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日本ファシズム体制史論 <歴史科学叢書>
都制竝特別市制促進運動経過概要(六大都市共同事務所、昭和12年)六大都市特別市制促進運動、近衛内閣と都制竝特別市制問題、促進運動の概況、地方制度調査会の動向、東京市都制委員会経過概要
防空訓練ニ関スル件 兵庫県 芦屋市打出濱第五町内会長 隣保代表殿 昭和17年9月十二日
勅奏官員表(明治13年3月、清水嘉兵衛編・発行)
遷都と政府機関の分散(国立国会図書館、昭和48年)日本の遷都と首都改造論、首都東京の膨張と改造論、河野構想、橋下構想、首都改造案に対する批判・意見、遷都関連参考文献目録
市吏員に関する調査(東京市政調査会編、昭和15年、全国都市問題会議)市吏員の現状、吏員の任免及給与に関する制度、各市人事行政の実情、統計表:都市階級別表、各市別表、有給職員別表、前歴、勤続年数、年齢、その他資料
北海道一級町村制、北海道二級町村制 2冊(明治30年、「北海道毎日新聞」附録)町村区域、町村民の権利義務、町村行政、町村会、町村の財務、ほか
交番風景
公議所法則案(議事体裁調局、明治元年戊辰12月)会議、議員、議事所、議長、執政官.....
家庭防空指針(昭和16年・京都市)
財団法人大日體育會要覧(昭和18年・大日體育會発行)詳細は目次画像参照
部落指導の体験(昭和15年・鷲尾弘準・自治振興会)詳細は目次画像参照
昭和十六年度岡崎市総合防空訓練実施要綱(昭和16年・岡崎市)
愛国婦人会 襷(たすき)(愛国婦人会大阪市西区少女会)
常會の組織とその運営(佐々木信太郎、昭和14年、中央教化団体連合会)
比例代表法二関スル研究(藤井新一・昭和7年)詳細は目次画像参照
川口市選挙粛正運動実施要目(川口市・昭和10年10月)
東京市民の所得調査(昭和8年3月・東京市役所)
北海道新拓殖計画対案(立憲政友会北海道支部、大正14年)対案の要項、移住民招来、自作農創生、産業の施設、運輸交通施設、治水施設、港湾施設、教育施設、新計画の財源、ほか
批評の人間性 中野重治
コラム百貨店 <新潮文庫>
調査会報告書(国民精神昂揚ニ関スル/国民総力戦思想ノ確立ニ就テ/他)大政翼賛会 昭和18年
島根縣選挙粛正運動総覧(島根県・昭和11年)詳細は目次画像参照
選挙制度調査会議事速記録(昭和34年・選挙制度調査会)詳細は目次画像参照
北海道拓殖計画大要(北海道庁、昭和2年)新計画の方針、事業内容、殖民費、森林費、産業費、土地改良費、道路橋梁費、河川・治水港湾、殖民軌道費、鉄道軌道助成費、ほか添付資料表3点
世界史的立場ト日本/戦争ノ形而上学/民族ノ問題(高坂正顕、鈴木成高、高山岩男、西谷啓治、三木満・戦前)
翼󠄂贊壯年團資料第六輯 大日本翼󠄂贊壯年團の組織及活動(昭和17年9月・大日本翼󠄂贊壯年團本部)
秘 官公私立研究機関人員数調査票 昭和18.9.1現在(昭和19年、技術院研究動員部研究動員課)研究機関官公私立別、調査研究機関数、研究員数、その他、研究員学校程度専門別一覧表ほか
帝国在郷軍人会南安曇郡連合分会史(昭和11年、同連合分会史、非売)詳細は目次画像参照
愛国婦人会長野県支部沿革誌(昭和16年、愛国婦人会長野県支部)詳細は目次画像参照
松本市における戦時下軍事工場の外国人労働実態調査報告書(平成4年、松本市史近代・現代部門編集委員会)詳細は目次画像参照
常會の理論と實際 常會叢書第二輯(昭和16年・宮西一積述・財団法人中央教化團聯合會)詳細は目次画像参照
婦人總蹶起全縣支部長並事務主任協議會 協議事項(昭和18年7月1,2,3日・大日本婦人會秋田縣支部)
福島県翼賛選挙運動資料3点:(1)大東亜戦争完遂翼賛選挙貫徹運動基本要綱解説(選挙粛清中央聯盟、昭和17年)、同実施要項(大政翼賛会福島県支部)(2)衆議院議員総選挙対策大東亜戦争完遂翼賛選挙貫徹運動実施資料(福島県、大政翼賛会県支部、昭和17年)(3)常會申合事項(大政翼賛会県石川郡支部、昭和17年)
長野県国民精神文化講習所々報 第1號(同文化講習所・昭和11年)詳細は目次画像参照
公私経済緊縮 強化総動員 資料(第一輯)(昭和5年2月・長野県公私経済緊縮委員會 長野県強化事業協會)詳細は目次画像参照
極秘 事業体ニ対スル官庁ヨリノ調査依頼等ノ状況(技術院第四部、昭和17年)調査セル事業体、調査依頼事項、件名(追加=日本石油株式会社)
防空警報信号(昭和18年改正、大垣市役所防空本部)警戒警報、警戒警報解除、空襲警報、火災警報(焼夷弾落下)瓦斯警報(一時性毒瓦斯・持久性毒瓦斯)瓦斯警報解除)
新防空警報表(振草村役場・振草村警防団、戦前戦中=愛知県北設楽郡振草村)警戒警報信号、空襲警報信号、空襲警報解除信号、平時災害信号
(秘)事業者団体法の成立とその後の経緯 資料編一、二 2冊(国立国会図書館・昭和26年7月)詳細は目次画像参照
行政機構改革問題に關する資料 商工資料第八十四號(行政機構改革問題資料第一巻)(昭和16年・東京商工會議所)詳しくは目次画像参照
批評の人間性中野重治
公務員の地位・任用・研修 研究報告No.3(1951年・大阪市政研究所)詳細は目次画像参照
本邦水道事業ニ関スル調査 公益事業ニ関スル調査報告(東京市政調査会・昭和7年)詳細は目次画像参照
(秘)東北振興二関スル各委員ノ意見 第壹輯、第貮輯 (東北振興調査會・昭和10年)詳細は目次画像参照
官庁俸給制度の解説ー職務の級別定数と初任給、昇給、昇格等の基準ー(新給与実施本部・昭和24年)詳細は目次画像参照
昭和参年新潟縣會報告書 附、新潟縣道路調査会史 (立憲政友會新潟縣支部・昭和4年)詳細は目次画像参照
北海道農業移民概況 第一次(北海道庁、大正10年)五ヵ年以内の実況、道内移住地各支庁の状況、移住の動機、作付けの状況、共同施設ほか、◉別冊ガリ版印刷資料「移住減退の原因」(6頁)これは間に挟まっていたものです
岩手県政の展望(昭和30年・岩手県)詳細は目次画像参照
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