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労働関係民事裁判例集 第25巻第1号~第6号(うち欠2冊(第4号・第5号))(1号と2号は合冊です) 25巻索引(昭和49年度)
治安判事論 司法資料 第百三十五號(昭和3年・司法省調査局)詳細は目次画像参照
(秘)司法警察官吏に對する訓話と講演 司法警察官吏訓練資料 第十六巻(昭和13年・司法省刑事局)詳細は目次画像参照
平和之剱(花井卓蔵述・大正7年)詳細は目次画像参照
騒擾罪に関する判例および学説の推移(「法曹時報」第二〇巻第十二号、第二一巻第一号登載分)(武安将光)詳細は目次画像参照
(秘)日本社會運動の現状(特高關係)(昭和4年・司法省刑事局)詳細は目次画像参照
秘 思想研究資料 特輯第二號(司法省刑事局・昭和7年12月)
秘 司法研究 報告書第二十一輯十 思想犯の保護に就て(司法省調査課・昭和12年3月)
(新入国令)外国人ノ入国、滞在及退去ニ関スル件(昭和16年8月15日、内務省)同附則、特別許可証様式ほか(棒線部分は今回の改正箇所)
法典質疑録 第1号〜4号迄4冊(法典質疑会、明治29年、元版)
千葉縣保安警察法規 司法警察之部(千葉縣第四部保安掛蔵版・明治38年)詳細は目次画像参照
(部外秘)警察官等職務施行法の諸問題 警察官等職務執行法の諸問題(法務研修所・昭和28年12月)詳細は目次画像参照
国勢調査権と検察権の限界-議院における検察官の証言と記録の提出- 法務研究 報告書第四五集第五号(昭和38年・法務総合研究所)詳細は目次画像参照
思想問題小輯一 教育関係に於ける左傾思想運動(昭和8年・文部省)
民事訴訟法解疑 東京 博聞社蔵版(明治24年・今村信行 編著)
病的殺人の研究(菊地甚一・昭和6年)「少年の強盗殺人未遂」「変質者」「早発性痴呆」「妄想ーぱらのいあ」「鬱憂病」「親子心中」他
行政裁判所判決録 第1巻〜6、10.11.13.14迄 10冊紐綴(明治28年〜30年、東京法学院)
現代会社法 第3版
国家非常事態と国民の権利について(国立国会図書館・藤田嗣雄・昭和25年9月)詳細は目次画像参照
皇国民法仮規則-附、解題・明治民法編纂史関係主要文献目録- 日本近代法史研究資料 第一(東京大学社会科学研究所 特定研究「日本近代化」研究組織・1970年)詳細は目次画像参照
司法警察ニ関スル講話(明治35年、非売、千葉県警察部)捜査、判決、大赦、時効、証拠、賭博罪、放火、窃盗、巡査憲兵卒、司法警察官
(秘・取扱注意)思想研究資料 第三十四輯(昭和7年11月・司法省刑事局)詳細は目次画像参照
(部外秘)我国に於ける共産主義運動史概論(昭和33年・法務省刑事局・庁用印)詳細は目次画像参照
公安労働検察提要(秘 無期限)(昭和49年9月・法務省刑事局)庁用資料 詳細は目次画像参照
司法資料 第二百三十二号(司法省調査部・昭和12年)明治二十八年三月二十四日清國李欽差頭等全權大臣鴻章ヲ狙撃シタル小山豊太郎ニ對スル謀殺未遂被告事件ノ公訴記録(李鴻章狙撃事件)詳細は目次画像参照
外国人ノ旅行等ニ関スル臨時措置令(昭和16年12月9日、内務大臣 東條英機)同附則、特別旅行証様式、別紙内務省令、同内務省警保局発警視総監・各庁府県長官宛極秘指令、内務省告示647号(要塞地帯、軍港、陸軍輸送港域等云々...)
経済統制法令質疑回答並判決例 続輯
(部外秘)ポリグラフ技術に関する研究 犯罪学資料十五号(警察庁科学捜査研究所・昭和33年)詳細は目次画像参照
藤林益三著作集 9
経済統制法令質疑回答並判決例
弁護士として三十年
司法研究報告書第16輯第1号 政治スト及び同情ストの法理
陸軍刑法講義(岡村畯児、昭和11年、三版)憲兵練習所講義用
父・鈴木信雄 : 島田事件の弁護士の素顔
政防法・破防法、その他関連法案に関する資料一括(すべて昭和36年前後のもの)自由民主党治安対策特別委員会、自民案(7点)、社会党案、民主社会党案、有志発議書(以上3点)、警察庁警備局及び公安調査庁(2点)合計12点(内容は「解説」欄参照
公安労働検察の運用指導資料(秘)ー訓令・通達・訓示・指示等総索引(昭和45年、法務省刑事局)
法学協会雑誌 27巻8号= Journal of the Jurisprudence Association
千葉県警務法規 完(千葉県第四部編、明治40年)事務管轄配置、服制微章、勤務、身分、会計ほか(各項目詳細な説明等あり)
国防負担力の経済的限界い関する日伊両国の比較研究(金融財政事情研究会、昭和36年)
各国における防衛費の節約と効率化に関する研究(金融財政事情研究会、昭和42年)アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス
ドライヤー報告書綴り(労働省、昭和41年、マル秘含、国会資料等、当時の複写)、ILO八七号・九八号条約批准関係・労使団体の自由・労働組合権・団結権及び団体交渉権・結社の自由・強制労働廃止条約に等に関する、労働大臣官房・労働省労政局資料(マル秘・部外秘・部内限資料含む、昭和32年〜43年)
N.R.P.(国家地方警察)都道府県本部各課組織図・N.R.P.各地区警察署組織図(1948年頃)秘書企画課、会計課、人事装備課、教養課、警察学校、防犯統計課、捜査課、鑑識課、警備課、警ら交通課、各地区=署長、警務、警ら、警備、刑事、他に国警関係対象職種一覧表
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