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民商法雑誌　67巻4号　1973年1月

民商法雑誌　67巻4号　1973年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1973-1、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p3～52
アメリカ根抵当権法の展開-7- / 槙悌次/p3～26
古典的非訟事件研究の序説--後見裁判所の職務を中心として〔ドイツ〕-1- / 佐上善和/p27～52
判例批評――(最高裁民集二五巻八号・九号・二六巻一号・二号・三号) //p53～167
未収の制限超過利息・損害金に対する課税の許否(最判昭和46.11.9) / 清永敬次/p53～67
硫黄鉱石売買契約の買主の鉱石引取義務(最判昭和46.12.16) / 遠田新一/p68～77
二重売買不動産の仮登記の経由と履行不能(最判昭和46.12.16) / 山下末人/p78～88
賃借権消滅と信頼した建物競落人と民法94条2(最判昭和47.2.24) / 安永正昭/p88～97
営業の現物出資をえ商号を続用する会社と商26(最判昭和47.3.2) / 志村治美/p98～108
賃借地の建物譲渡人と賃借権譲渡の承諾取得義務(最判昭和47.3.9) / 三宅正男/p108～124
学校長の職務命令による時間外の職員会議参加等(最判昭和47.4.6) / 深山喜一郎/p124～136
約束手形振出署名者の得た除権判決の効力等(最判昭和47.4.6) / 河本一郎/p136～146
袋地の未登記所有者と囲繞地通行権(最判昭和47.4.14) / 石田喜久夫/p146～154
高等海難審判庁の裁決の事実認定の拘束力等(最判昭和47.4.21) / 平田浩/p155～167
被差押差権を受働債権とする第三債務者の相殺(最判昭和45.6.24) / 林良平/p168～188
書評 //p189～199
正田彬「経済法の性格と展開」 / 今村成和/p189～194
吉川大二郎「実務強制執行 全」 / 石川明/p194～
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　67巻4号　1973年1月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1973-1 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p3～52 アメリカ根抵当権法の展開-7- / 槙悌次/p3～26 古典的非訟事件研究の序説--後見裁判所の職務を中心として〔ドイツ〕-1- / 佐上善和/p27～52 判例批評――(最高裁民集二五巻八号・九号・二六巻一号・二号・三号) //p53～167 未収の制限超過利息・損害金に対する課税の許否(最判昭和46.11.9) / 清永敬次/p53～67 硫黄鉱石売買契約の買主の鉱石引取義務(最判昭和46.12.16) / 遠田新一/p68～77 二重売買不動産の仮登記の経由と履行不能(最判昭和46.12.16) / 山下末人/p78～88 賃借権消滅と信頼した建物競落人と民法94条2(最判昭和47.2.24) / 安永正昭/p88～97 営業の現物出資をえ商号を続用する会社と商26(最判昭和47.3.2) / 志村治美/p98～108 賃借地の建物譲渡人と賃借権譲渡の承諾取得義務(最判昭和47.3.9) / 三宅正男/p108～124 学校長の職務命令による時間外の職員会議参加等(最判昭和47.4.6) / 深山喜一郎/p124～136 約束手形振出署名者の得た除権判決の効力等(最判昭和47.4.6) / 河本一郎/p136～146 袋地の未登記所有者と囲繞地通行権(最判昭和47.4.14) / 石田喜久夫/p146～154 高等海難審判庁の裁決の事実認定の拘束力等(最判昭和47.4.21) / 平田浩/p155～167 被差押差権を受働債権とする第三債務者の相殺(最判昭和45.6.24) / 林良平/p168～188 書評 //p189～199 正田彬「経済法の性格と展開」 / 今村成和/p189～194 吉川大二郎「実務強制執行 全」 / 石川明/p194～ 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　65巻5号　1972年2月

民商法雑誌　65巻5号　1972年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1972-2、21ｃｍ
目次
論説 //p3～88
組合員が協同組合の事業を利用した法律関係に準用する法規--信用協同組合の例に関連して / 村橋時郎/p3～35
補充権の行使と白地手形行為の効果の帰属--その期間の限定をめぐって-2完- / 長谷川雄一/p36～64
ドイツ労働災害補償法の生成に関する一考察-2完- / 西村健一郎/p65～88
判例批評(最高裁民集二四巻一二号・一三号) //p89～195
職務執行停止代行者選任仮処分と代表取締役選任 / 山口幸五郎/p89～99
登録を受けていない自動車と民法192条 / 甲斐道太郎/p100～106
予告登記の効力 / 川村俊雄/p106～112
一債権に対する数個の差押と民訴621条1項 / 福永有利/p112～120
土地賃借権の時効取得が認められた例 / 新関輝夫/p120～129
訴訟上の会社代表者と民109条・商262条等 / 小山昇/p130～141
仮換地の占有と従前の土地の時効取得等 / 古崎慶長/p142～153
民訴424条1項所定の再審期間の始期 / 小室直人 ; 松本博之/p154～162
追認後の無権代理人の無権代理行為と表見代理 / 高橋三知男/p162～170
源泉徴収の法律関係 / 北野弘久/p170～186
土地賃貸借の解除と借地上の建物の賃貸借の終了 / 篠塚昭次/p187～195
書評 //p196～205
土井輝生著「特許・商標・著作権保護の国際問題」 / 播磨良承/p196～201
遠藤浩ほか5名編「登記(不動産大系第4巻)」 / 杉之原舜一/p201～205
状態：表紙少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　65巻5号　1972年2月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1972-2 、21ｃｍ
目次 論説 //p3～88 組合員が協同組合の事業を利用した法律関係に準用する法規--信用協同組合の例に関連して / 村橋時郎/p3～35 補充権の行使と白地手形行為の効果の帰属--その期間の限定をめぐって-2完- / 長谷川雄一/p36～64 ドイツ労働災害補償法の生成に関する一考察-2完- / 西村健一郎/p65～88 判例批評(最高裁民集二四巻一二号・一三号) //p89～195 職務執行停止代行者選任仮処分と代表取締役選任 / 山口幸五郎/p89～99 登録を受けていない自動車と民法192条 / 甲斐道太郎/p100～106 予告登記の効力 / 川村俊雄/p106～112 一債権に対する数個の差押と民訴621条1項 / 福永有利/p112～120 土地賃借権の時効取得が認められた例 / 新関輝夫/p120～129 訴訟上の会社代表者と民109条・商262条等 / 小山昇/p130～141 仮換地の占有と従前の土地の時効取得等 / 古崎慶長/p142～153 民訴424条1項所定の再審期間の始期 / 小室直人 ; 松本博之/p154～162 追認後の無権代理人の無権代理行為と表見代理 / 高橋三知男/p162～170 源泉徴収の法律関係 / 北野弘久/p170～186 土地賃貸借の解除と借地上の建物の賃貸借の終了 / 篠塚昭次/p187～195 書評 //p196～205 土井輝生著「特許・商標・著作権保護の国際問題」 / 播磨良承/p196～201 遠藤浩ほか5名編「登記(不動産大系第4巻)」 / 杉之原舜一/p201～205 状態：表紙少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　35巻5号　1957年8月

民商法雑誌　35巻5号　1957年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1957-8、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言 / p1～2 (0002.jp2)
使用者の懲戒権 / 浅井清吉 /
解雇自由の法理 / 本多淳亮 /
被用者の事業の執行についての加害の例 / 石本雅男 /
賃金債権に対する相殺の許否 / 窪田隼人 /
決議事項事前不通知と決議取消の認否 / 八木弘 /
弁護法26条違反の代理人による調停の効力 / 中野貞一郎 /
従業員専用寮の使用関係と賃貸借 / 林良平 /
土地区画整理委員会の意見を聞かぬ換地処分 / 磯崎辰五郎 /
債務の本旨に従う履行提供でない例 / 松坂佐一 /
抵当権実行競売と配当異議訴訟 / 斎藤秀夫 /
公務員の職務行為による違法な加害の例 / 有倉遼吉 /
統制価格ある物の売買価格の推定と時価 / 谷口知平 /
一審たる高裁決定に対する異議申立の許否 / 山木戸克己 /
執行免脱の為の仮装譲渡と不法原因給付 / 谷口知平 /
即時抗告による執行停止効不発生の合憲性 / 山木戸克己 /
特別事情による仮処分取消と両当事者の事情 / 吉川大二郎 /
公職選挙法89条1項の趣旨 / 松島諄吉 /
公職選挙法第67条後段の趣旨 / 中谷敬寿 /
控訴提起後の原審への控訴権の放棄 / 野間繁 /
国籍喪失者に対する戦犯刑の執行義務 / 桑田三郎 /
民訴163条による送達となる場合 / 増田幸次郎 /
自創法14条の出訴期間 / 高橋貞三 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七六) / 三木光一 ; 鍬守正一 /
少ヤケ
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民商法雑誌　35巻5号　1957年8月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1957-8 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言 / p1～2 (0002.jp2) 使用者の懲戒権 / 浅井清吉 / 解雇自由の法理 / 本多淳亮 / 被用者の事業の執行についての加害の例 / 石本雅男 / 賃金債権に対する相殺の許否 / 窪田隼人 / 決議事項事前不通知と決議取消の認否 / 八木弘 / 弁護法26条違反の代理人による調停の効力 / 中野貞一郎 / 従業員専用寮の使用関係と賃貸借 / 林良平 / 土地区画整理委員会の意見を聞かぬ換地処分 / 磯崎辰五郎 / 債務の本旨に従う履行提供でない例 / 松坂佐一 / 抵当権実行競売と配当異議訴訟 / 斎藤秀夫 / 公務員の職務行為による違法な加害の例 / 有倉遼吉 / 統制価格ある物の売買価格の推定と時価 / 谷口知平 / 一審たる高裁決定に対する異議申立の許否 / 山木戸克己 / 執行免脱の為の仮装譲渡と不法原因給付 / 谷口知平 / 即時抗告による執行停止効不発生の合憲性 / 山木戸克己 / 特別事情による仮処分取消と両当事者の事情 / 吉川大二郎 / 公職選挙法89条1項の趣旨 / 松島諄吉 / 公職選挙法第67条後段の趣旨 / 中谷敬寿 / 控訴提起後の原審への控訴権の放棄 / 野間繁 / 国籍喪失者に対する戦犯刑の執行義務 / 桑田三郎 / 民訴163条による送達となる場合 / 増田幸次郎 / 自創法14条の出訴期間 / 高橋貞三 / 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七六) / 三木光一 ; 鍬守正一 / 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　67巻5号　1973年2月

民商法雑誌　67巻5号　1973年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1973-2、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p3～68
アメリカ根抵当権法の展開-8- / 槇悌次 / p3～27
古典的非訟事件研究の序説--後見裁判所の職務を中心として-2完-〔ドイツ〕 / 佐上善和 / p28～68
判例批評――(最高裁民集二六巻一号・二号・三号) / /
建物賃借人の失火による賃貸借解除の要件(最判昭和47.2.18) / 中井美雄 / p69～77
請負契約の合意解除と請負人の保証人の責任(最判昭和47.3.23) / 高橋弘 / p78～87
青色申告に対する再更正等の付記理由が不備な例(最判昭和47.3.31) / 村井正 / p87～100
双方代理による約束手形振出の完成時期等(最判昭和47.4.4) / 小橋一郎 / p101～112
仮差押登記済土地上の建物の抵当権と法定地上権(最判昭和47.4.7) / 上田徹一郎 / p112～122
関税法に基づく通告処分と行政事件訴訟(最判昭和47.4.20) / 山村恒年 / p122～133
不動産売主の履行不能と賠償額の算定基準時(最判昭和47.4.20) / 谷口知平 / p134～854
自動車修理業者の使用者責任を認めた例(最判昭和43.9.27) / 谷口知平 / p144～150
振出日白地の手形による訴提起と時効中断等(最判昭和45.11.11) / 上柳克郎 /
立法過程に現われた人事訴訟手続法の諸問題--法典調査会における審議を通して-1- / 岡垣学 / p162～177
書評 / / p178～189
田倉整編「特許・商標・著作権」 / 小野昌延 / p178～181
日本弁護士連合会調査室「本人訴訟を追って」,「弁護士業務の実態」 / 中山充 / p182～189
状態：良
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民商法雑誌　67巻5号　1973年2月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1973-2 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p3～68 アメリカ根抵当権法の展開-8- / 槇悌次 / p3～27 古典的非訟事件研究の序説--後見裁判所の職務を中心として-2完-〔ドイツ〕 / 佐上善和 / p28～68 判例批評――(最高裁民集二六巻一号・二号・三号) / / 建物賃借人の失火による賃貸借解除の要件(最判昭和47.2.18) / 中井美雄 / p69～77 請負契約の合意解除と請負人の保証人の責任(最判昭和47.3.23) / 高橋弘 / p78～87 青色申告に対する再更正等の付記理由が不備な例(最判昭和47.3.31) / 村井正 / p87～100 双方代理による約束手形振出の完成時期等(最判昭和47.4.4) / 小橋一郎 / p101～112 仮差押登記済土地上の建物の抵当権と法定地上権(最判昭和47.4.7) / 上田徹一郎 / p112～122 関税法に基づく通告処分と行政事件訴訟(最判昭和47.4.20) / 山村恒年 / p122～133 不動産売主の履行不能と賠償額の算定基準時(最判昭和47.4.20) / 谷口知平 / p134～854 自動車修理業者の使用者責任を認めた例(最判昭和43.9.27) / 谷口知平 / p144～150 振出日白地の手形による訴提起と時効中断等(最判昭和45.11.11) / 上柳克郎 / 立法過程に現われた人事訴訟手続法の諸問題--法典調査会における審議を通して-1- / 岡垣学 / p162～177 書評 / / p178～189 田倉整編「特許・商標・著作権」 / 小野昌延 / p178～181 日本弁護士連合会調査室「本人訴訟を追って」,「弁護士業務の実態」 / 中山充 / p182～189 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　72巻3号　6月号　◆目次記載有り

民商法雑誌　72巻3号　6月号　◆目次記載有り
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1975年6月、21ｃｍ
論説 //p3～69
・ 米法におけるCorporate Sosial Responsibilityの発展と現状-1- / 中原俊明/p385～423
・ 行政事件上の取消判決の効力-2- / 木村弘之亮/p424～451
・ 判例研究――告知義務違反と禁反言 / 青谷和夫/p70～99
・ 判例批評――(最高裁民集二八巻二号・四号) p100～174
・ 徴戒解雇事由である「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき」にあたらないとされた事例(最判昭和49.3.15) / 窪田隼人/
・ 株式会社が代表取締役の退任及び代表権の喪失を登記したときと民法112条(最判昭和49.3.22) / 塩田親文/
1.健康保険法(昭和32年法律42号による改正前のもの)55条1項にいう療養の「給付ヲ受クル者」の範囲 2.被保険者が他の労務に従事して賃金を得ていても健康保険法45条所定の傷病手当金の受給権を喪失しない場合(最判昭和49.5.30) / 山上賢二/
・ 国民健康保険の保険者の処分を取り消した国民健康保険審査会の裁決の取消訴訟と保険者の原告適格(最判昭和49.5.30) / 山村恒年/
・ 破産者がした債務の弁済が否認され給付したものが破産財団に復帰した場合と連帯保証債務(最判昭和48.11.22) / 桜井孝一/
・ 抵当不動産の第3取得者と抵当権の被担保債権の消滅時効の援用(最判昭和48.12.14) / 石外克喜/
・ 高裁民訴判例研究 /
・ 書評 /
・ 大和哲夫・佐藤香著「労働委員会規則(特別法コンメンタ-ル)」 / 小室//直人/
・ 後藤清著「転職の自由と企業秘密の防衛」 / 小野昌延/
状態：非常に良い
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民商法雑誌　72巻3号　6月号　◆目次記載有り

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1975年6月 、21ｃｍ
論説 //p3～69 ・ 米法におけるCorporate Sosial Responsibilityの発展と現状-1- / 中原俊明/p385～423 ・ 行政事件上の取消判決の効力-2- / 木村弘之亮/p424～451 ・ 判例研究――告知義務違反と禁反言 / 青谷和夫/p70～99 ・ 判例批評――(最高裁民集二八巻二号・四号) p100～174 ・ 徴戒解雇事由である「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき」にあたらないとされた事例(最判昭和49.3.15) / 窪田隼人/ ・ 株式会社が代表取締役の退任及び代表権の喪失を登記したときと民法112条(最判昭和49.3.22) / 塩田親文/ 1.健康保険法(昭和32年法律42号による改正前のもの)55条1項にいう療養の「給付ヲ受クル者」の範囲 2.被保険者が他の労務に従事して賃金を得ていても健康保険法45条所定の傷病手当金の受給権を喪失しない場合(最判昭和49.5.30) / 山上賢二/ ・ 国民健康保険の保険者の処分を取り消した国民健康保険審査会の裁決の取消訴訟と保険者の原告適格(最判昭和49.5.30) / 山村恒年/ ・ 破産者がした債務の弁済が否認され給付したものが破産財団に復帰した場合と連帯保証債務(最判昭和48.11.22) / 桜井孝一/ ・ 抵当不動産の第3取得者と抵当権の被担保債権の消滅時効の援用(最判昭和48.12.14) / 石外克喜/ ・ 高裁民訴判例研究 / ・ 書評 / ・ 大和哲夫・佐藤香著「労働委員会規則(特別法コンメンタ-ル)」 / 小室//直人/ ・ 後藤清著「転職の自由と企業秘密の防衛」 / 小野昌延/ 状態：非常に良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　61巻6号

民商法雑誌　61巻6号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1970.3、21ｃｍ
論説 / p3～64
会社の支配・従属関係と取締役の責任--ドイツにおける立法の変遷と学説(1937年株式法制定前後の時期)の考察-3完- / 山口賢 / p3～24
行政事件における執行不停止原則の再検討--西ドイツの執行停止制度との対比において-2- / 東条武治 / p25～64
判例綜合研究 / p65～98
渉外相続非訟事件の国際裁判管轄 / 川上太郎 / p65～98
判例批評(最高裁民集二二巻一三号(4)二三巻一号・二号) / p99～220
財団設立行為と民法1023条2項の適用 / 佐藤義彦 / p99～109
裏書の原因債権の消滅と被裏書人の手形金請求 / 大森忠夫 / p110～128
登記の欠缺を主張できない背信的悪意者の例等 / 吉原節夫 / p129～139
見せ金による払込の株主と総会決議無効確認の訴 / 茶田善嗣 / p139～148
水虫のレントゲン治療と皮膚癌発生原因等 / 清水兼男 / p148～157
無能力者たることの黙秘と民法20条の「詐術」 / 於保不二雄 / p158～165
賃借権譲渡の承諾は書面による旨の特約の効力 / 岩垂肇 / p165～172
弁理士法8条2号に違反する提訴の効力 / 萩沢清彦 / p172～179
満期白地の手形の補充権の消滅時効期間 / 平田伊和男 / p179～187
法人格否認の法理等 / 蓮井良憲 / p187～197
農業協同組合法42条の2の趣旨 / 田中真次 / p197～205
超過利息支払者の他の連帯債務者に対する求償権 / 西村/富雄 / p205～220
高裁民訴判例研究 / 最高裁民訴判例研究会 / p221～224
書評 / p225～230
第六十一巻 総目次 / p1～7
鈴木忠一・三ケ月章監修実務民事訴訟講座1判決手続通論I / 上谷清 / p225～230
状態：良好
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　61巻6号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1970.3 、21ｃｍ
論説 / p3～64 会社の支配・従属関係と取締役の責任--ドイツにおける立法の変遷と学説(1937年株式法制定前後の時期)の考察-3完- / 山口賢 / p3～24 行政事件における執行不停止原則の再検討--西ドイツの執行停止制度との対比において-2- / 東条武治 / p25～64 判例綜合研究 / p65～98 渉外相続非訟事件の国際裁判管轄 / 川上太郎 / p65～98 判例批評(最高裁民集二二巻一三号(4)二三巻一号・二号) / p99～220 財団設立行為と民法1023条2項の適用 / 佐藤義彦 / p99～109 裏書の原因債権の消滅と被裏書人の手形金請求 / 大森忠夫 / p110～128 登記の欠缺を主張できない背信的悪意者の例等 / 吉原節夫 / p129～139 見せ金による払込の株主と総会決議無効確認の訴 / 茶田善嗣 / p139～148 水虫のレントゲン治療と皮膚癌発生原因等 / 清水兼男 / p148～157 無能力者たることの黙秘と民法20条の「詐術」 / 於保不二雄 / p158～165 賃借権譲渡の承諾は書面による旨の特約の効力 / 岩垂肇 / p165～172 弁理士法8条2号に違反する提訴の効力 / 萩沢清彦 / p172～179 満期白地の手形の補充権の消滅時効期間 / 平田伊和男 / p179～187 法人格否認の法理等 / 蓮井良憲 / p187～197 農業協同組合法42条の2の趣旨 / 田中真次 / p197～205 超過利息支払者の他の連帯債務者に対する求償権 / 西村/富雄 / p205～220 高裁民訴判例研究 / 最高裁民訴判例研究会 / p221～224 書評 / p225～230 第六十一巻 総目次 / p1～7 鈴木忠一・三ケ月章監修実務民事訴訟講座1判決手続通論I / 上谷清 / p225～230 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　37巻4号

民商法雑誌　37巻4号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1958.7、21ｃｍ
目次
巻頭言/p481～482
企業をめぐる制度法の形成 / 清水兼男/p483～495
緊急命令をめぐる諸問題 / 玉置保/p496～525
虚偽事由の休暇を理由とする解雇の効力と賃金請求権--東亜紡織事件について / 松岡三郎/p526～531
民訴395条1項1号に該当する違法の例 / 山口友吉/p532～534
市選管委の違法なポスター検印と選挙無効 / 松島諄吉/p534～543
換地指定地の農地認定の可否 / 手島孝/p543～548
定額料金制の度数料金制への一方的変更許否 / 黒田了一/p548～551
製造行為廃止後の原料売却所得と事業等所得 / 高田敏/p551～556
家事審判法14条及び家事審判規則の合憲性 / 大西芳雄/p556～559
証拠文書の排斥と理由不備 / 伊東乾/p559～564
漁業網を組合類似としたことの違法の例 / 福地俊雄/p564～572
不動産の二重売買と横領罪 / 乾昭三/573～581
窃盗罪にあたる事例 / 金山正信/p581～586
労基法六条の「他人の就業に介入し」の意義 / 窪田隼人/p587～592
統制額の定ある物品と物品税の課税標準価格 / 須貝脩一/p592～597
無効な登記の抹消と回復登記の請求 / 杉之原舜一/p598～606
証拠取捨の説明を要しない理由 / 田中和夫/p606～608
応訴行為の違法性 / 谷口知平/p608～615
上告理由書提出期間後提出の補正理由書の効力 / 中田淳一/p615～618
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八七) / 相賀照之 ; 雑賀飛竜/p619～619
判例要録　最高裁刑集一一巻一〇―一一号・高裁民集八巻四号・下裁民集六巻四号/p620～632
少ヤケ
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民商法雑誌　37巻4号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1958.7 、21ｃｍ
目次 巻頭言/p481～482 企業をめぐる制度法の形成 / 清水兼男/p483～495 緊急命令をめぐる諸問題 / 玉置保/p496～525 虚偽事由の休暇を理由とする解雇の効力と賃金請求権--東亜紡織事件について / 松岡三郎/p526～531 民訴395条1項1号に該当する違法の例 / 山口友吉/p532～534 市選管委の違法なポスター検印と選挙無効 / 松島諄吉/p534～543 換地指定地の農地認定の可否 / 手島孝/p543～548 定額料金制の度数料金制への一方的変更許否 / 黒田了一/p548～551 製造行為廃止後の原料売却所得と事業等所得 / 高田敏/p551～556 家事審判法14条及び家事審判規則の合憲性 / 大西芳雄/p556～559 証拠文書の排斥と理由不備 / 伊東乾/p559～564 漁業網を組合類似としたことの違法の例 / 福地俊雄/p564～572 不動産の二重売買と横領罪 / 乾昭三/573～581 窃盗罪にあたる事例 / 金山正信/p581～586 労基法六条の「他人の就業に介入し」の意義 / 窪田隼人/p587～592 統制額の定ある物品と物品税の課税標準価格 / 須貝脩一/p592～597 無効な登記の抹消と回復登記の請求 / 杉之原舜一/p598～606 証拠取捨の説明を要しない理由 / 田中和夫/p606～608 応訴行為の違法性 / 谷口知平/p608～615 上告理由書提出期間後提出の補正理由書の効力 / 中田淳一/p615～618 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八七) / 相賀照之 ; 雑賀飛竜/p619～619 判例要録　最高裁刑集一一巻一〇―一一号・高裁民集八巻四号・下裁民集六巻四号/p620～632 少ヤケ グラシン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　35巻3号　1957年6月

民商法雑誌　35巻3号　1957年6月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1957-06、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
労働法の諸問題 / 津曲蔵之丞/p3～25
団結権 / 片岡昇/p26～67
認知の訴において父子関係の存在が証明されたと認むべき一事例 / 谷口知平/p68～72
代理権ありと信ずべき正当理由 / 於保不二雄/p72～77
家督相続[人]指定遺言と新民法後の遺言者死亡 / 広橋次郎/p77～84
投票なかばの投票箱開披と選挙の効力 / 矢野勝久/p85～91
請求の基礎に変更のない事例 / 松本保三/p92～97
必要的共同訴訟にあたらない事例 / 中田淳一/p97～102
裏面記載の小切手支払拒絶宣言の効力 / 河本一郎/p102～104
訴訟記録焼失と上告理由の具体的主張の要否 / 山木戸克己/p104～108
当時者の主張なき事実認定に当らない例 / 山木戸克己/p108～112
戦時補償特別措置法60条の期限の趣旨等 / 山本正太郎/p112～116
異議訴願なき買収計画取消訴訟の正当事由 / 室井力/p117～120
共有物分割請求棄却の判決の既判力の範囲 / 小山昇/p120～124
病気による期日変更申請不許可の適否 / 野間繁/p124～127
書面によらない財産分与契約の取消 / 中川淳/p128～133
買受人の一部明渡請求の正当事由 / 遠田新一/p133～142
相手方不在廷と近備書面に不記載の書証提出 / 平峯隆/p142～148
食確法7条の農業計画指示と食糧供出義務 / 金沢良雄/p148～152
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七四) / 相賀照之/p152～159
状態：少ヤケ
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民商法雑誌　35巻3号　1957年6月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1957-06 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p1～2 労働法の諸問題 / 津曲蔵之丞/p3～25 団結権 / 片岡昇/p26～67 認知の訴において父子関係の存在が証明されたと認むべき一事例 / 谷口知平/p68～72 代理権ありと信ずべき正当理由 / 於保不二雄/p72～77 家督相続[人]指定遺言と新民法後の遺言者死亡 / 広橋次郎/p77～84 投票なかばの投票箱開披と選挙の効力 / 矢野勝久/p85～91 請求の基礎に変更のない事例 / 松本保三/p92～97 必要的共同訴訟にあたらない事例 / 中田淳一/p97～102 裏面記載の小切手支払拒絶宣言の効力 / 河本一郎/p102～104 訴訟記録焼失と上告理由の具体的主張の要否 / 山木戸克己/p104～108 当時者の主張なき事実認定に当らない例 / 山木戸克己/p108～112 戦時補償特別措置法60条の期限の趣旨等 / 山本正太郎/p112～116 異議訴願なき買収計画取消訴訟の正当事由 / 室井力/p117～120 共有物分割請求棄却の判決の既判力の範囲 / 小山昇/p120～124 病気による期日変更申請不許可の適否 / 野間繁/p124～127 書面によらない財産分与契約の取消 / 中川淳/p128～133 買受人の一部明渡請求の正当事由 / 遠田新一/p133～142 相手方不在廷と近備書面に不記載の書証提出 / 平峯隆/p142～148 食確法7条の農業計画指示と食糧供出義務 / 金沢良雄/p148～152 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七四) / 相賀照之/p152～159 状態：少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　72巻1号　1975年4月

民商法雑誌　72巻1号　1975年4月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1975-4、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説/　
運航委託契約 / 小町谷操三 /
表見代理の有権代理的構成--授権表示による表見代理と代理権消滅後の表見代理-2- / 高橋三知雄 /
自動車事故における共同不法行為に関する一考察--道路管理者と運転者との場合-5完- / 国井和郎 /
当事者の確定-2完- / 坂原正夫 /
判例批評――(最高裁民集二八巻一号・二号) /
裏書によらない手形債権の譲渡の性質(最判昭和49.2.28) / 小橋一郎 /
預金等に係る不当契約の取締に関する法律2条1項に違反するいわゆる導入預金契約と民法90条(最判昭和49.3.1) / 谷口知平 /
昭和37年法律第44号による改正前の旧所得税法(昭和22年法律第27号)のもとにおいて雑所得として課税の対象とされた金銭債権が後日回収不能となった場合と徴収税額についての不当利得の成否(最判昭和49.3.8) / 遠藤博也 /
1.海上物品運送契約において積荷保険の被保険者である荷主が保険金の支払を受ける限度で運送人に対する損害賠償請求権をあらかじめ放棄した場合と保険代位 2.商法738条の堪航能力担保義務の範囲 3.商法738条の堪航能力担保義務の性質(最判昭和49.3.15) / 村田治美 /
同一又は類似の物品の意匠と意匠法3条2項の適用(最判昭和49.3.19) / 松本重敏 /
賃貸中の宅地を譲り受けた者の賃貸人たる地位の対抗要件(最判昭和49.3.19) / 永田真三郎 /
状態：良
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民商法雑誌　72巻1号　1975年4月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1975-4 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説/　 運航委託契約 / 小町谷操三 / 表見代理の有権代理的構成--授権表示による表見代理と代理権消滅後の表見代理-2- / 高橋三知雄 / 自動車事故における共同不法行為に関する一考察--道路管理者と運転者との場合-5完- / 国井和郎 / 当事者の確定-2完- / 坂原正夫 / 判例批評――(最高裁民集二八巻一号・二号) / 裏書によらない手形債権の譲渡の性質(最判昭和49.2.28) / 小橋一郎 / 預金等に係る不当契約の取締に関する法律2条1項に違反するいわゆる導入預金契約と民法90条(最判昭和49.3.1) / 谷口知平 / 昭和37年法律第44号による改正前の旧所得税法(昭和22年法律第27号)のもとにおいて雑所得として課税の対象とされた金銭債権が後日回収不能となった場合と徴収税額についての不当利得の成否(最判昭和49.3.8) / 遠藤博也 / 1.海上物品運送契約において積荷保険の被保険者である荷主が保険金の支払を受ける限度で運送人に対する損害賠償請求権をあらかじめ放棄した場合と保険代位 2.商法738条の堪航能力担保義務の範囲 3.商法738条の堪航能力担保義務の性質(最判昭和49.3.15) / 村田治美 / 同一又は類似の物品の意匠と意匠法3条2項の適用(最判昭和49.3.19) / 松本重敏 / 賃貸中の宅地を譲り受けた者の賃貸人たる地位の対抗要件(最判昭和49.3.19) / 永田真三郎 / 状態：良 グラシン紙包装にてお届け致します
ハナ書房

民商法雑誌　59巻6号

民商法雑誌　59巻6号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1969-3、21ｃｍ
論説 /
1964年4月の売買法に関するへーグ条約 / リーゼ//オットー ; 北川善太郎 /
朝日訴訟の法社会学的検討--訴訟技術・判決・学説をめぐって-2完- / 坂本重雄 /
判例綜合研究 /
強制執行法制例雑考-6- / 中野貞一郎 /
抗告訴訟の対象となる行政処分-7- / 山村恒年 /
判例批評――(最高裁民集二二巻四号(1)) /
買収農地の転用転売と不当利得の成否 / 谷口知平 /
実用新案審決取消訴訟における新たな主張の許否 / 田倉整 /
不当労働行為にあたる解雇の効力 / 片岡昇 /
民訴71条の参加のある訴訟と本案判決等 / 村松俊夫 /
喪失した白地手形の除権判決と手形上の権利行使 / 大森忠夫 /
法人代表者の代理権の消滅と判決の表示 / 古崎慶長 ; 宅間//達彦 /
特許法71条による特許庁の判定の法的性質 / 三宅正雄 /
紹介 /
べーア「裁判所による行政行為の判断の基準となる法状態および事実状態」(Peter Bahr;Die massgebliche Rechts-und Sachlage fur die gerichtliche Beurteilung von Verwaltungsakten,1967) / 宮田三郎 ; 中野貞一郎 /
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 /
書評 /
鈴木禄弥「抵当制度の研究」 / 五十嵐清 /
大隅健一郎ほか「会社合併手続--実務家のために」 / 三戸岡道夫 /
市丸吉左衛門著「法人税の理論と実務」 / 清永敬次 /
大森忠夫,矢沢惇編「注釈会社法(4)-株式会社の機関」 / 上田明信 /
小野昌延「営業秘密の保護--不正競業としてのノウ・ハウの侵害を中心として」 / 豊崎光衛 /
第五十九巻 総目次 /

状態：背少ヤケ　表紙折れ跡
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民商法雑誌　59巻6号

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1969-3 、21ｃｍ
論説 / 1964年4月の売買法に関するへーグ条約 / リーゼ//オットー ; 北川善太郎 / 朝日訴訟の法社会学的検討--訴訟技術・判決・学説をめぐって-2完- / 坂本重雄 / 判例綜合研究 / 強制執行法制例雑考-6- / 中野貞一郎 / 抗告訴訟の対象となる行政処分-7- / 山村恒年 / 判例批評――(最高裁民集二二巻四号(1)) / 買収農地の転用転売と不当利得の成否 / 谷口知平 / 実用新案審決取消訴訟における新たな主張の許否 / 田倉整 / 不当労働行為にあたる解雇の効力 / 片岡昇 / 民訴71条の参加のある訴訟と本案判決等 / 村松俊夫 / 喪失した白地手形の除権判決と手形上の権利行使 / 大森忠夫 / 法人代表者の代理権の消滅と判決の表示 / 古崎慶長 ; 宅間//達彦 / 特許法71条による特許庁の判定の法的性質 / 三宅正雄 / 紹介 / べーア「裁判所による行政行為の判断の基準となる法状態および事実状態」(Peter Bahr;Die massgebliche Rechts-und Sachlage fur die gerichtliche Beurteilung von Verwaltungsakten,1967) / 宮田三郎 ; 中野貞一郎 / 高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 / 書評 / 鈴木禄弥「抵当制度の研究」 / 五十嵐清 / 大隅健一郎ほか「会社合併手続--実務家のために」 / 三戸岡道夫 / 市丸吉左衛門著「法人税の理論と実務」 / 清永敬次 / 大森忠夫,矢沢惇編「注釈会社法(4)-株式会社の機関」 / 上田明信 / 小野昌延「営業秘密の保護--不正競業としてのノウ・ハウの侵害を中心として」 / 豊崎光衛 / 第五十九巻 総目次 / 状態：背少ヤケ　表紙折れ跡 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　132巻1号　4月号　◆目次画像有り

民商法雑誌　132巻1号　4月号　◆目次画像有り
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、2005年4月、21ｃｍ
目次
最近の大型企業統合(M&A)紛争を巡る法的諸問題について--住友信託vs.UFJ経営統合交渉破綻仮処分事件に即して / 畑 郁夫 / 1～46
判例批評 訴訟の相手方当事者からの訴訟救助決定に対する抗告(平成16.7.13最高裁第二小法廷決定) / 金子 宏直 / 47～59
判例紹介 可分債権の相続による分割と帰属割合としての相続分(平成16.4.20最高裁第三小法廷判決) / 松尾 知子 / 60～70
判例紹介 特許使用料の源泉地(平成16.6.24最高裁第一小法廷判決) / 川端 康之 / 71～77
判例紹介 株式売買と株式の価値に関する売主の錯誤(平成16.7.8最高裁第一小法廷判決) / 大中 有信 / 78～84
判例紹介 利息の天引と貸金業法43条のみなし弁済(平成16.7.9最高裁第二小法廷判決) / 坂東 俊矢 / 85～91
判例紹介 税法上の「人格のない社団等」の概念と処分無効事由(平成16.7.13最高裁第三小法廷判決) / 石島 弘 / 92～101
判例紹介 高等学校校長の職務命令の合憲性(平成16.7.15最高裁第一小法廷判決) / 藤田 達朗 / 102～106
判例紹介 国税通則法65条4項の「正当な理由」該当性(平成16.7.20最高裁第三小法廷判決) / 高野 幸大 / 107～111
判例紹介 無権限弁済受領者への債権者の不当利得返還請求の可否(平成16.10.26最高裁第三小法廷判決) / 藤原 正則 / 112～118
家事裁判例紹介 相続放棄の申述を却下した原審判を取り消した事例(大阪高裁平成14.7.3決定) / 千藤 洋三 / 119～128
状態：非常に良い
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民商法雑誌　132巻1号　4月号　◆目次画像有り

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、2005年4月 、21ｃｍ
目次 最近の大型企業統合(M&A)紛争を巡る法的諸問題について--住友信託vs.UFJ経営統合交渉破綻仮処分事件に即して / 畑 郁夫 / 1～46 判例批評 訴訟の相手方当事者からの訴訟救助決定に対する抗告(平成16.7.13最高裁第二小法廷決定) / 金子 宏直 / 47～59 判例紹介 可分債権の相続による分割と帰属割合としての相続分(平成16.4.20最高裁第三小法廷判決) / 松尾 知子 / 60～70 判例紹介 特許使用料の源泉地(平成16.6.24最高裁第一小法廷判決) / 川端 康之 / 71～77 判例紹介 株式売買と株式の価値に関する売主の錯誤(平成16.7.8最高裁第一小法廷判決) / 大中 有信 / 78～84 判例紹介 利息の天引と貸金業法43条のみなし弁済(平成16.7.9最高裁第二小法廷判決) / 坂東 俊矢 / 85～91 判例紹介 税法上の「人格のない社団等」の概念と処分無効事由(平成16.7.13最高裁第三小法廷判決) / 石島 弘 / 92～101 判例紹介 高等学校校長の職務命令の合憲性(平成16.7.15最高裁第一小法廷判決) / 藤田 達朗 / 102～106 判例紹介 国税通則法65条4項の「正当な理由」該当性(平成16.7.20最高裁第三小法廷判決) / 高野 幸大 / 107～111 判例紹介 無権限弁済受領者への債権者の不当利得返還請求の可否(平成16.10.26最高裁第三小法廷判決) / 藤原 正則 / 112～118 家事裁判例紹介 相続放棄の申述を却下した原審判を取り消した事例(大阪高裁平成14.7.3決定) / 千藤 洋三 / 119～128 状態：非常に良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　40巻1号

民商法雑誌　40巻1号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1959.4、21ｃｍ
巻頭言 / p1～2
特別受益者の持戻義務-1- / 有地亨 / p3～25
撤回しえない任意代理権について / 浜上則雄 / p26～54
公法と私法--契約を中心として-8- / 渡辺洋三 / p55～70
一月三日と民訴156条2項の一般の休日 / 宮川種一郎 / p71～74
小切手原因債権に基く請求と返還義務の同時履行 / 上柳克郎 / p75～80
民113,116条の類推適用の例 / 谷口知平 / p80～84
マ書簡に基くレッドパージと裁判権 / 山手治之 ; 窪田隼人 / 85～100
知事許可を停止条件とする農地売買の効力等 / 加藤正男 / p100～107
消費貸借における利息の発生時期 / 石田喜久夫 / p107～111
家屋買取請求ある場合の明渡請求の趣旨等 / 薬師寺志光 / p111～120
村長解職請求署名の効力 / 原竜之助 / p121～126
住民登録の効力 / 俵静夫 / p126～131
異議決定を経ない訴願が適法とされた例 / 杉村敏正 / p131～137
売買合意解除と未登記転得者の代位登記請求 / 林良平 / p137～146
普通建物所有目的の借地権と判定された例 / 後藤清 / p146～151
和解が要素の錯誤により無効とされた例等 / 山木戸克己 / p151～156
刑法162条にいわゆる有価証券の意義等 / 塩田親文 / p157～162
占有離脱と認められない例 / 山中康雄 / p163～173
刑法257条1項の「同居」の意義 / 木村健助 / p173～176
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九六 / 相賀照之 / p177～179
判例要録　高裁民集一一巻七号・下裁民集九巻四号 / p180～188
少ヤケ
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　40巻1号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1959.4 、21ｃｍ
巻頭言 / p1～2 特別受益者の持戻義務-1- / 有地亨 / p3～25 撤回しえない任意代理権について / 浜上則雄 / p26～54 公法と私法--契約を中心として-8- / 渡辺洋三 / p55～70 一月三日と民訴156条2項の一般の休日 / 宮川種一郎 / p71～74 小切手原因債権に基く請求と返還義務の同時履行 / 上柳克郎 / p75～80 民113,116条の類推適用の例 / 谷口知平 / p80～84 マ書簡に基くレッドパージと裁判権 / 山手治之 ; 窪田隼人 / 85～100 知事許可を停止条件とする農地売買の効力等 / 加藤正男 / p100～107 消費貸借における利息の発生時期 / 石田喜久夫 / p107～111 家屋買取請求ある場合の明渡請求の趣旨等 / 薬師寺志光 / p111～120 村長解職請求署名の効力 / 原竜之助 / p121～126 住民登録の効力 / 俵静夫 / p126～131 異議決定を経ない訴願が適法とされた例 / 杉村敏正 / p131～137 売買合意解除と未登記転得者の代位登記請求 / 林良平 / p137～146 普通建物所有目的の借地権と判定された例 / 後藤清 / p146～151 和解が要素の錯誤により無効とされた例等 / 山木戸克己 / p151～156 刑法162条にいわゆる有価証券の意義等 / 塩田親文 / p157～162 占有離脱と認められない例 / 山中康雄 / p163～173 刑法257条1項の「同居」の意義 / 木村健助 / p173～176 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九六 / 相賀照之 / p177～179 判例要録　高裁民集一一巻七号・下裁民集九巻四号 / p180～188 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　38巻1号

民商法雑誌　38巻1号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1958.10、21ｃｍ
巻頭言 /
企業の所有と経営の分離--企業の法人格 / 大野実雄 /
商法の計算規定の改正 / 並木俊守 /
公法と私法--契約を中心として-3- / 渡辺洋三 /
無尽業法旧1条違反の無尽金給付特約の効力 / 大森忠夫 /
合意解除の場合と原状回復義務の存否等 / 金山正信 /
労組資格審査手続の瑕疵と救済命令取消請求 / 窪田隼人 /
弁護士法25条1号違背の公正証書の効力 / 本多芳郎 /
候補者誤記と認められる投票の例 / 磯崎辰五郎 /
換地予定地処分と憲法29条,その他 / 熊野啓五郎 /
都市計画法施行令17条の異議申立認定基準 / 田中正雄 /
換地予定地指定の取消を求める訴の出訴期間 / 森順次 /
無印紙の期日指定申立書の提出と休止満了 / 中田淳一 /
占有改定による占有取得と民法192条の不適用 / 河野実 /
工場抵当法3条の目録の記載方法 / 石田喜久夫 /
建物賃貸借における更新拒絶の正当事由 / 椿寿夫 /
商標法34条の「類似ノ商標」と認められる例 / 河本一郎 /
任期満了後代表取締役のなした告訴の効力 / 松岡正美 /
旧関税にいわゆる「貨物」と「船舶」 / 野村次夫 / >
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(九〇) / 原田直郎 /
司法資料　調停実体に関する若干の調查報告 / 大阪市立大学調停制度研究会 /
司法資料　附表――別冊 / 大阪市立大学調停制度研究会 /
判例要録　最高裁刑集一一巻一四号・高裁民集八巻七号・下裁民集六巻七号 /
少ヤケ
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民商法雑誌　38巻1号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1958.10 、21ｃｍ
巻頭言 / 企業の所有と経営の分離--企業の法人格 / 大野実雄 / 商法の計算規定の改正 / 並木俊守 / 公法と私法--契約を中心として-3- / 渡辺洋三 / 無尽業法旧1条違反の無尽金給付特約の効力 / 大森忠夫 / 合意解除の場合と原状回復義務の存否等 / 金山正信 / 労組資格審査手続の瑕疵と救済命令取消請求 / 窪田隼人 / 弁護士法25条1号違背の公正証書の効力 / 本多芳郎 / 候補者誤記と認められる投票の例 / 磯崎辰五郎 / 換地予定地処分と憲法29条,その他 / 熊野啓五郎 / 都市計画法施行令17条の異議申立認定基準 / 田中正雄 / 換地予定地指定の取消を求める訴の出訴期間 / 森順次 / 無印紙の期日指定申立書の提出と休止満了 / 中田淳一 / 占有改定による占有取得と民法192条の不適用 / 河野実 / 工場抵当法3条の目録の記載方法 / 石田喜久夫 / 建物賃貸借における更新拒絶の正当事由 / 椿寿夫 / 商標法34条の「類似ノ商標」と認められる例 / 河本一郎 / 任期満了後代表取締役のなした告訴の効力 / 松岡正美 / 旧関税にいわゆる「貨物」と「船舶」 / 野村次夫 / > 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(九〇) / 原田直郎 / 司法資料　調停実体に関する若干の調查報告 / 大阪市立大学調停制度研究会 / 司法資料　附表――別冊 / 大阪市立大学調停制度研究会 / 判例要録　最高裁刑集一一巻一四号・高裁民集八巻七号・下裁民集六巻七号 / 少ヤケ
ハナ書房

民商法雑誌　43巻6号　1961年3月

民商法雑誌　43巻6号　1961年3月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1961-3、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
仮の地位を定める仮処分の法律構成 / 沢栄三/p3～25
共同占有に対する強制執行--夫婦の財産に対する執行を中心として / 小室直人/p26～52
民事訴訟における信義誠実の原則 / 中野貞一郎/p53～96
判例批評(最高裁民集一四巻七号)/p97～162
民法第705条の適用がないと認められた事例 / 谷口知平/p97～102
商法第520条の取引時間外の弁済がなされた場合と遅滞責任の有無 / 境一郎/p102～105
借家法第6条にいわゆる「賃借人ニ不利ナルモノ」にあたらない事例 / 後藤清/p106～111
国が当事者となり売買等の契約を競争入札の方法によって締結する場合における契約の成立時期 / 中川淳/p112～120
取引市場無経由の株式売買と証取法129条 / 河本一郎 ; 鈴木正裕/p120～133
請求原因の変更と書面の要否 / 沢井種雄/p133～141
代物弁済の予約が公序良俗に反するとはいえないとされた事例 / 西村信雄/p141～149
衆議院解散の効力に関する裁判所の審査権限 / 斉藤[秀]夫/p149～155
民法第110条の基本代理権の存否および同法第715条業務執行の範囲内か否かの判断につき審理不尽・理由不備の違法があるとされた事例 / 田中実/p155～162
特殊判例研究(高裁民集一三巻一号・二号)/p163～174
民訴三五六条一項の民事上の争にあたる例 / 谷口安平/p163～169
不動産二重譲渡と相続開始後の対抗力 / 田中整爾/p169～174
判例要録　高裁民集一三巻五号・下級民集一一巻一号/p175～185
第四十三巻総目次
状態：少ヤケ
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民商法雑誌　43巻6号　1961年3月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1961-3 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p1～2 仮の地位を定める仮処分の法律構成 / 沢栄三/p3～25 共同占有に対する強制執行--夫婦の財産に対する執行を中心として / 小室直人/p26～52 民事訴訟における信義誠実の原則 / 中野貞一郎/p53～96 判例批評(最高裁民集一四巻七号)/p97～162 民法第705条の適用がないと認められた事例 / 谷口知平/p97～102 商法第520条の取引時間外の弁済がなされた場合と遅滞責任の有無 / 境一郎/p102～105 借家法第6条にいわゆる「賃借人ニ不利ナルモノ」にあたらない事例 / 後藤清/p106～111 国が当事者となり売買等の契約を競争入札の方法によって締結する場合における契約の成立時期 / 中川淳/p112～120 取引市場無経由の株式売買と証取法129条 / 河本一郎 ; 鈴木正裕/p120～133 請求原因の変更と書面の要否 / 沢井種雄/p133～141 代物弁済の予約が公序良俗に反するとはいえないとされた事例 / 西村信雄/p141～149 衆議院解散の効力に関する裁判所の審査権限 / 斉藤[秀]夫/p149～155 民法第110条の基本代理権の存否および同法第715条業務執行の範囲内か否かの判断につき審理不尽・理由不備の違法があるとされた事例 / 田中実/p155～162 特殊判例研究(高裁民集一三巻一号・二号)/p163～174 民訴三五六条一項の民事上の争にあたる例 / 谷口安平/p163～169 不動産二重譲渡と相続開始後の対抗力 / 田中整爾/p169～174 判例要録　高裁民集一三巻五号・下級民集一一巻一号/p175～185 第四十三巻総目次 状態：少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　40巻4号　1959年7月

民商法雑誌　40巻4号　1959年7月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1959.7、21ｃｍ
目次
巻頭言/p1～2
登記の形式的有効要件--登記法第49条第150条と関連して / 杉之原舜一/p3～15
公法と私法--契約を中心として-10- / 渡辺洋三/p16～34
朝鮮人の本国法として適用すべき法律--北鮮法の適用問題を中心として / 溜池良夫/p35～52
農地買収[令]書の全部取消を違法とする例等 / 山本正太郎/p53～55
旅券法13条1項5号の合憲性等 / 森順次/p56～64
手形の共同振出人の責任 / 伊沢孝平/p64～70
換地予定地の不法占有と土地所有者の権利 / 原島重義/p71～78
農業協同組合の附帯事業と認められた例 / 村橋時郎/p78～87
借家法1条の賃貸借の承継と通知の要否 / 谷口知平/p87～93
訴訟承継の場合における訴訟代理人の地位 / 中野貞一郎/p94～99
候補者一名の振仮名を欠く掲示と選挙の効力 / 伊藤満/p99～105
知事の違法な住民投票請求と住民投票の効力 / 山下健次/p106～112
弁済を[詐]害行為と認めた判断違法の例 / 金山正信/p112～120
特許法25条による追完の許否 / 内田修/p120～130
名誉毀損と憲法21条 / 黒田了一/p131～139
商法489条2号違反の罪の成立 / 中西正明/p139～143
慰藉料額の算定に斟酌した資料の挙示 / 中川淳/p143～156
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九九 / 相賀照之/p157～160
判例要録　高裁民集一一巻九号・下裁民集九巻七号/p161～166
少ヤケ
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民商法雑誌　40巻4号　1959年7月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1959.7 、21ｃｍ
目次 巻頭言/p1～2 登記の形式的有効要件--登記法第49条第150条と関連して / 杉之原舜一/p3～15 公法と私法--契約を中心として-10- / 渡辺洋三/p16～34 朝鮮人の本国法として適用すべき法律--北鮮法の適用問題を中心として / 溜池良夫/p35～52 農地買収[令]書の全部取消を違法とする例等 / 山本正太郎/p53～55 旅券法13条1項5号の合憲性等 / 森順次/p56～64 手形の共同振出人の責任 / 伊沢孝平/p64～70 換地予定地の不法占有と土地所有者の権利 / 原島重義/p71～78 農業協同組合の附帯事業と認められた例 / 村橋時郎/p78～87 借家法1条の賃貸借の承継と通知の要否 / 谷口知平/p87～93 訴訟承継の場合における訴訟代理人の地位 / 中野貞一郎/p94～99 候補者一名の振仮名を欠く掲示と選挙の効力 / 伊藤満/p99～105 知事の違法な住民投票請求と住民投票の効力 / 山下健次/p106～112 弁済を[詐]害行為と認めた判断違法の例 / 金山正信/p112～120 特許法25条による追完の許否 / 内田修/p120～130 名誉毀損と憲法21条 / 黒田了一/p131～139 商法489条2号違反の罪の成立 / 中西正明/p139～143 慰藉料額の算定に斟酌した資料の挙示 / 中川淳/p143～156 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九九 / 相賀照之/p157～160 判例要録　高裁民集一一巻九号・下裁民集九巻七号/p161～166 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　36巻3号　1957年12月

民商法雑誌　36巻3号　1957年12月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1957-12、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言 /
社宅使用関係の実態 / 後藤清 /
物権化の,市民法的構造と社会法的構造 / 川村泰啓 /
借地借家法の一本化論についての一疑問-1- / 鈴木禄弥 /
表見支配人の権限の範囲等 / 塩田親文 /
候補者類似氏名の記載と実在人物の存在 / 田村浩一 /
一村内の部落の当時者能力 / 斎藤秀夫 /
相殺の遡及効が契約解除に及ぼす影響の有無 / 林良平 /
村長選挙の期日告示の取消を求める訴の適否 / 園部敏 /
共同不法行為と共謀の要否 / 谷口知平 /
代替家屋引渡を条件とする明渡判決の適否 / 西原道雄 /
候補者氏名と一致しない氏名の記載投票 / 磯崎辰五郎 /
過大催告の効力等 / 東民夫 /
国税徴収法の債権差押と第三債務者の相殺権 / 吉川大二郎 /
農地賃貸借合意解約と知事の許可の要否 / 宅間達彦 / p
裏書の連続と被裏書人,裏書人の表示方法 / 河本一郎 /
留置権の基礎たる事実関係の主張 / 斎藤秀夫 /
自創法9条1項但書の公告と出訴期間 / 矢野勝久 /
伝聞証言の証拠能力 / 田中和夫 /
違法な選挙立会人の立会と選挙の効力 / 田村浩一 /
「永久貸与」の解釈,借家法1条の2 / 後藤清 /
真否確定の訴の目的となり得ぬ書面の例 / 高島義郎 /
候補者乗用選挙自動車費の運動費加算の要否 / 矢野勝久 /
旧法の離縁原因「虐待」 / 木村健助 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八〇) / 相賀照之 /
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民商法雑誌　36巻3号　1957年12月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1957-12 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言 / 社宅使用関係の実態 / 後藤清 / 物権化の,市民法的構造と社会法的構造 / 川村泰啓 / 借地借家法の一本化論についての一疑問-1- / 鈴木禄弥 / 表見支配人の権限の範囲等 / 塩田親文 / 候補者類似氏名の記載と実在人物の存在 / 田村浩一 / 一村内の部落の当時者能力 / 斎藤秀夫 / 相殺の遡及効が契約解除に及ぼす影響の有無 / 林良平 / 村長選挙の期日告示の取消を求める訴の適否 / 園部敏 / 共同不法行為と共謀の要否 / 谷口知平 / 代替家屋引渡を条件とする明渡判決の適否 / 西原道雄 / 候補者氏名と一致しない氏名の記載投票 / 磯崎辰五郎 / 過大催告の効力等 / 東民夫 / 国税徴収法の債権差押と第三債務者の相殺権 / 吉川大二郎 / 農地賃貸借合意解約と知事の許可の要否 / 宅間達彦 / p 裏書の連続と被裏書人,裏書人の表示方法 / 河本一郎 / 留置権の基礎たる事実関係の主張 / 斎藤秀夫 / 自創法9条1項但書の公告と出訴期間 / 矢野勝久 / 伝聞証言の証拠能力 / 田中和夫 / 違法な選挙立会人の立会と選挙の効力 / 田村浩一 / 「永久貸与」の解釈,借家法1条の2 / 後藤清 / 真否確定の訴の目的となり得ぬ書面の例 / 高島義郎 / 候補者乗用選挙自動車費の運動費加算の要否 / 矢野勝久 / 旧法の離縁原因「虐待」 / 木村健助 / 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八〇) / 相賀照之 / 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　132巻3号6月号　

民商法雑誌　132巻3号6月号　
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、2005年6月、21ｃｍ
目次
日本法の行方--ポスト司法改革 / 田中 成明 / 277～307
抵当権の不可分性について--フランス法における理論的考察 / 柴原 宏昭 / 308～361
債務超過会社の組織再編に関する考察(2・完) / 河野 悟 / 362～375
判例批評 農地の宅地並み課税を根拠とする小作料増額請求の可否(平成13.3.28最高裁大法廷判決) / 吉田 邦彦 / 376～389
判例批評 水俣病国家賠償訴訟(権限不行使の違法及び除斥期間)(平成16.10.15最高裁第二小法廷判決) / 吉村 良一 / 390～404
判例紹介 新潟県主催懇談会への出席者氏名等の不開示事由該当性(平成15.11.21最高裁第二小法廷判決) / 中原 茂樹 / 405～411
判例紹介 農地賃借権の時効取得と農地法3条の適用の有無(平成16.7.13最高裁第三小法廷判決) / 草野 元己 / 412～420
判例紹介 アレルギー体質を申告した患者に対する医師の注意義務(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決) / 寺沢 知子 / 421～427
判例紹介 代用監獄における被疑者との接見と国家賠償法1条(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決) / 松田 岳士 / 428～433
判例紹介 不動産取得税における「適正な時価」(平成16.10.29最高裁第二小法廷判決) / 西山 由美 / 434～438
判例紹介 有責配偶者からの離婚請求が認容できないとされた事例(平成16.11.18最高裁第一小法廷判決) / 高橋 朋子 / 439～444
労働・社会保障判例紹介 退職者の自社年金支給利率の引下げを有効とした例(大津地裁平成16.12.6判決) / 藤内 和公 / 445～459
状態：良い
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民商法雑誌　132巻3号6月号　

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、2005年6月 、21ｃｍ
目次 日本法の行方--ポスト司法改革 / 田中 成明 / 277～307 抵当権の不可分性について--フランス法における理論的考察 / 柴原 宏昭 / 308～361 債務超過会社の組織再編に関する考察(2・完) / 河野 悟 / 362～375 判例批評 農地の宅地並み課税を根拠とする小作料増額請求の可否(平成13.3.28最高裁大法廷判決) / 吉田 邦彦 / 376～389 判例批評 水俣病国家賠償訴訟(権限不行使の違法及び除斥期間)(平成16.10.15最高裁第二小法廷判決) / 吉村 良一 / 390～404 判例紹介 新潟県主催懇談会への出席者氏名等の不開示事由該当性(平成15.11.21最高裁第二小法廷判決) / 中原 茂樹 / 405～411 判例紹介 農地賃借権の時効取得と農地法3条の適用の有無(平成16.7.13最高裁第三小法廷判決) / 草野 元己 / 412～420 判例紹介 アレルギー体質を申告した患者に対する医師の注意義務(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決) / 寺沢 知子 / 421～427 判例紹介 代用監獄における被疑者との接見と国家賠償法1条(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決) / 松田 岳士 / 428～433 判例紹介 不動産取得税における「適正な時価」(平成16.10.29最高裁第二小法廷判決) / 西山 由美 / 434～438 判例紹介 有責配偶者からの離婚請求が認容できないとされた事例(平成16.11.18最高裁第一小法廷判決) / 高橋 朋子 / 439～444 労働・社会保障判例紹介 退職者の自社年金支給利率の引下げを有効とした例(大津地裁平成16.12.6判決) / 藤内 和公 / 445～459 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　72巻5号　8月号　◆目次記載有り

民商法雑誌　72巻5号　8月号　◆目次記載有り
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1975年5月、21ｃｍ
論説 / / p3～109
協調的行動について--その私法的構造と独禁法的評価-1- / 大村須賀男 / p755～784
行政事件上の取消判決の効力-4完- / 木村弘之亮 / p785～803
ヘンゼル税法学の構造--伝統的行政法学批判のための一素材として-2- / 三木義一 / p804～820
ドイツ連邦共和国における日本人間の領事婚の効力について / 桜田嘉章 / p821～861
判例批評――(最高裁民集二八巻五号) / / p110～163
破産者の行為が否認された場合と右行為を原因とする登記を原状に回復する登記の方法(最判昭和49.6.27) / 飯原一乗 / p862～875
手形偽造と手形法8条の類推適用(最判昭和49.6.28) / 大隅健一郎 / p876～884
同一交通事故によって生じた物的損害に基づく損害賠償債権相互間における相殺の許否(最判昭和49.6.28) / 中井美雄 / p885～895
賃借人の債務不履行に基づく解除による土地賃貸借の終了と借地法6条1項(最判昭和49.7.12) / 石田喜久夫 / p896～901
未成年の子がその所有車両を運転中起こした事故につき父に自動車損害賠償法3条による運行供用者責任が認められた事例(最判昭和49.7.16) / 山口純夫 / p902～915
非訟事件手続法の制定と改正--第1編総則と過料に関する審議を中心として(資料)-2- / 岡垣学 / p916～944
高裁民訴判例研究 /
書評 / / p204～209
木村保男編「現代実務法の課題」 / 東孝行 / p956～961
状態：非常に良い
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民商法雑誌　72巻5号　8月号　◆目次記載有り

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1975年5月 、21ｃｍ
論説 / / p3～109 協調的行動について--その私法的構造と独禁法的評価-1- / 大村須賀男 / p755～784 行政事件上の取消判決の効力-4完- / 木村弘之亮 / p785～803 ヘンゼル税法学の構造--伝統的行政法学批判のための一素材として-2- / 三木義一 / p804～820 ドイツ連邦共和国における日本人間の領事婚の効力について / 桜田嘉章 / p821～861 判例批評――(最高裁民集二八巻五号) / / p110～163 破産者の行為が否認された場合と右行為を原因とする登記を原状に回復する登記の方法(最判昭和49.6.27) / 飯原一乗 / p862～875 手形偽造と手形法8条の類推適用(最判昭和49.6.28) / 大隅健一郎 / p876～884 同一交通事故によって生じた物的損害に基づく損害賠償債権相互間における相殺の許否(最判昭和49.6.28) / 中井美雄 / p885～895 賃借人の債務不履行に基づく解除による土地賃貸借の終了と借地法6条1項(最判昭和49.7.12) / 石田喜久夫 / p896～901 未成年の子がその所有車両を運転中起こした事故につき父に自動車損害賠償法3条による運行供用者責任が認められた事例(最判昭和49.7.16) / 山口純夫 / p902～915 非訟事件手続法の制定と改正--第1編総則と過料に関する審議を中心として(資料)-2- / 岡垣学 / p916～944 高裁民訴判例研究 / 書評 / / p204～209 木村保男編「現代実務法の課題」 / 東孝行 / p956～961 状態：非常に良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　61巻4号

民商法雑誌　61巻4号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1970-1、21ｃｍ
論説 / p3～48
会社の支配・従属関係と取締役の責任ドイツにおける立法の変遷と学説(1937年株式法制定前後の時期)の考察-2- / 山口賢 / p3～26
行政事件における執行停止原則の再検討--西ドイツの執行停止制度との対比において-1- / 東条武治 / p27～48
判例綜合研究 / p49～81
船舶所有者の使用者責任と船長の海員監督責任-2完- / 吉川義春 / p49～81
判例批評(最高裁民集二二巻一三号(2)) / p82～186
不法に抹消された仮登記の仮登記の回復登記と不登法67条 / 舟橋諄一 / p82～90
電信送金契約は第三者のためにする契約か / 竹屋芳昭 / p91～105
会社役員が完成した考案と会社の実施権 / 馬瀬文夫 / p105～117
電話加入契約上の意思表示の到達を認めた例 / 金山正信 / p118～126
公正証書による遺言の方式(口授) / 木村健助 / p126～132
公労法17条違反による解雇が無効とされた例 / 片岡昇 / p133～144
手形偽造に民法110条の類推適用を認めた例 / 河本一郎 / p144～152
従前の土地の分割譲渡と仮換地の収益権 / 小高剛 / p153～162
破産後の所得税と財団債権の範囲 / 村井正 / p162～173
東京国際見本市への出品と発明の新規性の喪失 / 仙元隆一郎 / p173～186
高裁民訴判例研究 / 最高裁民訴判例研究会 / p187～190
書評 / p191～203
田代有嗣「親子会社の法律」 / 山口賢 / p191～193
ジョージ・フェイフアー,壁勝弘訳「ソビエトの法律と市民」 / 中山研一 / p198～203
状態：良好
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民商法雑誌　61巻4号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1970-1 、21ｃｍ
論説 / p3～48 会社の支配・従属関係と取締役の責任ドイツにおける立法の変遷と学説(1937年株式法制定前後の時期)の考察-2- / 山口賢 / p3～26 行政事件における執行停止原則の再検討--西ドイツの執行停止制度との対比において-1- / 東条武治 / p27～48 判例綜合研究 / p49～81 船舶所有者の使用者責任と船長の海員監督責任-2完- / 吉川義春 / p49～81 判例批評(最高裁民集二二巻一三号(2)) / p82～186 不法に抹消された仮登記の仮登記の回復登記と不登法67条 / 舟橋諄一 / p82～90 電信送金契約は第三者のためにする契約か / 竹屋芳昭 / p91～105 会社役員が完成した考案と会社の実施権 / 馬瀬文夫 / p105～117 電話加入契約上の意思表示の到達を認めた例 / 金山正信 / p118～126 公正証書による遺言の方式(口授) / 木村健助 / p126～132 公労法17条違反による解雇が無効とされた例 / 片岡昇 / p133～144 手形偽造に民法110条の類推適用を認めた例 / 河本一郎 / p144～152 従前の土地の分割譲渡と仮換地の収益権 / 小高剛 / p153～162 破産後の所得税と財団債権の範囲 / 村井正 / p162～173 東京国際見本市への出品と発明の新規性の喪失 / 仙元隆一郎 / p173～186 高裁民訴判例研究 / 最高裁民訴判例研究会 / p187～190 書評 / p191～203 田代有嗣「親子会社の法律」 / 山口賢 / p191～193 ジョージ・フェイフアー,壁勝弘訳「ソビエトの法律と市民」 / 中山研一 / p198～203 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　43巻1号　1960年10月

民商法雑誌　43巻1号　1960年10月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1960-10、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
登記簿と台帳の一元化について / 杉之原舜一/p3～19
損害賠償額算定と潜在的・後発的事情斟酌の可否 / 植林弘/p20～57
営業譲渡と競業避止義務-1- / 品川登/p58～87
判例批評(最高裁民衆一四巻二号)/p88～140
農地法20条と憲法14条・29条等 / 覚道豊治/p88～96
占有改定による占有の取得と民法第192条の適用の有無 / 鈴木禄弥/p96～100
書替前の旧手形取得の際に人的抗弁事由の存在を知らなかった者に対する悪意の抗弁の成否 / 小橋一郎/p101～106
準備手続中撤回した主張と民訴255条3項 / 小山昇/p106～110
自白の取消にあたらないと認められた例 / 宮川種一郎/p110～115
第三者の所有占有する動産に対し強制執行をした債権者に不法行為の要件たる過失がないとされた事例 / 山下末人/p115～122
民法第110条の基本代理権が認められないとされた事例 / 谷口知平/p122～128
税務署長がした所得金額更正の減額訂正は所得税法(昭和24年法律第76号による改正前)第46条第4項の更正か / 永沢信義/p129～132
親権者の一方に利益相反関係のある場合における代理の方法 / 福島四郎/133～140
特殊判例研究(最高裁刑集一四巻一号・二号)/p141～151
配偶者の直系尊属に対する殺人の規定(刑法第200条)と憲法第14条 / 福田平/p141～144
公衆浴場法第2条および昭和24年奈良県条例第2号公衆浴場法施行条例第1条の合憲性 / 山下健次/p144～151
司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録(一一四) / 谷村経頼/p152～154
判例要録　高裁民集一三巻一号・下裁民集一〇巻八号/p155～164
状態：少ヤケ　
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民商法雑誌　43巻1号　1960年10月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1960-10 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p1～2 登記簿と台帳の一元化について / 杉之原舜一/p3～19 損害賠償額算定と潜在的・後発的事情斟酌の可否 / 植林弘/p20～57 営業譲渡と競業避止義務-1- / 品川登/p58～87 判例批評(最高裁民衆一四巻二号)/p88～140 農地法20条と憲法14条・29条等 / 覚道豊治/p88～96 占有改定による占有の取得と民法第192条の適用の有無 / 鈴木禄弥/p96～100 書替前の旧手形取得の際に人的抗弁事由の存在を知らなかった者に対する悪意の抗弁の成否 / 小橋一郎/p101～106 準備手続中撤回した主張と民訴255条3項 / 小山昇/p106～110 自白の取消にあたらないと認められた例 / 宮川種一郎/p110～115 第三者の所有占有する動産に対し強制執行をした債権者に不法行為の要件たる過失がないとされた事例 / 山下末人/p115～122 民法第110条の基本代理権が認められないとされた事例 / 谷口知平/p122～128 税務署長がした所得金額更正の減額訂正は所得税法(昭和24年法律第76号による改正前)第46条第4項の更正か / 永沢信義/p129～132 親権者の一方に利益相反関係のある場合における代理の方法 / 福島四郎/133～140 特殊判例研究(最高裁刑集一四巻一号・二号)/p141～151 配偶者の直系尊属に対する殺人の規定(刑法第200条)と憲法第14条 / 福田平/p141～144 公衆浴場法第2条および昭和24年奈良県条例第2号公衆浴場法施行条例第1条の合憲性 / 山下健次/p144～151 司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録(一一四) / 谷村経頼/p152～154 判例要録　高裁民集一三巻一号・下裁民集一〇巻八号/p155～164 状態：少ヤケ　 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　130巻1号　2004年4月

民商法雑誌　130巻1号　2004年4月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,600
末川博編集、有斐閣、2004.-4、21ｃｍ
目次
複合的契約結合法の新展開 / マティーアス ローエ,田中 宏治 / 1～36
「履行請求権の限界」の判断構造と契約規範(1)ドイツ債務法改正作業における不能法の再編を素材として / 吉政 知広 / 37～82
判例批評 ゲームソフトの複製物譲渡後頒布権は消尽する 家庭用テレビゲーム機に用いられる映画の著作物の複製物を公衆に譲渡する権利と複製物の再譲渡(平成14.4.25最高裁第一小法廷判決) / 作花 文雄 / 83～113
判例批評 地代等自動改定特約と借地借家法11条1項(平成15.6.12最高裁第一小法廷判決) / 和田 安夫 / 114～125
判例紹介 行訴法の「事案の処理に当たった下級行政機関」の意義(平成15.3.14最高裁第二小法廷決定) / 前田 雅子 / 126～131
判例紹介 職務著作における「法人等の業務に従事する者」(平成15.4.11最高裁第二小法廷判決) / 上野 達弘 / 132～141
判例紹介 遺産分割協議の無効判決に基づく更正の請求の可否(平成15.4.25最高裁第二小法廷判決) / 渡辺 徹也 / 142～149
判例紹介 労災就学援護費の支給・不支給決定の処分性(平成15.9.4最高裁第一小法廷判決) / 榊原 秀訓 / 150～154
判例紹介 公取委審判記録の閲覧等請求権と住民訴訟原告の関係(平成15.9.9最高裁第三小法廷判決) / 人見 剛 / 155～160
労働・社会保障判例紹介 人事考課による査定差別の認定と不当労働行為の成否(東京地裁平成14.4.24判決) / 三柴 丈典 / 161～178
家事裁判例紹介 自筆証書遺言に図面等を用いた場合と「自書」(札幌高裁平成14.4.26決定) / 辻 朗 / 179～184
状態：良い
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民商法雑誌　130巻1号　2004年4月

￥1,600
末川博編集 、有斐閣 、2004.-4 、21ｃｍ
目次 複合的契約結合法の新展開 / マティーアス ローエ,田中 宏治 / 1～36 「履行請求権の限界」の判断構造と契約規範(1)ドイツ債務法改正作業における不能法の再編を素材として / 吉政 知広 / 37～82 判例批評 ゲームソフトの複製物譲渡後頒布権は消尽する 家庭用テレビゲーム機に用いられる映画の著作物の複製物を公衆に譲渡する権利と複製物の再譲渡(平成14.4.25最高裁第一小法廷判決) / 作花 文雄 / 83～113 判例批評 地代等自動改定特約と借地借家法11条1項(平成15.6.12最高裁第一小法廷判決) / 和田 安夫 / 114～125 判例紹介 行訴法の「事案の処理に当たった下級行政機関」の意義(平成15.3.14最高裁第二小法廷決定) / 前田 雅子 / 126～131 判例紹介 職務著作における「法人等の業務に従事する者」(平成15.4.11最高裁第二小法廷判決) / 上野 達弘 / 132～141 判例紹介 遺産分割協議の無効判決に基づく更正の請求の可否(平成15.4.25最高裁第二小法廷判決) / 渡辺 徹也 / 142～149 判例紹介 労災就学援護費の支給・不支給決定の処分性(平成15.9.4最高裁第一小法廷判決) / 榊原 秀訓 / 150～154 判例紹介 公取委審判記録の閲覧等請求権と住民訴訟原告の関係(平成15.9.9最高裁第三小法廷判決) / 人見 剛 / 155～160 労働・社会保障判例紹介 人事考課による査定差別の認定と不当労働行為の成否(東京地裁平成14.4.24判決) / 三柴 丈典 / 161～178 家事裁判例紹介 自筆証書遺言に図面等を用いた場合と「自書」(札幌高裁平成14.4.26決定) / 辻 朗 / 179～184 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　41巻2号　1959年11月

民商法雑誌　41巻2号　1959年11月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1959-11、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
労働裁判所制度と労働訴訟 / 久保敬治/p3～32
ふたたび扶養法の改正をめぐって / 沼正也/p33～41
親族法改正の問題点--実務を中心として(座談会)-2- / 谷口知平 ; 田村千代一 ; 沢井種雄 ; 西村信雄 ; 加納實 ; 中川淳/p42～78
登記簿上所有名義者と民177条の第三者等 / 杉之原舜一/p79～88
契約締結代理人と取消の意思表示の受領権限 / 於保不二雄/p88～92
村会議員解職署名訴訟と行訴特例法2条の適用 / 南博方/p92～96
立候補届出の期間の算定方法 / 矢野勝久/p96～101
家屋明渡訴訟の口頭弁論と解約申入の意思表示 / 田中整爾/p101～107
財産分与の額および方法を定める時期 / 中川淳/p108～113
町議会議員除名議決が違法とされた例 / 磯崎辰五郎/p114～117
債権の一部請求訴訟提起と消滅時効中断の範囲 / 斎藤秀夫/p118～123
候補者氏名の誤記と認められた投票の例等 / 林田和博/p123～129
法律上の保護に値しない契約と判定された例 / 西村信雄/p130～135
行政行為の意思表示の解釈 / 田村浩一/p135～139
電源ストと争議行為の正当性 / 清水兼男/p140～146
停電ストの威力業務妨害罪の成否 / 窪田隼人/p146～155
被害者の親権者が二人ある場合と一方の告訴 / 高田卓爾/p156～158
賍物罪の成立と民法192条 / 森下忠/p158～166
執行の実体的要件の欠缺とその瑕庇の治癒 / 小室直人/p166～170
司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一〇三 / 沢井種雄/p171～173
判例要録　高裁民集一二巻四号・下裁民集九巻一一号/p174～181
状態：少ヤケ
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民商法雑誌　41巻2号　1959年11月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1959-11 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p1～2 労働裁判所制度と労働訴訟 / 久保敬治/p3～32 ふたたび扶養法の改正をめぐって / 沼正也/p33～41 親族法改正の問題点--実務を中心として(座談会)-2- / 谷口知平 ; 田村千代一 ; 沢井種雄 ; 西村信雄 ; 加納實 ; 中川淳/p42～78 登記簿上所有名義者と民177条の第三者等 / 杉之原舜一/p79～88 契約締結代理人と取消の意思表示の受領権限 / 於保不二雄/p88～92 村会議員解職署名訴訟と行訴特例法2条の適用 / 南博方/p92～96 立候補届出の期間の算定方法 / 矢野勝久/p96～101 家屋明渡訴訟の口頭弁論と解約申入の意思表示 / 田中整爾/p101～107 財産分与の額および方法を定める時期 / 中川淳/p108～113 町議会議員除名議決が違法とされた例 / 磯崎辰五郎/p114～117 債権の一部請求訴訟提起と消滅時効中断の範囲 / 斎藤秀夫/p118～123 候補者氏名の誤記と認められた投票の例等 / 林田和博/p123～129 法律上の保護に値しない契約と判定された例 / 西村信雄/p130～135 行政行為の意思表示の解釈 / 田村浩一/p135～139 電源ストと争議行為の正当性 / 清水兼男/p140～146 停電ストの威力業務妨害罪の成否 / 窪田隼人/p146～155 被害者の親権者が二人ある場合と一方の告訴 / 高田卓爾/p156～158 賍物罪の成立と民法192条 / 森下忠/p158～166 執行の実体的要件の欠缺とその瑕庇の治癒 / 小室直人/p166～170 司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一〇三 / 沢井種雄/p171～173 判例要録　高裁民集一二巻四号・下裁民集九巻一一号/p174～181 状態：少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　113巻3号　1995年12月

民商法雑誌　113巻3号　1995年12月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博編集、有斐閣、1995-12、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～82
意見による名誉毀損と表現の自由 / 松井//茂記/p327～368
株主代表訴訟の原告勝訴判決と強制執行 / 新谷//勝/p369～388
株主代表訴訟における弁護士報酬の問題-2完- / 金子//宏直/p389～408
判例批評(最高裁民集四八巻五号・八号) //p83～107
保険契約者が死亡保険金の受取人を被保険者の「相続人」と指定した場合において相続人が保険金を受け取るべき権利の割合(最判平成6.7.18) / 山下//孝之/p409～420
私立学校の校内において教職員が組合活動として行ったビラの配布行為が無許可のビラ配布等を禁止する就業規則に違反しないとされた事例(最判平成6.12.20) / 西谷//敏/p421～433
判例紹介(最高裁民事判決平成五年一一月、平成六年四月・一一月分) //p108～140
リ-ス物件を使用できない場合のリ-ス料支払義務(最判平成5.11.25) / 伊藤//進/p434～438
執行証書記載の請求権と実在の請求権との間に同一性がないとされた事例(最判平成6.4.5) / 中川//臣朗/p439～444
国税通則法57条による還付金等の充当の法的性質(最判平成6.4.19) / 浜//秀和/p445～450
不動産取得税の価格決定における「特別な事情」(最判平成6.4.21) / 三木//義一/p451～455
地区計画の決定及び告示の処分性が否定された事例(最判平成6.4.22) / 亘理//格/p456～460
地自法2342の賠償命令と住民訴訟4号請求との関係(最判平成6.11.8) / 曽和//俊文/p461～466
労働・社会保障判例紹介(平成六年二月分)――組合分裂を惹起した不当労働行為を理由とする損害賠償 / 村中孝史/p141～150
状態：良好
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　113巻3号　1995年12月

￥1,300
竹田　省・末川博編集 、有斐閣 、1995-12 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～82 意見による名誉毀損と表現の自由 / 松井//茂記/p327～368 株主代表訴訟の原告勝訴判決と強制執行 / 新谷//勝/p369～388 株主代表訴訟における弁護士報酬の問題-2完- / 金子//宏直/p389～408 判例批評(最高裁民集四八巻五号・八号) //p83～107 保険契約者が死亡保険金の受取人を被保険者の「相続人」と指定した場合において相続人が保険金を受け取るべき権利の割合(最判平成6.7.18) / 山下//孝之/p409～420 私立学校の校内において教職員が組合活動として行ったビラの配布行為が無許可のビラ配布等を禁止する就業規則に違反しないとされた事例(最判平成6.12.20) / 西谷//敏/p421～433 判例紹介(最高裁民事判決平成五年一一月、平成六年四月・一一月分) //p108～140 リ-ス物件を使用できない場合のリ-ス料支払義務(最判平成5.11.25) / 伊藤//進/p434～438 執行証書記載の請求権と実在の請求権との間に同一性がないとされた事例(最判平成6.4.5) / 中川//臣朗/p439～444 国税通則法57条による還付金等の充当の法的性質(最判平成6.4.19) / 浜//秀和/p445～450 不動産取得税の価格決定における「特別な事情」(最判平成6.4.21) / 三木//義一/p451～455 地区計画の決定及び告示の処分性が否定された事例(最判平成6.4.22) / 亘理//格/p456～460 地自法2342の賠償命令と住民訴訟4号請求との関係(最判平成6.11.8) / 曽和//俊文/p461～466 労働・社会保障判例紹介(平成六年二月分)――組合分裂を惹起した不当労働行為を理由とする損害賠償 / 村中孝史/p141～150 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　59巻2号　1968年11月

民商法雑誌　59巻2号　1968年11月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1968-11、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
判例綜合研究 / / p3～45
名板貸-5完- / 米沢明 / p3～22
抗告訴訟の対象となる行政処分-4- / 山村恒年 / p23～45
判例批評――(最高裁民集二二巻一号二号(1)) / / p46～150
仮処分の目的物件の換価と本案訴訟のきすう / 中務俊昌 / p46～53
実体と符合しない仮登記に基づく本登記手続請求 / 林良平 / p54～60
被用者の手形振出と外形上の職務範囲 / 上柳克郎 / p60～66
12月29日と民訴156条2の一般の休日 / 松本保三 / p66～71
給料支払資金借入のための譲渡担保設定と否認権 / 斎藤秀夫 / p71～78
競買の申出と要素の錯誤 / 小室直人 / p79～86
催告後債務調査で猶予を求めた場合と時効中断 / 川井健 / p86～94
1.商標使用の要件 2.商標が使用されなかったと認められた事例 / 馬瀬文夫 / p95～106
訴訟上の和解内容の解除と訴訟終了の効果 / 小山昇 / p107～115
準消費貸借契約における旧債務の存否に関する立証責任 / 倉田卓次 / p116～128
実体上無効な抵抗権による競売の効力 / 高木多喜男 / p128～134
執行文付与に対する異議の訴と請求異議の訴 / 中田淳一 / p134～141
証拠金未追加の清算取引と仲買人の建玉処分義務 / 神崎克郎 / p141～150
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 / p151～160
書評 / / p161～175
長井亜歴山=野口良光「改訂増補 技術援助契約の実際」 / 土井輝生 / p161～164
日本弁護士連合会調査室「弁護士業務本人訴訟実態調査報告書--宮崎富山県地方における調査(1)」 / 佐々本吉男 / p164～167
小山昇著「民事訴訟法」 / 上村明広 / p167～172
南博方著「行政訴訟の制度と理論」 / 村上義弘 / p172～175
状態：背少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　59巻2号　1968年11月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1968-11 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 判例綜合研究 / / p3～45 名板貸-5完- / 米沢明 / p3～22 抗告訴訟の対象となる行政処分-4- / 山村恒年 / p23～45 判例批評――(最高裁民集二二巻一号二号(1)) / / p46～150 仮処分の目的物件の換価と本案訴訟のきすう / 中務俊昌 / p46～53 実体と符合しない仮登記に基づく本登記手続請求 / 林良平 / p54～60 被用者の手形振出と外形上の職務範囲 / 上柳克郎 / p60～66 12月29日と民訴156条2の一般の休日 / 松本保三 / p66～71 給料支払資金借入のための譲渡担保設定と否認権 / 斎藤秀夫 / p71～78 競買の申出と要素の錯誤 / 小室直人 / p79～86 催告後債務調査で猶予を求めた場合と時効中断 / 川井健 / p86～94 1.商標使用の要件 2.商標が使用されなかったと認められた事例 / 馬瀬文夫 / p95～106 訴訟上の和解内容の解除と訴訟終了の効果 / 小山昇 / p107～115 準消費貸借契約における旧債務の存否に関する立証責任 / 倉田卓次 / p116～128 実体上無効な抵抗権による競売の効力 / 高木多喜男 / p128～134 執行文付与に対する異議の訴と請求異議の訴 / 中田淳一 / p134～141 証拠金未追加の清算取引と仲買人の建玉処分義務 / 神崎克郎 / p141～150 高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 / p151～160 書評 / / p161～175 長井亜歴山=野口良光「改訂増補 技術援助契約の実際」 / 土井輝生 / p161～164 日本弁護士連合会調査室「弁護士業務本人訴訟実態調査報告書--宮崎富山県地方における調査(1)」 / 佐々本吉男 / p164～167 小山昇著「民事訴訟法」 / 上村明広 / p167～172 南博方著「行政訴訟の制度と理論」 / 村上義弘 / p172～175 状態：背少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　76巻5号　1977年8月

民商法雑誌　76巻5号　1977年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,800
竹田　省・末川博編集、有斐閣、1977-08、21ｃｍ
論説 / / p1～74 (0002.jp2)
市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-1- / 田中成明 / p633～671
戦後西ドイツにおける慰謝料本質論の展開--満足(Genugtuung)機能論を中心にして-2完- / 吉村良一 / p672～706
判例批評(最高裁民集三〇巻六号・七号・八号) / / p75～140
農地買収・売渡処分が買収計画取消判決の確定により失効した場合と被売渡人から右土地を買い受けた者の有益費償還請求権に基づく土地留置権の行使(最判昭和51.6.17) / 藤原弘道 / p707～723
電気器具の販売会社が継続的商取引上の債権担保のため保証人本人の実印の押してある本人名義の契約書と本人の印鑑証明書とを持参した代理人との間で連帯根保証契約を締結した場合に民法一一〇条の正当理由があるとはいえないとされた事例(最判昭和51.6.25) / 遠田新一 / p723～741
養親が提起した年長養子の禁止に違反する縁組取消請求訴訟と養親の死亡による訴訟承継の成否(最判昭和51.7.27) / 井上治典 / p741～755
一 インフルエンザ予防接種の実施と医師の問診 二 予防接種実施規則(昭和四五年厚生省令第四四号による改正前の昭和三三年厚生省令第二七号)四条の禁忌者を識別するための適切な問診を尽くさなかったためその識別を誤って実施されたインフルエンザ予防接種により接種対象者が死亡又は罹病した場合と結果の予見可能性の推定(最判昭和51.9.30) / 新美育文 / p755～772
書評 / / p141～146
角田豊著「社会保障法の現代的課題」 / 佐藤進 / p773～778
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民商法雑誌　76巻5号　1977年8月

￥1,800
竹田　省・末川博編集 、有斐閣 、1977-08 、21ｃｍ
論説 / / p1～74 (0002.jp2) 市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-1- / 田中成明 / p633～671 戦後西ドイツにおける慰謝料本質論の展開--満足(Genugtuung)機能論を中心にして-2完- / 吉村良一 / p672～706 判例批評(最高裁民集三〇巻六号・七号・八号) / / p75～140 農地買収・売渡処分が買収計画取消判決の確定により失効した場合と被売渡人から右土地を買い受けた者の有益費償還請求権に基づく土地留置権の行使(最判昭和51.6.17) / 藤原弘道 / p707～723 電気器具の販売会社が継続的商取引上の債権担保のため保証人本人の実印の押してある本人名義の契約書と本人の印鑑証明書とを持参した代理人との間で連帯根保証契約を締結した場合に民法一一〇条の正当理由があるとはいえないとされた事例(最判昭和51.6.25) / 遠田新一 / p723～741 養親が提起した年長養子の禁止に違反する縁組取消請求訴訟と養親の死亡による訴訟承継の成否(最判昭和51.7.27) / 井上治典 / p741～755 一 インフルエンザ予防接種の実施と医師の問診 二 予防接種実施規則(昭和四五年厚生省令第四四号による改正前の昭和三三年厚生省令第二七号)四条の禁忌者を識別するための適切な問診を尽くさなかったためその識別を誤って実施されたインフルエンザ予防接種により接種対象者が死亡又は罹病した場合と結果の予見可能性の推定(最判昭和51.9.30) / 新美育文 / p755～772 書評 / / p141～146 角田豊著「社会保障法の現代的課題」 / 佐藤進 / p773～778 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑号　38巻4号　1959年1月

民商法雑号　38巻4号　1959年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1959-01、21ｃｍ
目次
巻頭言/p1～2
占有規定に関する客観説による解釈の試み / 田中//整爾/p3～24
公法と私法--契約を中心として-6- / 渡辺//洋三/p25～41
罹災都市借地借家臨時処理法による借地権設定に関する裁判(座談会) / 谷口//知平 ; 山木戸克己 ; 乾昭三 ; 林良平 ; 中田淳一 ; 小室直人 ; 鈴木祿弥 ; 森順次 ; 道田信一郎/p42～95
罹災処理法15条の借地権設定裁判の合憲性 / 大西//芳雄 ; 吉川大二郎 ; 原井竜一郎/p76～100
夫婦関係の破綻と民法754条 / 中川//淳/p100～106
判決に対する影響明白でない法令違背の例 / 鈴木//正裕/p106～113
詐欺によつてなされた裁判上の自白の効力 / 山口//友吉/p113～118
無効な小作契約による小作地の買収適否等 / 田中//正雄/p119～130
白地手形による支払のための呈示の効力 / 高田//源清/p130～137
債務不履行による契約解除と借家法5条の適用 / 於保//不二雄/p137～142
国鉄所在農地と自創法施行令12条の適用 / 加藤//正男/p143～149
民法178条の第三者にあたらない例 / 金山//正信/p149～155
手形法7条の署名者の責任と取得者の悪意 / 伊沢//孝平/p155～161
賃借権に基く給付訴訟の係属と確認の訴の適否 / 高島//義郎/p162～167
候補者の投票所内滞留と選挙の効力 / 矢野//勝久/p168～175
パチンコ球遊器と物品税法一条の遊戯具 / 須貝//脩一/p175～176
会社の目的の範囲内の行為と認められる例 / 大阪谷//公雄/p177～183
国税徴収法17条の営業に必要な器具の例 / 須貝//脩一/p184～186
失跡宣告後の再婚と重婚 / 雑賀//飛竜/p187～190
判例要録　最高裁刑集一二巻三・四号・高裁民集八巻一〇号・下裁民集六巻一〇号/p191～206
少ヤケ
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民商法雑号　38巻4号　1959年1月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1959-01 、21ｃｍ
目次 巻頭言/p1～2 占有規定に関する客観説による解釈の試み / 田中//整爾/p3～24 公法と私法--契約を中心として-6- / 渡辺//洋三/p25～41 罹災都市借地借家臨時処理法による借地権設定に関する裁判(座談会) / 谷口//知平 ; 山木戸克己 ; 乾昭三 ; 林良平 ; 中田淳一 ; 小室直人 ; 鈴木祿弥 ; 森順次 ; 道田信一郎/p42～95 罹災処理法15条の借地権設定裁判の合憲性 / 大西//芳雄 ; 吉川大二郎 ; 原井竜一郎/p76～100 夫婦関係の破綻と民法754条 / 中川//淳/p100～106 判決に対する影響明白でない法令違背の例 / 鈴木//正裕/p106～113 詐欺によつてなされた裁判上の自白の効力 / 山口//友吉/p113～118 無効な小作契約による小作地の買収適否等 / 田中//正雄/p119～130 白地手形による支払のための呈示の効力 / 高田//源清/p130～137 債務不履行による契約解除と借家法5条の適用 / 於保//不二雄/p137～142 国鉄所在農地と自創法施行令12条の適用 / 加藤//正男/p143～149 民法178条の第三者にあたらない例 / 金山//正信/p149～155 手形法7条の署名者の責任と取得者の悪意 / 伊沢//孝平/p155～161 賃借権に基く給付訴訟の係属と確認の訴の適否 / 高島//義郎/p162～167 候補者の投票所内滞留と選挙の効力 / 矢野//勝久/p168～175 パチンコ球遊器と物品税法一条の遊戯具 / 須貝//脩一/p175～176 会社の目的の範囲内の行為と認められる例 / 大阪谷//公雄/p177～183 国税徴収法17条の営業に必要な器具の例 / 須貝//脩一/p184～186 失跡宣告後の再婚と重婚 / 雑賀//飛竜/p187～190 判例要録　最高裁刑集一二巻三・四号・高裁民集八巻一〇号・下裁民集六巻一〇号/p191～206 少ヤケ グラシン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　129巻1号　10月号　◆目次画像有り

民商法雑誌　129巻1号　10月号　◆目次画像有り
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省　末川博編集、有斐閣、2003年10月、21ｃｍ
目次
アメリカの居住事情と法介入のあり方(とくにボストンの場合)(1)居住隔離とレント・コントロール、居住適格保証、コミュニティ再生運動 / 吉田 邦彦 / 1～36
明治民事訴訟法と既判力(2・完) / 柏木 邦良 / 37～68
フランス離婚給付法の再出発(1)2000年六月三〇日法による軌道修正 / 水野 貴浩 / 69～105
判例批評 1.特許権の効力の準拠法 2.特許権に基づく差止め及び廃棄請求の準拠法 3.米国特許法を適用して米国特許権の侵害を積極的に誘導する我が国内での行為の差止め又は我が国内にある侵害品の廃棄を命ずることと法例33条にいう「公ノ秩序」 4.特許権侵害を理由とする損害賠償請求の準拠法 5.米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことを理由とする損害賠償請求について法例11条1項にいう「原因タル事実ノ発生シタル地」が米国であるとされた事例 6.米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことと法例11条2項にいう「外国ニ於テ発生シタル事実カ日本ノ法律ニ依レハ不法ナラサルトキ」(平成14.9.26最高裁第一小法廷判決) / 木棚 照一 / 106～127
家事裁判例紹介 児童自立支援施設への入所承認(父からの心理的虐待)(東京家裁平成13.11.26審判) / 許 末恵 / 128～133
家事裁判例紹介 里親委託中の子につき妻を監護者に指定した事例(新潟家裁平成14.7.23審判) / 吉田 恒雄 / 134～140
資料と紹介 フランス相続法改正紹介(1)生存配偶者及び姦生子の権利並びに相続法の諸規定の現代化に関する2001年十二月三日第一一三五号法律 / 幡野 弘樹 / 141～159
状態：非常に良い
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民商法雑誌　129巻1号　10月号　◆目次画像有り

￥1,300
竹田　省　末川博編集 、有斐閣 、2003年10月 、21ｃｍ
目次 アメリカの居住事情と法介入のあり方(とくにボストンの場合)(1)居住隔離とレント・コントロール、居住適格保証、コミュニティ再生運動 / 吉田 邦彦 / 1～36 明治民事訴訟法と既判力(2・完) / 柏木 邦良 / 37～68 フランス離婚給付法の再出発(1)2000年六月三〇日法による軌道修正 / 水野 貴浩 / 69～105 判例批評 1.特許権の効力の準拠法 2.特許権に基づく差止め及び廃棄請求の準拠法 3.米国特許法を適用して米国特許権の侵害を積極的に誘導する我が国内での行為の差止め又は我が国内にある侵害品の廃棄を命ずることと法例33条にいう「公ノ秩序」 4.特許権侵害を理由とする損害賠償請求の準拠法 5.米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことを理由とする損害賠償請求について法例11条1項にいう「原因タル事実ノ発生シタル地」が米国であるとされた事例 6.米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことと法例11条2項にいう「外国ニ於テ発生シタル事実カ日本ノ法律ニ依レハ不法ナラサルトキ」(平成14.9.26最高裁第一小法廷判決) / 木棚 照一 / 106～127 家事裁判例紹介 児童自立支援施設への入所承認(父からの心理的虐待)(東京家裁平成13.11.26審判) / 許 末恵 / 128～133 家事裁判例紹介 里親委託中の子につき妻を監護者に指定した事例(新潟家裁平成14.7.23審判) / 吉田 恒雄 / 134～140 資料と紹介 フランス相続法改正紹介(1)生存配偶者及び姦生子の権利並びに相続法の諸規定の現代化に関する2001年十二月三日第一一三五号法律 / 幡野 弘樹 / 141～159 状態：非常に良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　44巻6号　1961年9月

民商法雑誌　44巻6号　1961年9月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1961-9、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p935～936
商法第82条は当然の規定であるか--並に新入組合員の既存債務に対する責任について / 小町谷操三/p937～949
二種の運送給付請求権ないし損害賠償請求権 / 村田治美/p950～976
原状回復義務不能と損害賠償請求権の時効 / 山中康雄/p977～984
労災保険給付制限と監督署長の専権 / 窪田隼人/p984～988
内縁解消後妻の土地に対する夫の占有権限 / 加藤永一 ; 鈴木ハツヨ/p989～996
小切手による弁済提供と民法493条 / 於保不二雄/p997～1000
自創法47条の2の処分を知ったと認めた例 / 加藤正男/p1001～1007
仮登記の不動産売買予約上の権利の譲渡等 / 沢井種雄/p1008～1015
予告登記の存在と民法第177条 / 石田喜久夫/p1016～1021
農地交換分合計画の一部無効確認の訴の当否 / 南博方/p1021～1024
不特定物売買と商法526条の適用の有無 / 蓮井良憲/p1025～1034
登記のある創設自作地と遡及買収の許否 / 園部逸夫/p1034～1038
新市建設法27条による投票無効の例 / 室井//力/p1038～1043
公職の候補者投票無効の例 / 田村浩一/p1043～1047
訴の利益を欠く訴訟と憲法第32条 / 覚道豊治 ; 古林稔/p1047～1052
村消滅後の村長解職賛否投票についての訴利益 / 高橋貞三/p1052～1063
民法上の組合における多数代理の許否 / 本城武雄/p1063～1074
調停の取下と調停による催告の効力 / 谷口知平/p1074～1079
特殊判例研究――高裁民集一三巻七号　金銭給付提供を条件とする解約申入と正当事由 / 山下末人/p1080～1088
資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一二一 / 相賀照之/p1089～1091
資料　高裁民集一三巻一〇号・下級民集一一巻六号/p1092～1099
第四十四巻　総目次
状態：少ヤケ
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民商法雑誌　44巻6号　1961年9月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1961-9 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p935～936 商法第82条は当然の規定であるか--並に新入組合員の既存債務に対する責任について / 小町谷操三/p937～949 二種の運送給付請求権ないし損害賠償請求権 / 村田治美/p950～976 原状回復義務不能と損害賠償請求権の時効 / 山中康雄/p977～984 労災保険給付制限と監督署長の専権 / 窪田隼人/p984～988 内縁解消後妻の土地に対する夫の占有権限 / 加藤永一 ; 鈴木ハツヨ/p989～996 小切手による弁済提供と民法493条 / 於保不二雄/p997～1000 自創法47条の2の処分を知ったと認めた例 / 加藤正男/p1001～1007 仮登記の不動産売買予約上の権利の譲渡等 / 沢井種雄/p1008～1015 予告登記の存在と民法第177条 / 石田喜久夫/p1016～1021 農地交換分合計画の一部無効確認の訴の当否 / 南博方/p1021～1024 不特定物売買と商法526条の適用の有無 / 蓮井良憲/p1025～1034 登記のある創設自作地と遡及買収の許否 / 園部逸夫/p1034～1038 新市建設法27条による投票無効の例 / 室井//力/p1038～1043 公職の候補者投票無効の例 / 田村浩一/p1043～1047 訴の利益を欠く訴訟と憲法第32条 / 覚道豊治 ; 古林稔/p1047～1052 村消滅後の村長解職賛否投票についての訴利益 / 高橋貞三/p1052～1063 民法上の組合における多数代理の許否 / 本城武雄/p1063～1074 調停の取下と調停による催告の効力 / 谷口知平/p1074～1079 特殊判例研究――高裁民集一三巻七号　金銭給付提供を条件とする解約申入と正当事由 / 山下末人/p1080～1088 資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一二一 / 相賀照之/p1089～1091 資料　高裁民集一三巻一〇号・下級民集一一巻六号/p1092～1099 第四十四巻　総目次 状態：少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　66巻6号　1972年9月

民商法雑誌　66巻6号　1972年9月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1972-9、21ｃｍ
目次
論説 //p3～98
外国裁判所の国際的裁判管轄--とくに外国離婚判決の承認に関連して / 川上 太郎/p3～25
アメリカ根抵当権法の展開-5- / 槙悌次/p26～43
行政訴訟における給付訴訟--判例理論の考察を中心に-3- / 福家俊朗/p44～74
フランス不動産譲渡法の史的考察-4完- / 鎌田薫/p75～98
座談会 / 北川善太郎 ; 藤田泰弘 ; 廣川浩二 ; 森島昭夫 ; 植木哲 ; 浜上則雄 ; 今枝孟 ; 山内敏彦 ; 森本滋 ; 谷口知平 ; 岩崎稜 ; 田村悦一 ; 山木戸克己 ; 井上正三/p99～141
生産物責任-2- / 北川善太郎/p99～141
判例批評(最高裁民集二五巻四号・六号・七号) //p142～232
登記申請の権限と民法110条の表見代理における基本代理権(最判昭和46.6.3) / 川村フク子/p142～152
未登記抵当権者に対する担保不動産の売却と否認権の行使(最判昭和46.7.16) / 鈴木正裕/p152～164
婚姻費用調停債権による詐害行為取消の許否(最判昭和46.9.21) / 谷口知平/p164～177
全員の共有権確認訴訟と固有必要的共同訴訟等(最判昭和46.10.7) / 小島武司/p178～191
過去に情交関係のある当事者間の養子縁組(最判昭和46.10.22) / 西沢修/p192～201
連帯保証人による付従性のない独立の債務負担(最判昭和46.10.26) / 山下末人/p202～208
占有移転禁止仮処分の違反と本案訴訟の帰すう(最判昭和46.1.21) / 松浦馨/p208～232
高裁民訴判例研究 //p233～241
書評 //p242～254
大野実雄著「企業法の諸問題」 / 斉藤武/p242～244
森泉章著「判例利息制限法」 / 石川利夫/p244～250
中田淳一著「訴と判決の法理」 / 小山昇/p250～254
第六十六巻 総目次 //p1～5
状態：良好
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民商法雑誌　66巻6号　1972年9月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1972-9 、21ｃｍ
目次 論説 //p3～98 外国裁判所の国際的裁判管轄--とくに外国離婚判決の承認に関連して / 川上 太郎/p3～25 アメリカ根抵当権法の展開-5- / 槙悌次/p26～43 行政訴訟における給付訴訟--判例理論の考察を中心に-3- / 福家俊朗/p44～74 フランス不動産譲渡法の史的考察-4完- / 鎌田薫/p75～98 座談会 / 北川善太郎 ; 藤田泰弘 ; 廣川浩二 ; 森島昭夫 ; 植木哲 ; 浜上則雄 ; 今枝孟 ; 山内敏彦 ; 森本滋 ; 谷口知平 ; 岩崎稜 ; 田村悦一 ; 山木戸克己 ; 井上正三/p99～141 生産物責任-2- / 北川善太郎/p99～141 判例批評(最高裁民集二五巻四号・六号・七号) //p142～232 登記申請の権限と民法110条の表見代理における基本代理権(最判昭和46.6.3) / 川村フク子/p142～152 未登記抵当権者に対する担保不動産の売却と否認権の行使(最判昭和46.7.16) / 鈴木正裕/p152～164 婚姻費用調停債権による詐害行為取消の許否(最判昭和46.9.21) / 谷口知平/p164～177 全員の共有権確認訴訟と固有必要的共同訴訟等(最判昭和46.10.7) / 小島武司/p178～191 過去に情交関係のある当事者間の養子縁組(最判昭和46.10.22) / 西沢修/p192～201 連帯保証人による付従性のない独立の債務負担(最判昭和46.10.26) / 山下末人/p202～208 占有移転禁止仮処分の違反と本案訴訟の帰すう(最判昭和46.1.21) / 松浦馨/p208～232 高裁民訴判例研究 //p233～241 書評 //p242～254 大野実雄著「企業法の諸問題」 / 斉藤武/p242～244 森泉章著「判例利息制限法」 / 石川利夫/p244～250 中田淳一著「訴と判決の法理」 / 小山昇/p250～254 第六十六巻 総目次 //p1～5 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　73巻1号　10月号　◆目次記載有り

民商法雑誌　73巻1号　10月号　◆目次記載有り
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1975年10月、21ｃｍ
論説 /
人格権法の研究-1-ドイツ法における発展-1- / 斎藤博 / p3～40
判例批評――(最高裁民集二八巻六号) / 宮谷俊胤 / p41～127
地方税法73条の4第1項6号及び348条2項12号所定の「学術の研究を目的とする」法人の意義(最判昭和49.9.2) / 宮谷俊胤 / p41～51
労働基準法79条にいう「業務上死亡した場合」にあたらないとされた事例(最判昭和49.9.2) / 保原喜志夫 / p51～62
賃借家屋明渡債務と敷金返還債務との間の同時履行関係の有無(最判昭和49.9.2) / 金山正信 / p63～80
他人の権利の売主をその権利者が相続した場合と売主としての履行義務(最判昭和49.9.4) / 藤井正雄 / p80～90
相続の放棄と詐害行為取消権 / 竹屋芳昭 / p91～101
民法96条3項にいう第3者にあたる場合(最判昭和49.9.26) / 生熊長幸 / p102～115
1.金銭を騙取又は横領された者の損失と騙取又は横領した者より債務の弁済を受けた者の利得との間に不当利得における因果関係がある場合 2.騙取又は横領した金銭により債務の弁済を受けた者の悪意又は重過失と不当利得における法律上の原因(最判昭和49.9.26) / 谷口知平 / p116～127
資料と紹介 / / p128～163
約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第1部分報告書(1974年3月)-1- / 安永正昭 ; 北川善太郎 / p128～163
書評 / / p164～182
岩垂肇著「身分法の研究--離婚権・相続権」 / 久貴忠彦 / p164～1志村治美著「現物出資の研究」 / 柿崎栄治 / p172～177
南博方著「租税争訟の理論と実際(行政争訟研究双書)」 / 山田二郎 / p177～182
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￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1975年10月 、21ｃｍ
論説 / 人格権法の研究-1-ドイツ法における発展-1- / 斎藤博 / p3～40 判例批評――(最高裁民集二八巻六号) / 宮谷俊胤 / p41～127 地方税法73条の4第1項6号及び348条2項12号所定の「学術の研究を目的とする」法人の意義(最判昭和49.9.2) / 宮谷俊胤 / p41～51 労働基準法79条にいう「業務上死亡した場合」にあたらないとされた事例(最判昭和49.9.2) / 保原喜志夫 / p51～62 賃借家屋明渡債務と敷金返還債務との間の同時履行関係の有無(最判昭和49.9.2) / 金山正信 / p63～80 他人の権利の売主をその権利者が相続した場合と売主としての履行義務(最判昭和49.9.4) / 藤井正雄 / p80～90 相続の放棄と詐害行為取消権 / 竹屋芳昭 / p91～101 民法96条3項にいう第3者にあたる場合(最判昭和49.9.26) / 生熊長幸 / p102～115 1.金銭を騙取又は横領された者の損失と騙取又は横領した者より債務の弁済を受けた者の利得との間に不当利得における因果関係がある場合 2.騙取又は横領した金銭により債務の弁済を受けた者の悪意又は重過失と不当利得における法律上の原因(最判昭和49.9.26) / 谷口知平 / p116～127 資料と紹介 / / p128～163 約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第1部分報告書(1974年3月)-1- / 安永正昭 ; 北川善太郎 / p128～163 書評 / / p164～182 岩垂肇著「身分法の研究--離婚権・相続権」 / 久貴忠彦 / p164～1志村治美著「現物出資の研究」 / 柿崎栄治 / p172～177 南博方著「租税争訟の理論と実際(行政争訟研究双書)」 / 山田二郎 / p177～182 状態：非常に良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　133巻1号　10月号　◆目次画像有り

民商法雑誌　133巻1号　10月号　◆目次画像有り
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、2005年10月、21ｃｍ
目次
ドイツ新債務法における特定物売買の今日的課題 / 田中 宏治 / 1～48
第三者の精子提供による非配偶者間人工授精子の身分帰属(2・完)夫の同意の法的評価について / 小池 泰 / 49～62
ドイツ法人税法における機関理論(2・完)連結納税制度研究の一素材として / 安井 栄二 / 63～98
アメリカにおける税務訴訟の実態(1)税務訴訟における「和解」再検討の一素材として / 伊川 正樹 / 99～118
判例批評 停止条件付債権譲渡と否認(平成16.7.16最高裁第二小法廷判決) / 中井 康之 / 119～138
判例批評 消費税法における事業者の帳簿備え付け義務(平成16.12.16最高裁第一小法廷判決) / 福家 俊朗 / 139～165
判例批評 数個の被担保債権のうち一個の債権の全部弁済と代位(平成17.1.27最高裁第一小法廷判決) / 高橋 眞 / 166～182
判例紹介 医療法人の総会決議不存在確認の利益(平成16.12.24最高裁第二小法廷判決) / 青木 哲 / 183～190
判例紹介 定期金の給付を命ずる仮処分の執行と民事保全法43条2項(平成17.1.20最高裁第一小法廷決定) / 長谷部 由起子 / 191～197
判例紹介 オーダーメイド賃貸と借地借家法32条の適用(平成17.3.10最高裁第一小法廷判決) / 吉政 知広 / 198～210
労働・社会保障判例紹介 営業譲渡に伴う新賃金制度の適用と降給が認められた例(東京地裁平成16.3.31判決) / 石田 信平 / 211～222
家事裁判例紹介 審判前の子の引渡しの保全処分と執行期間(東京高裁平成15.12.25決定) / 野村 秀敏 / 223～227
家事裁判例紹介 妹の虐待を見た姉の複雑性PTSDと福祉施設入所承認(千葉家裁松戸支部平成16.6.16審判) / 吉田 恒雄 / 228～236
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民商法雑誌　133巻1号　10月号　◆目次画像有り

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、2005年10月 、21ｃｍ
目次 ドイツ新債務法における特定物売買の今日的課題 / 田中 宏治 / 1～48 第三者の精子提供による非配偶者間人工授精子の身分帰属(2・完)夫の同意の法的評価について / 小池 泰 / 49～62 ドイツ法人税法における機関理論(2・完)連結納税制度研究の一素材として / 安井 栄二 / 63～98 アメリカにおける税務訴訟の実態(1)税務訴訟における「和解」再検討の一素材として / 伊川 正樹 / 99～118 判例批評 停止条件付債権譲渡と否認(平成16.7.16最高裁第二小法廷判決) / 中井 康之 / 119～138 判例批評 消費税法における事業者の帳簿備え付け義務(平成16.12.16最高裁第一小法廷判決) / 福家 俊朗 / 139～165 判例批評 数個の被担保債権のうち一個の債権の全部弁済と代位(平成17.1.27最高裁第一小法廷判決) / 高橋 眞 / 166～182 判例紹介 医療法人の総会決議不存在確認の利益(平成16.12.24最高裁第二小法廷判決) / 青木 哲 / 183～190 判例紹介 定期金の給付を命ずる仮処分の執行と民事保全法43条2項(平成17.1.20最高裁第一小法廷決定) / 長谷部 由起子 / 191～197 判例紹介 オーダーメイド賃貸と借地借家法32条の適用(平成17.3.10最高裁第一小法廷判決) / 吉政 知広 / 198～210 労働・社会保障判例紹介 営業譲渡に伴う新賃金制度の適用と降給が認められた例(東京地裁平成16.3.31判決) / 石田 信平 / 211～222 家事裁判例紹介 審判前の子の引渡しの保全処分と執行期間(東京高裁平成15.12.25決定) / 野村 秀敏 / 223～227 家事裁判例紹介 妹の虐待を見た姉の複雑性PTSDと福祉施設入所承認(千葉家裁松戸支部平成16.6.16審判) / 吉田 恒雄 / 228～236 状態：非常に良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　44巻4号　1961年7月

民商法雑誌　44巻4号　1961年7月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1961-7、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p557～558
行政事件訴訟特例法改正要綱の検討と批判 / 南//博方/p559～590
他人のためにする損害保険契約における商法第662条の適用 / 中西//正明/p591～610
沈没船所有権移転の対抗要件等 / 池垣//定太郎/p611～617
投票管理者たる候補者長男のする代理投票等 / 矢野//勝久/p618～625
投票管理者法定数の一時的不足と選挙の効力 / 園部//敏/p625～631
違法な代理投票補助者の選任と投票の効力 / 園部//逸夫/p631～634
砂利採取会社と地方自治法第142条の請負 / 高橋//貞三/p634～641
民法第162条2項の無過失の例等 / 西村//信雄/p641～650
約束手形の共同振出と連帯保証債務負担の意思 / 小橋//一郎/p651～656
事実認定の理由の説明と経験則違反の主張 / 染野//義信/p657～665
株式名義書換の失念と新株の帰属 / 高鳥//正夫/p665～673
換地予定地指定取消訴訟と訴願経由の要否 / 今村//成和/p673～679
異議却下決定謄本不送付と買収処分の瑕疵等 / 松島//諄吉/p679～684
統制法規違反の給付と不法原因給付の成否 / 谷口//知平/p684～692
建物買取請求権行使前の敷地占有と損害等 / 林//良平/p692～699
代理投票の申請の違法と選挙の効力 / 山下//健次/p699～707
出訴期間の遵守の有無と職権調査 / 森//順次/p707～710
土地台帳の訂正と農地面積計算の方法等 / 南//博方/p710～715
山林譲渡の所得が譲渡所得とされた例 / 高田//敏/p715～722
市議会議員当選効力訴訟と市選管委の被告適格 / 楠//正純/p723～736
資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一二〇 / 田坂友男/p737～745
資料　判例要録　高裁民集一三巻八号・下級民集一一巻四号/p746～754
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民商法雑誌　44巻4号　1961年7月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1961-7 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p557～558 行政事件訴訟特例法改正要綱の検討と批判 / 南//博方/p559～590 他人のためにする損害保険契約における商法第662条の適用 / 中西//正明/p591～610 沈没船所有権移転の対抗要件等 / 池垣//定太郎/p611～617 投票管理者たる候補者長男のする代理投票等 / 矢野//勝久/p618～625 投票管理者法定数の一時的不足と選挙の効力 / 園部//敏/p625～631 違法な代理投票補助者の選任と投票の効力 / 園部//逸夫/p631～634 砂利採取会社と地方自治法第142条の請負 / 高橋//貞三/p634～641 民法第162条2項の無過失の例等 / 西村//信雄/p641～650 約束手形の共同振出と連帯保証債務負担の意思 / 小橋//一郎/p651～656 事実認定の理由の説明と経験則違反の主張 / 染野//義信/p657～665 株式名義書換の失念と新株の帰属 / 高鳥//正夫/p665～673 換地予定地指定取消訴訟と訴願経由の要否 / 今村//成和/p673～679 異議却下決定謄本不送付と買収処分の瑕疵等 / 松島//諄吉/p679～684 統制法規違反の給付と不法原因給付の成否 / 谷口//知平/p684～692 建物買取請求権行使前の敷地占有と損害等 / 林//良平/p692～699 代理投票の申請の違法と選挙の効力 / 山下//健次/p699～707 出訴期間の遵守の有無と職権調査 / 森//順次/p707～710 土地台帳の訂正と農地面積計算の方法等 / 南//博方/p710～715 山林譲渡の所得が譲渡所得とされた例 / 高田//敏/p715～722 市議会議員当選効力訴訟と市選管委の被告適格 / 楠//正純/p723～736 資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一二〇 / 田坂友男/p737～745 資料　判例要録　高裁民集一三巻八号・下級民集一一巻四号/p746～754 状態：少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　41巻5号　1960年2月

民商法雑誌　41巻5号　1960年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1960-2、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/
議決権代理行使--株主の議決権行使と会社支配の問題として-1- / 菱田政宏/
親族法改正の問題点--実務を中心として(座談会)-5(完)- / 谷口知平 ; 田村千代一 ; 沢井種雄 ; 西村信雄 ; 中川淳 ; 加納實/
賃貸人の賃料受領拒絶と弁済提供の要否--判例批評 / 石本雅男/
県令自体が具体的行政処分に当るとされた例--判例批評 / 今村成和/
失権前小切手不所有者の利得償還請求権の有無--判例批評 / 大隅健一郎/
手形の所持の喪失による損害額--判例批評 / 山口幸五郎/
商法23条の営業許諾にあたる例--判例批評 / 松岡正美/
特約による弁済受領無権限者への弁済の効力--判例批評 / 椿寿夫/
上訴審が却下判決是認の場合のなすべき判決等--判例批評 / 増田幸次郎/
無権代理人の賃貸土地所得と賃借人の関係--判例批評 / 遠田新一/
連帯債務の相続--判例批評 / 福島四郎/
民訴548条3項の裁判--判例批評 / 中野貞一郎/
家屋占有が敷地の不法占有となる場合--判例批評 / 谷口知平/
根抵当権による求償権担保と民法460条2号--判例批評 / 宗宮信次/
不当労働行為救済棄却命令と訴願前置--判例批評 / 本多淳亮/
公務員の退職願撤回が許される時期等--判例批評 / 南博方/
公選法34条6項5号の7日前の意味--判例批評 / 楠正純/
不動産のいわゆる二重売買が横領罪を構成する事例--特殊判例研究 / 谷口知平/
尊属殺人罪の憲法14条違反の有無--特殊判例研究 / 森順次/
司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一〇六 / 相賀照之/
判例要録　高裁民集一二巻六号・下裁民集一〇巻二号/
巻頭言/
状態：少ヤケ
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民商法雑誌　41巻5号　1960年2月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1960-2 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/ 議決権代理行使--株主の議決権行使と会社支配の問題として-1- / 菱田政宏/ 親族法改正の問題点--実務を中心として(座談会)-5(完)- / 谷口知平 ; 田村千代一 ; 沢井種雄 ; 西村信雄 ; 中川淳 ; 加納實/ 賃貸人の賃料受領拒絶と弁済提供の要否--判例批評 / 石本雅男/ 県令自体が具体的行政処分に当るとされた例--判例批評 / 今村成和/ 失権前小切手不所有者の利得償還請求権の有無--判例批評 / 大隅健一郎/ 手形の所持の喪失による損害額--判例批評 / 山口幸五郎/ 商法23条の営業許諾にあたる例--判例批評 / 松岡正美/ 特約による弁済受領無権限者への弁済の効力--判例批評 / 椿寿夫/ 上訴審が却下判決是認の場合のなすべき判決等--判例批評 / 増田幸次郎/ 無権代理人の賃貸土地所得と賃借人の関係--判例批評 / 遠田新一/ 連帯債務の相続--判例批評 / 福島四郎/ 民訴548条3項の裁判--判例批評 / 中野貞一郎/ 家屋占有が敷地の不法占有となる場合--判例批評 / 谷口知平/ 根抵当権による求償権担保と民法460条2号--判例批評 / 宗宮信次/ 不当労働行為救済棄却命令と訴願前置--判例批評 / 本多淳亮/ 公務員の退職願撤回が許される時期等--判例批評 / 南博方/ 公選法34条6項5号の7日前の意味--判例批評 / 楠正純/ 不動産のいわゆる二重売買が横領罪を構成する事例--特殊判例研究 / 谷口知平/ 尊属殺人罪の憲法14条違反の有無--特殊判例研究 / 森順次/ 司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一〇六 / 相賀照之/ 判例要録　高裁民集一二巻六号・下裁民集一〇巻二号/ 巻頭言/ 状態：少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　73巻6号　1976年3月号　◆目次記載有り

民商法雑誌　73巻6号　1976年3月号　◆目次記載有り
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1976-3、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
判例研究 /
行政指導と国家賠償責任 / 古崎慶長 /
判例批評――(最高裁民集二九巻二号・三号) /
自動車のサブディ-ラ-から自動車を買い受けたユ-ザ-に対しディ-ラ-が右サブディ-ラ-との間の自動車売買契約に付した所有権留保特約に基づき自動車の引渡を請求することが権利の濫用になるとされた事例(最判昭和50.2.28) / 森井英雄 /
文化財保護法46条1項所定の手続を経ずにされた重要文化財の有償譲渡の効力(最判昭和50.3.6) / 谷口知平 /
当事者参加訴訟において上訴の相手方とされずかつみずから上訴しなかった当事者の上訴審における地位(最判昭和50.3.13) / 小山昇/
1.無効な農地の買収・売渡処分に基づき占有を取得した被売渡人が右農地を時効取得した結果被買収者がその所有権喪失により損害を被った場合における右処分と損害との間の相当因果関係 2.無効な農地の買収・売渡処分に基づき占有を取得した被売渡人が右農地を時効取得した結果被買収者がその所有権喪失により損害を被った場合におけるその損害額算定の基準時(最判昭和50.3.28) / 白井皓喜 /
契約の一部が要素の錯誤により無効であっても他の部分の効力には影響がないとされた事例(最判昭和47.12.19) / 玉田弘毅 /
資料と紹介 /
約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第一部分報告書(1974年3月)試訳-3- / 安永正昭 ; 北川善太郎 /
アメリカ牴触法第二リステイトメント-2- / 岡本善八 /
書評 /
富山康吉著「現代商法学の課題」 / 小島康裕 / p874～880
田村悦一著「行政訴訟における国民の権利保護」 / 阿部泰隆 /
沼田稲次郎著「社会法理論の総括」 / 片岡昇 /
民商法雑誌 第73巻(自第1号至第6号)総目次 / 巻末
状態：良い
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民商法雑誌　73巻6号　1976年3月号　◆目次記載有り

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1976-3 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 判例研究 / 行政指導と国家賠償責任 / 古崎慶長 / 判例批評――(最高裁民集二九巻二号・三号) / 自動車のサブディ-ラ-から自動車を買い受けたユ-ザ-に対しディ-ラ-が右サブディ-ラ-との間の自動車売買契約に付した所有権留保特約に基づき自動車の引渡を請求することが権利の濫用になるとされた事例(最判昭和50.2.28) / 森井英雄 / 文化財保護法46条1項所定の手続を経ずにされた重要文化財の有償譲渡の効力(最判昭和50.3.6) / 谷口知平 / 当事者参加訴訟において上訴の相手方とされずかつみずから上訴しなかった当事者の上訴審における地位(最判昭和50.3.13) / 小山昇/ 1.無効な農地の買収・売渡処分に基づき占有を取得した被売渡人が右農地を時効取得した結果被買収者がその所有権喪失により損害を被った場合における右処分と損害との間の相当因果関係 2.無効な農地の買収・売渡処分に基づき占有を取得した被売渡人が右農地を時効取得した結果被買収者がその所有権喪失により損害を被った場合におけるその損害額算定の基準時(最判昭和50.3.28) / 白井皓喜 / 契約の一部が要素の錯誤により無効であっても他の部分の効力には影響がないとされた事例(最判昭和47.12.19) / 玉田弘毅 / 資料と紹介 / 約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第一部分報告書(1974年3月)試訳-3- / 安永正昭 ; 北川善太郎 / アメリカ牴触法第二リステイトメント-2- / 岡本善八 / 書評 / 富山康吉著「現代商法学の課題」 / 小島康裕 / p874～880 田村悦一著「行政訴訟における国民の権利保護」 / 阿部泰隆 / 沼田稲次郎著「社会法理論の総括」 / 片岡昇 / 民商法雑誌 第73巻(自第1号至第6号)総目次 / 巻末 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　73巻3号　12月号　◆目次記載有り

民商法雑誌　73巻3号　12月号　◆目次記載有り
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1975年12月、21ｃｍ
論説 / p297～320
共同不法行為の成立要件 / 清水兼男 / p297～320
判例批評――(最高裁民集二八巻六号・八号・一〇号) / / p321～404
商工組合創立総会における定款承認議決取消の訴の係属中に右組合の設立が認可され設立登記がされた場合と訴の利益(最判昭和49.9.26) / 谷口安平 / p321～329
取締役と会社との取引が株主全員の合意によってされた場合と取締役会の承認(最判昭和49.9.26) / 菅原菊志 / p330～341
1.共同代表の定めと特定の事項について共同代表取締役の意思が合致した場合における代表権行使の委任 2.契約が共同代表の定めに違背し無効であると主張することが信義則に反し許されないとされた事例(最判昭和49.11.14) / 境一郎 / p341～352
交通事故による損害賠償権を有する者が債権者代位権により債務者の有する自動車対人賠償責任保険の保険金請求権を行使するための要件(最判昭和49.11.29) / 石田満 / p352～360
競売法による不動産競売手続において配当異議訴訟が提起された場合と異議ある債権の配当額の供託(最判昭和49.12.12) / 上谷清 / p360～370
民法711条の類推適用により被害者の夫の妹に慰藉料が認められた事例(最判昭和49.12.17) / 右近健男 / p370～381
商法266条の3第1項前段所定の第3者の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間(最判昭和49.12.17) / 竜田節 / p381～388
約束手形の受取人欄の変造と手形法16条1項の適用(最判昭和49.12.24) / 坂井芳雄 / p389～397
遺言者の押印を欠く自筆遺言証書が有効とされた事例(最判昭和49.12.24) / 谷口知平 / p397～404
資料と紹介 / p405～419
約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第1部分報告書(1974年3月)試訳-2- / 安永正昭 ; 北川善太郎 / p405～419
書評 / / p420～42
状態：非常に良い
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民商法雑誌　73巻3号　12月号　◆目次記載有り

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1975年12月 、21ｃｍ
論説 / p297～320 共同不法行為の成立要件 / 清水兼男 / p297～320 判例批評――(最高裁民集二八巻六号・八号・一〇号) / / p321～404 商工組合創立総会における定款承認議決取消の訴の係属中に右組合の設立が認可され設立登記がされた場合と訴の利益(最判昭和49.9.26) / 谷口安平 / p321～329 取締役と会社との取引が株主全員の合意によってされた場合と取締役会の承認(最判昭和49.9.26) / 菅原菊志 / p330～341 1.共同代表の定めと特定の事項について共同代表取締役の意思が合致した場合における代表権行使の委任 2.契約が共同代表の定めに違背し無効であると主張することが信義則に反し許されないとされた事例(最判昭和49.11.14) / 境一郎 / p341～352 交通事故による損害賠償権を有する者が債権者代位権により債務者の有する自動車対人賠償責任保険の保険金請求権を行使するための要件(最判昭和49.11.29) / 石田満 / p352～360 競売法による不動産競売手続において配当異議訴訟が提起された場合と異議ある債権の配当額の供託(最判昭和49.12.12) / 上谷清 / p360～370 民法711条の類推適用により被害者の夫の妹に慰藉料が認められた事例(最判昭和49.12.17) / 右近健男 / p370～381 商法266条の3第1項前段所定の第3者の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間(最判昭和49.12.17) / 竜田節 / p381～388 約束手形の受取人欄の変造と手形法16条1項の適用(最判昭和49.12.24) / 坂井芳雄 / p389～397 遺言者の押印を欠く自筆遺言証書が有効とされた事例(最判昭和49.12.24) / 谷口知平 / p397～404 資料と紹介 / p405～419 約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第1部分報告書(1974年3月)試訳-2- / 安永正昭 ; 北川善太郎 / p405～419 書評 / / p420～42 状態：非常に良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　132巻6号　9月号　◆目次画像有り

民商法雑誌　132巻6号　9月号　◆目次画像有り
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、2005年9月、21ｃｍ
目次
民法からのコメント / 永田 眞三郎 / 707～709
特集 日本にとってのドイツ法学とは?(2)民事法の場合 / / 707～726
コメントと討論 / / 707～726
民法からのコメント--日独以外の視点及び法整備支援から見た日本にとってのドイツ民法学 / 松本 恒雄 / 710～717
シンポジウムにおける討論概略 / / 718～726
統一法条約と国際商事契約に関するユニドロワ原則 / ユルゲン バーゼドー,西谷 祐子 / 727～745
セキュリティ・デザインと法学 / 森田 果 / 746～773
第三者の精子提供による非配偶者間人工授精子の身分帰属(1)夫の同意の法的評価について / 小池 泰 / 774～807
ドイツ法人税法における機関理論(1)連結納税制度研究の一素材として / 安井 栄二 / 808～851
外国特許を受ける権利に対する特許法35条の適用可能性について(2・完)国際私法の観点から / 河野 俊行 / 852～863
判例批評 相続人たる地位不存在確認の訴えと固有必要的共同訴訟(平成16.7.6最高裁第三小法廷判決) / 菱田 雄郷 / 864～877
判例批評 法的見解の表明と名誉毀損の成否(平成16.7.15最高裁第一小法廷判決) / 斉藤 博 / 878～890
判例批評 破綻会社の調査委員会の調査報告書の文書提出義務(平成16.11.26最高裁第二小法廷決定) / 渡辺 昭典 / 891～912
判例批評 保険事故の偶然性の立証責任(平成16.12.13最高裁第二小法廷判決) / 榊 素寛 / 913～933
判例紹介 納税告知取消訴訟において争いうる租税債務の範囲(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決) / 渕 圭吾 / 934～939
判例紹介 会社破産における別除権放棄の意思表示の相手方(平成16.10.1最高裁第二小法廷決定) / 下村 眞美 / 940～945
判例紹介 住民監査請求対象の特定性(平成16.12.7最高裁第三小法廷判決) / 岡田 春男 / 946～950
その他
状態：非常に良い
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民商法雑誌　132巻6号　9月号　◆目次画像有り

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、2005年9月 、21ｃｍ
目次 民法からのコメント / 永田 眞三郎 / 707～709 特集 日本にとってのドイツ法学とは?(2)民事法の場合 / / 707～726 コメントと討論 / / 707～726 民法からのコメント--日独以外の視点及び法整備支援から見た日本にとってのドイツ民法学 / 松本 恒雄 / 710～717 シンポジウムにおける討論概略 / / 718～726 統一法条約と国際商事契約に関するユニドロワ原則 / ユルゲン バーゼドー,西谷 祐子 / 727～745 セキュリティ・デザインと法学 / 森田 果 / 746～773 第三者の精子提供による非配偶者間人工授精子の身分帰属(1)夫の同意の法的評価について / 小池 泰 / 774～807 ドイツ法人税法における機関理論(1)連結納税制度研究の一素材として / 安井 栄二 / 808～851 外国特許を受ける権利に対する特許法35条の適用可能性について(2・完)国際私法の観点から / 河野 俊行 / 852～863 判例批評 相続人たる地位不存在確認の訴えと固有必要的共同訴訟(平成16.7.6最高裁第三小法廷判決) / 菱田 雄郷 / 864～877 判例批評 法的見解の表明と名誉毀損の成否(平成16.7.15最高裁第一小法廷判決) / 斉藤 博 / 878～890 判例批評 破綻会社の調査委員会の調査報告書の文書提出義務(平成16.11.26最高裁第二小法廷決定) / 渡辺 昭典 / 891～912 判例批評 保険事故の偶然性の立証責任(平成16.12.13最高裁第二小法廷判決) / 榊 素寛 / 913～933 判例紹介 納税告知取消訴訟において争いうる租税債務の範囲(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決) / 渕 圭吾 / 934～939 判例紹介 会社破産における別除権放棄の意思表示の相手方(平成16.10.1最高裁第二小法廷決定) / 下村 眞美 / 940～945 判例紹介 住民監査請求対象の特定性(平成16.12.7最高裁第三小法廷判決) / 岡田 春男 / 946～950 その他 状態：非常に良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　108巻4・5号　1993年8月

民商法雑誌　108巻4・5号　1993年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,800
竹田　省　・末川博編集、有斐閣、2019年12月、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
日米構造問題協議と商法改正<特集> /
《特集》――日米構造問題協議と商法改正 / 森田章 /
企業買収と擬人的企業観 / 草野耕一 /
アメリカ会社法学者からみた問題点 / メルヴィン・A.@@アイゼンバ-グ ; 竹原隆信 /
日米構造問題協議と会社法改正 / 竜田節 /
帳簿閲覧権 / 黒沼悦郎 /
代表訴訟 / 近藤光男 /
社外監査役制度 / 森本滋 /
監査役会の法定 / 北沢正啓 /
監査制度の今後の方向 / 森田章 /
論説 /
不動産譲渡担保の法的構成 / 福地俊雄 /
日中契約責任法における損害賠償の予定と違約罰-1- / 王晨 /
債務者でない担保物所有者の防御権--ドイツ法の検討と日本法への示唆-1- / 椿久美子 /
ドイツの附加利得共通制における処分制限規定--その日本法への示唆-3完- / 常岡史子 /
判例批評(最高裁民集四六巻五号、四五巻七号) /
1.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1号と憲法21条1項 2.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1号と憲法22条1項 3.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1,2号と憲法29条1,2項 4.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1,2号と憲法31条 5.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1,3項と憲法35条(最判平成4.7.1) / 渡辺久丸 /
大韓民国の国籍を有する者から認知された日本国の国籍を有する者が大韓民国民法の規定する出訴期間の経過後に提起した認知無効の訴えの許否(最判平成3.9.13) / 河野俊行 /
その他・・・
背少ヤケ
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民商法雑誌　108巻4・5号　1993年8月

￥1,800
竹田　省　・末川博編集 、有斐閣 、2019年12月 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 日米構造問題協議と商法改正<特集> / 《特集》――日米構造問題協議と商法改正 / 森田章 / 企業買収と擬人的企業観 / 草野耕一 / アメリカ会社法学者からみた問題点 / メルヴィン・A.@@アイゼンバ-グ ; 竹原隆信 / 日米構造問題協議と会社法改正 / 竜田節 / 帳簿閲覧権 / 黒沼悦郎 / 代表訴訟 / 近藤光男 / 社外監査役制度 / 森本滋 / 監査役会の法定 / 北沢正啓 / 監査制度の今後の方向 / 森田章 / 論説 / 不動産譲渡担保の法的構成 / 福地俊雄 / 日中契約責任法における損害賠償の予定と違約罰-1- / 王晨 / 債務者でない担保物所有者の防御権--ドイツ法の検討と日本法への示唆-1- / 椿久美子 / ドイツの附加利得共通制における処分制限規定--その日本法への示唆-3完- / 常岡史子 / 判例批評(最高裁民集四六巻五号、四五巻七号) / 1.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1号と憲法21条1項 2.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1号と憲法22条1項 3.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1,2号と憲法29条1,2項 4.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1,2号と憲法31条 5.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1,3項と憲法35条(最判平成4.7.1) / 渡辺久丸 / 大韓民国の国籍を有する者から認知された日本国の国籍を有する者が大韓民国民法の規定する出訴期間の経過後に提起した認知無効の訴えの許否(最判平成3.9.13) / 河野俊行 / その他・・・ 背少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　111巻6号　1995年3月

民商法雑誌　111巻6号　1995年3月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博編集、有斐閣、1995-3、21ｃｍ
論説 /
語りとしての法援用-2完-法の物語と弁護士倫理 / 棚瀬孝雄 /
判例批評――(最高裁民集四十七巻八号・一〇号、四十八巻二号・三号) / /
1.公職選挙法271条2項に基づくいわゆる特例選挙区の設置と都道府県議会の裁量 2.愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例(昭和38年愛知県条例第2号)におけるいわゆる特例選挙区の存置の適法性 3.愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例(昭和38年愛知県条例第2号)の議員定数配分規定の適法性(最判平成5.10.22) / 小林武 /
民事執行法184条の適用と競売不動産の所有者が不動産競売手続上当事者として扱われたことの要否(最判平成5.12.17) / 生熊長幸 /
譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合における受戻しの許否(最判平成6.2.22) / 松岡久和 /
手付けの倍額償還による売買契約の解除と現実の提供の要否(最判平成6.3.22) / 吉田豊 /
判例紹介――(最高裁民事判決平成五年五月・六月・七月・一〇月分) /
税理士会の会費増額決議と政治献金関連支出の効力(最判平成5.5.27) / 森泉章 /
製造たばこ小売販売業の許可制・適正配置規制の合憲性(最判平成5.6.25) / 中谷実 /
宗教上の教義信仰内容の評価を伴う紛争と法律上の利益(最判平成5.7.20) / 松井茂記 /
愛知県議会議員選挙における特例選挙区の存置の合憲性(最判平成5.10.22) / 小林武 /
労働・社会保障判例紹介――(平成五年一二月分)――思想・信条による賃金差別・人権侵害と損害賠償 / 藤内和公 /
資料と紹介 / /
アメリカ不正競争法リステイトメント試訳-3- / 小泉//直樹 ; 茶園成樹 /
第一一一巻 総目次 / /
状態：良好
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民商法雑誌　111巻6号　1995年3月

￥1,500
竹田　省・末川博編集 、有斐閣 、1995-3 、21ｃｍ
論説 / 語りとしての法援用-2完-法の物語と弁護士倫理 / 棚瀬孝雄 / 判例批評――(最高裁民集四十七巻八号・一〇号、四十八巻二号・三号) / / 1.公職選挙法271条2項に基づくいわゆる特例選挙区の設置と都道府県議会の裁量 2.愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例(昭和38年愛知県条例第2号)におけるいわゆる特例選挙区の存置の適法性 3.愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例(昭和38年愛知県条例第2号)の議員定数配分規定の適法性(最判平成5.10.22) / 小林武 / 民事執行法184条の適用と競売不動産の所有者が不動産競売手続上当事者として扱われたことの要否(最判平成5.12.17) / 生熊長幸 / 譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合における受戻しの許否(最判平成6.2.22) / 松岡久和 / 手付けの倍額償還による売買契約の解除と現実の提供の要否(最判平成6.3.22) / 吉田豊 / 判例紹介――(最高裁民事判決平成五年五月・六月・七月・一〇月分) / 税理士会の会費増額決議と政治献金関連支出の効力(最判平成5.5.27) / 森泉章 / 製造たばこ小売販売業の許可制・適正配置規制の合憲性(最判平成5.6.25) / 中谷実 / 宗教上の教義信仰内容の評価を伴う紛争と法律上の利益(最判平成5.7.20) / 松井茂記 / 愛知県議会議員選挙における特例選挙区の存置の合憲性(最判平成5.10.22) / 小林武 / 労働・社会保障判例紹介――(平成五年一二月分)――思想・信条による賃金差別・人権侵害と損害賠償 / 藤内和公 / 資料と紹介 / / アメリカ不正競争法リステイトメント試訳-3- / 小泉//直樹 ; 茶園成樹 / 第一一一巻 総目次 / / 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　37巻6号

民商法雑誌　37巻6号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1958.9、21ｃｍ
巻頭言 /
判決の第三者に対する効力-1- / 岡村玄治 /
フランスにおける形成判決の効力-1- / 江藤价泰 /
公法と私法--契約を中心として-2- / 渡辺洋三 /
行政行為と民法-2(完)- / 矢野勝久 / p34～48
判例批評(最高裁民集一一巻一三号) /
父子関係の存在が推認された例 / 青山道夫 /
建物の朽廃と賃貸借終了の有無 / 甲斐道太郎 /
市長の県モーターボート競走会長就任適否 / 原竜之助 /
訴訟提起後における裏書抹消と手形法16条 / 塩田親文 /
電信送金契約の性質 / 山中康雄 /
無断転貸終了後における解除の許否 / 後藤清 /
公証人法26条に違反する公正証書の効力 / 本多芳郎 /
民566条2項の適用を妨ぐ買主の悪意 / 谷田貝三郎 /
附帯控訴の方式による請求の拡張 / 小室直人 /
控訴審に於ける新たな主張と民訴140条の適用 / 原井竜一郎 /
一の異議申立による選挙・当選効力争訟の可否 / 磯崎辰五郎 /
無記名定期預金債権の性質等 / 柚木馨 /
保証債務の負担と要素の錯誤 / 於保不二雄 /
特殊判例研究(高裁民集九巻一〇号-一〇巻七号) /
民一一〇条適用の有無 / 浜上則雄 /
請求棄却の判決の既判力 / 村松俊夫 /
無尽契約と利息制限法の適用 / 柚木馨 /
株式会社に株式名義変更を禁じた仮処分の効力 / 大隅健一郎 /
一部破棄を求める上告の全部破棄の場合 / 野間繁 /
米穀を目的とする売買契約の効力 / 津曲蔵之丞 /
現況が宅地である土地と農調法の適用等 / 安部義信 /
起訴前の和解調書に対する請求異議の訴の管轄 / 伊東乾 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八九) / 沢井種雄 /
判例要録　最高裁刑集一一巻一三号・高裁民集八巻六号・下裁民集六巻六号 /
第三十七巻　総目次
少ヤケ
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民商法雑誌　37巻6号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1958.9 、21ｃｍ
巻頭言 / 判決の第三者に対する効力-1- / 岡村玄治 / フランスにおける形成判決の効力-1- / 江藤价泰 / 公法と私法--契約を中心として-2- / 渡辺洋三 / 行政行為と民法-2(完)- / 矢野勝久 / p34～48 判例批評(最高裁民集一一巻一三号) / 父子関係の存在が推認された例 / 青山道夫 / 建物の朽廃と賃貸借終了の有無 / 甲斐道太郎 / 市長の県モーターボート競走会長就任適否 / 原竜之助 / 訴訟提起後における裏書抹消と手形法16条 / 塩田親文 / 電信送金契約の性質 / 山中康雄 / 無断転貸終了後における解除の許否 / 後藤清 / 公証人法26条に違反する公正証書の効力 / 本多芳郎 / 民566条2項の適用を妨ぐ買主の悪意 / 谷田貝三郎 / 附帯控訴の方式による請求の拡張 / 小室直人 / 控訴審に於ける新たな主張と民訴140条の適用 / 原井竜一郎 / 一の異議申立による選挙・当選効力争訟の可否 / 磯崎辰五郎 / 無記名定期預金債権の性質等 / 柚木馨 / 保証債務の負担と要素の錯誤 / 於保不二雄 / 特殊判例研究(高裁民集九巻一〇号-一〇巻七号) / 民一一〇条適用の有無 / 浜上則雄 / 請求棄却の判決の既判力 / 村松俊夫 / 無尽契約と利息制限法の適用 / 柚木馨 / 株式会社に株式名義変更を禁じた仮処分の効力 / 大隅健一郎 / 一部破棄を求める上告の全部破棄の場合 / 野間繁 / 米穀を目的とする売買契約の効力 / 津曲蔵之丞 / 現況が宅地である土地と農調法の適用等 / 安部義信 / 起訴前の和解調書に対する請求異議の訴の管轄 / 伊東乾 / 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八九) / 沢井種雄 / 判例要録　最高裁刑集一一巻一三号・高裁民集八巻六号・下裁民集六巻六号 / 第三十七巻　総目次 少ヤケ
ハナ書房

民商法雑誌　71巻6号　1975年3月

民商法雑誌　71巻6号　1975年3月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1975-3、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 /
表見代理の有権代理的構成--授権表示による表見代理と代理権消滅後の表見代理-1- / 高橋三知雄 /
自動車事故における共同不法行為に関する一考察--道路管理者と運転者との場合-4- / 国井和郎 /
技術紛争と仲裁 / 喜多川篤典 /
判例綜合研究 /
民事訴訟における権利濫用と信義則-4完- / 林屋礼二 /
判例批評――(最高裁民集二七巻一一号、二八巻一号) /
1.窃取された自動車による事故につきその所有者が自動車損害賠償保障法3条による運行供用者責任を負わないとされた事例 2.自動車のドアに鍵をかけずエンジンキ-を差し込んだままでした駐車とこれを窃取したものが惹起した事故による損害との間に相当因果関係がない場合(最判昭和48.12.20) / 椎木緑司 /
都有行政財産である土地についての使用許可の取消と損失補償(最判昭和49.2.5) / 下山瑛二 /
訴訟物の価額の算定が著しく困難な場合におけるその算定方法(最判昭和49.2.5) / 山内敏彦 /
仮登記の推定力(最判昭和49.2.7) / 生熊長幸 /
1.日本国有鉄道法31条1項に基づく懲戒処分の性質 2.懲戒事由を定めた日本国有鉄道就業規則66条17号にいう「著しく不都合な行い」と職場外の行為 3.日本国有鉄道法31条1項所定の懲戒処分の選択と徴戒権者の裁量 4.日本国有鉄道職員に対する懲戒免職処分の効力が裁量の範囲をこえないものとして是認された事例(最判昭和49.2.28) / 片岡昇 /
書評 /
第七十一巻 総目次 /
E・E・チ-サム著渥美東洋・小島武司・外間寛訳「必要とされるときの弁護士--現代社会における弁護士の使命と役割」 / 桜田勝義 /
日本土地法学会「土地所有権の制限・日照権」(土地問題双書1) / 東孝行 /
日本土地法学会「転機に立つ土地収用・交通公害」(土地問題双書2) / 仁藤一 /
状態：良
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　71巻6号　1975年3月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1975-3 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / 表見代理の有権代理的構成--授権表示による表見代理と代理権消滅後の表見代理-1- / 高橋三知雄 / 自動車事故における共同不法行為に関する一考察--道路管理者と運転者との場合-4- / 国井和郎 / 技術紛争と仲裁 / 喜多川篤典 / 判例綜合研究 / 民事訴訟における権利濫用と信義則-4完- / 林屋礼二 / 判例批評――(最高裁民集二七巻一一号、二八巻一号) / 1.窃取された自動車による事故につきその所有者が自動車損害賠償保障法3条による運行供用者責任を負わないとされた事例 2.自動車のドアに鍵をかけずエンジンキ-を差し込んだままでした駐車とこれを窃取したものが惹起した事故による損害との間に相当因果関係がない場合(最判昭和48.12.20) / 椎木緑司 / 都有行政財産である土地についての使用許可の取消と損失補償(最判昭和49.2.5) / 下山瑛二 / 訴訟物の価額の算定が著しく困難な場合におけるその算定方法(最判昭和49.2.5) / 山内敏彦 / 仮登記の推定力(最判昭和49.2.7) / 生熊長幸 / 1.日本国有鉄道法31条1項に基づく懲戒処分の性質 2.懲戒事由を定めた日本国有鉄道就業規則66条17号にいう「著しく不都合な行い」と職場外の行為 3.日本国有鉄道法31条1項所定の懲戒処分の選択と徴戒権者の裁量 4.日本国有鉄道職員に対する懲戒免職処分の効力が裁量の範囲をこえないものとして是認された事例(最判昭和49.2.28) / 片岡昇 / 書評 / 第七十一巻 総目次 / E・E・チ-サム著渥美東洋・小島武司・外間寛訳「必要とされるときの弁護士--現代社会における弁護士の使命と役割」 / 桜田勝義 / 日本土地法学会「土地所有権の制限・日照権」(土地問題双書1) / 東孝行 / 日本土地法学会「転機に立つ土地収用・交通公害」(土地問題双書2) / 仁藤一 / 状態：良 グラシン紙包装にてお届け致します
ハナ書房

民商法雑誌　71巻5号　1975年2月

民商法雑誌　71巻5号　1975年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,600
末川博編集、有斐閣、1975-2、21ｃｍ
論説 /
印鑑証明と国家賠償法一条 / 古崎慶長 / p791～809
行政の自己拘束の法理 / 乙部哲郎 / p810～854
判例綜合研究 / / p67～118
当事者の確定-1- / 坂原正夫 / p855～906
判例批評――(最高裁民集二七巻一〇号・一一号) / / p119～162
1.昭和36年法律第74条による改正前の地方税法のもとにおける譲渡担保による不動産の取得と同法73条の2第1項 2.昭和36年法律第74条による改正前の地方税法のもとにおける譲渡担保による不動産の取得と同法73条の7第3号の類推適用(最判昭和48.11.16) / 北野弘久 / p907～917
土地区画整理事業施行者から使用収益部分の指定を受けなかった従前の土地の一部の賃借人と従前の土地の所有者との間における仮換地の一部についての使用収益に関する合意の効力(最判昭和48.12.7) / 下出義明 / p917～927
1.憲法14条,19条と私人相互間の関係 2.特定の思想,信条を有することを理由とする雇入れの拒否は許されるか 3.雇入れと労働基準法3条 4.企業者が労働者の雇入れにあたりその思想,信条を調査することの可否 5.試用期間中に企業者が管理職要員として不適格であると認めたときは解約できる旨の特約に基づく留保解約権の行使が許される場合(最判昭和48.12.12) / 阿部照哉 / p927～939
1.社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金の診療担当者に対する診療報酬支払義務 2.国民健康保険法45条5項所定の権限を有する国民健康保険団体連合会の療養取扱機関に対する療養給付等の費用の支払義務(最判昭和48.12.20) / 佐藤進 / p940～950
書評 / / p163～184
K.ツヴァイゲルト,H.ケッツ著大木雅夫訳「比較法概論 原論」 / 五十嵐清 / p951～963
阿部芳久著「審決独占禁止法-1-公正取引委員会審決の分析」 / 有賀美智子 / p964～967
打田〔シュン〕一・稲村良平著「割賦販売法(特別法コンメンタ-ル)」 / 原田甫 / p968～972
状態：良好
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民商法雑誌　71巻5号　1975年2月

￥1,600
末川博編集 、有斐閣 、1975-2 、21ｃｍ
論説 / 印鑑証明と国家賠償法一条 / 古崎慶長 / p791～809 行政の自己拘束の法理 / 乙部哲郎 / p810～854 判例綜合研究 / / p67～118 当事者の確定-1- / 坂原正夫 / p855～906 判例批評――(最高裁民集二七巻一〇号・一一号) / / p119～162 1.昭和36年法律第74条による改正前の地方税法のもとにおける譲渡担保による不動産の取得と同法73条の2第1項 2.昭和36年法律第74条による改正前の地方税法のもとにおける譲渡担保による不動産の取得と同法73条の7第3号の類推適用(最判昭和48.11.16) / 北野弘久 / p907～917 土地区画整理事業施行者から使用収益部分の指定を受けなかった従前の土地の一部の賃借人と従前の土地の所有者との間における仮換地の一部についての使用収益に関する合意の効力(最判昭和48.12.7) / 下出義明 / p917～927 1.憲法14条,19条と私人相互間の関係 2.特定の思想,信条を有することを理由とする雇入れの拒否は許されるか 3.雇入れと労働基準法3条 4.企業者が労働者の雇入れにあたりその思想,信条を調査することの可否 5.試用期間中に企業者が管理職要員として不適格であると認めたときは解約できる旨の特約に基づく留保解約権の行使が許される場合(最判昭和48.12.12) / 阿部照哉 / p927～939 1.社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金の診療担当者に対する診療報酬支払義務 2.国民健康保険法45条5項所定の権限を有する国民健康保険団体連合会の療養取扱機関に対する療養給付等の費用の支払義務(最判昭和48.12.20) / 佐藤進 / p940～950 書評 / / p163～184 K.ツヴァイゲルト,H.ケッツ著大木雅夫訳「比較法概論 原論」 / 五十嵐清 / p951～963 阿部芳久著「審決独占禁止法-1-公正取引委員会審決の分析」 / 有賀美智子 / p964～967 打田〔シュン〕一・稲村良平著「割賦販売法(特別法コンメンタ-ル)」 / 原田甫 / p968～972 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　129巻6号　2004年3月号　

民商法雑誌　129巻6号　2004年3月号　
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田省・末川博編集、有斐閣、2004-3、21ｃｍ
目次
主張責任と立証責任について / 前田 達明 /
判例批評 隣地の給排水施設を使用することの可否(平成14.10.15最高裁第三小法廷判決) / 岡本 詔治 /
判例批評 譲渡制限株式について譲渡承認の請求を撤回できる時期(平成15.2.27最高裁第一小法廷決定) / 伊藤 靖史 /

判例批評 現金自動入出機による預金の払戻しと民法478条(平成15.4.8最高裁第三小法廷判決) / 中舎 寛樹 /
判例批評 同一当事者間での複数貸付と制限超過利息の充当ほか(平成15.9.16最高裁第三小法廷判決) / 小野 秀誠 /
判例紹介 特定組合の組合員に対する昇任等差別と損害賠償(平成13.10.25最高裁第一小法廷判決) / 前田 達男 /
判例紹介 教員採用試験問題と解答の情報不開示事由の該当性(平成14.10.11最高裁第二小法廷判決) / 磯村 篤範 /
判例紹介 預金口座番号等の情報不開示事由の該当性(平成14.11.22最高裁第二小法廷決定) / 平松 毅 /
判例紹介 情報公開条例にいう実施機関の「管理」の意義(平成15.6.10最高裁第三小法廷判決) / 佐伯 彰洋 /
判例紹介 出生後認知による国籍取得の可否と要件(平成15.6.12最高裁第一小法廷判決) / 岡田 信弘 /
判例紹介 固定資産税における土地の「適正な時価」の意義(平成15.6.26最高裁第一小法廷判決) / 石島 弘 /
判例紹介 固定資産税における家屋の評価方法(平成15.7.18最高裁第二小法廷判決) / 澁谷 雅弘 /
労働・社会保障判例紹介 部門閉鎖を理由とする整理解雇が無効とされた例(京都地裁平成15.6.30判決) / 中村 和雄 /

家事裁判例紹介 面接を認める旨の調停調書に基づく間接強制の可否(高松高裁平成14.6.25決定) / 岡部 喜代子 /
家事裁判例紹介 離婚訴訟中でDV保護命令下の父との面接交渉(却下)(東京家裁平成14.10.31審判) / 犬伏 由子 /
家事裁判例紹介 療養看護の特別縁故を財産管理縁故者よりも重く見た例(広島高裁平成15.3.28決定) / 川 淳一 /
民商法雑誌 第129巻(自第1号至第6号)総目次 / / 巻末
状態：非常に良い
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民商法雑誌　129巻6号　2004年3月号　

￥1,500
竹田省・末川博編集 、有斐閣 、2004-3 、21ｃｍ
目次 主張責任と立証責任について / 前田 達明 / 判例批評 隣地の給排水施設を使用することの可否(平成14.10.15最高裁第三小法廷判決) / 岡本 詔治 / 判例批評 譲渡制限株式について譲渡承認の請求を撤回できる時期(平成15.2.27最高裁第一小法廷決定) / 伊藤 靖史 / 判例批評 現金自動入出機による預金の払戻しと民法478条(平成15.4.8最高裁第三小法廷判決) / 中舎 寛樹 / 判例批評 同一当事者間での複数貸付と制限超過利息の充当ほか(平成15.9.16最高裁第三小法廷判決) / 小野 秀誠 / 判例紹介 特定組合の組合員に対する昇任等差別と損害賠償(平成13.10.25最高裁第一小法廷判決) / 前田 達男 / 判例紹介 教員採用試験問題と解答の情報不開示事由の該当性(平成14.10.11最高裁第二小法廷判決) / 磯村 篤範 / 判例紹介 預金口座番号等の情報不開示事由の該当性(平成14.11.22最高裁第二小法廷決定) / 平松 毅 / 判例紹介 情報公開条例にいう実施機関の「管理」の意義(平成15.6.10最高裁第三小法廷判決) / 佐伯 彰洋 / 判例紹介 出生後認知による国籍取得の可否と要件(平成15.6.12最高裁第一小法廷判決) / 岡田 信弘 / 判例紹介 固定資産税における土地の「適正な時価」の意義(平成15.6.26最高裁第一小法廷判決) / 石島 弘 / 判例紹介 固定資産税における家屋の評価方法(平成15.7.18最高裁第二小法廷判決) / 澁谷 雅弘 / 労働・社会保障判例紹介 部門閉鎖を理由とする整理解雇が無効とされた例(京都地裁平成15.6.30判決) / 中村 和雄 / 家事裁判例紹介 面接を認める旨の調停調書に基づく間接強制の可否(高松高裁平成14.6.25決定) / 岡部 喜代子 / 家事裁判例紹介 離婚訴訟中でDV保護命令下の父との面接交渉(却下)(東京家裁平成14.10.31審判) / 犬伏 由子 / 家事裁判例紹介 療養看護の特別縁故を財産管理縁故者よりも重く見た例(広島高裁平成15.3.28決定) / 川 淳一 / 民商法雑誌 第129巻(自第1号至第6号)総目次 / / 巻末 状態：非常に良い
ハナ書房

民商法雑誌　129巻4・5号　2004年2月号　◆目次画像有り

民商法雑誌　129巻4・5号　2004年2月号　◆目次画像有り
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,800
竹田省・末川博編集、有斐閣、2004-2、21ｃｍ
目次
序--「法は家庭に入らず」の再考 / 床谷 文雄 /
特集 ドメスティック・バイオレンスと法 /
実務から見たDV問題とDV防止法の課題 / 長谷川 京子 /

離婚問題としてのDV / 犬伏 由子 / 505～533
ドメスティック・バイオレンスと離婚後の子どもの監護に関する取り決め / 山口 亮子 / 534～559
ドイツの民事暴力保護法制 / 合田 篤子 / 560～593
DV加害者男性から妻子を保護するためのアメリカの施策--刑法、警察行政、および子供の親権・監護権に関する判例 / マージョリー・D. フィールズ,沼崎 一郎 / 594～614
DVと裁判所の改革--日本におけるDVコートの可能性 / 池本 壽美子 / 615～645
再建型倒産処理手続の機能(2・完)アメリカ合衆国における再建型倒産処理手続の発展過程 / 村田 典子 / 646～678
判例批評 非公開決定取消訴訟における訴えの利益の消滅(平成14.2.28最高裁第一小法廷判決) / 北村 和生 / 679～691
判例批評 並行輸入の商標権侵害としての違法性(消極)(平成15.2.27最高裁第一小法廷判決) / 渋谷 達紀 / 692～703
判例紹介 特定の宗教典礼方式に従う旨の墓地使用権契約の拘束力(平成14.1.22最高裁第三小法廷判決) / 鹿野 菜穂子 / 704～708
判例紹介 名誉毀損行為時点以降の証拠と真実性の証明(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 和田 真一 / 709～713
判例紹介 通信社からの配信記事の掲載と名誉毀損の成否(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 和田 真一 / 714～718
判例紹介 医療品添付文書の記載と医師の投薬上の注意義務(平成14.11.8最高裁第二小法廷判決) / 手嶋 豊 / 719～724
判例紹介 弁護士の戒告処分による社会的信用の低下と執行停止(平成15.3.11最高裁第三小法廷決定) / 橋本 博之 / 725～729
判例紹介 新庁舎竣工式の際の商品券贈呈は違法でないとした事例(平成15.3.27最高裁第一小法廷判決) / 大田 直史 /
判例紹介 民法900条4号ただし書前段の規定の合憲性(平成
その他・・・
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民商法雑誌　129巻4・5号　2004年2月号　◆目次画像有り

￥1,800
竹田省・末川博編集 、有斐閣 、2004-2 、21ｃｍ
目次 序--「法は家庭に入らず」の再考 / 床谷 文雄 / 特集 ドメスティック・バイオレンスと法 / 実務から見たDV問題とDV防止法の課題 / 長谷川 京子 / 離婚問題としてのDV / 犬伏 由子 / 505～533 ドメスティック・バイオレンスと離婚後の子どもの監護に関する取り決め / 山口 亮子 / 534～559 ドイツの民事暴力保護法制 / 合田 篤子 / 560～593 DV加害者男性から妻子を保護するためのアメリカの施策--刑法、警察行政、および子供の親権・監護権に関する判例 / マージョリー・D. フィールズ,沼崎 一郎 / 594～614 DVと裁判所の改革--日本におけるDVコートの可能性 / 池本 壽美子 / 615～645 再建型倒産処理手続の機能(2・完)アメリカ合衆国における再建型倒産処理手続の発展過程 / 村田 典子 / 646～678 判例批評 非公開決定取消訴訟における訴えの利益の消滅(平成14.2.28最高裁第一小法廷判決) / 北村 和生 / 679～691 判例批評 並行輸入の商標権侵害としての違法性(消極)(平成15.2.27最高裁第一小法廷判決) / 渋谷 達紀 / 692～703 判例紹介 特定の宗教典礼方式に従う旨の墓地使用権契約の拘束力(平成14.1.22最高裁第三小法廷判決) / 鹿野 菜穂子 / 704～708 判例紹介 名誉毀損行為時点以降の証拠と真実性の証明(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 和田 真一 / 709～713 判例紹介 通信社からの配信記事の掲載と名誉毀損の成否(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 和田 真一 / 714～718 判例紹介 医療品添付文書の記載と医師の投薬上の注意義務(平成14.11.8最高裁第二小法廷判決) / 手嶋 豊 / 719～724 判例紹介 弁護士の戒告処分による社会的信用の低下と執行停止(平成15.3.11最高裁第三小法廷決定) / 橋本 博之 / 725～729 判例紹介 新庁舎竣工式の際の商品券贈呈は違法でないとした事例(平成15.3.27最高裁第一小法廷判決) / 大田 直史 / 判例紹介 民法900条4号ただし書前段の規定の合憲性(平成 その他・・・ 状態：非常に良い
ハナ書房

民商法雑誌　72巻6号　9月号　◆目次記載有り

民商法雑誌　72巻6号　9月号　◆目次記載有り
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1975年9月、21ｃｍ
論説 /
協調的行動について--その私法的構造と独禁法的評価-2完- / 大村須賀男 /
ヘンゼル税法学の構造--伝統的行政法学批判のための一素材として-3完- / 三木義一 /
判例批評――(最高裁民集二八巻五号) / /
動産の割賦払約款付売買契約において代金完済に至るまで所有権を留保した売主又は右売主から目的物を買い受けた者と第三者異議の訴(最判昭和49.7.18) / 中野貞一郎 /

1.税務署長がした処分に対する異議申立棄却決定が判決によって取り消された場合と昭和45年法律第8号による改正前の国税通則法80条1項1号の適用 2.税務署長がした処分につき適法な理由附記のある審査請求棄却の裁決があった場合と右処分に対する異議申立棄却決定につき理由附記の不備を主張してその取消を求める訴の利益(最判昭和49.7.19) / 玉国文敏 ; 南博方 /
1.私立大学における学生の政治的活動に対する規制の合理性 2.学生の退学処分と学長の裁量権 3.私立大学の学生に対する退学処分の効力が是認された事例(最判昭和49.7.19) / 東条武治 /
1.女子の事故死と妻として家事に従事する期間における財産上の損害 2.妻として家事に従事する期間における逸失利益の算定(最判昭和49.7.19) / 谷口知平 /
1.現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分の法的性質 2.不当労働行為に該当する現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分の効力 3.現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分につき裁判による取消を求める方法(最判昭和49.7.19) / 田村和之 /
臨時工に対するいわゆる傭止めの効力の判断にあたり解雇に関する法理を類推すべきであるとされた事例(最判昭和49.7.22) / 万井隆令 /
会社更生法119条にいう納期限の意義(最判昭和49.7.22) / 上野久徳 /
非訟事件手続法の制定と改正--第1編総則と過料に関する審議を中心として(資料)-3完- / 岡垣学 /
書評 /
早川武夫著「アメリカ法学の展開--自然法学から行動法学まで」 / 田中成明 /
第七十二巻総目次 / /
状態：非常に良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　72巻6号　9月号　◆目次記載有り

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1975年9月 、21ｃｍ
論説 / 協調的行動について--その私法的構造と独禁法的評価-2完- / 大村須賀男 / ヘンゼル税法学の構造--伝統的行政法学批判のための一素材として-3完- / 三木義一 / 判例批評――(最高裁民集二八巻五号) / / 動産の割賦払約款付売買契約において代金完済に至るまで所有権を留保した売主又は右売主から目的物を買い受けた者と第三者異議の訴(最判昭和49.7.18) / 中野貞一郎 / 1.税務署長がした処分に対する異議申立棄却決定が判決によって取り消された場合と昭和45年法律第8号による改正前の国税通則法80条1項1号の適用 2.税務署長がした処分につき適法な理由附記のある審査請求棄却の裁決があった場合と右処分に対する異議申立棄却決定につき理由附記の不備を主張してその取消を求める訴の利益(最判昭和49.7.19) / 玉国文敏 ; 南博方 / 1.私立大学における学生の政治的活動に対する規制の合理性 2.学生の退学処分と学長の裁量権 3.私立大学の学生に対する退学処分の効力が是認された事例(最判昭和49.7.19) / 東条武治 / 1.女子の事故死と妻として家事に従事する期間における財産上の損害 2.妻として家事に従事する期間における逸失利益の算定(最判昭和49.7.19) / 谷口知平 / 1.現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分の法的性質 2.不当労働行為に該当する現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分の効力 3.現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分につき裁判による取消を求める方法(最判昭和49.7.19) / 田村和之 / 臨時工に対するいわゆる傭止めの効力の判断にあたり解雇に関する法理を類推すべきであるとされた事例(最判昭和49.7.22) / 万井隆令 / 会社更生法119条にいう納期限の意義(最判昭和49.7.22) / 上野久徳 / 非訟事件手続法の制定と改正--第1編総則と過料に関する審議を中心として(資料)-3完- / 岡垣学 / 書評 / 早川武夫著「アメリカ法学の展開--自然法学から行動法学まで」 / 田中成明 / 第七十二巻総目次 / / 状態：非常に良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　79巻4号　1979年1月

民商法雑誌　79巻4号　1979年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
竹田　省・末川博編集、有斐閣、1979-1、21ｃｍ
論説 /
銀行保証状Bankgarantieの法律関係--一九七三年「契約保証状に関する統一規則」案を巡って-1- / 橋本喜一 /
保全訴訟と本案訴訟--被保全権利の審理を中心として-2完- / 野村秀敏 /
米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-3完- / 中原俊明 /
ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-3完- / 松本恒雄 /
判例批評――(最高裁民集三一巻七号) /
1.日本電信電話公社の就業規則において禁止されている政治活動の意義 2.勤務時間中に「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用した職員の行為が日本電信電話公社法34条2項所定の職務専念義務に違反するとされた事例 3.電報電話局の局所内において「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用して勤務した職員の行為が局所内における政治活動を禁止した就業規則の規定に違反するとされた事例 4.電報電話局の局所内における職員のビラ配布行為が局所内におけるビラ配布等につき事前に局所の管理責任者の許可を受けなければならない旨の就業規則の規定に違反するとされた事例 5.休憩時間中の局所内における演説,集会,貼紙,掲示,ビラ配布等についても局所の管理責任者の事前の許可を受けなければならない旨定める日本電信電話公社の就業規則の規定が休憩時間の自由利用に対する合理的な制約であるとされた事例(最判昭和52.12.13) / 西村健一郎 /
勤務評定反対闘争の際の違法行為を理由としてされた財務局職員たる国家公務員に対する徴戒免職処分が徴戒権者に任された裁量権の範囲を超えたものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 東条武治 /
営業につき他人からその名義の使用を許された者が営業活動上惹起された交通事故に基づく損害賠償義務者であることを前提として被害者との間で示談契約を締結した場合に商法二三条の適用が否定された事例(最判昭和52.12.23) / 米沢明 /
書評 /
三宅正男著「契約法(総論)」(現代法律学全集9) / 長尾治助 /
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　79巻4号　1979年1月

￥2,000
竹田　省・末川博編集 、有斐閣 、1979-1 、21ｃｍ
論説 / 銀行保証状Bankgarantieの法律関係--一九七三年「契約保証状に関する統一規則」案を巡って-1- / 橋本喜一 / 保全訴訟と本案訴訟--被保全権利の審理を中心として-2完- / 野村秀敏 / 米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-3完- / 中原俊明 / ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-3完- / 松本恒雄 / 判例批評――(最高裁民集三一巻七号) / 1.日本電信電話公社の就業規則において禁止されている政治活動の意義 2.勤務時間中に「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用した職員の行為が日本電信電話公社法34条2項所定の職務専念義務に違反するとされた事例 3.電報電話局の局所内において「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用して勤務した職員の行為が局所内における政治活動を禁止した就業規則の規定に違反するとされた事例 4.電報電話局の局所内における職員のビラ配布行為が局所内におけるビラ配布等につき事前に局所の管理責任者の許可を受けなければならない旨の就業規則の規定に違反するとされた事例 5.休憩時間中の局所内における演説,集会,貼紙,掲示,ビラ配布等についても局所の管理責任者の事前の許可を受けなければならない旨定める日本電信電話公社の就業規則の規定が休憩時間の自由利用に対する合理的な制約であるとされた事例(最判昭和52.12.13) / 西村健一郎 / 勤務評定反対闘争の際の違法行為を理由としてされた財務局職員たる国家公務員に対する徴戒免職処分が徴戒権者に任された裁量権の範囲を超えたものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 東条武治 / 営業につき他人からその名義の使用を許された者が営業活動上惹起された交通事故に基づく損害賠償義務者であることを前提として被害者との間で示談契約を締結した場合に商法二三条の適用が否定された事例(最判昭和52.12.23) / 米沢明 / 書評 / 三宅正男著「契約法(総論)」(現代法律学全集9) / 長尾治助 / 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
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