斎藤　博編〜の在庫検索結果 / 日本の古本屋

民商法雑誌　62巻1号　1970年4月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1970-4、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
委託を受けた保証人の求償権と強制執行認諾約款 / 宅間達彦 / p3～20
国家賠償法第2条の考察-1- / 古崎慶長 / p21～48
判例批評――(最高裁民集二三巻二号三号) / / p49～151
民法388条が適用又は準用されない場合 / 高木多喜男 / p49～57
無断転貸を対抗できる特段の事情の主張・立証責任 / 倉田卓次 / p58～69
審判事件の訴訟提起と家裁への移送の適否 / 鈴木正裕 / p70～77
不法行為による損害と弁護士費用 / 石外克喜 / p78～89
民訴規則50条と民訴170条2等の適用等 / 斎藤秀夫 / p89～101
平年の2月29日を満期とする手形記載の趣旨 / 深見芳文 / p102～111
訴訟行為を目的とする手形の裏書と手形抗弁 / 吉川義春 / p111～121
代表取締役と解任決議の特別利害関係人 / 竜田節 / p121～130
自賠法の他人および民715条1項にあたらぬ例 / 木宮高彦 / p130～137
宅地上の従物と抵当権の効力 / 西沢修 / p137～146
補遺――(最高裁民集二二巻一二号) / / p146～151
不動産所有権の譲渡による債務消滅の特約 / 椿寿夫 / p146～151
書評 / / p152～160
中川善之助・石本雅男編「交通事故」(実用法律事典6) / 木宮高彦 / p152～155
鈴木忠一・三ケ月章監修「実務民事訴訟講座4不動産訴訟・手形金訴訟」 / 福永//有利 / p155～160
状態：背少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　62巻1号　1970年4月

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1970-4 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 委託を受けた保証人の求償権と強制執行認諾約款 / 宅間達彦 / p3～20 国家賠償法第2条の考察-1- / 古崎慶長 / p21～48 判例批評――(最高裁民集二三巻二号三号) / / p49～151 民法388条が適用又は準用されない場合 / 高木多喜男 / p49～57 無断転貸を対抗できる特段の事情の主張・立証責任 / 倉田卓次 / p58～69 審判事件の訴訟提起と家裁への移送の適否 / 鈴木正裕 / p70～77 不法行為による損害と弁護士費用 / 石外克喜 / p78～89 民訴規則50条と民訴170条2等の適用等 / 斎藤秀夫 / p89～101 平年の2月29日を満期とする手形記載の趣旨 / 深見芳文 / p102～111 訴訟行為を目的とする手形の裏書と手形抗弁 / 吉川義春 / p111～121 代表取締役と解任決議の特別利害関係人 / 竜田節 / p121～130 自賠法の他人および民715条1項にあたらぬ例 / 木宮高彦 / p130～137 宅地上の従物と抵当権の効力 / 西沢修 / p137～146 補遺――(最高裁民集二二巻一二号) / / p146～151 不動産所有権の譲渡による債務消滅の特約 / 椿寿夫 / p146～151 書評 / / p152～160 中川善之助・石本雅男編「交通事故」(実用法律事典6) / 木宮高彦 / p152～155 鈴木忠一・三ケ月章監修「実務民事訴訟講座4不動産訴訟・手形金訴訟」 / 福永//有利 / p155～160 状態：背少ヤケパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　74巻1号　1976年4月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

末川博編集、有斐閣、1976-04、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
人格権法の研究-1-ドイツ法における発展-5完- / 斎藤博 / p3～37
小規模株式会社と取締役・会社間の取引 / 青竹正一 / p38～72
判例批評――(最高裁民集二九巻二号・三号・四号) / /
1.国の国家公務員に対する安全配慮義務の有無 2.国の安全配慮義務違背を理由とする国家公務員の国に対する損害賠償請求権の消滅時効期間(最判昭和50.2.25) / 東条武治 / p73～86
土地の売主の共同相続人がその相続した代金債権を保全するため買主に代位して他の共同相続人に対し所有権移転登記手続を請求することの許否(最判昭和50.3.6) / 石田喜久夫 / p87～94
宅地建物取引業者のした法律事務の取扱と弁護士法72条(最判昭和50.4.4) / 明石三郎 / p95～103
虚偽の嫡出子出生届と養子縁組の成否(最判昭和50.4.8) / 久貴忠彦 / p104～119
1.いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)の正当性 2.いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)とその期間中における使用者の賃金支払義務(最判昭和50.4.25) / 下井隆史 / p120～135
アメリカ牴触法第二リステイトメント-3- / 岡本善八 / p136～165
高裁民訴判例研究 / 畑郁夫 /
書評 / / p175～182
田中整爾著「占有論の研究」 / 鈴木禄弥 / p175～182
状態：良
グラシン紙包装にてお届け致します

民商法雑誌　74巻1号　1976年4月

￥1,500

末川博編集、有斐閣、1976-04 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 人格権法の研究-1-ドイツ法における発展-5完- / 斎藤博 / p3～37 小規模株式会社と取締役・会社間の取引 / 青竹正一 / p38～72 判例批評――(最高裁民集二九巻二号・三号・四号) / / 1.国の国家公務員に対する安全配慮義務の有無 2.国の安全配慮義務違背を理由とする国家公務員の国に対する損害賠償請求権の消滅時効期間(最判昭和50.2.25) / 東条武治 / p73～86 土地の売主の共同相続人がその相続した代金債権を保全するため買主に代位して他の共同相続人に対し所有権移転登記手続を請求することの許否(最判昭和50.3.6) / 石田喜久夫 / p87～94 宅地建物取引業者のした法律事務の取扱と弁護士法72条(最判昭和50.4.4) / 明石三郎 / p95～103 虚偽の嫡出子出生届と養子縁組の成否(最判昭和50.4.8) / 久貴忠彦 / p104～119 1.いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)の正当性 2.いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)とその期間中における使用者の賃金支払義務(最判昭和50.4.25) / 下井隆史 / p120～135 アメリカ牴触法第二リステイトメント-3- / 岡本善八 / p136～165 高裁民訴判例研究 / 畑郁夫 / 書評 / / p175～182 田中整爾著「占有論の研究」 / 鈴木禄弥 / p175～182 状態：良グラシン紙包装にてお届け致します

ハナ書房

民商法雑誌　60巻1号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1969.4、21ｃｍ

論説 / / p3～43
閉鎖的株式会社の理論と立法動向--英米法の動向とその示唆-5- / 酒巻俊雄 / p3～25
離婚後の扶養について-2完-(財産分与論-1-) / 右近健男 / p26～43
判例綜合研究 / p44～69
抗告訴訟の対象となる行政処分-8- / 山村恒年 / p44～69
判例批評――(最高裁民集二二巻四号(2)五号・六号) / p70～151
不動産売買の黙示の媒介契約と報酬請求権 / 中川高男 / p70～81
被用者の手形偽造行為と民法715条の適用 / 森島昭夫 / p81～90
金納小作料米価を定める農林省告示と憲法29条 / 阿部照哉 / p91～97
商法504条本文の法意等 / 於保不二雄 / p97～106
12月31日は民訴156 2の「一般の休日」か / 増田幸次郎 / p106～111
偽証についての起訴猶予処分と上告理由 / 飯塚重男 / p112～118
質入株券を喪失した場合の公示催告申立権者 / 小川善吉 / p118～130
遺言執行者の存在と遺贈の履行を求める訴の被告 / 船越隆司 / p130～140
登録取消後の弁護士になされた訴訟行為の効力 / 小山昇 / p140～151
高裁判民訴判例研究 / 畑郁夫 ; 原井竜一郎 / p152～159
書評 / / p160～176
稲本洋之助「近代相続法の研究」 / 有地亨 / p160～166
小町谷操三「海上保険法各論(4)海商法要義下巻九」 / 窪田宏 / p166～170
島津一郎・田沼愛一編「夫婦親子の法律相談」 / 久貴//忠彦 / p170～173
斎藤秀夫編著「註解民事訴訟法(1)」 / 畔上英治 / p173～176
状態：良好
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民商法雑誌　60巻1号

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1969.4 、21ｃｍ

論説 / / p3～43 閉鎖的株式会社の理論と立法動向--英米法の動向とその示唆-5- / 酒巻俊雄 / p3～25 離婚後の扶養について-2完-(財産分与論-1-) / 右近健男 / p26～43 判例綜合研究 / p44～69 抗告訴訟の対象となる行政処分-8- / 山村恒年 / p44～69 判例批評――(最高裁民集二二巻四号(2)五号・六号) / p70～151 不動産売買の黙示の媒介契約と報酬請求権 / 中川高男 / p70～81 被用者の手形偽造行為と民法715条の適用 / 森島昭夫 / p81～90 金納小作料米価を定める農林省告示と憲法29条 / 阿部照哉 / p91～97 商法504条本文の法意等 / 於保不二雄 / p97～106 12月31日は民訴156 2の「一般の休日」か / 増田幸次郎 / p106～111 偽証についての起訴猶予処分と上告理由 / 飯塚重男 / p112～118 質入株券を喪失した場合の公示催告申立権者 / 小川善吉 / p118～130 遺言執行者の存在と遺贈の履行を求める訴の被告 / 船越隆司 / p130～140 登録取消後の弁護士になされた訴訟行為の効力 / 小山昇 / p140～151 高裁判民訴判例研究 / 畑郁夫 ; 原井竜一郎 / p152～159 書評 / / p160～176 稲本洋之助「近代相続法の研究」 / 有地亨 / p160～166 小町谷操三「海上保険法各論(4)海商法要義下巻九」 / 窪田宏 / p166～170 島津一郎・田沼愛一編「夫婦親子の法律相談」 / 久貴//忠彦 / p170～173 斎藤秀夫編著「註解民事訴訟法(1)」 / 畔上英治 / p173～176 状態：良好パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　46巻5号　1962年8月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

末川博編集、有斐閣、1962-8、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
巻頭言/p749～750
協同組合と合同労組との労働協約締結に関して / 村橋時郎/p751～777
代襲相続の要件について--特に被代襲者適格-1- / 山本正憲/p778～806
家屋明渡調停申立は賃貸借解約申入を含むか / 水本浩 ; 篠塚昭次/p807～817
訴[状]の送達による契約解除の意思表示の到達 / 山木戸克己/p818～823
訴訟代理人の死亡と訴訟復代理人の地位 / 原井竜一郎/p823～826
手形の裏書の抹消 / 小橋一郎/p826～830
唯一の証拠方法を調べる要なしとした例 / 高島義郎/p830～834
通称記載の投票と公選法68条の2の適用 / 楠正純/p835～854
民訴第393条第3項等の合憲性 / 斎藤秀夫/p855～860
いわゆる附随的義務の不履行と契約の解除 / 於保不二雄/p860～863
手形法16条1項の「看做す」の意義 / 浜田一男/p863～874
小切手法13条の適用等 / 上柳克郎/p874～880
登記欠缺主張の正当利益ある第三者といえぬ例 / 幾代通/p880～886
登記名義人の当該登記抹消請求を認めた例 / 石田喜久夫/p886～891
民訴75条により訴訟に参加しうる第三者等 / 中田淳一/p892～896
民訴407条の「事実上の判断」の意義 / 村松俊夫/p896～901
哺育証明と健保法7条の戸籍証明 / 窪田隼人/p902～906
事務管理者が本人の名でした法律行為の効果 / 谷[口]知平/p906～913
判例要録　高裁民集一四巻八号・下級民集一二巻五号/p914～922
少ヤケ
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民商法雑誌　46巻5号　1962年8月

￥1,500

末川博編集、有斐閣、1962-8 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 巻頭言/p749～750 協同組合と合同労組との労働協約締結に関して / 村橋時郎/p751～777 代襲相続の要件について--特に被代襲者適格-1- / 山本正憲/p778～806 家屋明渡調停申立は賃貸借解約申入を含むか / 水本浩 ; 篠塚昭次/p807～817 訴[状]の送達による契約解除の意思表示の到達 / 山木戸克己/p818～823 訴訟代理人の死亡と訴訟復代理人の地位 / 原井竜一郎/p823～826 手形の裏書の抹消 / 小橋一郎/p826～830 唯一の証拠方法を調べる要なしとした例 / 高島義郎/p830～834 通称記載の投票と公選法68条の2の適用 / 楠正純/p835～854 民訴第393条第3項等の合憲性 / 斎藤秀夫/p855～860 いわゆる附随的義務の不履行と契約の解除 / 於保不二雄/p860～863 手形法16条1項の「看做す」の意義 / 浜田一男/p863～874 小切手法13条の適用等 / 上柳克郎/p874～880 登記欠缺主張の正当利益ある第三者といえぬ例 / 幾代通/p880～886 登記名義人の当該登記抹消請求を認めた例 / 石田喜久夫/p886～891 民訴75条により訴訟に参加しうる第三者等 / 中田淳一/p892～896 民訴407条の「事実上の判断」の意義 / 村松俊夫/p896～901 哺育証明と健保法7条の戸籍証明 / 窪田隼人/p902～906 事務管理者が本人の名でした法律行為の効果 / 谷[口]知平/p906～913 判例要録　高裁民集一四巻八号・下級民集一二巻五号/p914～922 少ヤケパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　64巻6号　1971年9月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1971-9、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p3～31
非財産的損害の金銭賠償とドイツ民法典(BGB) / 斎藤博/p3～31
判例批評(最高裁民集二四巻七号・九号) //p32～106
売買予約における清算義務と第三取得者 / 原島重義/p32～42
更生手続開始決定と地方税法11条の3 / 清永敬次/p43～50
賃料の受領拒絶と不払を理由とする契約の解除 / 山下末人/p50～58
国道の落石事故につき管理の瑕疵を認めた例等 / 潮海一雄/p59～68
取締役の個人会社と商法265条 / 服部栄三/p68～75
母受傷の調停成立後母の死亡による慰藉料請求 / 佐々木吉男/p75～83
裁判外の訴取下の効力 / 宮川種一郎/p83～89
労災法により国が得る損害賠償債権と会計法31 1 / 内池慶四郎/p89～99
将来の賃料債権の差押と右賃料債務の免除 / 畑郁夫/p99～106
資料紹介 //p107～149
停車中の(駐車中を含む)自動車に因る事故と自賠法3条の運行概念--西ドイツ連邦最高裁の判例 / 後藤清/p107～114
六府県における弁護士の業務と意識(三-完)大阪・名古屋・京都・神戸・岡山・金沢における実態調査 //p115～149
高裁民訴判例研究 / 上田徹一郎/p150～162
書評 //p163～172
星野英一著「民法論集(第2巻)」 / 篠塚昭次/p163～168
鈴木忠一・三ケ月章「実務民事訴訟講座6渉外訴訟・人事訴訟」 / 加藤令造/p168～172
第六十四巻総目次 //p1～7
状態：背少ヤケ
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民商法雑誌　64巻6号　1971年9月

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1971-9 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p3～31 非財産的損害の金銭賠償とドイツ民法典(BGB) / 斎藤博/p3～31 判例批評(最高裁民集二四巻七号・九号) //p32～106 売買予約における清算義務と第三取得者 / 原島重義/p32～42 更生手続開始決定と地方税法11条の3 / 清永敬次/p43～50 賃料の受領拒絶と不払を理由とする契約の解除 / 山下末人/p50～58 国道の落石事故につき管理の瑕疵を認めた例等 / 潮海一雄/p59～68 取締役の個人会社と商法265条 / 服部栄三/p68～75 母受傷の調停成立後母の死亡による慰藉料請求 / 佐々木吉男/p75～83 裁判外の訴取下の効力 / 宮川種一郎/p83～89 労災法により国が得る損害賠償債権と会計法31 1 / 内池慶四郎/p89～99 将来の賃料債権の差押と右賃料債務の免除 / 畑郁夫/p99～106 資料紹介 //p107～149 停車中の(駐車中を含む)自動車に因る事故と自賠法3条の運行概念--西ドイツ連邦最高裁の判例 / 後藤清/p107～114 六府県における弁護士の業務と意識(三-完)大阪・名古屋・京都・神戸・岡山・金沢における実態調査 //p115～149 高裁民訴判例研究 / 上田徹一郎/p150～162 書評 //p163～172 星野英一著「民法論集(第2巻)」 / 篠塚昭次/p163～168 鈴木忠一・三ケ月章「実務民事訴訟講座6渉外訴訟・人事訴訟」 / 加藤令造/p168～172 第六十四巻総目次 //p1～7 状態：背少ヤケパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　36巻4号　1958年1月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1958-1、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
頭言 /
他人の名の下にする行為--手形偽造の追認と関連して / 小橋一郎 /
手形法における悪意の抗弁 / 河本一郎 /
前婚につき離婚無効後婚につき婚姻取消の確定判決をうけた者のなす前婚についての離婚の訴の許否 / 中川淳 /
民法第703条の「他人の財産」の意義 / 谷口知平 /
被害者の業務上の過失と民法715条等 / 石本雅男 /
同居の妻と地方税法の「所得なき者」 / 須貝脩一 /
仮処分債権者が本訴において敗訴した場合と事情変更による仮処分の取消 / 柳川真佐夫 /
被担保債権成立後その成立の日を遡及してなされた抵当権設定登記の効力 / 石田喜久夫 /
訴願と裁決に対する出訴期間 / 磯崎辰五郎 /
不起訴処分に対する民訴・行政訴訟の許否 / 高田卓爾 /
仮処分取消の特別事情と保証の意義 / 柳川真佐夫 /
民訴187条3項後段の趣旨等 / 増田幸次郎 /
請求の趣旨の減縮の性質等 / 斎藤秀夫 /
賃貸人が移転先を提供しても解約申入に正当事由が認められない一事例 / 薄根正男 /
訴訟物が金銭債権である訴と一定金額表示の要否 / 加藤孝之 /
いわゆる廃炭の所有権放棄に関する認定と実験則 / 徳本鎮 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八一) / 鍬守正一 /
少ヤケ
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民商法雑誌　36巻4号　1958年1月

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1958-1 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 頭言 / 他人の名の下にする行為--手形偽造の追認と関連して / 小橋一郎 / 手形法における悪意の抗弁 / 河本一郎 / 前婚につき離婚無効後婚につき婚姻取消の確定判決をうけた者のなす前婚についての離婚の訴の許否 / 中川淳 / 民法第703条の「他人の財産」の意義 / 谷口知平 / 被害者の業務上の過失と民法715条等 / 石本雅男 / 同居の妻と地方税法の「所得なき者」 / 須貝脩一 / 仮処分債権者が本訴において敗訴した場合と事情変更による仮処分の取消 / 柳川真佐夫 / 被担保債権成立後その成立の日を遡及してなされた抵当権設定登記の効力 / 石田喜久夫 / 訴願と裁決に対する出訴期間 / 磯崎辰五郎 / 不起訴処分に対する民訴・行政訴訟の許否 / 高田卓爾 / 仮処分取消の特別事情と保証の意義 / 柳川真佐夫 / 民訴187条3項後段の趣旨等 / 増田幸次郎 / 請求の趣旨の減縮の性質等 / 斎藤秀夫 / 賃貸人が移転先を提供しても解約申入に正当事由が認められない一事例 / 薄根正男 / 訴訟物が金銭債権である訴と一定金額表示の要否 / 加藤孝之 / いわゆる廃炭の所有権放棄に関する認定と実験則 / 徳本鎮 / 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八一) / 鍬守正一 / 少ヤケパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　72巻2号　1975年5月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

末川博編集、有斐閣、1975-5、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p3～101
法例改正要綱試案(親子の部)解説 / 山田鐐一/p203～240
表見代理の有権代理的構成--授権表示による表見代理と代理権消滅後の表見代理-3完- / 高橋三知雄/p241～262
行政事件上の取消判決の効力-1- / 木村弘之亮/p263～301
判例批評――(最高裁民集二八巻二号・三号) //p102～156
指名債権の二重譲渡と優劣の基準(最判昭和49.3.7) / 安達三季生/p302～322
1.交通事故による自動車の損傷につき事故当時の価格と売却代金の差額を損害として請求しうる場合 2.交通事故により損傷を受けた中古車の事故当時における価額評価の基準(最判昭和49.4.15) / 村上実 ; 木宮高彦/p322～337
1.旧法人税法(昭和22年法律第28号)25条9項による青色申告書提出承認取消処分の通知書に附記すべき理由の程度 2.旧法人税法(昭和22年法律第28号)25条9項による青色申告書提出承認取消処分の附記理由の不備と再調査決定又は審査決定による瑕疵の治癒(最判昭和49.4.25) / 北野弘久/p338～350
土地賃貸借の合意解除が地上建物の賃借人に対抗できるとされた事例(最判昭和49.4.26) / 篠塚昭次/p351～356
高裁民訴判例研究 //p157～165
書評 //p166～181
有泉亨監修「現代損害賠償法講座」第6巻乾昭三編「使用者責任・工作物責任・国家賠償」 / 前田達明/p366～371
加戸守行著「著作権法逐条講義」 / 斎藤博/p372～375
本山悌吉著「農業協同組合法」(特別法コンメンタ-ル) / 村橋時郎/p376～381
状態：良
グラシン紙包装にてお届け致します

民商法雑誌　72巻2号　1975年5月

￥1,500

末川博編集、有斐閣、1975-5 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p3～101 法例改正要綱試案(親子の部)解説 / 山田鐐一/p203～240 表見代理の有権代理的構成--授権表示による表見代理と代理権消滅後の表見代理-3完- / 高橋三知雄/p241～262 行政事件上の取消判決の効力-1- / 木村弘之亮/p263～301 判例批評――(最高裁民集二八巻二号・三号) //p102～156 指名債権の二重譲渡と優劣の基準(最判昭和49.3.7) / 安達三季生/p302～322 1.交通事故による自動車の損傷につき事故当時の価格と売却代金の差額を損害として請求しうる場合 2.交通事故により損傷を受けた中古車の事故当時における価額評価の基準(最判昭和49.4.15) / 村上実 ; 木宮高彦/p322～337 1.旧法人税法(昭和22年法律第28号)25条9項による青色申告書提出承認取消処分の通知書に附記すべき理由の程度 2.旧法人税法(昭和22年法律第28号)25条9項による青色申告書提出承認取消処分の附記理由の不備と再調査決定又は審査決定による瑕疵の治癒(最判昭和49.4.25) / 北野弘久/p338～350 土地賃貸借の合意解除が地上建物の賃借人に対抗できるとされた事例(最判昭和49.4.26) / 篠塚昭次/p351～356 高裁民訴判例研究 //p157～165 書評 //p166～181 有泉亨監修「現代損害賠償法講座」第6巻乾昭三編「使用者責任・工作物責任・国家賠償」 / 前田達明/p366～371 加戸守行著「著作権法逐条講義」 / 斎藤博/p372～375 本山悌吉著「農業協同組合法」(特別法コンメンタ-ル) / 村橋時郎/p376～381 状態：良グラシン紙包装にてお届け致します

ハナ書房

民商法雑誌　44巻5号　1961年8月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編、有斐閣、1961-8、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
巻頭言/p755～756
保険法上の建造中及び発航前の船舶について / 西島弥太郎/p757～772
ドイツにおける組織強制の機能と法理-2- / 本多淳亮/p773～794
条件成就と認むべき事例 / 中川淳/p795～802
商標「シンカ」と「シンガー」との類似性 / 内田修/p802～811
商法上不適法な配当と所得税法の利益配当等 / 西原寛一/812～822
連合国財産返還命令による財産権喪失と補償 / 大西芳雄/p823～830
農地賃貸人と賃借権設定許可申請の協力義務 / 金山正信/p830～834
公正証書につき請求異議の訴が許されぬ例 / 本多芳郎/p834～842
常務取締役名でする使用人の行為と会社責任 / 山口幸五郎/p842～850
競売開始決定送達後の賃料減額合意の効力 / 小室直人/p851～856
ピケが違法とされた例 / 窪田隼人/p856～864
地方議会員の出席停止の懲罰権と裁判権 / 斎藤秀夫/p865～872
労働組合の当事者適格 / 吉川大二郎/p872～877
裁判所厚生部のした取引と裁判所の責任 / 遠田新一/p878～888
手形所持人の過失の有無と手形法17条 / 浜田一男/p888～896
民法541条の催告と付遅滞の要否等 / 山中康雄/p897～905
実印の交付と表見代理の成否 / 谷口知平/p905～912
手形の償還請求と満期以後の利息 / 大野実雄/p912～916
特殊判例研究――高裁民集一三巻五号　電話加入権譲受人と処分禁止仮処分の許否等 / 村松俊夫/p917～924
判例要録　高裁民集一三巻九号・下級民集一一巻五号/p925～933
状態：少ヤケ
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　44巻5号　1961年8月

￥1,300

末川博編、有斐閣、1961-8 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 巻頭言/p755～756 保険法上の建造中及び発航前の船舶について / 西島弥太郎/p757～772 ドイツにおける組織強制の機能と法理-2- / 本多淳亮/p773～794 条件成就と認むべき事例 / 中川淳/p795～802 商標「シンカ」と「シンガー」との類似性 / 内田修/p802～811 商法上不適法な配当と所得税法の利益配当等 / 西原寛一/812～822 連合国財産返還命令による財産権喪失と補償 / 大西芳雄/p823～830 農地賃貸人と賃借権設定許可申請の協力義務 / 金山正信/p830～834 公正証書につき請求異議の訴が許されぬ例 / 本多芳郎/p834～842 常務取締役名でする使用人の行為と会社責任 / 山口幸五郎/p842～850 競売開始決定送達後の賃料減額合意の効力 / 小室直人/p851～856 ピケが違法とされた例 / 窪田隼人/p856～864 地方議会員の出席停止の懲罰権と裁判権 / 斎藤秀夫/p865～872 労働組合の当事者適格 / 吉川大二郎/p872～877 裁判所厚生部のした取引と裁判所の責任 / 遠田新一/p878～888 手形所持人の過失の有無と手形法17条 / 浜田一男/p888～896 民法541条の催告と付遅滞の要否等 / 山中康雄/p897～905 実印の交付と表見代理の成否 / 谷口知平/p905～912 手形の償還請求と満期以後の利息 / 大野実雄/p912～916 特殊判例研究――高裁民集一三巻五号　電話加入権譲受人と処分禁止仮処分の許否等 / 村松俊夫/p917～924 判例要録　高裁民集一三巻九号・下級民集一一巻五号/p925～933 状態：少ヤケパラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　35巻5号　1957年8月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1957-8、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
巻頭言 / p1～2 (0002.jp2)
使用者の懲戒権 / 浅井清吉 /
解雇自由の法理 / 本多淳亮 /
被用者の事業の執行についての加害の例 / 石本雅男 /
賃金債権に対する相殺の許否 / 窪田隼人 /
決議事項事前不通知と決議取消の認否 / 八木弘 /
弁護法26条違反の代理人による調停の効力 / 中野貞一郎 /
従業員専用寮の使用関係と賃貸借 / 林良平 /
土地区画整理委員会の意見を聞かぬ換地処分 / 磯崎辰五郎 /
債務の本旨に従う履行提供でない例 / 松坂佐一 /
抵当権実行競売と配当異議訴訟 / 斎藤秀夫 /
公務員の職務行為による違法な加害の例 / 有倉遼吉 /
統制価格ある物の売買価格の推定と時価 / 谷口知平 /
一審たる高裁決定に対する異議申立の許否 / 山木戸克己 /
執行免脱の為の仮装譲渡と不法原因給付 / 谷口知平 /
即時抗告による執行停止効不発生の合憲性 / 山木戸克己 /
特別事情による仮処分取消と両当事者の事情 / 吉川大二郎 /
公職選挙法89条1項の趣旨 / 松島諄吉 /
公職選挙法第67条後段の趣旨 / 中谷敬寿 /
控訴提起後の原審への控訴権の放棄 / 野間繁 /
国籍喪失者に対する戦犯刑の執行義務 / 桑田三郎 /
民訴163条による送達となる場合 / 増田幸次郎 /
自創法14条の出訴期間 / 高橋貞三 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七六) / 三木光一 ; 鍬守正一 /
少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　35巻5号　1957年8月

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1957-8 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 巻頭言 / p1～2 (0002.jp2) 使用者の懲戒権 / 浅井清吉 / 解雇自由の法理 / 本多淳亮 / 被用者の事業の執行についての加害の例 / 石本雅男 / 賃金債権に対する相殺の許否 / 窪田隼人 / 決議事項事前不通知と決議取消の認否 / 八木弘 / 弁護法26条違反の代理人による調停の効力 / 中野貞一郎 / 従業員専用寮の使用関係と賃貸借 / 林良平 / 土地区画整理委員会の意見を聞かぬ換地処分 / 磯崎辰五郎 / 債務の本旨に従う履行提供でない例 / 松坂佐一 / 抵当権実行競売と配当異議訴訟 / 斎藤秀夫 / 公務員の職務行為による違法な加害の例 / 有倉遼吉 / 統制価格ある物の売買価格の推定と時価 / 谷口知平 / 一審たる高裁決定に対する異議申立の許否 / 山木戸克己 / 執行免脱の為の仮装譲渡と不法原因給付 / 谷口知平 / 即時抗告による執行停止効不発生の合憲性 / 山木戸克己 / 特別事情による仮処分取消と両当事者の事情 / 吉川大二郎 / 公職選挙法89条1項の趣旨 / 松島諄吉 / 公職選挙法第67条後段の趣旨 / 中谷敬寿 / 控訴提起後の原審への控訴権の放棄 / 野間繁 / 国籍喪失者に対する戦犯刑の執行義務 / 桑田三郎 / 民訴163条による送達となる場合 / 増田幸次郎 / 自創法14条の出訴期間 / 高橋貞三 / 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七六) / 三木光一 ; 鍬守正一 / 少ヤケパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　43巻6号　1961年3月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編、有斐閣、1961-3、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
仮の地位を定める仮処分の法律構成 / 沢栄三/p3～25
共同占有に対する強制執行--夫婦の財産に対する執行を中心として / 小室直人/p26～52
民事訴訟における信義誠実の原則 / 中野貞一郎/p53～96
判例批評(最高裁民集一四巻七号)/p97～162
民法第705条の適用がないと認められた事例 / 谷口知平/p97～102
商法第520条の取引時間外の弁済がなされた場合と遅滞責任の有無 / 境一郎/p102～105
借家法第6条にいわゆる「賃借人ニ不利ナルモノ」にあたらない事例 / 後藤清/p106～111
国が当事者となり売買等の契約を競争入札の方法によって締結する場合における契約の成立時期 / 中川淳/p112～120
取引市場無経由の株式売買と証取法129条 / 河本一郎 ; 鈴木正裕/p120～133
請求原因の変更と書面の要否 / 沢井種雄/p133～141
代物弁済の予約が公序良俗に反するとはいえないとされた事例 / 西村信雄/p141～149
衆議院解散の効力に関する裁判所の審査権限 / 斉藤[秀]夫/p149～155
民法第110条の基本代理権の存否および同法第715条業務執行の範囲内か否かの判断につき審理不尽・理由不備の違法があるとされた事例 / 田中実/p155～162
特殊判例研究(高裁民集一三巻一号・二号)/p163～174
民訴三五六条一項の民事上の争にあたる例 / 谷口安平/p163～169
不動産二重譲渡と相続開始後の対抗力 / 田中整爾/p169～174
判例要録　高裁民集一三巻五号・下級民集一一巻一号/p175～185
第四十三巻総目次
状態：少ヤケ
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　43巻6号　1961年3月

￥1,300

末川博編、有斐閣、1961-3 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 巻頭言/p1～2 仮の地位を定める仮処分の法律構成 / 沢栄三/p3～25 共同占有に対する強制執行--夫婦の財産に対する執行を中心として / 小室直人/p26～52 民事訴訟における信義誠実の原則 / 中野貞一郎/p53～96 判例批評(最高裁民集一四巻七号)/p97～162 民法第705条の適用がないと認められた事例 / 谷口知平/p97～102 商法第520条の取引時間外の弁済がなされた場合と遅滞責任の有無 / 境一郎/p102～105 借家法第6条にいわゆる「賃借人ニ不利ナルモノ」にあたらない事例 / 後藤清/p106～111 国が当事者となり売買等の契約を競争入札の方法によって締結する場合における契約の成立時期 / 中川淳/p112～120 取引市場無経由の株式売買と証取法129条 / 河本一郎 ; 鈴木正裕/p120～133 請求原因の変更と書面の要否 / 沢井種雄/p133～141 代物弁済の予約が公序良俗に反するとはいえないとされた事例 / 西村信雄/p141～149 衆議院解散の効力に関する裁判所の審査権限 / 斉藤[秀]夫/p149～155 民法第110条の基本代理権の存否および同法第715条業務執行の範囲内か否かの判断につき審理不尽・理由不備の違法があるとされた事例 / 田中実/p155～162 特殊判例研究(高裁民集一三巻一号・二号)/p163～174 民訴三五六条一項の民事上の争にあたる例 / 谷口安平/p163～169 不動産二重譲渡と相続開始後の対抗力 / 田中整爾/p169～174 判例要録　高裁民集一三巻五号・下級民集一一巻一号/p175～185 第四十三巻総目次状態：少ヤケパラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　40巻2号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1959.5、21ｃｍ

巻頭言 / p1～2
期間の定めのない賃貸借と民法395条--借家法1条の2との関係 / 小石寿夫 / p3～11
慰藉料の算定と加害者の故意・過失 / 植林弘 / p12～46
公法と私法--契約を中心として-9- / 渡辺洋三 / p47～62
企業再建整備法14条1項の公告方法 / 金沢良雄 / p63～67
表見代理の成立と手形法8条の適用の有無 / 浜田一男 / p67～79
旧関税法上追徴なき場合の関税徴収の可否 / 野村次夫 / p79～84
会社更生法上の仮処分決定と債権給付訴訟当否 / 永沢信義 / p84～88
開業準備行為の商行為性と商人資格の取得時期 / 北沢正啓 / p89～97
特定物の売買と所有権移転の時期 / 薮重夫 / p97～103
強迫による意思表示と選択の自由 / 谷田貝三郎 / p103～109
温泉掘さく許可の意味と掘さく地の権利 / 武田軍治 / p110～124
温泉掘さくが権利濫用とならない例 / 末川博 / p125～130
宅地一部賃借権者と仮換地上の権利 / 椿寿夫 / p130～136
選挙立会人の無点検決定と選挙の効力 / 林田和博 / p136～141
日本国有鉄道所有農地と自創法の適用 / 今村成和 / p141～149
主張のない事実の認定と弁論主義 / 中野貞一郎 / p149～153
民訴規則50条の合憲性 / 斎藤秀夫 / p154～158
設立中の株式会社の財産と横領罪 / 松岡正美 / p159～167
公開大衆交渉と不法監禁・業務妨害罪 / 窪田隼人 / p167～173
公式令廃止後の法令公布の方法 / 俵静夫 / p173～181
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九七 / 谷村経頼 / p182～184
判例要録　高裁民集一一巻八号・下裁民集九巻五号 / p185～190
少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　40巻2号

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1959.5 、21ｃｍ

巻頭言 / p1～2 期間の定めのない賃貸借と民法395条--借家法1条の2との関係 / 小石寿夫 / p3～11 慰藉料の算定と加害者の故意・過失 / 植林弘 / p12～46 公法と私法--契約を中心として-9- / 渡辺洋三 / p47～62 企業再建整備法14条1項の公告方法 / 金沢良雄 / p63～67 表見代理の成立と手形法8条の適用の有無 / 浜田一男 / p67～79 旧関税法上追徴なき場合の関税徴収の可否 / 野村次夫 / p79～84 会社更生法上の仮処分決定と債権給付訴訟当否 / 永沢信義 / p84～88 開業準備行為の商行為性と商人資格の取得時期 / 北沢正啓 / p89～97 特定物の売買と所有権移転の時期 / 薮重夫 / p97～103 強迫による意思表示と選択の自由 / 谷田貝三郎 / p103～109 温泉掘さく許可の意味と掘さく地の権利 / 武田軍治 / p110～124 温泉掘さくが権利濫用とならない例 / 末川博 / p125～130 宅地一部賃借権者と仮換地上の権利 / 椿寿夫 / p130～136 選挙立会人の無点検決定と選挙の効力 / 林田和博 / p136～141 日本国有鉄道所有農地と自創法の適用 / 今村成和 / p141～149 主張のない事実の認定と弁論主義 / 中野貞一郎 / p149～153 民訴規則50条の合憲性 / 斎藤秀夫 / p154～158 設立中の株式会社の財産と横領罪 / 松岡正美 / p159～167 公開大衆交渉と不法監禁・業務妨害罪 / 窪田隼人 / p167～173 公式令廃止後の法令公布の方法 / 俵静夫 / p173～181 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九七 / 谷村経頼 / p182～184 判例要録　高裁民集一一巻八号・下裁民集九巻五号 / p185～190 少ヤケパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

現代の眼 186号 (1970年5月) ＜特集 : 新設フィルムセンターに望む ; 昭和44年度新収蔵作品について＞

パージナ
東京都中央区日本橋富沢町4-6 Core-46 Bldg.

￥1,100

編 : 東京国立近代美術館、東京国立近代美術館、1970、8p、A4判、1冊

綴じ穴あり

国立フィルムセンターの発足に当って / 小林行雄
特集 : 新設フィルムセンターに望む
・より本質的な仕事を / 川喜田かしこ
・いまからでもおそくない / 波多野完治
・おもいつくままに / 飯島正
フィルムセンター開館記念アメリカ古典映画の回顧上映日程
昭和44年度新収蔵作品について
大正期の新興美術運動をめぐって⑤ 未来派美術協会の頃② / 木下秀一郎
表紙解説「ベンチ」斎藤義重 / 小池賢博
編集後記

現代の眼 186号 (1970年5月) ＜特集 : 新設フィルムセンターに望む ; 昭和44年度新収蔵作品について＞

￥1,100

編 : 東京国立近代美術館、東京国立近代美術館、1970 、8p 、A4判、1冊

綴じ穴あり国立フィルムセンターの発足に当って / 小林行雄特集 : 新設フィルムセンターに望む・より本質的な仕事を / 川喜田かしこ・いまからでもおそくない / 波多野完治・おもいつくままに / 飯島正フィルムセンター開館記念アメリカ古典映画の回顧上映日程昭和44年度新収蔵作品について大正期の新興美術運動をめぐって⑤ 未来派美術協会の頃② / 木下秀一郎表紙解説「ベンチ」斎藤義重 / 小池賢博編集後記

パージナ

民商法雑誌　59巻2号　1968年11月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1968-11、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
判例綜合研究 / / p3～45
名板貸-5完- / 米沢明 / p3～22
抗告訴訟の対象となる行政処分-4- / 山村恒年 / p23～45
判例批評――(最高裁民集二二巻一号二号(1)) / / p46～150
仮処分の目的物件の換価と本案訴訟のきすう / 中務俊昌 / p46～53
実体と符合しない仮登記に基づく本登記手続請求 / 林良平 / p54～60
被用者の手形振出と外形上の職務範囲 / 上柳克郎 / p60～66
12月29日と民訴156条2の一般の休日 / 松本保三 / p66～71
給料支払資金借入のための譲渡担保設定と否認権 / 斎藤秀夫 / p71～78
競買の申出と要素の錯誤 / 小室直人 / p79～86
催告後債務調査で猶予を求めた場合と時効中断 / 川井健 / p86～94
1.商標使用の要件 2.商標が使用されなかったと認められた事例 / 馬瀬文夫 / p95～106
訴訟上の和解内容の解除と訴訟終了の効果 / 小山昇 / p107～115
準消費貸借契約における旧債務の存否に関する立証責任 / 倉田卓次 / p116～128
実体上無効な抵抗権による競売の効力 / 高木多喜男 / p128～134
執行文付与に対する異議の訴と請求異議の訴 / 中田淳一 / p134～141
証拠金未追加の清算取引と仲買人の建玉処分義務 / 神崎克郎 / p141～150
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 / p151～160
書評 / / p161～175
長井亜歴山=野口良光「改訂増補技術援助契約の実際」 / 土井輝生 / p161～164
日本弁護士連合会調査室「弁護士業務本人訴訟実態調査報告書--宮崎富山県地方における調査(1)」 / 佐々本吉男 / p164～167
小山昇著「民事訴訟法」 / 上村明広 / p167～172
南博方著「行政訴訟の制度と理論」 / 村上義弘 / p172～175
状態：背少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　59巻2号　1968年11月

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1968-11 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 判例綜合研究 / / p3～45 名板貸-5完- / 米沢明 / p3～22 抗告訴訟の対象となる行政処分-4- / 山村恒年 / p23～45 判例批評――(最高裁民集二二巻一号二号(1)) / / p46～150 仮処分の目的物件の換価と本案訴訟のきすう / 中務俊昌 / p46～53 実体と符合しない仮登記に基づく本登記手続請求 / 林良平 / p54～60 被用者の手形振出と外形上の職務範囲 / 上柳克郎 / p60～66 12月29日と民訴156条2の一般の休日 / 松本保三 / p66～71 給料支払資金借入のための譲渡担保設定と否認権 / 斎藤秀夫 / p71～78 競買の申出と要素の錯誤 / 小室直人 / p79～86 催告後債務調査で猶予を求めた場合と時効中断 / 川井健 / p86～94 1.商標使用の要件 2.商標が使用されなかったと認められた事例 / 馬瀬文夫 / p95～106 訴訟上の和解内容の解除と訴訟終了の効果 / 小山昇 / p107～115 準消費貸借契約における旧債務の存否に関する立証責任 / 倉田卓次 / p116～128 実体上無効な抵抗権による競売の効力 / 高木多喜男 / p128～134 執行文付与に対する異議の訴と請求異議の訴 / 中田淳一 / p134～141 証拠金未追加の清算取引と仲買人の建玉処分義務 / 神崎克郎 / p141～150 高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 / p151～160 書評 / / p161～175 長井亜歴山=野口良光「改訂増補技術援助契約の実際」 / 土井輝生 / p161～164 日本弁護士連合会調査室「弁護士業務本人訴訟実態調査報告書--宮崎富山県地方における調査(1)」 / 佐々本吉男 / p164～167 小山昇著「民事訴訟法」 / 上村明広 / p167～172 南博方著「行政訴訟の制度と理論」 / 村上義弘 / p172～175 状態：背少ヤケパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

「ささえあい」の人間学　私たちすべてが「老人」+「障害者」+「末期患者」となる時代の社会原理の探究

千机書房
愛知県名古屋市北区大杉

￥1,600

森岡正博編著、法蔵館、1994/初版、353p、22cm

初版　スリップ付　カバー・帯・ビニールカバー付 / 経年劣化あり。カバー・帯ヤケシミ、小口・天・地ヤケシミあり。

■海外発送には対応していません

【送料:350円(発送方法おまかせ)】〈※送料表示に関わらず北海道・沖縄へのゆうパックの場合は実費の半額をご負担願います〉または【送料無料】〈※説明文頭に上記記載のある書籍のみ〉〈詳細は当店TOPページhttps://www.kosho.or.jp/abouts/?id=26050370をご確認ください〉 ※代引・着払には対応していません ※海外発送には対応していません

「ささえあい」の人間学　私たちすべてが「老人」+「障害者」+「末期患者」となる時代の社会原理の探究

￥1,600

森岡正博編著、法蔵館、1994/初版、353p 、22cm

初版　スリップ付　カバー・帯・ビニールカバー付 / 経年劣化あり。カバー・帯ヤケシミ、小口・天・地ヤケシミあり。 ■海外発送には対応していません

千机書房

民商法雑誌　41巻2号　1959年11月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編、有斐閣、1959-11、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
労働裁判所制度と労働訴訟 / 久保敬治/p3～32
ふたたび扶養法の改正をめぐって / 沼正也/p33～41
親族法改正の問題点--実務を中心として(座談会)-2- / 谷口知平 ; 田村千代一 ; 沢井種雄 ; 西村信雄 ; 加納實 ; 中川淳/p42～78
登記簿上所有名義者と民177条の第三者等 / 杉之原舜一/p79～88
契約締結代理人と取消の意思表示の受領権限 / 於保不二雄/p88～92
村会議員解職署名訴訟と行訴特例法2条の適用 / 南博方/p92～96
立候補届出の期間の算定方法 / 矢野勝久/p96～101
家屋明渡訴訟の口頭弁論と解約申入の意思表示 / 田中整爾/p101～107
財産分与の額および方法を定める時期 / 中川淳/p108～113
町議会議員除名議決が違法とされた例 / 磯崎辰五郎/p114～117
債権の一部請求訴訟提起と消滅時効中断の範囲 / 斎藤秀夫/p118～123
候補者氏名の誤記と認められた投票の例等 / 林田和博/p123～129
法律上の保護に値しない契約と判定された例 / 西村信雄/p130～135
行政行為の意思表示の解釈 / 田村浩一/p135～139
電源ストと争議行為の正当性 / 清水兼男/p140～146
停電ストの威力業務妨害罪の成否 / 窪田隼人/p146～155
被害者の親権者が二人ある場合と一方の告訴 / 高田卓爾/p156～158
賍物罪の成立と民法192条 / 森下忠/p158～166
執行の実体的要件の欠缺とその瑕庇の治癒 / 小室直人/p166～170
司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一〇三 / 沢井種雄/p171～173
判例要録　高裁民集一二巻四号・下裁民集九巻一一号/p174～181
状態：少ヤケ
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　41巻2号　1959年11月

￥1,300

末川博編、有斐閣、1959-11 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 巻頭言/p1～2 労働裁判所制度と労働訴訟 / 久保敬治/p3～32 ふたたび扶養法の改正をめぐって / 沼正也/p33～41 親族法改正の問題点--実務を中心として(座談会)-2- / 谷口知平 ; 田村千代一 ; 沢井種雄 ; 西村信雄 ; 加納實 ; 中川淳/p42～78 登記簿上所有名義者と民177条の第三者等 / 杉之原舜一/p79～88 契約締結代理人と取消の意思表示の受領権限 / 於保不二雄/p88～92 村会議員解職署名訴訟と行訴特例法2条の適用 / 南博方/p92～96 立候補届出の期間の算定方法 / 矢野勝久/p96～101 家屋明渡訴訟の口頭弁論と解約申入の意思表示 / 田中整爾/p101～107 財産分与の額および方法を定める時期 / 中川淳/p108～113 町議会議員除名議決が違法とされた例 / 磯崎辰五郎/p114～117 債権の一部請求訴訟提起と消滅時効中断の範囲 / 斎藤秀夫/p118～123 候補者氏名の誤記と認められた投票の例等 / 林田和博/p123～129 法律上の保護に値しない契約と判定された例 / 西村信雄/p130～135 行政行為の意思表示の解釈 / 田村浩一/p135～139 電源ストと争議行為の正当性 / 清水兼男/p140～146 停電ストの威力業務妨害罪の成否 / 窪田隼人/p146～155 被害者の親権者が二人ある場合と一方の告訴 / 高田卓爾/p156～158 賍物罪の成立と民法192条 / 森下忠/p158～166 執行の実体的要件の欠缺とその瑕庇の治癒 / 小室直人/p166～170 司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一〇三 / 沢井種雄/p171～173 判例要録　高裁民集一二巻四号・下裁民集九巻一一号/p174～181 状態：少ヤケパラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　33巻6号　1956年10月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

末川博編集、有斐閣、1956年10月、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
卷頭言 / p1～2 (0002.jp2)
自動車損害賠償保障法の批判 / 伊沢孝平 / p3～17
行政庁の拒否処分に対する行政訴訟 / 大西芳雄 / p18～31
実体法学と訴訟法学との間隙にあるもの-2- / 中村宗雄 / p32～61
判例批評(最高裁判所民事判例集九卷九號) /
法律要件の認定と自由裁量 / 山田幸男 / p62～69
「消費貸借の成立を認める」との陳述と自[白] / 斎藤秀夫 / p69～75
真正所有者の移転登記請求権 / 石田喜久夫 / p75～78
請求の一部につき裁判を脱漏した一場合 / 小山昇 / p78～85
石鹸を指定商品とする商標「主婦の友」 / 河本一郎 / p85～92
職権訊問証人の供述と事実認定の資料 / 中田淳一 / p92～96
超過利息が被担保債権たる抵当権登記の許否 / 遠田新一 / p96～106
支店庶務係長と営業主任たる使用人 / 塩田親文 / p106～112
民法90条による無効の例 / 石本雅男 / p112～119
交換的耕作地は小作地か / 田中正男 / p119～125
換地予定地の指定と占有権移転の有無 / 末川博 / p125～129
期間後の死後認知不許と個人尊厳平等 / 谷口知平 / p129～135
最高裁決定命令に対する再審申立適否 / 野間繁 / p135～139
条件到来の証明と執行文の付与 / 中野貞一郎 / p139～144
仕入品の原價 / 須貝脩一 / p144～145 (0074.jp2)
民法応急措置法と旧法時代の後見 / 中川淳 / p145～156
選挙に関する新聞記事と選挙の効力 / 山本正太郎 / p156～160
補遺(最高裁判所民事判例集六卷三號) /
借金支弁等のための明渡と正当事由 / 後藤清 / p161～169
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議錄――(六五) / 澤井種雄 / p170～173
第三十三卷　總目次
状態：少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　33巻6号　1956年10月

￥1,500

末川博編集、有斐閣、1956年10月、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 卷頭言 / p1～2 (0002.jp2) 自動車損害賠償保障法の批判 / 伊沢孝平 / p3～17 行政庁の拒否処分に対する行政訴訟 / 大西芳雄 / p18～31 実体法学と訴訟法学との間隙にあるもの-2- / 中村宗雄 / p32～61 判例批評(最高裁判所民事判例集九卷九號) / 法律要件の認定と自由裁量 / 山田幸男 / p62～69 「消費貸借の成立を認める」との陳述と自[白] / 斎藤秀夫 / p69～75 真正所有者の移転登記請求権 / 石田喜久夫 / p75～78 請求の一部につき裁判を脱漏した一場合 / 小山昇 / p78～85 石鹸を指定商品とする商標「主婦の友」 / 河本一郎 / p85～92 職権訊問証人の供述と事実認定の資料 / 中田淳一 / p92～96 超過利息が被担保債権たる抵当権登記の許否 / 遠田新一 / p96～106 支店庶務係長と営業主任たる使用人 / 塩田親文 / p106～112 民法90条による無効の例 / 石本雅男 / p112～119 交換的耕作地は小作地か / 田中正男 / p119～125 換地予定地の指定と占有権移転の有無 / 末川博 / p125～129 期間後の死後認知不許と個人尊厳平等 / 谷口知平 / p129～135 最高裁決定命令に対する再審申立適否 / 野間繁 / p135～139 条件到来の証明と執行文の付与 / 中野貞一郎 / p139～144 仕入品の原價 / 須貝脩一 / p144～145 (0074.jp2) 民法応急措置法と旧法時代の後見 / 中川淳 / p145～156 選挙に関する新聞記事と選挙の効力 / 山本正太郎 / p156～160 補遺(最高裁判所民事判例集六卷三號) / 借金支弁等のための明渡と正当事由 / 後藤清 / p161～169 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議錄――(六五) / 澤井種雄 / p170～173 第三十三卷　總目次状態：少ヤケパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　66巻6号　1972年9月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1972-9、21ｃｍ

目次
論説 //p3～98
外国裁判所の国際的裁判管轄--とくに外国離婚判決の承認に関連して / 川上太郎/p3～25
アメリカ根抵当権法の展開-5- / 槙悌次/p26～43
行政訴訟における給付訴訟--判例理論の考察を中心に-3- / 福家俊朗/p44～74
フランス不動産譲渡法の史的考察-4完- / 鎌田薫/p75～98
座談会 / 北川善太郎 ; 藤田泰弘 ; 廣川浩二 ; 森島昭夫 ; 植木哲 ; 浜上則雄 ; 今枝孟 ; 山内敏彦 ; 森本滋 ; 谷口知平 ; 岩崎稜 ; 田村悦一 ; 山木戸克己 ; 井上正三/p99～141
生産物責任-2- / 北川善太郎/p99～141
判例批評(最高裁民集二五巻四号・六号・七号) //p142～232
登記申請の権限と民法110条の表見代理における基本代理権(最判昭和46.6.3) / 川村フク子/p142～152
未登記抵当権者に対する担保不動産の売却と否認権の行使(最判昭和46.7.16) / 鈴木正裕/p152～164
婚姻費用調停債権による詐害行為取消の許否(最判昭和46.9.21) / 谷口知平/p164～177
全員の共有権確認訴訟と固有必要的共同訴訟等(最判昭和46.10.7) / 小島武司/p178～191
過去に情交関係のある当事者間の養子縁組(最判昭和46.10.22) / 西沢修/p192～201
連帯保証人による付従性のない独立の債務負担(最判昭和46.10.26) / 山下末人/p202～208
占有移転禁止仮処分の違反と本案訴訟の帰すう(最判昭和46.1.21) / 松浦馨/p208～232
高裁民訴判例研究 //p233～241
書評 //p242～254
大野実雄著「企業法の諸問題」 / 斉藤武/p242～244
森泉章著「判例利息制限法」 / 石川利夫/p244～250
中田淳一著「訴と判決の法理」 / 小山昇/p250～254
第六十六巻総目次 //p1～5
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　66巻6号　1972年9月

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1972-9 、21ｃｍ

目次論説 //p3～98 外国裁判所の国際的裁判管轄--とくに外国離婚判決の承認に関連して / 川上太郎/p3～25 アメリカ根抵当権法の展開-5- / 槙悌次/p26～43 行政訴訟における給付訴訟--判例理論の考察を中心に-3- / 福家俊朗/p44～74 フランス不動産譲渡法の史的考察-4完- / 鎌田薫/p75～98 座談会 / 北川善太郎 ; 藤田泰弘 ; 廣川浩二 ; 森島昭夫 ; 植木哲 ; 浜上則雄 ; 今枝孟 ; 山内敏彦 ; 森本滋 ; 谷口知平 ; 岩崎稜 ; 田村悦一 ; 山木戸克己 ; 井上正三/p99～141 生産物責任-2- / 北川善太郎/p99～141 判例批評(最高裁民集二五巻四号・六号・七号) //p142～232 登記申請の権限と民法110条の表見代理における基本代理権(最判昭和46.6.3) / 川村フク子/p142～152 未登記抵当権者に対する担保不動産の売却と否認権の行使(最判昭和46.7.16) / 鈴木正裕/p152～164 婚姻費用調停債権による詐害行為取消の許否(最判昭和46.9.21) / 谷口知平/p164～177 全員の共有権確認訴訟と固有必要的共同訴訟等(最判昭和46.10.7) / 小島武司/p178～191 過去に情交関係のある当事者間の養子縁組(最判昭和46.10.22) / 西沢修/p192～201 連帯保証人による付従性のない独立の債務負担(最判昭和46.10.26) / 山下末人/p202～208 占有移転禁止仮処分の違反と本案訴訟の帰すう(最判昭和46.1.21) / 松浦馨/p208～232 高裁民訴判例研究 //p233～241 書評 //p242～254 大野実雄著「企業法の諸問題」 / 斉藤武/p242～244 森泉章著「判例利息制限法」 / 石川利夫/p244～250 中田淳一著「訴と判決の法理」 / 小山昇/p250～254 第六十六巻総目次 //p1～5 状態：良好パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　73巻1号　10月号　◆目次記載有り

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1975年10月、21ｃｍ

論説 /
人格権法の研究-1-ドイツ法における発展-1- / 斎藤博 / p3～40
判例批評――(最高裁民集二八巻六号) / 宮谷俊胤 / p41～127
地方税法73条の4第1項6号及び348条2項12号所定の「学術の研究を目的とする」法人の意義(最判昭和49.9.2) / 宮谷俊胤 / p41～51
労働基準法79条にいう「業務上死亡した場合」にあたらないとされた事例(最判昭和49.9.2) / 保原喜志夫 / p51～62
賃借家屋明渡債務と敷金返還債務との間の同時履行関係の有無(最判昭和49.9.2) / 金山正信 / p63～80
他人の権利の売主をその権利者が相続した場合と売主としての履行義務(最判昭和49.9.4) / 藤井正雄 / p80～90
相続の放棄と詐害行為取消権 / 竹屋芳昭 / p91～101
民法96条3項にいう第3者にあたる場合(最判昭和49.9.26) / 生熊長幸 / p102～115
1.金銭を騙取又は横領された者の損失と騙取又は横領した者より債務の弁済を受けた者の利得との間に不当利得における因果関係がある場合 2.騙取又は横領した金銭により債務の弁済を受けた者の悪意又は重過失と不当利得における法律上の原因(最判昭和49.9.26) / 谷口知平 / p116～127
資料と紹介 / / p128～163
約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第1部分報告書(1974年3月)-1- / 安永正昭 ; 北川善太郎 / p128～163
書評 / / p164～182
岩垂肇著「身分法の研究--離婚権・相続権」 / 久貴忠彦 / p164～1志村治美著「現物出資の研究」 / 柿崎栄治 / p172～177
南博方著「租税争訟の理論と実際(行政争訟研究双書)」 / 山田二郎 / p177～182
状態：非常に良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　73巻1号　10月号　◆目次記載有り

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1975年10月、21ｃｍ

論説 / 人格権法の研究-1-ドイツ法における発展-1- / 斎藤博 / p3～40 判例批評――(最高裁民集二八巻六号) / 宮谷俊胤 / p41～127 地方税法73条の4第1項6号及び348条2項12号所定の「学術の研究を目的とする」法人の意義(最判昭和49.9.2) / 宮谷俊胤 / p41～51 労働基準法79条にいう「業務上死亡した場合」にあたらないとされた事例(最判昭和49.9.2) / 保原喜志夫 / p51～62 賃借家屋明渡債務と敷金返還債務との間の同時履行関係の有無(最判昭和49.9.2) / 金山正信 / p63～80 他人の権利の売主をその権利者が相続した場合と売主としての履行義務(最判昭和49.9.4) / 藤井正雄 / p80～90 相続の放棄と詐害行為取消権 / 竹屋芳昭 / p91～101 民法96条3項にいう第3者にあたる場合(最判昭和49.9.26) / 生熊長幸 / p102～115 1.金銭を騙取又は横領された者の損失と騙取又は横領した者より債務の弁済を受けた者の利得との間に不当利得における因果関係がある場合 2.騙取又は横領した金銭により債務の弁済を受けた者の悪意又は重過失と不当利得における法律上の原因(最判昭和49.9.26) / 谷口知平 / p116～127 資料と紹介 / / p128～163 約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第1部分報告書(1974年3月)-1- / 安永正昭 ; 北川善太郎 / p128～163 書評 / / p164～182 岩垂肇著「身分法の研究--離婚権・相続権」 / 久貴忠彦 / p164～1志村治美著「現物出資の研究」 / 柿崎栄治 / p172～177 南博方著「租税争訟の理論と実際(行政争訟研究双書)」 / 山田二郎 / p177～182 状態：非常に良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

哲学思索と現実の世界

中央書房
東京都小金井市本町

￥2,200

工藤喜作ほか編、創文社、1994、618p、22cm

主な発送方法クリックポスト(3センチ以内)レターパック厚さ3cm以上はレターパックプラス600円、大型・4㎏以上は800円～(ゆうパック)

哲学思索と現実の世界

￥2,200

工藤喜作ほか編、創文社、1994 、618p 、22cm

中央書房

民商法雑誌　132巻6号　9月号　◆目次画像有り

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

末川博編集、有斐閣、2005年9月、21ｃｍ

目次
民法からのコメント / 永田眞三郎 / 707～709
特集日本にとってのドイツ法学とは?(2)民事法の場合 / / 707～726
コメントと討論 / / 707～726
民法からのコメント--日独以外の視点及び法整備支援から見た日本にとってのドイツ民法学 / 松本恒雄 / 710～717
シンポジウムにおける討論概略 / / 718～726
統一法条約と国際商事契約に関するユニドロワ原則 / ユルゲンバーゼドー,西谷祐子 / 727～745
セキュリティ・デザインと法学 / 森田果 / 746～773
第三者の精子提供による非配偶者間人工授精子の身分帰属(1)夫の同意の法的評価について / 小池泰 / 774～807
ドイツ法人税法における機関理論(1)連結納税制度研究の一素材として / 安井栄二 / 808～851
外国特許を受ける権利に対する特許法35条の適用可能性について(2・完)国際私法の観点から / 河野俊行 / 852～863
判例批評相続人たる地位不存在確認の訴えと固有必要的共同訴訟(平成16.7.6最高裁第三小法廷判決) / 菱田雄郷 / 864～877
判例批評法的見解の表明と名誉毀損の成否(平成16.7.15最高裁第一小法廷判決) / 斉藤博 / 878～890
判例批評破綻会社の調査委員会の調査報告書の文書提出義務(平成16.11.26最高裁第二小法廷決定) / 渡辺昭典 / 891～912
判例批評保険事故の偶然性の立証責任(平成16.12.13最高裁第二小法廷判決) / 榊素寛 / 913～933
判例紹介納税告知取消訴訟において争いうる租税債務の範囲(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決) / 渕圭吾 / 934～939
判例紹介会社破産における別除権放棄の意思表示の相手方(平成16.10.1最高裁第二小法廷決定) / 下村眞美 / 940～945
判例紹介住民監査請求対象の特定性(平成16.12.7最高裁第三小法廷判決) / 岡田春男 / 946～950
その他
状態：非常に良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　132巻6号　9月号　◆目次画像有り

￥1,500

末川博編集、有斐閣、2005年9月、21ｃｍ

目次民法からのコメント / 永田眞三郎 / 707～709 特集日本にとってのドイツ法学とは?(2)民事法の場合 / / 707～726 コメントと討論 / / 707～726 民法からのコメント--日独以外の視点及び法整備支援から見た日本にとってのドイツ民法学 / 松本恒雄 / 710～717 シンポジウムにおける討論概略 / / 718～726 統一法条約と国際商事契約に関するユニドロワ原則 / ユルゲンバーゼドー,西谷祐子 / 727～745 セキュリティ・デザインと法学 / 森田果 / 746～773 第三者の精子提供による非配偶者間人工授精子の身分帰属(1)夫の同意の法的評価について / 小池泰 / 774～807 ドイツ法人税法における機関理論(1)連結納税制度研究の一素材として / 安井栄二 / 808～851 外国特許を受ける権利に対する特許法35条の適用可能性について(2・完)国際私法の観点から / 河野俊行 / 852～863 判例批評相続人たる地位不存在確認の訴えと固有必要的共同訴訟(平成16.7.6最高裁第三小法廷判決) / 菱田雄郷 / 864～877 判例批評法的見解の表明と名誉毀損の成否(平成16.7.15最高裁第一小法廷判決) / 斉藤博 / 878～890 判例批評破綻会社の調査委員会の調査報告書の文書提出義務(平成16.11.26最高裁第二小法廷決定) / 渡辺昭典 / 891～912 判例批評保険事故の偶然性の立証責任(平成16.12.13最高裁第二小法廷判決) / 榊素寛 / 913～933 判例紹介納税告知取消訴訟において争いうる租税債務の範囲(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決) / 渕圭吾 / 934～939 判例紹介会社破産における別除権放棄の意思表示の相手方(平成16.10.1最高裁第二小法廷決定) / 下村眞美 / 940～945 判例紹介住民監査請求対象の特定性(平成16.12.7最高裁第三小法廷判決) / 岡田春男 / 946～950 その他状態：非常に良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　34巻3号　1956年12月　

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

末川博編集、有斐閣、1956年12月、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
巻頭言 /
額面株式と無額面株式との両建に伴う諸問題 / 服部栄三 /
外国法の正統性について / 桑田三郎 /
連帯債務論の若干の問題点 / 椿寿夫 /
一筆の土地の一部を除外して売買がなされたと認むべき一事例 / 田中整爾 /
人員整理基準適合の判定と不当労働行為 / 窪田隼人 /
いわゆる前借契約無効と不法原因給付 / 谷口知平 /
詐害行為の目的物が不可分な場合と取消の範囲 / 板木郁郎 /
羅災都市臨時処理法第2条による借地権の対抗力の存続期間 / 幾代通 /
物の給付を為すに必要な行為完了の例 / 柚木馨 /
株式名義書換未了と譲渡を認めることの適否 / 宮川茂夫 /
仮処分登記後の仮処分以前の取得登記の効力 / 吉川大二郎 /
未墾地買収対価と「正当な補償」 / 覚道豊治 /
恩給証書の返還と損保喪失 / 青谷和夫 /
区画整理と換地指定を求める権利 / 田村浩一 /
裁判所と弁護士会との申合せに基く送達が有効と認められた一事例 / 斎藤秀夫 /
会社の目的の範囲内の行為,土地賃貸借の保証 / 末川博 /
手形法第17条但書にあたらない場合 / 河本一郎 /
解除権の長年不行使による消滅と信義則 / 山下末人 /
共産党員の解雇が正当とされた場合 / 水島密之亮 /
村長が行政訴訟当事者となる議決の要否 / 田村浩一 /
多少の落度があつた原告の離婚請求 / 中川淳 /
第三者所有動産の競売と債権者の過失の有無 / 石本雅男 /
滞納処分による差押登記の後になされた建物の賃貸借と借家法第1条 / 西沢修 /
公[職]選挙法施行令第34条にいう「選挙人」の意義 / 中谷敬寿 /
金員の預託をうける行為と相互会社の目的[の範囲] / 大隅健一郎 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(六八) / 沢井種雄 /
イギリス民法-総則-2- / 中川淳 /
奥丹後と芦屋市の相続実態 / 明石三郎 ; 日本私法学会相続実態調査西部地区調査員 /
状態：少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　34巻3号　1956年12月　

￥1,500

末川博編集、有斐閣、1956年12月、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 巻頭言 / 額面株式と無額面株式との両建に伴う諸問題 / 服部栄三 / 外国法の正統性について / 桑田三郎 / 連帯債務論の若干の問題点 / 椿寿夫 / 一筆の土地の一部を除外して売買がなされたと認むべき一事例 / 田中整爾 / 人員整理基準適合の判定と不当労働行為 / 窪田隼人 / いわゆる前借契約無効と不法原因給付 / 谷口知平 / 詐害行為の目的物が不可分な場合と取消の範囲 / 板木郁郎 / 羅災都市臨時処理法第2条による借地権の対抗力の存続期間 / 幾代通 / 物の給付を為すに必要な行為完了の例 / 柚木馨 / 株式名義書換未了と譲渡を認めることの適否 / 宮川茂夫 / 仮処分登記後の仮処分以前の取得登記の効力 / 吉川大二郎 / 未墾地買収対価と「正当な補償」 / 覚道豊治 / 恩給証書の返還と損保喪失 / 青谷和夫 / 区画整理と換地指定を求める権利 / 田村浩一 / 裁判所と弁護士会との申合せに基く送達が有効と認められた一事例 / 斎藤秀夫 / 会社の目的の範囲内の行為,土地賃貸借の保証 / 末川博 / 手形法第17条但書にあたらない場合 / 河本一郎 / 解除権の長年不行使による消滅と信義則 / 山下末人 / 共産党員の解雇が正当とされた場合 / 水島密之亮 / 村長が行政訴訟当事者となる議決の要否 / 田村浩一 / 多少の落度があつた原告の離婚請求 / 中川淳 / 第三者所有動産の競売と債権者の過失の有無 / 石本雅男 / 滞納処分による差押登記の後になされた建物の賃貸借と借家法第1条 / 西沢修 / 公[職]選挙法施行令第34条にいう「選挙人」の意義 / 中谷敬寿 / 金員の預託をうける行為と相互会社の目的[の範囲] / 大隅健一郎 / 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(六八) / 沢井種雄 / イギリス民法-総則-2- / 中川淳 / 奥丹後と芦屋市の相続実態 / 明石三郎 ; 日本私法学会相続実態調査西部地区調査員 / 状態：少ヤケパラフィン紙包装にてお届け致します。

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