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日本ファシズム体制史論 歴史科学叢書
交番風景
公議所法則案(議事体裁調局、明治元年戊辰12月)会議、議員、議事所、議長、執政官.....
北海道一級町村制、北海道二級町村制 2冊(明治30年、「北海道毎日新聞」附録)町村区域、町村民の権利義務、町村行政、町村会、町村の財務、ほか
勅奏官員表(明治13年3月、清水嘉兵衛編・発行)
遷都と政府機関の分散(国立国会図書館、昭和48年)日本の遷都と首都改造論、首都東京の膨張と改造論、河野構想、橋下構想、首都改造案に対する批判・意見、遷都関連参考文献目録
市吏員に関する調査(東京市政調査会編、昭和15年、全国都市問題会議)市吏員の現状、吏員の任免及給与に関する制度、各市人事行政の実情、統計表:都市階級別表、各市別表、有給職員別表、前歴、勤続年数、年齢、その他資料
戦時生活読本(昭和19年・太田清文)詳細は目次画像参照
常會の組織とその運営(佐々木信太郎、昭和14年、中央教化団体連合会)
部落指導の体験(昭和15年・鷲尾弘準・自治振興会)詳細は目次画像参照
昭和十六年度岡崎市総合防空訓練実施要綱(昭和16年・岡崎市)
愛国婦人会 襷(たすき)(愛国婦人会大阪市西区少女会)
(東京大学)文学部戦闘隊員名簿(戦争末期頃、東京大学)文学部戦闘隊隊長他名簿、文学部戦闘隊直轄区隊名簿、第一、第二、第三義勇戦闘隊、第一、第二戦闘戦隊(総勢約375名分収録)
家庭防空指針(昭和16年・京都市)
選挙制度調査会議事速記録(昭和34年・選挙制度調査会)詳細は目次画像参照
北海道拓殖計画大要(北海道庁、昭和2年)新計画の方針、事業内容、殖民費、森林費、産業費、土地改良費、道路橋梁費、河川・治水港湾、殖民軌道費、鉄道軌道助成費、ほか添付資料表3点
調査会報告書(国民精神昂揚ニ関スル/国民総力戦思想ノ確立ニ就テ/他)大政翼賛会 昭和18年
比例代表法二関スル研究(藤井新一・昭和7年)詳細は目次画像参照
川口市選挙粛正運動実施要目(川口市・昭和10年10月)
東京市民の所得調査(昭和8年3月・東京市役所)
北海道新拓殖計画対案(立憲政友会北海道支部、大正14年)対案の要項、移住民招来、自作農創生、産業の施設、運輸交通施設、治水施設、港湾施設、教育施設、新計画の財源、ほか
批評の人間性 中野重治
コラム百貨店 <新潮文庫>
長野県国民精神文化講習所々報 第1號(同文化講習所・昭和11年)詳細は目次画像参照
公私経済緊縮 強化総動員 資料(第一輯)(昭和5年2月・長野県公私経済緊縮委員會 長野県強化事業協會)詳細は目次画像参照
極秘 事業体ニ対スル官庁ヨリノ調査依頼等ノ状況(技術院第四部、昭和17年)調査セル事業体、調査依頼事項、件名(追加=日本石油株式会社)
防空警報信号(昭和18年改正、大垣市役所防空本部)警戒警報、警戒警報解除、空襲警報、火災警報(焼夷弾落下)瓦斯警報(一時性毒瓦斯・持久性毒瓦斯)瓦斯警報解除)
新防空警報表(振草村役場・振草村警防団、戦前戦中=愛知県北設楽郡振草村)警戒警報信号、空襲警報信号、空襲警報解除信号、平時災害信号
常會の理論と實際 常會叢書第二輯(昭和16年・宮西一積述・財団法人中央教化團聯合會)詳細は目次画像参照
婦人總蹶起全縣支部長並事務主任協議會 協議事項(昭和18年7月1,2,3日・大日本婦人會秋田縣支部)
福島県翼賛選挙運動資料3点:(1)大東亜戦争完遂翼賛選挙貫徹運動基本要綱解説(選挙粛清中央聯盟、昭和17年)、同実施要項(大政翼賛会福島県支部)(2)衆議院議員総選挙対策大東亜戦争完遂翼賛選挙貫徹運動実施資料(福島県、大政翼賛会県支部、昭和17年)(3)常會申合事項(大政翼賛会県石川郡支部、昭和17年)
世界史的立場ト日本/戦争ノ形而上学/民族ノ問題(高坂正顕、鈴木成高、高山岩男、西谷啓治、三木満・戦前)
翼󠄂贊壯年團資料第六輯 大日本翼󠄂贊壯年團の組織及活動(昭和17年9月・大日本翼󠄂贊壯年團本部)
秘 官公私立研究機関人員数調査票 昭和18.9.1現在(昭和19年、技術院研究動員部研究動員課)研究機関官公私立別、調査研究機関数、研究員数、その他、研究員学校程度専門別一覧表ほか
樺太山林会定款及同細則(樺太山林会、昭和2年)樺太山林会設立趣意書、発起人、定款、細則
青春の東京地図 <ちくま文庫>
批評の人間性中野重治
東京家政大学博物館 紀要 第15集
官庁俸給制度の解説ー職務の級別定数と初任給、昇給、昇格等の基準ー(新給与実施本部・昭和24年)詳細は目次画像参照
昭和参年新潟縣會報告書 附、新潟縣道路調査会史 (立憲政友會新潟縣支部・昭和4年)詳細は目次画像参照
北海道農業移民概況 第一次(北海道庁、大正10年)五ヵ年以内の実況、道内移住地各支庁の状況、移住の動機、作付けの状況、共同施設ほか、◉別冊ガリ版印刷資料「移住減退の原因」(6頁)これは間に挟まっていたものです
行政機構改革問題に關する資料 商工資料第八十四號(行政機構改革問題資料第一巻)(昭和16年・東京商工會議所)詳しくは目次画像参照
青酸製剤の利用に関する研究報告 第一報〜八報(内第四報欠)7冊 科研報告第468号〜、化学兵器報告第158号〜(陸軍科学研究所、昭和6年5月〜10年3月)試験実験、図表、統計、写真多数
東調布警防団「防空・防毒・毒ガス」関係資料10点(昭和16年〜)東調布警防団綜合防空訓練実施要、第五組防空訓練実施通知、(秘)綜合防空訓練実施要(昭和16年10月、第五分団本部)、警防団基本訓練実施要綱、第五分団継承連絡図、防毒部名簿、第五分団本部組織及び各部、名簿(警護部、交通整理部、燈火管制部、防毒部、救護部、工作配給部、消防部、消防部特別班、第五分団名簿(昭和17年7月現在(前記とは異なる名簿)、毒瓦斯ノ検知・警報二就イテ、第五分団区域内特設防護団「集会」所一覧(昭和16年)、関連資料反故
第一回国防技術指導者錬成会修練生名簿一綴 (昭和18年、主催:大政翼賛会北海道支部、後援:旭川師団、指導:旭川師団兵務部)
戦時下の家庭防空強化資料(昭和16年11月、東京市)防護計画、防空実施、警戒警報、空襲警報、焼夷弾投下、隣組・家庭、防火訓練指導順序、各種投下爆弾効力判定表、空襲災害時に於ける報告要領(系統図)、警報伝達一覧表ほか
中部三都市住み方調査報告 第一輯、第二輯 2冊(昭和17年、18年・住宅営團)大阪・京都・名古屋市
国民登録関係法令集(厚生省、昭和14年)国民登録制の実施、国民職業能力申告令、国家総動員法、職業紹介所、労務動員、ほか
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