潮見佳男〜の在庫検索結果 / 日本の古本屋

民商法雑誌　103巻4号　1991年1月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1991-01、21ｃｍ

目次

論説 //

・人身侵害における損害概念と算定原理--「包括請求方式」の理論的再検討-1- / 潮見佳男

・準拠法として指定された外国法の時間的適用範囲の画定--所謂「時際的・国際的牴触」に就て-4完- / 三井哲夫

・不利益変更禁止原則の機能と限界-2完- / 宇野聡

・民事訴訟における違法収集証拠-2完- / 間淵清史

・土地を目的とする一番抵当権設定当時土地と地上建物の所有者が異なっていたが後順位抵当権設定当時同一人の所有に帰していた場合と法定地上権の成否(最判平成2.1.22) / 小杉茂雄

・判例紹介(最高裁民事判決平成二年三月昭和六三年七月、一〇月分) //

・刑事訴訟弁護士費用の公費負担の可能性(最判平成2.3.23) / 木佐茂男

・医師会既存地での新たな医師会設立の可否(最判昭和63.7.14) / 田村悦一

・株式譲渡承認申請手続請求等と代償請求の訴えの利益(最判昭和63.10.21) / 坂田宏

状態：背少キズ
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民商法雑誌　103巻4号　1991年1月

￥1,300

、有斐閣、1991-01 、21ｃｍ

目次論説 // ・人身侵害における損害概念と算定原理--「包括請求方式」の理論的再検討-1- / 潮見佳男・準拠法として指定された外国法の時間的適用範囲の画定--所謂「時際的・国際的牴触」に就て-4完- / 三井哲夫・不利益変更禁止原則の機能と限界-2完- / 宇野聡・民事訴訟における違法収集証拠-2完- / 間淵清史・土地を目的とする一番抵当権設定当時土地と地上建物の所有者が異なっていたが後順位抵当権設定当時同一人の所有に帰していた場合と法定地上権の成否(最判平成2.1.22) / 小杉茂雄・判例紹介(最高裁民事判決平成二年三月昭和六三年七月、一〇月分) // ・刑事訴訟弁護士費用の公費負担の可能性(最判平成2.3.23) / 木佐茂男・医師会既存地での新たな医師会設立の可否(最判昭和63.7.14) / 田村悦一・株式譲渡承認申請手続請求等と代償請求の訴えの利益(最判昭和63.10.21) / 坂田宏状態：背少キズパラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　101巻1号　1989年10月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1989-10、21ｃｍ

目次
論説 / / p1～120
EC統合と金融関連法の調整-1- / 森本滋 / p1～27
イギリスの保険募集規制と消費者保護 / 竹浜修 / p28～56
債務履行過程における完全性利益の保護構造--安全配慮義務論への架橋-3完- / 潮見佳男 / p57～90
民法における法条競合論に関する一考察--請求権規範競合説,特にその系譜を中心として-1- / 大久保邦彦 / p91～120
判例批評(最高裁民集四二巻四号・一〇号) / / p121～149
身体に対する加害行為によって生じた損害について被害者の心因的要因が寄与しているときと民法722条2項の類推適用(最判昭和63.4.21) / 吉村良一 / p121～135
競売手続において抹消された所有権に関する仮登記の権利者から仮登記の後に登記を経由した抵当権者に対する代価の不当利得返還請求の可否(最判昭和63.12.1) / 生熊長幸 / p135～149
判例紹介(最高裁民事判決昭和六三年一二月分) / / p150～158
知事の許可なき農地の譲受人による短期時効取得の可否(最判昭和63.12.6) / 金山直樹 / p150～158
状態：良
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民商法雑誌　101巻1号　1989年10月

￥1,300

、有斐閣、1989-10 、21ｃｍ

目次論説 / / p1～120 EC統合と金融関連法の調整-1- / 森本滋 / p1～27 イギリスの保険募集規制と消費者保護 / 竹浜修 / p28～56 債務履行過程における完全性利益の保護構造--安全配慮義務論への架橋-3完- / 潮見佳男 / p57～90 民法における法条競合論に関する一考察--請求権規範競合説,特にその系譜を中心として-1- / 大久保邦彦 / p91～120 判例批評(最高裁民集四二巻四号・一〇号) / / p121～149 身体に対する加害行為によって生じた損害について被害者の心因的要因が寄与しているときと民法722条2項の類推適用(最判昭和63.4.21) / 吉村良一 / p121～135 競売手続において抹消された所有権に関する仮登記の権利者から仮登記の後に登記を経由した抵当権者に対する代価の不当利得返還請求の可否(最判昭和63.12.1) / 生熊長幸 / p135～149 判例紹介(最高裁民事判決昭和六三年一二月分) / / p150～158 知事の許可なき農地の譲受人による短期時効取得の可否(最判昭和63.12.6) / 金山直樹 / p150～158 状態：良パラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　89巻4号　1984年1月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1984-01、21ｃｍ

目次

・論説 //p1～67

・引当金概念について / 片木晴彦

・韓国における日本民法の変容-3完- / 鄭鍾休

・西ドイツ協約自治の限界論-2完- / 名古道功

・闘犬の襲撃による幼児の死亡事故につき飼主に飼育場所を提供しかつ日常飼育に協力していた者が民法七〇九条の不法行為責任を負うとされた事例(最判昭和57.9.7) / 山本隆司

・判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年二月～四月分) //

・役員退職慰労金額決定の代表取締役一任と商法二六九条(最判昭和58.2.22) / 竜田節

・自筆証書遺言の解釈に違法があるとされた事例(最判昭和58.3.18) / 国府剛

・自転車の児童が犬に脅え転倒した事故と飼主の賠償責任(最判昭和58.4.1) / 目崎//哲久

・弁護士業務停止処分の期間の経過と取消訴訟の訴の利益(最判昭和58.4.5) / 田村悦一

・退社員の持分払戻請求訴訟と商法七九条の適用(最判昭和58.4.7) / 近藤光男

・建物保護法による借地権の対抗力が否定された事例(最判昭和58.4.14) / 東海林邦彦

・資料と紹介 //

・西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-2- / 中務俊昌

・ <史料>債権総則-31- / 潮見佳男

状態：良
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民商法雑誌　89巻4号　1984年1月

￥1,300

、有斐閣、1984-01 、21ｃｍ

目次・論説 //p1～67 ・引当金概念について / 片木晴彦・韓国における日本民法の変容-3完- / 鄭鍾休・西ドイツ協約自治の限界論-2完- / 名古道功・闘犬の襲撃による幼児の死亡事故につき飼主に飼育場所を提供しかつ日常飼育に協力していた者が民法七〇九条の不法行為責任を負うとされた事例(最判昭和57.9.7) / 山本隆司・判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年二月～四月分) // ・役員退職慰労金額決定の代表取締役一任と商法二六九条(最判昭和58.2.22) / 竜田節・自筆証書遺言の解釈に違法があるとされた事例(最判昭和58.3.18) / 国府剛・自転車の児童が犬に脅え転倒した事故と飼主の賠償責任(最判昭和58.4.1) / 目崎//哲久・弁護士業務停止処分の期間の経過と取消訴訟の訴の利益(最判昭和58.4.5) / 田村悦一・退社員の持分払戻請求訴訟と商法七九条の適用(最判昭和58.4.7) / 近藤光男・建物保護法による借地権の対抗力が否定された事例(最判昭和58.4.14) / 東海林邦彦・資料と紹介 // ・西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-2- / 中務俊昌・ <史料>債権総則-31- / 潮見佳男状態：良パラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　99巻5号　1989年2月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1989-2、21ｃｍ

論説 / / p1～58
株主総会決議訴訟の機能と訴えの利益-2- / 中島弘雅 / p599～622
関係性志向の権利論・序説--アメリカにおける堕胎規制問題を手がかりに-3完- / 高井裕之 / p623～656
研究 / / p59～81
弁論併合における当事者の手続権保障と裁判所の裁量--訴えの主観的追加的併合論の再構成のために-2完- / 斎藤哲 / p657～679
判例批評――(最高裁民集四二巻二号) / / p82～108
1.氏名を正確に呼称される利益 2.テレビ放送のニュ-ス番組において在日韓国人の氏名を日本語読みによって呼称した行為が違法ではないとされた事例(最判昭和63.2.16) / 小林節 / p680～691
抵当権者に対抗することができない農地の賃貸借が抵当権者に損害を及ぼすときと民法395条但書の準用による賃貸借の解除請求(最判昭和63.2.16) / 宮崎俊行 / p692～706
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六三年三月分) / / p109～118
地方議会議長と地自法242条の2第1項4号の「当該職員」(最判昭和63.3.10) / 棟居快行 / p707～711
商法578条と鉄道営業法11条ノ2第2項との関係(最判昭和63.3.25) / 落合誠一 / p712～716
資料と紹介 / / p119～138
<史料>債権総則-56- / 潮見佳男 / p717～736
書評 / / p139～143
「転換期の借地・借家法」水本浩 / 後藤清 / p737～741
状態：良
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民商法雑誌　99巻5号　1989年2月

￥1,300

、有斐閣、1989-2 、21ｃｍ

論説 / / p1～58 株主総会決議訴訟の機能と訴えの利益-2- / 中島弘雅 / p599～622 関係性志向の権利論・序説--アメリカにおける堕胎規制問題を手がかりに-3完- / 高井裕之 / p623～656 研究 / / p59～81 弁論併合における当事者の手続権保障と裁判所の裁量--訴えの主観的追加的併合論の再構成のために-2完- / 斎藤哲 / p657～679 判例批評――(最高裁民集四二巻二号) / / p82～108 1.氏名を正確に呼称される利益 2.テレビ放送のニュ-ス番組において在日韓国人の氏名を日本語読みによって呼称した行為が違法ではないとされた事例(最判昭和63.2.16) / 小林節 / p680～691 抵当権者に対抗することができない農地の賃貸借が抵当権者に損害を及ぼすときと民法395条但書の準用による賃貸借の解除請求(最判昭和63.2.16) / 宮崎俊行 / p692～706 判例紹介――(最高裁民事判決昭和六三年三月分) / / p109～118 地方議会議長と地自法242条の2第1項4号の「当該職員」(最判昭和63.3.10) / 棟居快行 / p707～711 商法578条と鉄道営業法11条ノ2第2項との関係(最判昭和63.3.25) / 落合誠一 / p712～716 資料と紹介 / / p119～138 <史料>債権総則-56- / 潮見佳男 / p717～736 書評 / / p139～143 「転換期の借地・借家法」水本浩 / 後藤清 / p737～741 状態：良パラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　100巻4号　1989年7月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1989-07、21ｃｍ

目次
企業金融と商法改正-5-優先株制度の立法論的検討-1-〔含資料〕 / 稲葉威雄 / p521～561
論説 / / p42～139
イタリア取得時効制度の構造と特質-2- / 岡本詔治 / p562～580
債務履行過程における完全性利益の保護構造--安全配慮義務論への架橋-1- / 潮見佳男 / p581～600
英米法における「表現使用者に不利に」解釈準則-2- / 上田誠一郎 / p601～619
契約の相対的効力と特定承継人の地位-3- / 野沢正充 / p620～659
租税法と信義則・禁反言則-2完- / 乙部哲郎 / p660～684
保証人・物上保証人の両資格を兼ねる者と弁済による代位の割合(最判昭和61.11.27) / 石田喜久夫 / p685～693
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六三年七月、一一月分) / / p174～200
労働組合に対する施設利用の拒否と使用者の権利濫用(最判昭和63.7.19) / 岸井貞男 / p694～697
所得税法60条1項1号の「贈与」と負担付贈与(最判昭和63.7.19) / 吉良実 / p698～703
土地改良法上の従前の土地と換地との照応関係の認定(最判昭和63.11.17) / 大場民男 / p703～708
売買契約の解除に伴う賠償額の予定に係る約定の解釈(最判昭和63.11.25) / 高橋真 / p708～
「事実行為と行政訴訟」高木光 / 今村成和 / p715～720
状態：良
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民商法雑誌　100巻4号　1989年7月

￥1,300

、有斐閣、1989-07 、21ｃｍ

目次企業金融と商法改正-5-優先株制度の立法論的検討-1-〔含資料〕 / 稲葉威雄 / p521～561 論説 / / p42～139 イタリア取得時効制度の構造と特質-2- / 岡本詔治 / p562～580 債務履行過程における完全性利益の保護構造--安全配慮義務論への架橋-1- / 潮見佳男 / p581～600 英米法における「表現使用者に不利に」解釈準則-2- / 上田誠一郎 / p601～619 契約の相対的効力と特定承継人の地位-3- / 野沢正充 / p620～659 租税法と信義則・禁反言則-2完- / 乙部哲郎 / p660～684 保証人・物上保証人の両資格を兼ねる者と弁済による代位の割合(最判昭和61.11.27) / 石田喜久夫 / p685～693 判例紹介――(最高裁民事判決昭和六三年七月、一一月分) / / p174～200 労働組合に対する施設利用の拒否と使用者の権利濫用(最判昭和63.7.19) / 岸井貞男 / p694～697 所得税法60条1項1号の「贈与」と負担付贈与(最判昭和63.7.19) / 吉良実 / p698～703 土地改良法上の従前の土地と換地との照応関係の認定(最判昭和63.11.17) / 大場民男 / p703～708 売買契約の解除に伴う賠償額の予定に係る約定の解釈(最判昭和63.11.25) / 高橋真 / p708～「事実行為と行政訴訟」高木光 / 今村成和 / p715～720 状態：良パラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　99巻4号　1989年1月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1989-1、21ｃｍ

論説 / / p1～47
株主総会決議訴訟の機能と訴えの利益-1- / 中島弘雅 / p439～458
関係性志向の権利論・序説--アメリカにおける堕胎規制問題を手がかりに-2- / 高井裕之 / p459～485
研究 / / p48～70
弁論併合における当事者の手続権保障と裁判所の裁量--訴えの主観的追加的併合論の再構成のために-1- / 斎藤哲 / p486～508
住民訴訟研究 / / p71～101
4号後段請求の基礎構造-2完- / 西鳥羽和明 / p509～539
判例批判――(最高裁民集四一巻七号) / / p102～112
無断転貸を理由とする土地賃貸借契約の解除権の消滅時効の起算点(最判昭和62.10.8) / 平井一雄 / p540～550
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六三年三月、四月分) / / p113～131
取締役会の承認がない譲渡制限株式競落人の法的地位(最判昭和63.3.15) / 上柳克郎 / p551～555
未熟児網膜症につき医師の過失が否定された事例(最判昭和63.3.31) / 手嶋豊 / p555～559
将来給付の訴えの請求として適格がないとされた事例(最判昭和63.3.31) / 坂口裕英 / p560～563
特別土地保有税免除の要件基準の認定と考慮すべき事実(最判昭和63.4.21) / 石島弘 /
資料と紹介 / / p132～159
<史料>債権総則-55- / 潮見佳男 / p570～597
状態：良
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民商法雑誌　99巻4号　1989年1月

￥1,300

、有斐閣、1989-1 、21ｃｍ

論説 / / p1～47 株主総会決議訴訟の機能と訴えの利益-1- / 中島弘雅 / p439～458 関係性志向の権利論・序説--アメリカにおける堕胎規制問題を手がかりに-2- / 高井裕之 / p459～485 研究 / / p48～70 弁論併合における当事者の手続権保障と裁判所の裁量--訴えの主観的追加的併合論の再構成のために-1- / 斎藤哲 / p486～508 住民訴訟研究 / / p71～101 4号後段請求の基礎構造-2完- / 西鳥羽和明 / p509～539 判例批判――(最高裁民集四一巻七号) / / p102～112 無断転貸を理由とする土地賃貸借契約の解除権の消滅時効の起算点(最判昭和62.10.8) / 平井一雄 / p540～550 判例紹介――(最高裁民事判決昭和六三年三月、四月分) / / p113～131 取締役会の承認がない譲渡制限株式競落人の法的地位(最判昭和63.3.15) / 上柳克郎 / p551～555 未熟児網膜症につき医師の過失が否定された事例(最判昭和63.3.31) / 手嶋豊 / p555～559 将来給付の訴えの請求として適格がないとされた事例(最判昭和63.3.31) / 坂口裕英 / p560～563 特別土地保有税免除の要件基準の認定と考慮すべき事実(最判昭和63.4.21) / 石島弘 / 資料と紹介 / / p132～159 <史料>債権総則-55- / 潮見佳男 / p570～597 状態：良パラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　90巻6号　1984年9月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省　・末川博編集、有斐閣、1984-9、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～106
《アメリカにおける企業取得法制》(一) //p1～63
まえがき / 北川善太郎/p799～800
外国の企業取得者による米国企業の交渉による取得 / ピ-タ-・A.@@アトキンス ; 柏木薫/p801～847
外国の企業取得者による米国企業の交渉による取得(比較法ノ-ト-1-) / 神崎克郎/p848～861
ドイツ法上の取得時効における登記の機能-1- / 良永和隆/p862～904
判例批評――(最高裁民集三七巻七号) //p107～131
不法行為と相当因果関係に立つ損害である弁護士費用の賠償債務が履行遅滞となる時期(最判昭和58.9.6) / 前田達明/p905～915
所得税法三〇条一項にいう退職所得にあたらないとされた事例(最判昭和58.9.9) / 吉良実/p915～929
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年一二月、昭和五九年二月分) //p132～147
公団賃貸住宅の家賃増額請求と借家法七条の適用(最判昭和58.12.8) / 長尾治助/p930～935
請負工事履行遅滞後に生じた拡大損害についての責任(最判昭和59.2.16) / 潮見佳男/p935～941
土地収用法に基づく手続開始の告示の処分性(最判昭和59.2.16) / 山村恒年/p941～945
<史料>債権総則-34- / 松岡久和/p946～959
状態：ほぼ良好。
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民商法雑誌　90巻6号　1984年9月

￥1,300

竹田　省　・末川博編集、有斐閣、1984-9 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p1～106 《アメリカにおける企業取得法制》(一) //p1～63 まえがき / 北川善太郎/p799～800 外国の企業取得者による米国企業の交渉による取得 / ピ-タ-・A.@@アトキンス ; 柏木薫/p801～847 外国の企業取得者による米国企業の交渉による取得(比較法ノ-ト-1-) / 神崎克郎/p848～861 ドイツ法上の取得時効における登記の機能-1- / 良永和隆/p862～904 判例批評――(最高裁民集三七巻七号) //p107～131 不法行為と相当因果関係に立つ損害である弁護士費用の賠償債務が履行遅滞となる時期(最判昭和58.9.6) / 前田達明/p905～915 所得税法三〇条一項にいう退職所得にあたらないとされた事例(最判昭和58.9.9) / 吉良実/p915～929 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年一二月、昭和五九年二月分) //p132～147 公団賃貸住宅の家賃増額請求と借家法七条の適用(最判昭和58.12.8) / 長尾治助/p930～935 請負工事履行遅滞後に生じた拡大損害についての責任(最判昭和59.2.16) / 潮見佳男/p935～941 土地収用法に基づく手続開始の告示の処分性(最判昭和59.2.16) / 山村恒年/p941～945 <史料>債権総則-34- / 松岡久和/p946～959 状態：ほぼ良好。パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　100巻4号　1989年7月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1989-7、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
企業金融と商法改正-5-優先株制度の立法論的検討-1-〔含資料〕 / 稲葉威雄 / p521～561
論説 / / p42～139
イタリア取得時効制度の構造と特質-2- / 岡本詔治 / p562～580
債務履行過程における完全性利益の保護構造--安全配慮義務論への架橋-1- / 潮見佳男 / p581～600
英米法における「表現使用者に不利に」解釈準則-2- / 上田誠一郎 / p601～619
契約の相対的効力と特定承継人の地位-3- / 野沢正充 / p620～659
租税法と信義則・禁反言則-2完- / 乙部哲郎 / p660～684
保証人・物上保証人の両資格を兼ねる者と弁済による代位の割合(最判昭和61.11.27) / 石田喜久夫 / p685～693
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六三年七月、一一月分) / / p174～200
労働組合に対する施設利用の拒否と使用者の権利濫用(最判昭和63.7.19) / 岸井貞男 / p694～697
所得税法60条1項1号の「贈与」と負担付贈与(最判昭和63.7.19) / 吉良実 / p698～703
土地改良法上の従前の土地と換地との照応関係の認定(最判昭和63.11.17) / 大場民男 / p703～708
売買契約の解除に伴う賠償額の予定に係る約定の解釈(最判昭和63.11.25) / 高橋真 / p708～714
「事実行為と行政訴訟」高木光 / 今村成和 / p715～720
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　100巻4号　1989年7月

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1989-7 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 企業金融と商法改正-5-優先株制度の立法論的検討-1-〔含資料〕 / 稲葉威雄 / p521～561 論説 / / p42～139 イタリア取得時効制度の構造と特質-2- / 岡本詔治 / p562～580 債務履行過程における完全性利益の保護構造--安全配慮義務論への架橋-1- / 潮見佳男 / p581～600 英米法における「表現使用者に不利に」解釈準則-2- / 上田誠一郎 / p601～619 契約の相対的効力と特定承継人の地位-3- / 野沢正充 / p620～659 租税法と信義則・禁反言則-2完- / 乙部哲郎 / p660～684 保証人・物上保証人の両資格を兼ねる者と弁済による代位の割合(最判昭和61.11.27) / 石田喜久夫 / p685～693 判例紹介――(最高裁民事判決昭和六三年七月、一一月分) / / p174～200 労働組合に対する施設利用の拒否と使用者の権利濫用(最判昭和63.7.19) / 岸井貞男 / p694～697 所得税法60条1項1号の「贈与」と負担付贈与(最判昭和63.7.19) / 吉良実 / p698～703 土地改良法上の従前の土地と換地との照応関係の認定(最判昭和63.11.17) / 大場民男 / p703～708 売買契約の解除に伴う賠償額の予定に係る約定の解釈(最判昭和63.11.25) / 高橋真 / p708～714 「事実行為と行政訴訟」高木光 / 今村成和 / p715～720 状態：良パラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　124巻4.5号　2001年8月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、2001-08、21ｃｍ

目次
座談会(上) / 根岸哲,川浜昇,泉水文雄 / 453～493
特集独占禁止法と民事法 / / 453～622
独禁法と差止請求制度 / 根岸哲 / 494～526
独占禁止法と損害賠償 / 泉水文雄 / 527～572
再販売価格の拘束と販売方法の拘束をめぐって--道具としての独禁法 / 川浜昇 / 573～622
ドイツ債務法の現代化と日本債権法学の課題(2・完) / 潮見佳男 / 623～645
国際家族法上の先決問題について(2・完)ドイツ・イギリスの裁判例を中心として / 金〔ブン〕淑 / 646～684
判例批評銀行の貸出稟議書と「自己利用文書」(平成11.11.12最高裁第二小法廷決定) / 田原睦夫 / 685～707
判例批評破綻別居状態で子と同居していない親と子の面接交渉(平成12.5.1最高裁第一小法廷決定) / 久貴忠彦 / 708～722
判例批評民法194条に該当する占有者と盗品等の使用収益権(平成12.6.27最高裁第三小法廷判決) / 好美清光 / 723～741
労働・社会保障判例紹介時間外労働への協力度と人事考課の合理性(東京地裁平成11.9.21判決) / 藤内和公 / 742～753
労働・社会保障判例紹介一部組合員に不利益な労働協約変更の手続と効力(横浜地裁平成12.9.17判決) / 丸山亜子 / 754～763
家事裁判例紹介戸籍法113条による戸籍訂正は許されないとした事例(東京高裁平成11.9.30決定) / 澤田省三 / 764～768
その他・・・
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　124巻4.5号　2001年8月

￥1,300

、有斐閣、2001-08 、21ｃｍ

目次座談会(上) / 根岸哲,川浜昇,泉水文雄 / 453～493 特集独占禁止法と民事法 / / 453～622 独禁法と差止請求制度 / 根岸哲 / 494～526 独占禁止法と損害賠償 / 泉水文雄 / 527～572 再販売価格の拘束と販売方法の拘束をめぐって--道具としての独禁法 / 川浜昇 / 573～622 ドイツ債務法の現代化と日本債権法学の課題(2・完) / 潮見佳男 / 623～645 国際家族法上の先決問題について(2・完)ドイツ・イギリスの裁判例を中心として / 金〔ブン〕淑 / 646～684 判例批評銀行の貸出稟議書と「自己利用文書」(平成11.11.12最高裁第二小法廷決定) / 田原睦夫 / 685～707 判例批評破綻別居状態で子と同居していない親と子の面接交渉(平成12.5.1最高裁第一小法廷決定) / 久貴忠彦 / 708～722 判例批評民法194条に該当する占有者と盗品等の使用収益権(平成12.6.27最高裁第三小法廷判決) / 好美清光 / 723～741 労働・社会保障判例紹介時間外労働への協力度と人事考課の合理性(東京地裁平成11.9.21判決) / 藤内和公 / 742～753 労働・社会保障判例紹介一部組合員に不利益な労働協約変更の手続と効力(横浜地裁平成12.9.17判決) / 丸山亜子 / 754～763 家事裁判例紹介戸籍法113条による戸籍訂正は許されないとした事例(東京高裁平成11.9.30決定) / 澤田省三 / 764～768 その他・・・状態：良パラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　90巻4号　1984年7月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1984-07、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
離婚後親権を行わない親の職分--とくに代諾縁組に関連して / 岩垂肇 /
論説 /
韓国民法典の制定過程についての一考察-1- / 鄭鍾休 /
債務履行構造に関する一考察-2完-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係 / 潮見佳男 /
証言拒絶権・秘匿特権(戦後証拠判例研究) / 小林秀之 /
地方自治法二四二条一項にいう違法な公金の支出にあたるとされた事例(最判昭和58.7.15) / 金子芳雄 /
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、一〇月、一一月分) / /
所有権留保売主による目的物処分と第三担保権者の地位(最判昭和58.3.18) / 松本恒雄 /
防衛事務官による魚卵騙取行為と国の使用者責任の成否(最判昭和58.10.6) / 田上富信 /
特別史跡に指定された外濠の管理と転落事故の責任(最判昭和58.10.18) / 芝池義一 /
整理解雇が信義則違反として無効とされた事例(最判昭和58.10.27) / 西井竜生 /
釈明権不行使が違法とされた事例(最判昭和58.10.28) / 潮久郎 /
土地区画整理事業施行者の管理権と物権的支配権(最判昭和58.10.28) / 大場民男 /
単独裁判官の更迭と証人の再尋問の必要性(最判昭和58.11.24) / 石川明 /
相続人の法的地位-8-西ドイツ相続法注解-1- / 山口純夫 ; 松川正毅 /
状態：良
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民商法雑誌　90巻4号　1984年7月

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1984-07 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 離婚後親権を行わない親の職分--とくに代諾縁組に関連して / 岩垂肇 / 論説 / 韓国民法典の制定過程についての一考察-1- / 鄭鍾休 / 債務履行構造に関する一考察-2完-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係 / 潮見佳男 / 証言拒絶権・秘匿特権(戦後証拠判例研究) / 小林秀之 / 地方自治法二四二条一項にいう違法な公金の支出にあたるとされた事例(最判昭和58.7.15) / 金子芳雄 / 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、一〇月、一一月分) / / 所有権留保売主による目的物処分と第三担保権者の地位(最判昭和58.3.18) / 松本恒雄 / 防衛事務官による魚卵騙取行為と国の使用者責任の成否(最判昭和58.10.6) / 田上富信 / 特別史跡に指定された外濠の管理と転落事故の責任(最判昭和58.10.18) / 芝池義一 / 整理解雇が信義則違反として無効とされた事例(最判昭和58.10.27) / 西井竜生 / 釈明権不行使が違法とされた事例(最判昭和58.10.28) / 潮久郎 / 土地区画整理事業施行者の管理権と物権的支配権(最判昭和58.10.28) / 大場民男 / 単独裁判官の更迭と証人の再尋問の必要性(最判昭和58.11.24) / 石川明 / 相続人の法的地位-8-西ドイツ相続法注解-1- / 山口純夫 ; 松川正毅 / 状態：良パラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

相続法の立法的課題

合同会社BRK-BOOKS
東京都杉並区天沼

￥2,800 （送料：￥185～）

水野紀子編著、有斐閣、2016.2、308p、22cm

【24時間以内発送】初版第1刷　カバー・帯付（帯には少破れ目有）　カバー少ヤケ　本体目立ったイタミ・ヨゴレ等なく良好　確認の限り書込みも見受けられません

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水野紀子編著、有斐閣、2016.2 、308p 、22cm

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民商法雑誌　88巻6号　1983年9月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-9、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～82
ECの地域問題と欧州地域開発基金の機能 / 小室程夫/p741～783
韓国における西欧法継受の初期的諸相--日本法との関連-3完- / 鄭鍾休/p784～822
判例批評(最高裁民集三六巻一号・四号・五号) //p83～122
警察官がナイフの所持者からこれを提出させて一時保管の措置をとらなかったことが違法とされた事例(最判昭和57.1.19) / 芝池義一/p823～838

負担の履行期が贈与者の生前と定められた負担付死因贈与の受贈者が負担の全部またはこれに類する程度の履行をした場合と民法一〇二二条,一〇二三条の規定の準用の有無(最判昭和57.4.30) / 佐藤義彦/p839～848
地方公務員としての採用内定の取消しが抗告訴訟の対象となる処分にあたらないとされた事例(最判昭和57.5.27) / 南川諦弘/p848～862
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年一二月分昭和五八年一月分) //p123～136
老齢福祉年金の受給制限と併給調整条項の合憲性(最判昭和57.12.17) / 中村睦男/p863～867

利益積立金の資本組入れと利益配当の擬制の合憲性(最判昭和57.12.21) / 吉良実/p867～871
更生計画による一部免除・期限猶予と更生債権の同一性(最判昭和58.1.25) / 志水義文/p872～876
資料と紹介 //p137～152
<史料>債権総則-29- / 潮見佳男/p877～892
民商法雑誌第八十八巻(自第一号至第六号)総目次/巻末p1～5
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　88巻6号　1983年9月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-9 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p1～82 ECの地域問題と欧州地域開発基金の機能 / 小室程夫/p741～783 韓国における西欧法継受の初期的諸相--日本法との関連-3完- / 鄭鍾休/p784～822 判例批評(最高裁民集三六巻一号・四号・五号) //p83～122 警察官がナイフの所持者からこれを提出させて一時保管の措置をとらなかったことが違法とされた事例(最判昭和57.1.19) / 芝池義一/p823～838 負担の履行期が贈与者の生前と定められた負担付死因贈与の受贈者が負担の全部またはこれに類する程度の履行をした場合と民法一〇二二条,一〇二三条の規定の準用の有無(最判昭和57.4.30) / 佐藤義彦/p839～848 地方公務員としての採用内定の取消しが抗告訴訟の対象となる処分にあたらないとされた事例(最判昭和57.5.27) / 南川諦弘/p848～862 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年一二月分昭和五八年一月分) //p123～136 老齢福祉年金の受給制限と併給調整条項の合憲性(最判昭和57.12.17) / 中村睦男/p863～867 利益積立金の資本組入れと利益配当の擬制の合憲性(最判昭和57.12.21) / 吉良実/p867～871 更生計画による一部免除・期限猶予と更生債権の同一性(最判昭和58.1.25) / 志水義文/p872～876 資料と紹介 //p137～152 <史料>債権総則-29- / 潮見佳男/p877～892 民商法雑誌第八十八巻(自第一号至第六号)総目次/巻末p1～5 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　90巻3号　1984年6月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1984-06、21ｃｍ

業法と消費者保護<特集>--電気事業法と消費者保護 / 松本恒雄 / p319～343
論説 / / p26～93
債務履行構造に関する一考察-1-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係 / 潮見佳男 / p344～374
共同体的所有の法的構成に関する一考察--我国の総有理論の批判的検討-2完- / 上谷均 / p375～411
判例批評――(最高裁民集三七巻一号・五号) / / p94～119
死因贈与の取消ができないとされた事例(最判昭和58.1.24) / 中川淳 / p412～424
1.未決勾留により拘禁されている者の新聞紙図書等の閲読の自由を監獄内の規律及び秩序維持のため制限する場合における監獄法三一条二項,監獄法施行規則八六条一項の各規定と憲法一三条,一九条,二一条 2.拘置所長が未決勾留により拘禁されている者の購読する新聞紙の記事を抹消する措置をとったことに違法はないとされた事例(最判昭和58.6.22) / 阿部照哉 / p425～437
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、七月、九月分) / / p120～142
第一審の却下判決の取消自判が違法でないとされた事例(最判昭和58.3.31) / 松本博之 / p438～443
課外活動での他試合応援参加中の事故と国賠法の適用(最判昭和58.7.8) / 村上義弘 / p443～448
税理士顧問契約と民法六五一条による解除の可否(最判昭和58.9.20) / 石田喜久夫 / p449～454
取得時効期間経過後の占有喪失と時効援用の可否(最判昭和58.9.30) / 松久三四彦 / p454～460
<史料>債権総則-33- / 松岡久和 / p461～478
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　90巻3号　1984年6月

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1984-06 、21ｃｍ

業法と消費者保護<特集>--電気事業法と消費者保護 / 松本恒雄 / p319～343 論説 / / p26～93 債務履行構造に関する一考察-1-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係 / 潮見佳男 / p344～374 共同体的所有の法的構成に関する一考察--我国の総有理論の批判的検討-2完- / 上谷均 / p375～411 判例批評――(最高裁民集三七巻一号・五号) / / p94～119 死因贈与の取消ができないとされた事例(最判昭和58.1.24) / 中川淳 / p412～424 1.未決勾留により拘禁されている者の新聞紙図書等の閲読の自由を監獄内の規律及び秩序維持のため制限する場合における監獄法三一条二項,監獄法施行規則八六条一項の各規定と憲法一三条,一九条,二一条 2.拘置所長が未決勾留により拘禁されている者の購読する新聞紙の記事を抹消する措置をとったことに違法はないとされた事例(最判昭和58.6.22) / 阿部照哉 / p425～437 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、七月、九月分) / / p120～142 第一審の却下判決の取消自判が違法でないとされた事例(最判昭和58.3.31) / 松本博之 / p438～443 課外活動での他試合応援参加中の事故と国賠法の適用(最判昭和58.7.8) / 村上義弘 / p443～448 税理士顧問契約と民法六五一条による解除の可否(最判昭和58.9.20) / 石田喜久夫 / p449～454 取得時効期間経過後の占有喪失と時効援用の可否(最判昭和58.9.30) / 松久三四彦 / p454～460 <史料>債権総則-33- / 松岡久和 / p461～478 状態：良パラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　89巻2号　1983年11月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1983-11、21ｃｍ

目次
論説 //p1～44
韓国における日本民法の変容-1- / 鄭鍾休/p155～170
無額面株式制度に関する一考察-2完- / 小林//量/p171～198
判例批評――(最高裁民集三六巻三号・八号・一一号) //p45～121
白地手形による手形金請求を棄却する判決の確定後に白地部分を補充して手形上の権利の存在を主張することの許否(最判昭和57.3.30) / 永井紀昭/p199～224
競売手続停止の仮処分に違反してされた競売手続の完了と競落不動産についての競落人の所有権の取得(最判昭和57.9.10) / 中野貞一郎/p224～236

1.民法一〇四二条にいう減殺すべき贈与があったことを知った時の意義 2.遺留分権利者が減殺すべき贈与の無効を訴訟法上主張しているときと減殺すべき贈与があったことを知ったと推認される場合(最判昭和57.11.12) / 伊藤昌司/p237～249
株式会社の商号と商標法四条一項八号(最判昭和57.11.12) / 松尾和子/p249～260

1.訴訟行為と民法八二五条の適用の有無 2.父母が共同で親権を行う場合と民法八二六条一項の規定による特別代理人の選任申立権者 3.民法八二六条一項の規定に基づいて選任された特別代理人が未成年者を代理してした行為が利益相反行為にあたるとされた事例(最判昭和57.11.26) / 谷口知平/p261～275
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五七年一一月分昭和五八年三月四月分) //p122～144
出訴期間後に父の死亡を知った場合と認知訴訟の適否(最判昭和57.11.16) / 佐藤義彦/p276～282
指名債権の譲渡人の破産と対抗要件具備の時期他(最判昭和58.3.22) / 山内敏彦/p282～287
信義則上の義務違反による契約不成立と不法行為真任(最判昭和58.4.19) / 石田喜久夫/p287～291
収益配当請求の前提問題たる構成員地位の判断と既判力(最判昭和58.4.21) / 佐上善和/p292～298
<史料>債権総則-30- / 潮見佳男/p299～310
状態：良
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民商法雑誌　89巻2号　1983年11月

￥1,300

、有斐閣、1983-11 、21ｃｍ

目次論説 //p1～44 韓国における日本民法の変容-1- / 鄭鍾休/p155～170 無額面株式制度に関する一考察-2完- / 小林//量/p171～198 判例批評――(最高裁民集三六巻三号・八号・一一号) //p45～121 白地手形による手形金請求を棄却する判決の確定後に白地部分を補充して手形上の権利の存在を主張することの許否(最判昭和57.3.30) / 永井紀昭/p199～224 競売手続停止の仮処分に違反してされた競売手続の完了と競落不動産についての競落人の所有権の取得(最判昭和57.9.10) / 中野貞一郎/p224～236 1.民法一〇四二条にいう減殺すべき贈与があったことを知った時の意義 2.遺留分権利者が減殺すべき贈与の無効を訴訟法上主張しているときと減殺すべき贈与があったことを知ったと推認される場合(最判昭和57.11.12) / 伊藤昌司/p237～249 株式会社の商号と商標法四条一項八号(最判昭和57.11.12) / 松尾和子/p249～260 1.訴訟行為と民法八二五条の適用の有無 2.父母が共同で親権を行う場合と民法八二六条一項の規定による特別代理人の選任申立権者 3.民法八二六条一項の規定に基づいて選任された特別代理人が未成年者を代理してした行為が利益相反行為にあたるとされた事例(最判昭和57.11.26) / 谷口知平/p261～275 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五七年一一月分昭和五八年三月四月分) //p122～144 出訴期間後に父の死亡を知った場合と認知訴訟の適否(最判昭和57.11.16) / 佐藤義彦/p276～282 指名債権の譲渡人の破産と対抗要件具備の時期他(最判昭和58.3.22) / 山内敏彦/p282～287 信義則上の義務違反による契約不成立と不法行為真任(最判昭和58.4.19) / 石田喜久夫/p287～291 収益配当請求の前提問題たる構成員地位の判断と既判力(最判昭和58.4.21) / 佐上善和/p292～298 <史料>債権総則-30- / 潮見佳男/p299～310 状態：良パラフィン包装にてお届け致します。

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