民商法雑誌〜の在庫検索結果 / 日本の古本屋

民商法雑誌　129巻4・5号　2004年2月号　◆目次画像有り

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,800

竹田省・末川博編集、有斐閣、2004-2、21ｃｍ

目次
序--「法は家庭に入らず」の再考 / 床谷文雄 /
特集ドメスティック・バイオレンスと法 /
実務から見たDV問題とDV防止法の課題 / 長谷川京子 /

離婚問題としてのDV / 犬伏由子 / 505～533
ドメスティック・バイオレンスと離婚後の子どもの監護に関する取り決め / 山口亮子 / 534～559
ドイツの民事暴力保護法制 / 合田篤子 / 560～593
DV加害者男性から妻子を保護するためのアメリカの施策--刑法、警察行政、および子供の親権・監護権に関する判例 / マージョリー・D. フィールズ,沼崎一郎 / 594～614
DVと裁判所の改革--日本におけるDVコートの可能性 / 池本壽美子 / 615～645
再建型倒産処理手続の機能(2・完)アメリカ合衆国における再建型倒産処理手続の発展過程 / 村田典子 / 646～678
判例批評非公開決定取消訴訟における訴えの利益の消滅(平成14.2.28最高裁第一小法廷判決) / 北村和生 / 679～691
判例批評並行輸入の商標権侵害としての違法性(消極)(平成15.2.27最高裁第一小法廷判決) / 渋谷達紀 / 692～703
判例紹介特定の宗教典礼方式に従う旨の墓地使用権契約の拘束力(平成14.1.22最高裁第三小法廷判決) / 鹿野菜穂子 / 704～708
判例紹介名誉毀損行為時点以降の証拠と真実性の証明(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 和田真一 / 709～713
判例紹介通信社からの配信記事の掲載と名誉毀損の成否(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 和田真一 / 714～718
判例紹介医療品添付文書の記載と医師の投薬上の注意義務(平成14.11.8最高裁第二小法廷判決) / 手嶋豊 / 719～724
判例紹介弁護士の戒告処分による社会的信用の低下と執行停止(平成15.3.11最高裁第三小法廷決定) / 橋本博之 / 725～729
判例紹介新庁舎竣工式の際の商品券贈呈は違法でないとした事例(平成15.3.27最高裁第一小法廷判決) / 大田直史 /
判例紹介民法900条4号ただし書前段の規定の合憲性(平成
その他・・・
状態：非常に良い

民商法雑誌　129巻4・5号　2004年2月号　◆目次画像有り

￥1,800

竹田省・末川博編集、有斐閣、2004-2 、21ｃｍ

目次序--「法は家庭に入らず」の再考 / 床谷文雄 / 特集ドメスティック・バイオレンスと法 / 実務から見たDV問題とDV防止法の課題 / 長谷川京子 / 離婚問題としてのDV / 犬伏由子 / 505～533 ドメスティック・バイオレンスと離婚後の子どもの監護に関する取り決め / 山口亮子 / 534～559 ドイツの民事暴力保護法制 / 合田篤子 / 560～593 DV加害者男性から妻子を保護するためのアメリカの施策--刑法、警察行政、および子供の親権・監護権に関する判例 / マージョリー・D. フィールズ,沼崎一郎 / 594～614 DVと裁判所の改革--日本におけるDVコートの可能性 / 池本壽美子 / 615～645 再建型倒産処理手続の機能(2・完)アメリカ合衆国における再建型倒産処理手続の発展過程 / 村田典子 / 646～678 判例批評非公開決定取消訴訟における訴えの利益の消滅(平成14.2.28最高裁第一小法廷判決) / 北村和生 / 679～691 判例批評並行輸入の商標権侵害としての違法性(消極)(平成15.2.27最高裁第一小法廷判決) / 渋谷達紀 / 692～703 判例紹介特定の宗教典礼方式に従う旨の墓地使用権契約の拘束力(平成14.1.22最高裁第三小法廷判決) / 鹿野菜穂子 / 704～708 判例紹介名誉毀損行為時点以降の証拠と真実性の証明(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 和田真一 / 709～713 判例紹介通信社からの配信記事の掲載と名誉毀損の成否(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 和田真一 / 714～718 判例紹介医療品添付文書の記載と医師の投薬上の注意義務(平成14.11.8最高裁第二小法廷判決) / 手嶋豊 / 719～724 判例紹介弁護士の戒告処分による社会的信用の低下と執行停止(平成15.3.11最高裁第三小法廷決定) / 橋本博之 / 725～729 判例紹介新庁舎竣工式の際の商品券贈呈は違法でないとした事例(平成15.3.27最高裁第一小法廷判決) / 大田直史 / 判例紹介民法900条4号ただし書前段の規定の合憲性(平成その他・・・状態：非常に良い

ハナ書房

民商法雑誌　109巻6号　1994年3月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1994-03、21ｃｍ

目次

取締役の責任--わが国における経営判断原則の具体化<特集> / 河本一郎

・論説 //p60～132

・中国の民事訴訟法における弁護士の役割-2完- / 王亜新

・審判権の限界についての一試論--宗教団体の内部処分をめぐる紛争を素材として-1- / 日渡紀夫

・判例批評(最高裁民集四七巻三号・四号) //

・ 1.市が忠魂碑の存する公有地の代替地を買い受けて右忠魂碑の移設・再建をした行為及び右忠魂碑を維持管理する地元の戦没者遺族会に対しその敷地として右代替地を無償貸与した行為が憲法20条3項により禁止される宗教的活動には当たらないとされた事例 2.財団法人日本遺族会及びその支部と憲法20条1項後段にいう「宗教団体」及び憲法89条にいう「宗教上の組織若しくは団体」 3.市の教育長が地元の戦没者遺族会が忠魂碑前で神式又は仏式で挙行した各慰霊祭に参列した行為が憲法上の政教分離原則及び憲法20条,89条に違反しないとされた事例 4.自己の権限に属する財務会計上の行為を吏員に委託した普通地方公共団体の長と地方自治法242条の2第1項4号にいう「当該職員」 5.自己権限に属する財務会計上の行為を吏員に委任した普通地方公共団体の長の損害賠償責任(最判平成5.2.16) / 平野武

・収入金額を確定申告の額より増額しながら必要経費の額を確定申告の額のままとしたため所得金額を過大に認定した所得税の更正が国家賠償法上違法でないとされた事例(最判平成5.3.11) / 三木義一

・買主が履行期前にした土地の測量及び履行の催告が民法557条1項にいう履行の着手に当たらないとされた事例(最判平成5.3.16) / 吉田豊

・家事裁判例紹介(家裁月報四四巻一一号、四五巻三号) //

・戸籍の名の記載を職権で正字に訂正することの許否 / 叶和夫

・虚偽の出生届に基づく戸籍記載の訂正を認めた審判例 / 林伸太郎

・追記〔ドイツにおける夫婦の氏の新展開〕(含条文) / 床谷文雄

状態：背少ヤケ
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　109巻6号　1994年3月

￥1,300

、有斐閣、1994-03 、21ｃｍ

目次取締役の責任--わが国における経営判断原則の具体化<特集> / 河本一郎・論説 //p60～132 ・中国の民事訴訟法における弁護士の役割-2完- / 王亜新・審判権の限界についての一試論--宗教団体の内部処分をめぐる紛争を素材として-1- / 日渡紀夫・判例批評(最高裁民集四七巻三号・四号) // ・ 1.市が忠魂碑の存する公有地の代替地を買い受けて右忠魂碑の移設・再建をした行為及び右忠魂碑を維持管理する地元の戦没者遺族会に対しその敷地として右代替地を無償貸与した行為が憲法20条3項により禁止される宗教的活動には当たらないとされた事例 2.財団法人日本遺族会及びその支部と憲法20条1項後段にいう「宗教団体」及び憲法89条にいう「宗教上の組織若しくは団体」 3.市の教育長が地元の戦没者遺族会が忠魂碑前で神式又は仏式で挙行した各慰霊祭に参列した行為が憲法上の政教分離原則及び憲法20条,89条に違反しないとされた事例 4.自己の権限に属する財務会計上の行為を吏員に委託した普通地方公共団体の長と地方自治法242条の2第1項4号にいう「当該職員」 5.自己権限に属する財務会計上の行為を吏員に委任した普通地方公共団体の長の損害賠償責任(最判平成5.2.16) / 平野武・収入金額を確定申告の額より増額しながら必要経費の額を確定申告の額のままとしたため所得金額を過大に認定した所得税の更正が国家賠償法上違法でないとされた事例(最判平成5.3.11) / 三木義一・買主が履行期前にした土地の測量及び履行の催告が民法557条1項にいう履行の着手に当たらないとされた事例(最判平成5.3.16) / 吉田豊・家事裁判例紹介(家裁月報四四巻一一号、四五巻三号) // ・戸籍の名の記載を職権で正字に訂正することの許否 / 叶和夫・虚偽の出生届に基づく戸籍記載の訂正を認めた審判例 / 林伸太郎・追記〔ドイツにおける夫婦の氏の新展開〕(含条文) / 床谷文雄状態：背少ヤケパラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　88巻1号　1983年4月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-4、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
会社法改正<特集>--会社役員の報酬 / 酒巻俊雄/p1～21
論説 //p22～84
比較広告--イギリス法を中心に-1- / 渋谷//達紀/p22～50
名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-4完- / 松井茂記/p51～84
判例批評(最高裁民集三五巻一号・七号、三六巻三号) //p85～125

1.地方公共団体が一定内容の継続的な施策を決定し特定の者に対し右施策に適合する特定内容の活動を促す個別的具体的な勧告ないし勧誘をしたのち右施策を変更する場合と右特定の者に対する地方公共団体の不法行為責任 2.村が特定の工場の誘致を決定したのち新たに就任した村長において工場建設に対する協力を拒否する方針をとりこれによって工場を設置しようとした者に損害を与えることが違法な加害行為にあたるものとされた事例(最判昭和56.1.27) / 前田達明/p85～99

日本国内に営業所を有する外国法人に対する損害賠償請求訴訟とわが国の裁判権(最判昭和56.10.16) / 山田鐐一/p100～113
工場抵当法二条の規定により工場に属する土地又は建物とともに抵当権の目的とされた動産が備え付けられた工場から抵当権者の同意を得ないで搬出された場合と抵当権者の原状回復請求権(最判昭和57.3.21) / 林良平/p114～125
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年四月五月七月分) //p126～153
死因贈与の抗弁があった場合に贈与契約を認定した事例(最判昭和57.4.27) / 山内敏彦/p126～130
公示送達申立による勝訴判決と民訴法四二〇条一項三号(最判昭和57.5.27) / 池田辰夫/p130～134
裏書の原因関係消滅後の手形金請求と権利の濫用(最判昭和57.7.20) / 田辺光政/p134～140
西ドイツにおける企業倒産と労働者保護(資料と紹介) / H.@@コンツェン ; 谷口安平/p141～153
書評 //p154～158
白羽祐三著「現代契約法の理論」 / 五十嵐清/p154～158
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　88巻1号　1983年4月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-4 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 会社法改正<特集>--会社役員の報酬 / 酒巻俊雄/p1～21 論説 //p22～84 比較広告--イギリス法を中心に-1- / 渋谷//達紀/p22～50 名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-4完- / 松井茂記/p51～84 判例批評(最高裁民集三五巻一号・七号、三六巻三号) //p85～125 1.地方公共団体が一定内容の継続的な施策を決定し特定の者に対し右施策に適合する特定内容の活動を促す個別的具体的な勧告ないし勧誘をしたのち右施策を変更する場合と右特定の者に対する地方公共団体の不法行為責任 2.村が特定の工場の誘致を決定したのち新たに就任した村長において工場建設に対する協力を拒否する方針をとりこれによって工場を設置しようとした者に損害を与えることが違法な加害行為にあたるものとされた事例(最判昭和56.1.27) / 前田達明/p85～99 日本国内に営業所を有する外国法人に対する損害賠償請求訴訟とわが国の裁判権(最判昭和56.10.16) / 山田鐐一/p100～113 工場抵当法二条の規定により工場に属する土地又は建物とともに抵当権の目的とされた動産が備え付けられた工場から抵当権者の同意を得ないで搬出された場合と抵当権者の原状回復請求権(最判昭和57.3.21) / 林良平/p114～125 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年四月五月七月分) //p126～153 死因贈与の抗弁があった場合に贈与契約を認定した事例(最判昭和57.4.27) / 山内敏彦/p126～130 公示送達申立による勝訴判決と民訴法四二〇条一項三号(最判昭和57.5.27) / 池田辰夫/p130～134 裏書の原因関係消滅後の手形金請求と権利の濫用(最判昭和57.7.20) / 田辺光政/p134～140 西ドイツにおける企業倒産と労働者保護(資料と紹介) / H.@@コンツェン ; 谷口安平/p141～153 書評 //p154～158 白羽祐三著「現代契約法の理論」 / 五十嵐清/p154～158 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　87巻6号　1983年3月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-2、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
相続における熟慮期間の起算点 / 岩垂肇/p813～824
論説 //p13～74
名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-3- / 松井//茂記/p825～854
フランスにおける行政行為の理由附記-2完- / 久保茂樹/p855～886
判例批評(最高裁民集三五巻八号・三六巻三号) //p75～136
終生扶養を受けることを前提として養子縁組をしたうえその所有する不動産の大半を養子に遺贈する旨の遺言をした者がその養子に対する不信の念を深くして協議離縁をした場合と遺言の取消(最判昭和56.11.13) / 太田武男/p887～904
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律八条一項一号にいう競争の実質的制限とその後これに関して行われた行政指導との関係(最判昭和57.3.9) / 丹宗昭信/p904～917

1.労働者の指定した年次有給休暇の期間が開始し又は経過したのちにされた使用者の時季変更権行使の効力 2.労働者の指定した年次有給休暇の期間が開始し又は経過したのちにされた使用者の時季変更権行使の効力が認められた事例(最判昭和57.3.18) / 西村健一郎/p918～934
所有権移転請求権保全の仮登記の名義人が仮登記と無関係に所有権移転登記を経由した場合と仮登記の本登記請求権及び第三者の右本登記承諾義務の帰すう(最判昭和57.3.25) / 月岡利男/p934～948
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年二月五月七月分) //p137～161

借地期間が文言上二〇年に一日不足する約定の効力(最判昭和57.2.4) / 内田勝一/p949～954
違法な控訴状の瑕疵の補正を認めた事例(最判昭和57.5.28) / 後藤勇/p954～958
不動産の売主に債務不履行がないとされた事例(最判昭和57.7.1) / 長尾治助/p959～963
東ドイツの新民法に関する若干の基本問題について(資料と紹介) / Heinz@@Puschel ; 木棚照一/p964～973
第八十七巻総目次 //p1～5
状態：ほぼ良好。
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　87巻6号　1983年3月号

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-2 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 相続における熟慮期間の起算点 / 岩垂肇/p813～824 論説 //p13～74 名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-3- / 松井//茂記/p825～854 フランスにおける行政行為の理由附記-2完- / 久保茂樹/p855～886 判例批評(最高裁民集三五巻八号・三六巻三号) //p75～136 終生扶養を受けることを前提として養子縁組をしたうえその所有する不動産の大半を養子に遺贈する旨の遺言をした者がその養子に対する不信の念を深くして協議離縁をした場合と遺言の取消(最判昭和56.11.13) / 太田武男/p887～904 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律八条一項一号にいう競争の実質的制限とその後これに関して行われた行政指導との関係(最判昭和57.3.9) / 丹宗昭信/p904～917 1.労働者の指定した年次有給休暇の期間が開始し又は経過したのちにされた使用者の時季変更権行使の効力 2.労働者の指定した年次有給休暇の期間が開始し又は経過したのちにされた使用者の時季変更権行使の効力が認められた事例(最判昭和57.3.18) / 西村健一郎/p918～934 所有権移転請求権保全の仮登記の名義人が仮登記と無関係に所有権移転登記を経由した場合と仮登記の本登記請求権及び第三者の右本登記承諾義務の帰すう(最判昭和57.3.25) / 月岡利男/p934～948 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年二月五月七月分) //p137～161 借地期間が文言上二〇年に一日不足する約定の効力(最判昭和57.2.4) / 内田勝一/p949～954 違法な控訴状の瑕疵の補正を認めた事例(最判昭和57.5.28) / 後藤勇/p954～958 不動産の売主に債務不履行がないとされた事例(最判昭和57.7.1) / 長尾治助/p959～963 東ドイツの新民法に関する若干の基本問題について(資料と紹介) / Heinz@@Puschel ; 木棚照一/p964～973 第八十七巻総目次 //p1～5 状態：ほぼ良好。パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　72巻6号　9月号　◆目次記載有り

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1975年9月、21ｃｍ

論説 /
協調的行動について--その私法的構造と独禁法的評価-2完- / 大村須賀男 /
ヘンゼル税法学の構造--伝統的行政法学批判のための一素材として-3完- / 三木義一 /
判例批評――(最高裁民集二八巻五号) / /
動産の割賦払約款付売買契約において代金完済に至るまで所有権を留保した売主又は右売主から目的物を買い受けた者と第三者異議の訴(最判昭和49.7.18) / 中野貞一郎 /

1.税務署長がした処分に対する異議申立棄却決定が判決によって取り消された場合と昭和45年法律第8号による改正前の国税通則法80条1項1号の適用 2.税務署長がした処分につき適法な理由附記のある審査請求棄却の裁決があった場合と右処分に対する異議申立棄却決定につき理由附記の不備を主張してその取消を求める訴の利益(最判昭和49.7.19) / 玉国文敏 ; 南博方 /
1.私立大学における学生の政治的活動に対する規制の合理性 2.学生の退学処分と学長の裁量権 3.私立大学の学生に対する退学処分の効力が是認された事例(最判昭和49.7.19) / 東条武治 /
1.女子の事故死と妻として家事に従事する期間における財産上の損害 2.妻として家事に従事する期間における逸失利益の算定(最判昭和49.7.19) / 谷口知平 /
1.現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分の法的性質 2.不当労働行為に該当する現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分の効力 3.現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分につき裁判による取消を求める方法(最判昭和49.7.19) / 田村和之 /
臨時工に対するいわゆる傭止めの効力の判断にあたり解雇に関する法理を類推すべきであるとされた事例(最判昭和49.7.22) / 万井隆令 /
会社更生法119条にいう納期限の意義(最判昭和49.7.22) / 上野久徳 /
非訟事件手続法の制定と改正--第1編総則と過料に関する審議を中心として(資料)-3完- / 岡垣学 /
書評 /
早川武夫著「アメリカ法学の展開--自然法学から行動法学まで」 / 田中成明 /
第七十二巻総目次 / /
状態：非常に良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　72巻6号　9月号　◆目次記載有り

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1975年9月、21ｃｍ

論説 / 協調的行動について--その私法的構造と独禁法的評価-2完- / 大村須賀男 / ヘンゼル税法学の構造--伝統的行政法学批判のための一素材として-3完- / 三木義一 / 判例批評――(最高裁民集二八巻五号) / / 動産の割賦払約款付売買契約において代金完済に至るまで所有権を留保した売主又は右売主から目的物を買い受けた者と第三者異議の訴(最判昭和49.7.18) / 中野貞一郎 / 1.税務署長がした処分に対する異議申立棄却決定が判決によって取り消された場合と昭和45年法律第8号による改正前の国税通則法80条1項1号の適用 2.税務署長がした処分につき適法な理由附記のある審査請求棄却の裁決があった場合と右処分に対する異議申立棄却決定につき理由附記の不備を主張してその取消を求める訴の利益(最判昭和49.7.19) / 玉国文敏 ; 南博方 / 1.私立大学における学生の政治的活動に対する規制の合理性 2.学生の退学処分と学長の裁量権 3.私立大学の学生に対する退学処分の効力が是認された事例(最判昭和49.7.19) / 東条武治 / 1.女子の事故死と妻として家事に従事する期間における財産上の損害 2.妻として家事に従事する期間における逸失利益の算定(最判昭和49.7.19) / 谷口知平 / 1.現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分の法的性質 2.不当労働行為に該当する現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分の効力 3.現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分につき裁判による取消を求める方法(最判昭和49.7.19) / 田村和之 / 臨時工に対するいわゆる傭止めの効力の判断にあたり解雇に関する法理を類推すべきであるとされた事例(最判昭和49.7.22) / 万井隆令 / 会社更生法119条にいう納期限の意義(最判昭和49.7.22) / 上野久徳 / 非訟事件手続法の制定と改正--第1編総則と過料に関する審議を中心として(資料)-3完- / 岡垣学 / 書評 / 早川武夫著「アメリカ法学の展開--自然法学から行動法学まで」 / 田中成明 / 第七十二巻総目次 / / 状態：非常に良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　109巻4.5号　1994年2月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1994-02、21ｃｍ

目次

《特集》――オランダ改正民法典 //

・企画の趣旨 / 森島昭夫

・オランダ私法の発展--ヨ-ロッパ的視座に立って / ア-サ-・S.@@ハ-トカンプ ; 曽野裕夫

・オランダ新民法典における裁判官の裁量 / ア-サ-・S.@@ハ-トカンプ ; 曽野裕夫

・契約法における弱者保護 / エ-ウッド・H.@@ホンディウス ; 角田//美穂子 ; 松本恒雄

・論説 //p75～

・中国の民事訴訟法における弁護士の役割-1- / 王亜新

・株主の開示規制について-1- / 梅本剛正

・民事紛争処理過程における執行制度の機能--判断手続・執行手続峻別の相対化をめざして-2完- / 西川佳代

・判例批評(最高裁民集四六巻六号・九号、四七巻二号) //

・ 1.行政事件訴訟法36条にいう「その効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない」の意義 2.設置許可申請に係る原子炉の周辺に居住する住民が右原子炉の設置者に対しその建設ないし運転の差止めを求める民事訴訟を提起している場合における右住民が提起した右原子炉の設置許可処分の無効確認の訴えの適法性(最判平成4.9.22) / 川上宏二郎

・ 1.地方自治法242条の2第1項4号の規定に基づく損害賠償請求訴訟における当該職員の財務会計上の行為の違法とこれに先行する原因行為の違法との関係 2.教育委員会が公立学校の教頭で勧奨退職に応じた者を校長に任命して昇給させるとともに同日退職承認処分をしたことに伴い知事がした昇給後の号給を基礎とする退職手当の支出決定の適否(最判平成4.12.15) / 寺田友子

・労働者災害補償保険法施行前に従事した業務に起因して同法施行後に生じた疾病と同法12条の8に基づく保険給付(最判平成5.2.16) / 窪田隼人

・市がマンションを建築しようとする事業主に対して指導要綱に基づき教育施設負担金の寄付を求めた行為が違法な公権力の行使に当たるとされた事例(最判平成5.2.18) / 千葉勇夫

・家事裁判例紹介(家裁月報四五巻一号・三号、四四巻一一号、四三巻八号) /

状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　109巻4.5号　1994年2月

￥1,300

、有斐閣、1994-02 、21ｃｍ

目次《特集》――オランダ改正民法典 // ・企画の趣旨 / 森島昭夫・オランダ私法の発展--ヨ-ロッパ的視座に立って / ア-サ-・S.@@ハ-トカンプ ; 曽野裕夫・オランダ新民法典における裁判官の裁量 / ア-サ-・S.@@ハ-トカンプ ; 曽野裕夫・契約法における弱者保護 / エ-ウッド・H.@@ホンディウス ; 角田//美穂子 ; 松本恒雄・論説 //p75～・中国の民事訴訟法における弁護士の役割-1- / 王亜新・株主の開示規制について-1- / 梅本剛正・民事紛争処理過程における執行制度の機能--判断手続・執行手続峻別の相対化をめざして-2完- / 西川佳代・判例批評(最高裁民集四六巻六号・九号、四七巻二号) // ・ 1.行政事件訴訟法36条にいう「その効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない」の意義 2.設置許可申請に係る原子炉の周辺に居住する住民が右原子炉の設置者に対しその建設ないし運転の差止めを求める民事訴訟を提起している場合における右住民が提起した右原子炉の設置許可処分の無効確認の訴えの適法性(最判平成4.9.22) / 川上宏二郎・ 1.地方自治法242条の2第1項4号の規定に基づく損害賠償請求訴訟における当該職員の財務会計上の行為の違法とこれに先行する原因行為の違法との関係 2.教育委員会が公立学校の教頭で勧奨退職に応じた者を校長に任命して昇給させるとともに同日退職承認処分をしたことに伴い知事がした昇給後の号給を基礎とする退職手当の支出決定の適否(最判平成4.12.15) / 寺田友子・労働者災害補償保険法施行前に従事した業務に起因して同法施行後に生じた疾病と同法12条の8に基づく保険給付(最判平成5.2.16) / 窪田隼人・市がマンションを建築しようとする事業主に対して指導要綱に基づき教育施設負担金の寄付を求めた行為が違法な公権力の行使に当たるとされた事例(最判平成5.2.18) / 千葉勇夫・家事裁判例紹介(家裁月報四五巻一号・三号、四四巻一一号、四三巻八号) / 状態：良パラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　109巻2号　1993年11月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1993年11月、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 /
「法と経済学」と法解釈の関係について--批判的検討-3- / 川浜昇 /
債務者でない担保物所有者の防御権--ドイツ法の検討と日本法への示唆-4完- / 椿久美子 /
研究 /
再婚禁止期間の合憲性--民法733条改正の憲法上の許容範囲に関する一考察-1- / 君塚正臣 /
判例批評(最高裁民集四六巻六号・九号) /
1.訴状の有効な送達のないままされた判決が確定した場合と民訴法420条1項3号の再審事由 2.判決正本が有効に送達され右判決に対する控訴がされなくても民訴法420条1項ただし書の適用がない場合(最判平成4.9.10) / 高見進 /
1.設置許可申請に係る原子炉の周辺に居住する住民と原子炉設置許可処分の無効確認を求めるにつき行政事件訴訟法36条にいう「法律上の利益を有する者」 2.設置許可申請に係る原子炉(高速増殖炉)から約29キロメ-トルないし約58キロメ-トルの範囲内の地域に居住している住民が右原子炉の設置許可処分の無効確認を求めるにつき行政事件訴訟法36条にいう「法律上の利益を有する者」に該当するとされた事例(最判平成4.9.22) / 高橋滋 /
取締役の報酬を無報酬に変更する旨の株主総会決議と報酬請求権の帰すう(最判平成4.12.18) / 近藤光男 /
判例紹介(最高裁民事判決平成四年一〇月、一一月、一二月分) /
地方税法上の税額の決定通知および納入告知の処分性(最判平成4.10.30) / 村上義弘 /
不使用商標登録の取消審判の請求の利害関係(最判平成4.11.20) / 後藤晴男 /
自動車保険契約者・被保険者の故意による免責事例(最判平成4.12.18) / 野村修也 /
家事裁判例紹介(家裁月報四四巻九号) /
心神耗弱につき準禁治産宣告が不相当とされた事例 / 新井誠 /
遺産の半分を相続人全員の共有とする遺産分割の当否 / 國府剛 /
資料と紹介 /
ドイツ成年後見制度の改革--世話法(Betreuungsgesetz)注解-4- / ドイツ成年後見法研究会 /
ドイツにおける夫婦の氏の新展開-続-1992年連邦政府草案 /床谷文雄 /
状態：表紙シミ　
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　109巻2号　1993年11月

￥1,300

、有斐閣、1993年11月、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 / 「法と経済学」と法解釈の関係について--批判的検討-3- / 川浜昇 / 債務者でない担保物所有者の防御権--ドイツ法の検討と日本法への示唆-4完- / 椿久美子 / 研究 / 再婚禁止期間の合憲性--民法733条改正の憲法上の許容範囲に関する一考察-1- / 君塚正臣 / 判例批評(最高裁民集四六巻六号・九号) / 1.訴状の有効な送達のないままされた判決が確定した場合と民訴法420条1項3号の再審事由 2.判決正本が有効に送達され右判決に対する控訴がされなくても民訴法420条1項ただし書の適用がない場合(最判平成4.9.10) / 高見進 / 1.設置許可申請に係る原子炉の周辺に居住する住民と原子炉設置許可処分の無効確認を求めるにつき行政事件訴訟法36条にいう「法律上の利益を有する者」 2.設置許可申請に係る原子炉(高速増殖炉)から約29キロメ-トルないし約58キロメ-トルの範囲内の地域に居住している住民が右原子炉の設置許可処分の無効確認を求めるにつき行政事件訴訟法36条にいう「法律上の利益を有する者」に該当するとされた事例(最判平成4.9.22) / 高橋滋 / 取締役の報酬を無報酬に変更する旨の株主総会決議と報酬請求権の帰すう(最判平成4.12.18) / 近藤光男 / 判例紹介(最高裁民事判決平成四年一〇月、一一月、一二月分) / 地方税法上の税額の決定通知および納入告知の処分性(最判平成4.10.30) / 村上義弘 / 不使用商標登録の取消審判の請求の利害関係(最判平成4.11.20) / 後藤晴男 / 自動車保険契約者・被保険者の故意による免責事例(最判平成4.12.18) / 野村修也 / 家事裁判例紹介(家裁月報四四巻九号) / 心神耗弱につき準禁治産宣告が不相当とされた事例 / 新井誠 / 遺産の半分を相続人全員の共有とする遺産分割の当否 / 國府剛 / 資料と紹介 / ドイツ成年後見制度の改革--世話法(Betreuungsgesetz)注解-4- / ドイツ成年後見法研究会 / ドイツにおける夫婦の氏の新展開-続-1992年連邦政府草案 /床谷文雄 / 状態：表紙シミ　パラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　81巻2号　1979年11月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1979-11、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 /
商業登記制度と外観信頼保護規定-3完- / 浜田道代/
ヴィァッカ-におけるグロチウスのpromissio概念--Promissio概念とGeltungstheorieとの内在的関連性に関する序章的考察-1- / 新井誠/
判例批評(最高裁民集三二巻六号・七号) /
既存の著作物を知らないでこれと同一性のある作品を作成した者と著作権侵害の責任(最判昭和53.9.7) / 斎藤//博/p224～239
土地及びその地上建物の所有者が土地につき所有権移転登記を経由しないまま建物に抵当権を設定した場合と法定地上権の成否(最判昭和53.9.29) / 高木多喜男/
1.外国人のわが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利と憲法の保障の有無 2.出入国管理令二一条三項に基づく在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無の判断と法務大臣の裁量権 3.出入国管理令二一条三項に基づく法務大臣の在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無についての判断と裁判所の審査の限界 4.わが国に在留する外国人と政治活動の自由に関する憲法の保障 5.外国人に対する憲法の基本的人権の保障と在留の許否を決する国の裁量に対する拘束の有無 6.外国人の在留期間中の憲法の保障が及ばないとはいえない政治活動を斟酌して在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由がないとした法務大臣の判断が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものということはできないとされた事例(最判昭和53.10.4) / 藤馬竜太郎/
1.死亡した幼児の財産上の損害賠償額の算定と将来得べかりし収入額から養育費を控除することの可否 2.将来得べかりし利益を事故当時の現在価額に換算するための中間利息控除の方法とライプニッツ式計算法(最判昭和53.10.20) / 谷口知平/
補遺(最高裁民集二八巻八号、二九巻九号) /
破産管財人が破産者宛の破産債権譲渡の通知書の配達を受けて開披した場合と右譲渡の対抗力(最判昭和49.11.21) / 桜井孝一/
その他・・・
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　81巻2号　1979年11月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1979-11 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 / 商業登記制度と外観信頼保護規定-3完- / 浜田道代/ ヴィァッカ-におけるグロチウスのpromissio概念--Promissio概念とGeltungstheorieとの内在的関連性に関する序章的考察-1- / 新井誠/ 判例批評(最高裁民集三二巻六号・七号) / 既存の著作物を知らないでこれと同一性のある作品を作成した者と著作権侵害の責任(最判昭和53.9.7) / 斎藤//博/p224～239 土地及びその地上建物の所有者が土地につき所有権移転登記を経由しないまま建物に抵当権を設定した場合と法定地上権の成否(最判昭和53.9.29) / 高木多喜男/ 1.外国人のわが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利と憲法の保障の有無 2.出入国管理令二一条三項に基づく在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無の判断と法務大臣の裁量権 3.出入国管理令二一条三項に基づく法務大臣の在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無についての判断と裁判所の審査の限界 4.わが国に在留する外国人と政治活動の自由に関する憲法の保障 5.外国人に対する憲法の基本的人権の保障と在留の許否を決する国の裁量に対する拘束の有無 6.外国人の在留期間中の憲法の保障が及ばないとはいえない政治活動を斟酌して在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由がないとした法務大臣の判断が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものということはできないとされた事例(最判昭和53.10.4) / 藤馬竜太郎/ 1.死亡した幼児の財産上の損害賠償額の算定と将来得べかりし収入額から養育費を控除することの可否 2.将来得べかりし利益を事故当時の現在価額に換算するための中間利息控除の方法とライプニッツ式計算法(最判昭和53.10.20) / 谷口知平/ 補遺(最高裁民集二八巻八号、二九巻九号) / 破産管財人が破産者宛の破産債権譲渡の通知書の配達を受けて開披した場合と右譲渡の対抗力(最判昭和49.11.21) / 桜井孝一/ その他・・・状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　77巻2号　1977年11月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1977-11、21ｃｍ

論説 / /
市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-3- / 田中成明 /
ヨ-ロッパ株式会社法序説(ヨ-ロッパ株式会社法研究-1-) / 森本滋 /
準所有権訴訟(rei vindicatio utilis)について--非所有者が占有する所有者に対して客体の返還を求める特殊な諸事例の考察-2完- / 江南義之
判例批評――(最高裁民集三〇巻九号、三一巻一号) /
保証人敗訴の判決確定後に主債務者勝訴の判決が確定した場合と保証人敗訴の確定判決に対する請求異議(最判昭和51.10.21) / 上田徹一郎 /
注文者の責に帰すべき事由により仕事の完成が不能となった場合における請負人の報酬請求権と利得償還義務(最判昭和52.2.22) / 長尾治助 /
財産分与としての不動産の譲渡と譲渡所得課税(最判昭和50.5.27) / 浅沼潤三郎 /
一労働組合の組合費が月額で定められている場合と月の途中で脱退した組合員の納付義務の範囲二公共企業体等の労働組合が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為の実施費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務三公共企業体等の労働組合が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為により不利益処分を受けた組合員の救援費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務(最判昭和50.11.28) / 窪田隼人 /
一労働組合が他の労働組合の闘争支援資金として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務二労働組合がいわゆる安保反対闘争の実施費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務三労働組合がいわゆる安保反対闘争により不利益処分を受けた組合員の救援費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務四労働組合が特定の公職選挙立候補者の選挙運動の支援資金として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務(最判昭和50.11.28) / 窪田隼人
書評 / /
小山昇著「民事調停法〔新版〕(法律学全集38-2)」 / 萩原金美 /
竹内昭夫著「特殊販売規制法--訪問販売・通信販売・マルチ販売」 / 川越憲治 /
良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　77巻2号　1977年11月

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1977-11 、21ｃｍ

論説 / / 市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-3- / 田中成明 / ヨ-ロッパ株式会社法序説(ヨ-ロッパ株式会社法研究-1-) / 森本滋 / 準所有権訴訟(rei vindicatio utilis)について--非所有者が占有する所有者に対して客体の返還を求める特殊な諸事例の考察-2完- / 江南義之判例批評――(最高裁民集三〇巻九号、三一巻一号) / 保証人敗訴の判決確定後に主債務者勝訴の判決が確定した場合と保証人敗訴の確定判決に対する請求異議(最判昭和51.10.21) / 上田徹一郎 / 注文者の責に帰すべき事由により仕事の完成が不能となった場合における請負人の報酬請求権と利得償還義務(最判昭和52.2.22) / 長尾治助 / 財産分与としての不動産の譲渡と譲渡所得課税(最判昭和50.5.27) / 浅沼潤三郎 / 一労働組合の組合費が月額で定められている場合と月の途中で脱退した組合員の納付義務の範囲二公共企業体等の労働組合が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為の実施費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務三公共企業体等の労働組合が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為により不利益処分を受けた組合員の救援費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務(最判昭和50.11.28) / 窪田隼人 / 一労働組合が他の労働組合の闘争支援資金として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務二労働組合がいわゆる安保反対闘争の実施費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務三労働組合がいわゆる安保反対闘争により不利益処分を受けた組合員の救援費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務四労働組合が特定の公職選挙立候補者の選挙運動の支援資金として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務(最判昭和50.11.28) / 窪田隼人書評 / / 小山昇著「民事調停法〔新版〕(法律学全集38-2)」 / 萩原金美 / 竹内昭夫著「特殊販売規制法--訪問販売・通信販売・マルチ販売」 / 川越憲治 / 良好パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　79巻4号　1979年1月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥2,000

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1979-1、21ｃｍ

論説 /
銀行保証状Bankgarantieの法律関係--一九七三年「契約保証状に関する統一規則」案を巡って-1- / 橋本喜一 /
保全訴訟と本案訴訟--被保全権利の審理を中心として-2完- / 野村秀敏 /
米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-3完- / 中原俊明 /
ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-3完- / 松本恒雄 /
判例批評――(最高裁民集三一巻七号) /
1.日本電信電話公社の就業規則において禁止されている政治活動の意義 2.勤務時間中に「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用した職員の行為が日本電信電話公社法34条2項所定の職務専念義務に違反するとされた事例 3.電報電話局の局所内において「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用して勤務した職員の行為が局所内における政治活動を禁止した就業規則の規定に違反するとされた事例 4.電報電話局の局所内における職員のビラ配布行為が局所内におけるビラ配布等につき事前に局所の管理責任者の許可を受けなければならない旨の就業規則の規定に違反するとされた事例 5.休憩時間中の局所内における演説,集会,貼紙,掲示,ビラ配布等についても局所の管理責任者の事前の許可を受けなければならない旨定める日本電信電話公社の就業規則の規定が休憩時間の自由利用に対する合理的な制約であるとされた事例(最判昭和52.12.13) / 西村健一郎 /
勤務評定反対闘争の際の違法行為を理由としてされた財務局職員たる国家公務員に対する徴戒免職処分が徴戒権者に任された裁量権の範囲を超えたものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 東条武治 /
営業につき他人からその名義の使用を許された者が営業活動上惹起された交通事故に基づく損害賠償義務者であることを前提として被害者との間で示談契約を締結した場合に商法二三条の適用が否定された事例(最判昭和52.12.23) / 米沢明 /
書評 /
三宅正男著「契約法(総論)」(現代法律学全集9) / 長尾治助 /
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　79巻4号　1979年1月

￥2,000

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1979-1 、21ｃｍ

論説 / 銀行保証状Bankgarantieの法律関係--一九七三年「契約保証状に関する統一規則」案を巡って-1- / 橋本喜一 / 保全訴訟と本案訴訟--被保全権利の審理を中心として-2完- / 野村秀敏 / 米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-3完- / 中原俊明 / ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-3完- / 松本恒雄 / 判例批評――(最高裁民集三一巻七号) / 1.日本電信電話公社の就業規則において禁止されている政治活動の意義 2.勤務時間中に「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用した職員の行為が日本電信電話公社法34条2項所定の職務専念義務に違反するとされた事例 3.電報電話局の局所内において「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用して勤務した職員の行為が局所内における政治活動を禁止した就業規則の規定に違反するとされた事例 4.電報電話局の局所内における職員のビラ配布行為が局所内におけるビラ配布等につき事前に局所の管理責任者の許可を受けなければならない旨の就業規則の規定に違反するとされた事例 5.休憩時間中の局所内における演説,集会,貼紙,掲示,ビラ配布等についても局所の管理責任者の事前の許可を受けなければならない旨定める日本電信電話公社の就業規則の規定が休憩時間の自由利用に対する合理的な制約であるとされた事例(最判昭和52.12.13) / 西村健一郎 / 勤務評定反対闘争の際の違法行為を理由としてされた財務局職員たる国家公務員に対する徴戒免職処分が徴戒権者に任された裁量権の範囲を超えたものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 東条武治 / 営業につき他人からその名義の使用を許された者が営業活動上惹起された交通事故に基づく損害賠償義務者であることを前提として被害者との間で示談契約を締結した場合に商法二三条の適用が否定された事例(最判昭和52.12.23) / 米沢明 / 書評 / 三宅正男著「契約法(総論)」(現代法律学全集9) / 長尾治助 / 状態：良好パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　87巻4号　1983年1月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-1、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～68
フランスにおける商業登記および公示の効力-1- / 加藤徹/
名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-1- / 松井茂記/
判例批評(最高裁民集三五巻九号・一〇号・三六巻二号) //

1.民事上の請求として一定の時間帯につき航空機の離着陸のためにする国営空港の供用の差止めを求める訴えの適否 2.営造物の利用の態様及び程度が一定の限度を超えるために利用者又は第三者に対して危害を生ぜしめる危険性がある場合と国家賠償法二条一項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵 3.国営空港に離着陸する航空機の騒音が一定の程度に達しており空港周辺地域の住民の一部により右騒音を原因とする空港供用の差止請求等の訴訟が提起されているなどの状況のもとに右地域に転入した者が右騒音により被害を受けたとして国に対して慰藉料を請求した場合につき右請求を排斥すべき事由がないとした認定判断に経験則違背等の違法があるとされた事例 4.将来にわたって継続する不法行為に基づく損害賠償請求権が将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格性を有するとされるための要件(最判昭和56.12.16) / 田原睦夫/
1.譲渡担保権者と第三者異議の訴え 2.譲渡担保権者が目的物件につき自己の債権者のために更に譲渡担保権を設定した場合と第三者異議の訴え(最判昭和56.12.17) / 本間義信/

不動産の強制競売事件における執行裁判所の処分が実体的権利関係に適合しないことにより自己の権利を害される者が強制執行法上の手続による救済を求めることを怠った場合と国に対する損害賠償請求の可否(最判昭和57.2.23) / 古崎慶長/
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年三月分) /
生活保護金受給のためにした協議離婚の効力(最判昭和57.3.26) / 久留都茂子/
裁判所に顕著な事実と上告審の認定権(最判昭和57.3.30) / 小室直人/
未熟児網膜症の発症につき医師の過失が否定された事例(最判昭和57.3.30) / 野田例(最判昭和57.3.30) / 野田寛/
執行行為と破産法七二条二号の適用(最判昭和57.3.30) / 佐上善和/
状態：ほぼ良好。
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　87巻4号　1983年1月号

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-1 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p1～68 フランスにおける商業登記および公示の効力-1- / 加藤徹/ 名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-1- / 松井茂記/ 判例批評(最高裁民集三五巻九号・一〇号・三六巻二号) // 1.民事上の請求として一定の時間帯につき航空機の離着陸のためにする国営空港の供用の差止めを求める訴えの適否 2.営造物の利用の態様及び程度が一定の限度を超えるために利用者又は第三者に対して危害を生ぜしめる危険性がある場合と国家賠償法二条一項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵 3.国営空港に離着陸する航空機の騒音が一定の程度に達しており空港周辺地域の住民の一部により右騒音を原因とする空港供用の差止請求等の訴訟が提起されているなどの状況のもとに右地域に転入した者が右騒音により被害を受けたとして国に対して慰藉料を請求した場合につき右請求を排斥すべき事由がないとした認定判断に経験則違背等の違法があるとされた事例 4.将来にわたって継続する不法行為に基づく損害賠償請求権が将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格性を有するとされるための要件(最判昭和56.12.16) / 田原睦夫/ 1.譲渡担保権者と第三者異議の訴え 2.譲渡担保権者が目的物件につき自己の債権者のために更に譲渡担保権を設定した場合と第三者異議の訴え(最判昭和56.12.17) / 本間義信/ 不動産の強制競売事件における執行裁判所の処分が実体的権利関係に適合しないことにより自己の権利を害される者が強制執行法上の手続による救済を求めることを怠った場合と国に対する損害賠償請求の可否(最判昭和57.2.23) / 古崎慶長/ 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年三月分) / 生活保護金受給のためにした協議離婚の効力(最判昭和57.3.26) / 久留都茂子/ 裁判所に顕著な事実と上告審の認定権(最判昭和57.3.30) / 小室直人/ 未熟児網膜症の発症につき医師の過失が否定された事例(最判昭和57.3.30) / 野田例(最判昭和57.3.30) / 野田寛/ 執行行為と破産法七二条二号の適用(最判昭和57.3.30) / 佐上善和/ 状態：ほぼ良好。パラフィン紙包装にてお届け致します。

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