / 文字浩/p120～142
判例批評(最高裁民集二六巻一〇号二七巻二号) //p143～188
登記簿上の建物所有名議人と建物収去義務(最判昭和47.12.7) / 石田喜久夫/p143～153
年次有給休暇制度と休暇の利用目的等(最判昭和48.3.2) / 秋田成就/p154～167
入会権確認訴訟の入会権者の死亡と訴訟承継人等(最判昭和48.3.13) / 岩井万亀/p168～188
補遺(最高裁民集二六巻四号) //p188～195
車との接触なき受傷と相当因果関係(最判昭和47.5.30) / 潮海一雄/p188～195
交際民訴判例研究 / 畑郁夫/p196～203
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　69巻4号　1974年1月

￥1,300

、有斐閣、1973-1 、21ｃｍ

目次論説 //p3～142 法律扶助の基本問題--ジュディケアの功罪をめぐって-中- / 小島武司/p3～66 アメリカ根抵当権法の展開-12- / 槙悌次/p67～90 仮登記の機能的類別について / 生熊長幸/p91～119 ドイツ「既判力の客観的限界論」の展開-1- / 文字浩/p120～142 判例批評(最高裁民集二六巻一〇号二七巻二号) //p143～188 登記簿上の建物所有名議人と建物収去義務(最判昭和47.12.7) / 石田喜久夫/p143～153 年次有給休暇制度と休暇の利用目的等(最判昭和48.3.2) / 秋田成就/p154～167 入会権確認訴訟の入会権者の死亡と訴訟承継人等(最判昭和48.3.13) / 岩井万亀/p168～188 補遺(最高裁民集二六巻四号) //p188～195 車との接触なき受傷と相当因果関係(最判昭和47.5.30) / 潮海一雄/p188～195 交際民訴判例研究 / 畑郁夫/p196～203 状態：良パラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　74巻1号　1976年4月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

末川博編集、有斐閣、1976-04、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
人格権法の研究-1-ドイツ法における発展-5完- / 斎藤博 / p3～37
小規模株式会社と取締役・会社間の取引 / 青竹正一 / p38～72
判例批評――(最高裁民集二九巻二号・三号・四号) / /
1.国の国家公務員に対する安全配慮義務の有無 2.国の安全配慮義務違背を理由とする国家公務員の国に対する損害賠償請求権の消滅時効期間(最判昭和50.2.25) / 東条武治 / p73～86
土地の売主の共同相続人がその相続した代金債権を保全するため買主に代位して他の共同相続人に対し所有権移転登記手続を請求することの許否(最判昭和50.3.6) / 石田喜久夫 / p87～94
宅地建物取引業者のした法律事務の取扱と弁護士法72条(最判昭和50.4.4) / 明石三郎 / p95～103
虚偽の嫡出子出生届と養子縁組の成否(最判昭和50.4.8) / 久貴忠彦 / p104～119
1.いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)の正当性 2.いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)とその期間中における使用者の賃金支払義務(最判昭和50.4.25) / 下井隆史 / p120～135
アメリカ牴触法第二リステイトメント-3- / 岡本善八 / p136～165
高裁民訴判例研究 / 畑郁夫 /
書評 / / p175～182
田中整爾著「占有論の研究」 / 鈴木禄弥 / p175～182
状態：良
グラシン紙包装にてお届け致します

民商法雑誌　74巻1号　1976年4月

￥1,500

末川博編集、有斐閣、1976-04 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 人格権法の研究-1-ドイツ法における発展-5完- / 斎藤博 / p3～37 小規模株式会社と取締役・会社間の取引 / 青竹正一 / p38～72 判例批評――(最高裁民集二九巻二号・三号・四号) / / 1.国の国家公務員に対する安全配慮義務の有無 2.国の安全配慮義務違背を理由とする国家公務員の国に対する損害賠償請求権の消滅時効期間(最判昭和50.2.25) / 東条武治 / p73～86 土地の売主の共同相続人がその相続した代金債権を保全するため買主に代位して他の共同相続人に対し所有権移転登記手続を請求することの許否(最判昭和50.3.6) / 石田喜久夫 / p87～94 宅地建物取引業者のした法律事務の取扱と弁護士法72条(最判昭和50.4.4) / 明石三郎 / p95～103 虚偽の嫡出子出生届と養子縁組の成否(最判昭和50.4.8) / 久貴忠彦 / p104～119 1.いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)の正当性 2.いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)とその期間中における使用者の賃金支払義務(最判昭和50.4.25) / 下井隆史 / p120～135 アメリカ牴触法第二リステイトメント-3- / 岡本善八 / p136～165 高裁民訴判例研究 / 畑郁夫 / 書評 / / p175～182 田中整爾著「占有論の研究」 / 鈴木禄弥 / p175～182 状態：良グラシン紙包装にてお届け致します

ハナ書房

民商法雑誌　60巻1号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1969.4、21ｃｍ

論説 / / p3～43
閉鎖的株式会社の理論と立法動向--英米法の動向とその示唆-5- / 酒巻俊雄 / p3～25
離婚後の扶養について-2完-(財産分与論-1-) / 右近健男 / p26～43
判例綜合研究 / p44～69
抗告訴訟の対象となる行政処分-8- / 山村恒年 / p44～69
判例批評――(最高裁民集二二巻四号(2)五号・六号) / p70～151
不動産売買の黙示の媒介契約と報酬請求権 / 中川高男 / p70～81
被用者の手形偽造行為と民法715条の適用 / 森島昭夫 / p81～90
金納小作料米価を定める農林省告示と憲法29条 / 阿部照哉 / p91～97
商法504条本文の法意等 / 於保不二雄 / p97～106
12月31日は民訴156 2の「一般の休日」か / 増田幸次郎 / p106～111
偽証についての起訴猶予処分と上告理由 / 飯塚重男 / p112～118
質入株券を喪失した場合の公示催告申立権者 / 小川善吉 / p118～130
遺言執行者の存在と遺贈の履行を求める訴の被告 / 船越隆司 / p130～140
登録取消後の弁護士になされた訴訟行為の効力 / 小山昇 / p140～151
高裁判民訴判例研究 / 畑郁夫 ; 原井竜一郎 / p152～159
書評 / / p160～176
稲本洋之助「近代相続法の研究」 / 有地亨 / p160～166
小町谷操三「海上保険法各論(4)海商法要義下巻九」 / 窪田宏 / p166～170
島津一郎・田沼愛一編「夫婦親子の法律相談」 / 久貴//忠彦 / p170～173
斎藤秀夫編著「註解民事訴訟法(1)」 / 畔上英治 / p173～176
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　60巻1号

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1969.4 、21ｃｍ

論説 / / p3～43 閉鎖的株式会社の理論と立法動向--英米法の動向とその示唆-5- / 酒巻俊雄 / p3～25 離婚後の扶養について-2完-(財産分与論-1-) / 右近健男 / p26～43 判例綜合研究 / p44～69 抗告訴訟の対象となる行政処分-8- / 山村恒年 / p44～69 判例批評――(最高裁民集二二巻四号(2)五号・六号) / p70～151 不動産売買の黙示の媒介契約と報酬請求権 / 中川高男 / p70～81 被用者の手形偽造行為と民法715条の適用 / 森島昭夫 / p81～90 金納小作料米価を定める農林省告示と憲法29条 / 阿部照哉 / p91～97 商法504条本文の法意等 / 於保不二雄 / p97～106 12月31日は民訴156 2の「一般の休日」か / 増田幸次郎 / p106～111 偽証についての起訴猶予処分と上告理由 / 飯塚重男 / p112～118 質入株券を喪失した場合の公示催告申立権者 / 小川善吉 / p118～130 遺言執行者の存在と遺贈の履行を求める訴の被告 / 船越隆司 / p130～140 登録取消後の弁護士になされた訴訟行為の効力 / 小山昇 / p140～151 高裁判民訴判例研究 / 畑郁夫 ; 原井竜一郎 / p152～159 書評 / / p160～176 稲本洋之助「近代相続法の研究」 / 有地亨 / p160～166 小町谷操三「海上保険法各論(4)海商法要義下巻九」 / 窪田宏 / p166～170 島津一郎・田沼愛一編「夫婦親子の法律相談」 / 久貴//忠彦 / p170～173 斎藤秀夫編著「註解民事訴訟法(1)」 / 畔上英治 / p173～176 状態：良好パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　60巻5号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1969.8、21ｃｍ

論説 / p3～66
英米法のConstructive Trustについて-1- / 松坂佐一 / p3～27
名義書換前の株式譲人の地位--株式会社の社団性との関連において / 柿崎栄治 / p28～66
判例批評――(最高裁民集二二巻九号) / p67～167
明渡請求が権利濫用となる場合と賠償請求の許否 / 石田喜久夫 / p67～76
建物収去土地明渡請求が権利濫用とされた例 / 大隅乙郎 / p76～85
自己株式の質受の効力 / 蓮井良憲 / p86～97
利害共通の共同訴訟人間における補助参加の成否 / 西村宏一 / p97～103
父母の慰籍料請求を認めた判断が違法とされた例 / 西井竜生 / p104～116
判決手続による婚姻費用の請求と分担額の決定 / 国府剛 / p117～128
仮換地の特定部分について締結した売買契約の解釈 / 田村浩一 / p128～132
物上保証人の被担保債権の消滅時効援用の能否等 / 内池慶四郎 / p132～143
12月30日は民訴156 2の一般の休日か / 畑郁夫 / p144～149
一定の取引に関連する根抵当権設定契約の有効例 / 槙悌次 / p149～158
補遺――(最高裁民集二二巻五号) / p159～167
旧法人税法9条の特典と会社合併による承継 / 武田昌輔 / p159～167
高裁民訴判例研究 / 山木戸克己 / p168～170
書評 / p171～191
兼子一編「判例保全訴訟」上巻下巻(判例実務叢書) / 松浦馨 / p171～187
宮川種一郎,賀集唱編「民事実務ノート」第1巻 / 好美清光 / p187～191
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　60巻5号

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1969.8 、21ｃｍ

論説 / p3～66 英米法のConstructive Trustについて-1- / 松坂佐一 / p3～27 名義書換前の株式譲人の地位--株式会社の社団性との関連において / 柿崎栄治 / p28～66 判例批評――(最高裁民集二二巻九号) / p67～167 明渡請求が権利濫用となる場合と賠償請求の許否 / 石田喜久夫 / p67～76 建物収去土地明渡請求が権利濫用とされた例 / 大隅乙郎 / p76～85 自己株式の質受の効力 / 蓮井良憲 / p86～97 利害共通の共同訴訟人間における補助参加の成否 / 西村宏一 / p97～103 父母の慰籍料請求を認めた判断が違法とされた例 / 西井竜生 / p104～116 判決手続による婚姻費用の請求と分担額の決定 / 国府剛 / p117～128 仮換地の特定部分について締結した売買契約の解釈 / 田村浩一 / p128～132 物上保証人の被担保債権の消滅時効援用の能否等 / 内池慶四郎 / p132～143 12月30日は民訴156 2の一般の休日か / 畑郁夫 / p144～149 一定の取引に関連する根抵当権設定契約の有効例 / 槙悌次 / p149～158 補遺――(最高裁民集二二巻五号) / p159～167 旧法人税法9条の特典と会社合併による承継 / 武田昌輔 / p159～167 高裁民訴判例研究 / 山木戸克己 / p168～170 書評 / p171～191 兼子一編「判例保全訴訟」上巻下巻(判例実務叢書) / 松浦馨 / p171～187 宮川種一郎,賀集唱編「民事実務ノート」第1巻 / 好美清光 / p187～191 状態：良好パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　91巻2号　1984年11月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1984-11、21ｃｍ

目次
論説 //p1～82
建物買取請求権に関する一考察 / 天野弘/p161～176
ドイツ法上の取得時効における登記の機能-2完- / 良永和隆/p177～217
手形の授受と原因債権--手形の時効・遡求権保全手続の欠缺を中心に-2完- / 早川//徹/p218～242
判例批評――(最高裁民集三七巻二号・八号) //p83～111
清算金の支払のないまま仮登記担保権者からの目的不動産の所有権を取得した第三者の債務者に対する右不動産の明渡請求と債務者の留置権の抗弁(最判昭和58.3.31) / 甲斐道太郎/p243～255
隣接する甲乙両地の各所有者間の境界確定訴訟において甲地のうち右境界の一部に接続する部分につき乙地の所有者の時効取得が認められた場合と右境界部分の境界確定を求めることの許否(最判昭和58.10.18) / 畑郁夫/p255～271
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年二月、三月分) //p112～135
後順位抵当権実行と先順位抵当権設定後の用益権の消滅(最判昭和59.2.14) / 東海林邦彦/p272～283
理由中に判断根拠の証拠によって示さない審決の違法性(最判昭和59.3.13) / 染野義信/p284～290
請求の追加的併合の不適法判断と受訴裁判所の措置(最判昭和59.3.29) / 細川俊彦/p290～295
資料と紹介 //p136～155
<史料>債権総則-35- / 玉樹智文/p296～315
表紙少ヤケ　、本文良好
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　91巻2号　1984年11月

￥1,300

、有斐閣、1984-11 、21ｃｍ

目次論説 //p1～82 建物買取請求権に関する一考察 / 天野弘/p161～176 ドイツ法上の取得時効における登記の機能-2完- / 良永和隆/p177～217 手形の授受と原因債権--手形の時効・遡求権保全手続の欠缺を中心に-2完- / 早川//徹/p218～242 判例批評――(最高裁民集三七巻二号・八号) //p83～111 清算金の支払のないまま仮登記担保権者からの目的不動産の所有権を取得した第三者の債務者に対する右不動産の明渡請求と債務者の留置権の抗弁(最判昭和58.3.31) / 甲斐道太郎/p243～255 隣接する甲乙両地の各所有者間の境界確定訴訟において甲地のうち右境界の一部に接続する部分につき乙地の所有者の時効取得が認められた場合と右境界部分の境界確定を求めることの許否(最判昭和58.10.18) / 畑郁夫/p255～271 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年二月、三月分) //p112～135 後順位抵当権実行と先順位抵当権設定後の用益権の消滅(最判昭和59.2.14) / 東海林邦彦/p272～283 理由中に判断根拠の証拠によって示さない審決の違法性(最判昭和59.3.13) / 染野義信/p284～290 請求の追加的併合の不適法判断と受訴裁判所の措置(最判昭和59.3.29) / 細川俊彦/p290～295 資料と紹介 //p136～155 <史料>債権総則-35- / 玉樹智文/p296～315 表紙少ヤケ　、本文良好パラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　115巻4・5号　1997年2月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,800

有斐閣、1997年2月、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
《特集》――株主代表訴訟の手続法上の問題点 / /
株主代表訴訟の制度趣旨と現状 / 中島弘雅 /
株主代表訴訟における原告株主の地位 / 高田裕成 /
株主代表訴訟における会社の地位 / 徳田和幸 /
株主代表訴訟での担保提供における「悪意」の意義 / 中村直人 /
論説 / /
香港仲裁法の特徴と問題点(2) / 松浦馨 /
研究 /
ドイツ国際私法における遺言相続(1) / 林貴美 /
判例批評(最高裁民集四九巻一〇号) / /
請求異議の訴えにおける建物買取請求権の行使 / 畑郁夫 /
判例紹介(最高裁民事判決平成七年二月・三月・一二月・平成八年四月分) /
無限責任社員の職務を代行する有限責任社員の退職金(最高裁判決平成7.2.9) / 早川徹 /
スキ-事故で上方からの滑降者の過失が認められた事例(最高裁判決平成7.3.10) / 中村哲也 /
再婚禁止期間の合憲性と国家賠償訴訟(最高裁判決平成7.12.5) / 君塚正臣 /
相続回復請求権の消滅時効とその援用権者(最高裁判決平成7.12.5) / 柳沢秀吉 /
町から県へのミニパトカ-の寄付と地財法28条の2(最高裁判決平成8.4.26) / 村田哲夫 /
労働・社会保障判例紹介(平成七年一二月分) /
組合バッヂ着用者に対する不利益処分と不当労働行為--東京地裁判決平成7.12.14 / 根本到 /
資料と紹介 /
倒産実体法の立法論的研究(6) / 遠藤功 ; 荒木隆男 /
遺言(16)ドイツ相続法注解-2- / 臼井豊 ; 大島俊之 ; 渡辺泰彦 /
状態：良い
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　115巻4・5号　1997年2月

￥1,800

、有斐閣、1997年2月、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 《特集》――株主代表訴訟の手続法上の問題点 / / 株主代表訴訟の制度趣旨と現状 / 中島弘雅 / 株主代表訴訟における原告株主の地位 / 高田裕成 / 株主代表訴訟における会社の地位 / 徳田和幸 / 株主代表訴訟での担保提供における「悪意」の意義 / 中村直人 / 論説 / / 香港仲裁法の特徴と問題点(2) / 松浦馨 / 研究 / ドイツ国際私法における遺言相続(1) / 林貴美 / 判例批評(最高裁民集四九巻一〇号) / / 請求異議の訴えにおける建物買取請求権の行使 / 畑郁夫 / 判例紹介(最高裁民事判決平成七年二月・三月・一二月・平成八年四月分) / 無限責任社員の職務を代行する有限責任社員の退職金(最高裁判決平成7.2.9) / 早川徹 / スキ-事故で上方からの滑降者の過失が認められた事例(最高裁判決平成7.3.10) / 中村哲也 / 再婚禁止期間の合憲性と国家賠償訴訟(最高裁判決平成7.12.5) / 君塚正臣 / 相続回復請求権の消滅時効とその援用権者(最高裁判決平成7.12.5) / 柳沢秀吉 / 町から県へのミニパトカ-の寄付と地財法28条の2(最高裁判決平成8.4.26) / 村田哲夫 / 労働・社会保障判例紹介(平成七年一二月分) / 組合バッヂ着用者に対する不利益処分と不当労働行為--東京地裁判決平成7.12.14 / 根本到 / 資料と紹介 / 倒産実体法の立法論的研究(6) / 遠藤功 ; 荒木隆男 / 遺言(16)ドイツ相続法注解-2- / 臼井豊 ; 大島俊之 ; 渡辺泰彦 / 状態：良いパラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　84巻1号　1981年4月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-4、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～37
最高裁判所調査官制度の比較法的検討--スウェ-デンにおける上告調査官(revisionssekreterare)の紹介を中心として / 萩原金美/p1～37
判例批評――(最高裁民集三四巻三号) //p38～66
1.旧著作権法(明治三二年法律第三九号)三〇条一項二号にいう引用の意義 2.他人が著作した写真を改変して利用することによりモンタ-ジュ写真を作成して発行した場合と著作者人格権の侵害(最判昭和55,3.28) / 斎藤博/p38～53
約束手形の所持人と裏書人との間において支払猶予の特約がされた場合と所持人の裏書人に対する手形上の請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.5.30) / 森本滋/p53～66

判例紹介――(最高裁民事判決決定二月～五月分) //p67～112
家事審判法一四条及び特別家事審判規則の合憲性(最決昭和55.2.7) / 山木戸克己/p67～69
非常勤の名目的取締役の代表取締役監視義務(最判昭和55.3.18) / 志村治美/
運送人の使用人の重過失と運送人の責任(最判昭和55.3.25) / 山下友信/
嫡出子否認制度の合憲性(最判昭和55.3.27.) / 谷口知平/

手形の支払呈示期間経過後の呈示と利息の請求(最判昭和55.3.27) / 斉藤武/
宗教法人の代表役員等の地位確認と住職の地位の判断(最判昭和55.4.10) / 畑郁夫/
書証成立の真正についての自白の裁判所に対する拘束力(最判昭和55.4.22) / 松本博之/
生命保険契約上の傷害・入院給付金の性質(最判昭和55.5.1) / 山下丈/

手形不渡異議申立預託金を受働債権とする相殺の可否等(最判昭和55.5.12) / 高木多喜男/
公団賃貸住宅の譲渡による賃貸人の変更が許された事例(最判昭和55.5.30) / 長尾治助/
特殊判例研究――証すべき事実が不特定の文書提出命令と不提出の効果 / 佐藤彰一/
資料と紹介 /
行政における消費者被害救済制度のあり方-1-(資料と紹介) / 京都比較法センタ- ; 京都市経済局/
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　84巻1号　1981年4月号

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-4 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p1～37 最高裁判所調査官制度の比較法的検討--スウェ-デンにおける上告調査官(revisionssekreterare)の紹介を中心として / 萩原金美/p1～37 判例批評――(最高裁民集三四巻三号) //p38～66 1.旧著作権法(明治三二年法律第三九号)三〇条一項二号にいう引用の意義 2.他人が著作した写真を改変して利用することによりモンタ-ジュ写真を作成して発行した場合と著作者人格権の侵害(最判昭和55,3.28) / 斎藤博/p38～53 約束手形の所持人と裏書人との間において支払猶予の特約がされた場合と所持人の裏書人に対する手形上の請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.5.30) / 森本滋/p53～66 判例紹介――(最高裁民事判決決定二月～五月分) //p67～112 家事審判法一四条及び特別家事審判規則の合憲性(最決昭和55.2.7) / 山木戸克己/p67～69 非常勤の名目的取締役の代表取締役監視義務(最判昭和55.3.18) / 志村治美/ 運送人の使用人の重過失と運送人の責任(最判昭和55.3.25) / 山下友信/ 嫡出子否認制度の合憲性(最判昭和55.3.27.) / 谷口知平/ 手形の支払呈示期間経過後の呈示と利息の請求(最判昭和55.3.27) / 斉藤武/ 宗教法人の代表役員等の地位確認と住職の地位の判断(最判昭和55.4.10) / 畑郁夫/ 書証成立の真正についての自白の裁判所に対する拘束力(最判昭和55.4.22) / 松本博之/ 生命保険契約上の傷害・入院給付金の性質(最判昭和55.5.1) / 山下丈/ 手形不渡異議申立預託金を受働債権とする相殺の可否等(最判昭和55.5.12) / 高木多喜男/ 公団賃貸住宅の譲渡による賃貸人の変更が許された事例(最判昭和55.5.30) / 長尾治助/ 特殊判例研究――証すべき事実が不特定の文書提出命令と不提出の効果 / 佐藤彰一/ 資料と紹介 / 行政における消費者被害救済制度のあり方-1-(資料と紹介) / 京都比較法センタ- ; 京都市経済局/ 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　64巻6号　1971年9月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1971-9、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p3～31
非財産的損害の金銭賠償とドイツ民法典(BGB) / 斎藤博/p3～31
判例批評(最高裁民集二四巻七号・九号) //p32～106
売買予約における清算義務と第三取得者 / 原島重義/p32～42
更生手続開始決定と地方税法11条の3 / 清永敬次/p43～50
賃料の受領拒絶と不払を理由とする契約の解除 / 山下末人/p50～58
国道の落石事故につき管理の瑕疵を認めた例等 / 潮海一雄/p59～68
取締役の個人会社と商法265条 / 服部栄三/p68～75
母受傷の調停成立後母の死亡による慰藉料請求 / 佐々木吉男/p75～83
裁判外の訴取下の効力 / 宮川種一郎/p83～89
労災法により国が得る損害賠償債権と会計法31 1 / 内池慶四郎/p89～99
将来の賃料債権の差押と右賃料債務の免除 / 畑郁夫/p99～106
資料紹介 //p107～149
停車中の(駐車中を含む)自動車に因る事故と自賠法3条の運行概念--西ドイツ連邦最高裁の判例 / 後藤清/p107～114
六府県における弁護士の業務と意識(三-完)大阪・名古屋・京都・神戸・岡山・金沢における実態調査 //p115～149
高裁民訴判例研究 / 上田徹一郎/p150～162
書評 //p163～172
星野英一著「民法論集(第2巻)」 / 篠塚昭次/p163～168
鈴木忠一・三ケ月章「実務民事訴訟講座6渉外訴訟・人事訴訟」 / 加藤令造/p168～172
第六十四巻総目次 //p1～7
状態：背少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　64巻6号　1971年9月

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1971-9 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p3～31 非財産的損害の金銭賠償とドイツ民法典(BGB) / 斎藤博/p3～31 判例批評(最高裁民集二四巻七号・九号) //p32～106 売買予約における清算義務と第三取得者 / 原島重義/p32～42 更生手続開始決定と地方税法11条の3 / 清永敬次/p43～50 賃料の受領拒絶と不払を理由とする契約の解除 / 山下末人/p50～58 国道の落石事故につき管理の瑕疵を認めた例等 / 潮海一雄/p59～68 取締役の個人会社と商法265条 / 服部栄三/p68～75 母受傷の調停成立後母の死亡による慰藉料請求 / 佐々木吉男/p75～83 裁判外の訴取下の効力 / 宮川種一郎/p83～89 労災法により国が得る損害賠償債権と会計法31 1 / 内池慶四郎/p89～99 将来の賃料債権の差押と右賃料債務の免除 / 畑郁夫/p99～106 資料紹介 //p107～149 停車中の(駐車中を含む)自動車に因る事故と自賠法3条の運行概念--西ドイツ連邦最高裁の判例 / 後藤清/p107～114 六府県における弁護士の業務と意識(三-完)大阪・名古屋・京都・神戸・岡山・金沢における実態調査 //p115～149 高裁民訴判例研究 / 上田徹一郎/p150～162 書評 //p163～172 星野英一著「民法論集(第2巻)」 / 篠塚昭次/p163～168 鈴木忠一・三ケ月章「実務民事訴訟講座6渉外訴訟・人事訴訟」 / 加藤令造/p168～172 第六十四巻総目次 //p1～7 状態：背少ヤケパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　132巻1号　4月号　◆目次画像有り

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、2005年4月、21ｃｍ

目次
最近の大型企業統合(M&A)紛争を巡る法的諸問題について--住友信託vs.UFJ経営統合交渉破綻仮処分事件に即して / 畑郁夫 / 1～46
判例批評訴訟の相手方当事者からの訴訟救助決定に対する抗告(平成16.7.13最高裁第二小法廷決定) / 金子宏直 / 47～59
判例紹介可分債権の相続による分割と帰属割合としての相続分(平成16.4.20最高裁第三小法廷判決) / 松尾知子 / 60～70
判例紹介特許使用料の源泉地(平成16.6.24最高裁第一小法廷判決) / 川端康之 / 71～77
判例紹介株式売買と株式の価値に関する売主の錯誤(平成16.7.8最高裁第一小法廷判決) / 大中有信 / 78～84
判例紹介利息の天引と貸金業法43条のみなし弁済(平成16.7.9最高裁第二小法廷判決) / 坂東俊矢 / 85～91
判例紹介税法上の「人格のない社団等」の概念と処分無効事由(平成16.7.13最高裁第三小法廷判決) / 石島弘 / 92～101
判例紹介高等学校校長の職務命令の合憲性(平成16.7.15最高裁第一小法廷判決) / 藤田達朗 / 102～106
判例紹介国税通則法65条4項の「正当な理由」該当性(平成16.7.20最高裁第三小法廷判決) / 高野幸大 / 107～111
判例紹介無権限弁済受領者への債権者の不当利得返還請求の可否(平成16.10.26最高裁第三小法廷判決) / 藤原正則 / 112～118
家事裁判例紹介相続放棄の申述を却下した原審判を取り消した事例(大阪高裁平成14.7.3決定) / 千藤洋三 / 119～128
状態：非常に良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　132巻1号　4月号　◆目次画像有り

￥1,300

末川博編集、有斐閣、2005年4月、21ｃｍ

目次最近の大型企業統合(M&A)紛争を巡る法的諸問題について--住友信託vs.UFJ経営統合交渉破綻仮処分事件に即して / 畑郁夫 / 1～46 判例批評訴訟の相手方当事者からの訴訟救助決定に対する抗告(平成16.7.13最高裁第二小法廷決定) / 金子宏直 / 47～59 判例紹介可分債権の相続による分割と帰属割合としての相続分(平成16.4.20最高裁第三小法廷判決) / 松尾知子 / 60～70 判例紹介特許使用料の源泉地(平成16.6.24最高裁第一小法廷判決) / 川端康之 / 71～77 判例紹介株式売買と株式の価値に関する売主の錯誤(平成16.7.8最高裁第一小法廷判決) / 大中有信 / 78～84 判例紹介利息の天引と貸金業法43条のみなし弁済(平成16.7.9最高裁第二小法廷判決) / 坂東俊矢 / 85～91 判例紹介税法上の「人格のない社団等」の概念と処分無効事由(平成16.7.13最高裁第三小法廷判決) / 石島弘 / 92～101 判例紹介高等学校校長の職務命令の合憲性(平成16.7.15最高裁第一小法廷判決) / 藤田達朗 / 102～106 判例紹介国税通則法65条4項の「正当な理由」該当性(平成16.7.20最高裁第三小法廷判決) / 高野幸大 / 107～111 判例紹介無権限弁済受領者への債権者の不当利得返還請求の可否(平成16.10.26最高裁第三小法廷判決) / 藤原正則 / 112～118 家事裁判例紹介相続放棄の申述を却下した原審判を取り消した事例(大阪高裁平成14.7.3決定) / 千藤洋三 / 119～128 状態：非常に良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房