末川博　他〜の在庫検索結果 / 日本の古本屋

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1975年6月、21ｃｍ

論説 //p3～69
・米法におけるCorporate Sosial Responsibilityの発展と現状-1- / 中原俊明/p385～423
・行政事件上の取消判決の効力-2- / 木村弘之亮/p424～451
・判例研究――告知義務違反と禁反言 / 青谷和夫/p70～99
・判例批評――(最高裁民集二八巻二号・四号) p100～174
・徴戒解雇事由である「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき」にあたらないとされた事例(最判昭和49.3.15) / 窪田隼人/
・株式会社が代表取締役の退任及び代表権の喪失を登記したときと民法112条(最判昭和49.3.22) / 塩田親文/
1.健康保険法(昭和32年法律42号による改正前のもの)55条1項にいう療養の「給付ヲ受クル者」の範囲 2.被保険者が他の労務に従事して賃金を得ていても健康保険法45条所定の傷病手当金の受給権を喪失しない場合(最判昭和49.5.30) / 山上賢二/
・国民健康保険の保険者の処分を取り消した国民健康保険審査会の裁決の取消訴訟と保険者の原告適格(最判昭和49.5.30) / 山村恒年/
・破産者がした債務の弁済が否認され給付したものが破産財団に復帰した場合と連帯保証債務(最判昭和48.11.22) / 桜井孝一/
・抵当不動産の第3取得者と抵当権の被担保債権の消滅時効の援用(最判昭和48.12.14) / 石外克喜/
・高裁民訴判例研究 /
・書評 /
・大和哲夫・佐藤香著「労働委員会規則(特別法コンメンタ-ル)」 / 小室//直人/
・後藤清著「転職の自由と企業秘密の防衛」 / 小野昌延/
状態：非常に良い
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民商法雑誌　72巻3号　6月号　◆目次記載有り

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1975年6月、21ｃｍ

論説 //p3～69 ・米法におけるCorporate Sosial Responsibilityの発展と現状-1- / 中原俊明/p385～423 ・行政事件上の取消判決の効力-2- / 木村弘之亮/p424～451 ・判例研究――告知義務違反と禁反言 / 青谷和夫/p70～99 ・判例批評――(最高裁民集二八巻二号・四号) p100～174 ・徴戒解雇事由である「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき」にあたらないとされた事例(最判昭和49.3.15) / 窪田隼人/ ・株式会社が代表取締役の退任及び代表権の喪失を登記したときと民法112条(最判昭和49.3.22) / 塩田親文/ 1.健康保険法(昭和32年法律42号による改正前のもの)55条1項にいう療養の「給付ヲ受クル者」の範囲 2.被保険者が他の労務に従事して賃金を得ていても健康保険法45条所定の傷病手当金の受給権を喪失しない場合(最判昭和49.5.30) / 山上賢二/ ・国民健康保険の保険者の処分を取り消した国民健康保険審査会の裁決の取消訴訟と保険者の原告適格(最判昭和49.5.30) / 山村恒年/ ・破産者がした債務の弁済が否認され給付したものが破産財団に復帰した場合と連帯保証債務(最判昭和48.11.22) / 桜井孝一/ ・抵当不動産の第3取得者と抵当権の被担保債権の消滅時効の援用(最判昭和48.12.14) / 石外克喜/ ・高裁民訴判例研究 / ・書評 / ・大和哲夫・佐藤香著「労働委員会規則(特別法コンメンタ-ル)」 / 小室//直人/ ・後藤清著「転職の自由と企業秘密の防衛」 / 小野昌延/ 状態：非常に良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　61巻6号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1970.3、21ｃｍ

論説 / p3～64
会社の支配・従属関係と取締役の責任--ドイツにおける立法の変遷と学説(1937年株式法制定前後の時期)の考察-3完- / 山口賢 / p3～24
行政事件における執行不停止原則の再検討--西ドイツの執行停止制度との対比において-2- / 東条武治 / p25～64
判例綜合研究 / p65～98
渉外相続非訟事件の国際裁判管轄 / 川上太郎 / p65～98
判例批評(最高裁民集二二巻一三号(4)二三巻一号・二号) / p99～220
財団設立行為と民法1023条2項の適用 / 佐藤義彦 / p99～109
裏書の原因債権の消滅と被裏書人の手形金請求 / 大森忠夫 / p110～128
登記の欠缺を主張できない背信的悪意者の例等 / 吉原節夫 / p129～139
見せ金による払込の株主と総会決議無効確認の訴 / 茶田善嗣 / p139～148
水虫のレントゲン治療と皮膚癌発生原因等 / 清水兼男 / p148～157
無能力者たることの黙秘と民法20条の「詐術」 / 於保不二雄 / p158～165
賃借権譲渡の承諾は書面による旨の特約の効力 / 岩垂肇 / p165～172
弁理士法8条2号に違反する提訴の効力 / 萩沢清彦 / p172～179
満期白地の手形の補充権の消滅時効期間 / 平田伊和男 / p179～187
法人格否認の法理等 / 蓮井良憲 / p187～197
農業協同組合法42条の2の趣旨 / 田中真次 / p197～205
超過利息支払者の他の連帯債務者に対する求償権 / 西村/富雄 / p205～220
高裁民訴判例研究 / 最高裁民訴判例研究会 / p221～224
書評 / p225～230
第六十一巻総目次 / p1～7
鈴木忠一・三ケ月章監修実務民事訴訟講座1判決手続通論I / 上谷清 / p225～230
状態：良好
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民商法雑誌　61巻6号

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1970.3 、21ｃｍ

論説 / p3～64 会社の支配・従属関係と取締役の責任--ドイツにおける立法の変遷と学説(1937年株式法制定前後の時期)の考察-3完- / 山口賢 / p3～24 行政事件における執行不停止原則の再検討--西ドイツの執行停止制度との対比において-2- / 東条武治 / p25～64 判例綜合研究 / p65～98 渉外相続非訟事件の国際裁判管轄 / 川上太郎 / p65～98 判例批評(最高裁民集二二巻一三号(4)二三巻一号・二号) / p99～220 財団設立行為と民法1023条2項の適用 / 佐藤義彦 / p99～109 裏書の原因債権の消滅と被裏書人の手形金請求 / 大森忠夫 / p110～128 登記の欠缺を主張できない背信的悪意者の例等 / 吉原節夫 / p129～139 見せ金による払込の株主と総会決議無効確認の訴 / 茶田善嗣 / p139～148 水虫のレントゲン治療と皮膚癌発生原因等 / 清水兼男 / p148～157 無能力者たることの黙秘と民法20条の「詐術」 / 於保不二雄 / p158～165 賃借権譲渡の承諾は書面による旨の特約の効力 / 岩垂肇 / p165～172 弁理士法8条2号に違反する提訴の効力 / 萩沢清彦 / p172～179 満期白地の手形の補充権の消滅時効期間 / 平田伊和男 / p179～187 法人格否認の法理等 / 蓮井良憲 / p187～197 農業協同組合法42条の2の趣旨 / 田中真次 / p197～205 超過利息支払者の他の連帯債務者に対する求償権 / 西村/富雄 / p205～220 高裁民訴判例研究 / 最高裁民訴判例研究会 / p221～224 書評 / p225～230 第六十一巻総目次 / p1～7 鈴木忠一・三ケ月章監修実務民事訴訟講座1判決手続通論I / 上谷清 / p225～230 状態：良好パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　37巻4号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1958.7、21ｃｍ

目次
巻頭言/p481～482
企業をめぐる制度法の形成 / 清水兼男/p483～495
緊急命令をめぐる諸問題 / 玉置保/p496～525
虚偽事由の休暇を理由とする解雇の効力と賃金請求権--東亜紡織事件について / 松岡三郎/p526～531
民訴395条1項1号に該当する違法の例 / 山口友吉/p532～534
市選管委の違法なポスター検印と選挙無効 / 松島諄吉/p534～543
換地指定地の農地認定の可否 / 手島孝/p543～548
定額料金制の度数料金制への一方的変更許否 / 黒田了一/p548～551
製造行為廃止後の原料売却所得と事業等所得 / 高田敏/p551～556
家事審判法14条及び家事審判規則の合憲性 / 大西芳雄/p556～559
証拠文書の排斥と理由不備 / 伊東乾/p559～564
漁業網を組合類似としたことの違法の例 / 福地俊雄/p564～572
不動産の二重売買と横領罪 / 乾昭三/573～581
窃盗罪にあたる事例 / 金山正信/p581～586
労基法六条の「他人の就業に介入し」の意義 / 窪田隼人/p587～592
統制額の定ある物品と物品税の課税標準価格 / 須貝脩一/p592～597
無効な登記の抹消と回復登記の請求 / 杉之原舜一/p598～606
証拠取捨の説明を要しない理由 / 田中和夫/p606～608
応訴行為の違法性 / 谷口知平/p608～615
上告理由書提出期間後提出の補正理由書の効力 / 中田淳一/p615～618
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八七) / 相賀照之 ; 雑賀飛竜/p619～619
判例要録　最高裁刑集一一巻一〇―一一号・高裁民集八巻四号・下裁民集六巻四号/p620～632
少ヤケ
グラシン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　37巻4号

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1958.7 、21ｃｍ

目次巻頭言/p481～482 企業をめぐる制度法の形成 / 清水兼男/p483～495 緊急命令をめぐる諸問題 / 玉置保/p496～525 虚偽事由の休暇を理由とする解雇の効力と賃金請求権--東亜紡織事件について / 松岡三郎/p526～531 民訴395条1項1号に該当する違法の例 / 山口友吉/p532～534 市選管委の違法なポスター検印と選挙無効 / 松島諄吉/p534～543 換地指定地の農地認定の可否 / 手島孝/p543～548 定額料金制の度数料金制への一方的変更許否 / 黒田了一/p548～551 製造行為廃止後の原料売却所得と事業等所得 / 高田敏/p551～556 家事審判法14条及び家事審判規則の合憲性 / 大西芳雄/p556～559 証拠文書の排斥と理由不備 / 伊東乾/p559～564 漁業網を組合類似としたことの違法の例 / 福地俊雄/p564～572 不動産の二重売買と横領罪 / 乾昭三/573～581 窃盗罪にあたる事例 / 金山正信/p581～586 労基法六条の「他人の就業に介入し」の意義 / 窪田隼人/p587～592 統制額の定ある物品と物品税の課税標準価格 / 須貝脩一/p592～597 無効な登記の抹消と回復登記の請求 / 杉之原舜一/p598～606 証拠取捨の説明を要しない理由 / 田中和夫/p606～608 応訴行為の違法性 / 谷口知平/p608～615 上告理由書提出期間後提出の補正理由書の効力 / 中田淳一/p615～618 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八七) / 相賀照之 ; 雑賀飛竜/p619～619 判例要録　最高裁刑集一一巻一〇―一一号・高裁民集八巻四号・下裁民集六巻四号/p620～632 少ヤケグラシン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　38巻1号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1958.10、21ｃｍ

巻頭言 /
企業の所有と経営の分離--企業の法人格 / 大野実雄 /
商法の計算規定の改正 / 並木俊守 /
公法と私法--契約を中心として-3- / 渡辺洋三 /
無尽業法旧1条違反の無尽金給付特約の効力 / 大森忠夫 /
合意解除の場合と原状回復義務の存否等 / 金山正信 /
労組資格審査手続の瑕疵と救済命令取消請求 / 窪田隼人 /
弁護士法25条1号違背の公正証書の効力 / 本多芳郎 /
候補者誤記と認められる投票の例 / 磯崎辰五郎 /
換地予定地処分と憲法29条,その他 / 熊野啓五郎 /
都市計画法施行令17条の異議申立認定基準 / 田中正雄 /
換地予定地指定の取消を求める訴の出訴期間 / 森順次 /
無印紙の期日指定申立書の提出と休止満了 / 中田淳一 /
占有改定による占有取得と民法192条の不適用 / 河野実 /
工場抵当法3条の目録の記載方法 / 石田喜久夫 /
建物賃貸借における更新拒絶の正当事由 / 椿寿夫 /
商標法34条の「類似ノ商標」と認められる例 / 河本一郎 /
任期満了後代表取締役のなした告訴の効力 / 松岡正美 /
旧関税にいわゆる「貨物」と「船舶」 / 野村次夫 / >
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(九〇) / 原田直郎 /
司法資料　調停実体に関する若干の調查報告 / 大阪市立大学調停制度研究会 /
司法資料　附表――別冊 / 大阪市立大学調停制度研究会 /
判例要録　最高裁刑集一一巻一四号・高裁民集八巻七号・下裁民集六巻七号 /
少ヤケ

民商法雑誌　38巻1号

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1958.10 、21ｃｍ

巻頭言 / 企業の所有と経営の分離--企業の法人格 / 大野実雄 / 商法の計算規定の改正 / 並木俊守 / 公法と私法--契約を中心として-3- / 渡辺洋三 / 無尽業法旧1条違反の無尽金給付特約の効力 / 大森忠夫 / 合意解除の場合と原状回復義務の存否等 / 金山正信 / 労組資格審査手続の瑕疵と救済命令取消請求 / 窪田隼人 / 弁護士法25条1号違背の公正証書の効力 / 本多芳郎 / 候補者誤記と認められる投票の例 / 磯崎辰五郎 / 換地予定地処分と憲法29条,その他 / 熊野啓五郎 / 都市計画法施行令17条の異議申立認定基準 / 田中正雄 / 換地予定地指定の取消を求める訴の出訴期間 / 森順次 / 無印紙の期日指定申立書の提出と休止満了 / 中田淳一 / 占有改定による占有取得と民法192条の不適用 / 河野実 / 工場抵当法3条の目録の記載方法 / 石田喜久夫 / 建物賃貸借における更新拒絶の正当事由 / 椿寿夫 / 商標法34条の「類似ノ商標」と認められる例 / 河本一郎 / 任期満了後代表取締役のなした告訴の効力 / 松岡正美 / 旧関税にいわゆる「貨物」と「船舶」 / 野村次夫 / > 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(九〇) / 原田直郎 / 司法資料　調停実体に関する若干の調查報告 / 大阪市立大学調停制度研究会 / 司法資料　附表――別冊 / 大阪市立大学調停制度研究会 / 判例要録　最高裁刑集一一巻一四号・高裁民集八巻七号・下裁民集六巻七号 / 少ヤケ

ハナ書房

民商法雑誌　84巻5号　1981年8月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-8、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
シンポジウム――《法への平等なアクセス》(一) //p1～30
序論法への平等なアクセス--問題の提起 / 北川善太郎/p630～634
報告貧困者のための裁判外の法律助言--リ-ガル・エイドの一側面 / Gottfried@@Baumgartel ; 佐上善和/p635～658
判例批評――(最高裁民集三四巻五号) //p31～56
手形偽造者の悪意の取得者に対する手形上の責任(最判昭和55.9.5) / 木内宜彦/p659～674
登記申請権者の申請に基づかないでされた不実の商業登記と商法一四条の適用の有無(最判昭和55.9.11) / 米津昭子/p675～684
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年九月～一〇月分) //p57～84
港湾建設工事中の埋立地の管理に瑕疵があるとされた例(最判昭和55.9.11) / 古崎慶長/p685～691
土地の一部の売買の目的確定と選択債権の規定の適用(最判昭和55.9.30) / 金山正信/p691～697
投票意思の尊重と他事記載の秘密選挙の阻害(最判昭和55.9.30) / 楠正純/p697～702
控訴状の配達遅延と訴訟行為の追完事由の存否の調査(最判昭和55.10.28) / 林屋礼二/p703～707
賃借人による建物買取請求権の代位行使の能否(最判昭和55.10.28) / 天野弘/p707～712
共同研究 //p85～142
近代土地法研究の到達点と今後の課題 / 大阪市立大学民事法研究会/p713～770
資料と紹介 //p143～159
<史料>債権総則-18- / 藤田寿夫/p771～787
書評 //p160～168
花見忠・深瀬義郎編著「就業規則の法理と実務」 / 後藤清/p788～796
状態：良い
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民商法雑誌　84巻5号　1981年8月号

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-8 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) シンポジウム――《法への平等なアクセス》(一) //p1～30 序論法への平等なアクセス--問題の提起 / 北川善太郎/p630～634 報告貧困者のための裁判外の法律助言--リ-ガル・エイドの一側面 / Gottfried@@Baumgartel ; 佐上善和/p635～658 判例批評――(最高裁民集三四巻五号) //p31～56 手形偽造者の悪意の取得者に対する手形上の責任(最判昭和55.9.5) / 木内宜彦/p659～674 登記申請権者の申請に基づかないでされた不実の商業登記と商法一四条の適用の有無(最判昭和55.9.11) / 米津昭子/p675～684 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年九月～一〇月分) //p57～84 港湾建設工事中の埋立地の管理に瑕疵があるとされた例(最判昭和55.9.11) / 古崎慶長/p685～691 土地の一部の売買の目的確定と選択債権の規定の適用(最判昭和55.9.30) / 金山正信/p691～697 投票意思の尊重と他事記載の秘密選挙の阻害(最判昭和55.9.30) / 楠正純/p697～702 控訴状の配達遅延と訴訟行為の追完事由の存否の調査(最判昭和55.10.28) / 林屋礼二/p703～707 賃借人による建物買取請求権の代位行使の能否(最判昭和55.10.28) / 天野弘/p707～712 共同研究 //p85～142 近代土地法研究の到達点と今後の課題 / 大阪市立大学民事法研究会/p713～770 資料と紹介 //p143～159 <史料>債権総則-18- / 藤田寿夫/p771～787 書評 //p160～168 花見忠・深瀬義郎編著「就業規則の法理と実務」 / 後藤清/p788～796 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　83巻2号　1980年11月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-11、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 /
ドイツ連邦共和国における環境保護と団体訴訟-1-(「紛争管理権」の比較法的研究-2-) / 伊藤真 / p189～205
生命保険金請求権取得の固有権性-1- / 山下友信 / p206～229
取締役の第三者に対する責任--昭和四四年最高裁大法廷判決以後の判例の動向-2完- / 吉川義春 / p230～253
行政組織の原告適格 / 寺田友子 / p254～284
判例批評(最高裁民集三四巻一号・二号) / / p97～148
1.住職たる地位の存否の確認を求める訴と訴の適否 2.特定人の住職たる地位の存否が同人の具体的な権利又は法律関係をめぐる紛争につき請求の当否を判定する前提問題となっている場合と住職たる地位の存否についての裁判所の審判権(最判昭和55.1.11) / 谷口知平 / p285～299
商行為である金銭消費貸借に関し利息制限法所定の制限を超えて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権の消滅時効期間(最判昭和55.1.24) / 森泉章 / p300～312
上告裁判所に対する被上告人からの民訴法一九八条二項の規定による裁判を求める申立の許否(最判昭和55.1.24) / 鈴木正裕 / p312～322
他人の農地の売買における買主が売主に対して有する農地法三条所定の所有権移転許可の申請協力請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.2.29) / 宮崎俊行 / p323～336
書評 /
高木多喜男著「金融取引と担保」 / 松本崇 / p337～345
半田正夫著「著作権法の現代的課題」 / 斎藤博 / p346～351
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　83巻2号　1980年11月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-11 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 / ドイツ連邦共和国における環境保護と団体訴訟-1-(「紛争管理権」の比較法的研究-2-) / 伊藤真 / p189～205 生命保険金請求権取得の固有権性-1- / 山下友信 / p206～229 取締役の第三者に対する責任--昭和四四年最高裁大法廷判決以後の判例の動向-2完- / 吉川義春 / p230～253 行政組織の原告適格 / 寺田友子 / p254～284 判例批評(最高裁民集三四巻一号・二号) / / p97～148 1.住職たる地位の存否の確認を求める訴と訴の適否 2.特定人の住職たる地位の存否が同人の具体的な権利又は法律関係をめぐる紛争につき請求の当否を判定する前提問題となっている場合と住職たる地位の存否についての裁判所の審判権(最判昭和55.1.11) / 谷口知平 / p285～299 商行為である金銭消費貸借に関し利息制限法所定の制限を超えて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権の消滅時効期間(最判昭和55.1.24) / 森泉章 / p300～312 上告裁判所に対する被上告人からの民訴法一九八条二項の規定による裁判を求める申立の許否(最判昭和55.1.24) / 鈴木正裕 / p312～322 他人の農地の売買における買主が売主に対して有する農地法三条所定の所有権移転許可の申請協力請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.2.29) / 宮崎俊行 / p323～336 書評 / 高木多喜男著「金融取引と担保」 / 松本崇 / p337～345 半田正夫著「著作権法の現代的課題」 / 斎藤博 / p346～351 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　90巻3号　1984年6月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1984-06、21ｃｍ

業法と消費者保護<特集>--電気事業法と消費者保護 / 松本恒雄 / p319～343
論説 / / p26～93
債務履行構造に関する一考察-1-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係 / 潮見佳男 / p344～374
共同体的所有の法的構成に関する一考察--我国の総有理論の批判的検討-2完- / 上谷均 / p375～411
判例批評――(最高裁民集三七巻一号・五号) / / p94～119
死因贈与の取消ができないとされた事例(最判昭和58.1.24) / 中川淳 / p412～424
1.未決勾留により拘禁されている者の新聞紙図書等の閲読の自由を監獄内の規律及び秩序維持のため制限する場合における監獄法三一条二項,監獄法施行規則八六条一項の各規定と憲法一三条,一九条,二一条 2.拘置所長が未決勾留により拘禁されている者の購読する新聞紙の記事を抹消する措置をとったことに違法はないとされた事例(最判昭和58.6.22) / 阿部照哉 / p425～437
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、七月、九月分) / / p120～142
第一審の却下判決の取消自判が違法でないとされた事例(最判昭和58.3.31) / 松本博之 / p438～443
課外活動での他試合応援参加中の事故と国賠法の適用(最判昭和58.7.8) / 村上義弘 / p443～448
税理士顧問契約と民法六五一条による解除の可否(最判昭和58.9.20) / 石田喜久夫 / p449～454
取得時効期間経過後の占有喪失と時効援用の可否(最判昭和58.9.30) / 松久三四彦 / p454～460
<史料>債権総則-33- / 松岡久和 / p461～478
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　90巻3号　1984年6月

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1984-06 、21ｃｍ

業法と消費者保護<特集>--電気事業法と消費者保護 / 松本恒雄 / p319～343 論説 / / p26～93 債務履行構造に関する一考察-1-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係 / 潮見佳男 / p344～374 共同体的所有の法的構成に関する一考察--我国の総有理論の批判的検討-2完- / 上谷均 / p375～411 判例批評――(最高裁民集三七巻一号・五号) / / p94～119 死因贈与の取消ができないとされた事例(最判昭和58.1.24) / 中川淳 / p412～424 1.未決勾留により拘禁されている者の新聞紙図書等の閲読の自由を監獄内の規律及び秩序維持のため制限する場合における監獄法三一条二項,監獄法施行規則八六条一項の各規定と憲法一三条,一九条,二一条 2.拘置所長が未決勾留により拘禁されている者の購読する新聞紙の記事を抹消する措置をとったことに違法はないとされた事例(最判昭和58.6.22) / 阿部照哉 / p425～437 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、七月、九月分) / / p120～142 第一審の却下判決の取消自判が違法でないとされた事例(最判昭和58.3.31) / 松本博之 / p438～443 課外活動での他試合応援参加中の事故と国賠法の適用(最判昭和58.7.8) / 村上義弘 / p443～448 税理士顧問契約と民法六五一条による解除の可否(最判昭和58.9.20) / 石田喜久夫 / p449～454 取得時効期間経過後の占有喪失と時効援用の可否(最判昭和58.9.30) / 松久三四彦 / p454～460 <史料>債権総則-33- / 松岡久和 / p461～478 状態：良パラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　81巻5号　1980年2月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-2、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～48
契約の解消--障害ある契約の清算における独立の要素 / H.@@Leser ; 北川善太郎/p607～618
信頼保護における無過失要件の検討--ドイツ民法成立期の論争を手がかりに / 多田利隆/p619～654
判例綜合研究 //p49～72
ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-1- / 大村須賀男/p655～678
判例批評(最高裁民集三二巻九号、三三巻一号・二号・三号) //p73～126
土地賃借権の無断譲受人による土地の使用が賃借意思に基づくものではないとして賃借権の時効取得が否定された事例(最判昭和53.12.14) / 石田喜久夫/p679～690
1.民訴法一九八条二項の損害賠償義務と民法五〇九条にいう「不法行為二因リテ生シタ」債務 2.民訴法一九八条二項の原状回復及び損害賠償が別訴で請求された場合にその債務者が前訴請求債権と請求の基礎を同じくする債権をもってする相殺(最判昭和53.12.21) / 戸根住夫/p691～699
低当権の付着する土地の譲渡担保契約の全部が詐害行為に該当するものとして土地自体の原状回復が許される場合(最判昭和54.1.25) / 中井美雄/p699～707
母の死亡による相続につき遺産の分割その他の処分後に共同相続人である子の存在が明らかになった場合と民法七八四条但書,九一〇条の類推適用の可否(最判昭和54.3.23) / 中川淳/p708～716
いわゆる満足的仮処分の執行後に被保全権利の目的物の滅失等被保全権利に関して生じた事実状態の変動と本案の裁判(最判昭和54.4.17) / 野村秀敏/p717～732
状態：良い
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民商法雑誌　81巻5号　1980年2月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-2 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p1～48 契約の解消--障害ある契約の清算における独立の要素 / H.@@Leser ; 北川善太郎/p607～618 信頼保護における無過失要件の検討--ドイツ民法成立期の論争を手がかりに / 多田利隆/p619～654 判例綜合研究 //p49～72 ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-1- / 大村須賀男/p655～678 判例批評(最高裁民集三二巻九号、三三巻一号・二号・三号) //p73～126 土地賃借権の無断譲受人による土地の使用が賃借意思に基づくものではないとして賃借権の時効取得が否定された事例(最判昭和53.12.14) / 石田喜久夫/p679～690 1.民訴法一九八条二項の損害賠償義務と民法五〇九条にいう「不法行為二因リテ生シタ」債務 2.民訴法一九八条二項の原状回復及び損害賠償が別訴で請求された場合にその債務者が前訴請求債権と請求の基礎を同じくする債権をもってする相殺(最判昭和53.12.21) / 戸根住夫/p691～699 低当権の付着する土地の譲渡担保契約の全部が詐害行為に該当するものとして土地自体の原状回復が許される場合(最判昭和54.1.25) / 中井美雄/p699～707 母の死亡による相続につき遺産の分割その他の処分後に共同相続人である子の存在が明らかになった場合と民法七八四条但書,九一〇条の類推適用の可否(最判昭和54.3.23) / 中川淳/p708～716 いわゆる満足的仮処分の執行後に被保全権利の目的物の滅失等被保全権利に関して生じた事実状態の変動と本案の裁判(最判昭和54.4.17) / 野村秀敏/p717～732 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

現代・大学・学生

古本の太陽
福岡県北九州市小倉南区

￥1,930

大内兵衛著、法政大学出版局、1968、425p 図版、20cm

函付き　少シミありますが、他良好な状態です。

前払い(銀行振込、郵便振替など)、公費払いは通例に従います。代金引換も可能です。その場合、送料とは別に郵便局に支払う代引き手数料がかかります。一言「代引き希望」とメッセージをください。

現代・大学・学生

￥1,930

大内兵衛著、法政大学出版局、1968 、425p 図版、20cm

函付き　少シミありますが、他良好な状態です。

古本の太陽

日本の裁判＜新文化選書＞

はなひ堂
新潟県三条市塚野目

￥800 （送料：￥150～）

戒能通孝編、法律文化社、1956、1冊

カバー。帯付き。見返しに書き込み塗りつぶし有り。ヤケ、シミ、カバーに傷みはございますが、ページ内には線引き、書き込み、目立ったキズなどもなく、読む分には問題ありません。

【5/2～5/6は休業のため、発送、在庫確認などはできません。5/7(木)以降の対応となります】　かかる送料につきましては当該商品代金のカッコ内の送料をご覧ください。『￥○○○(送料:￥150～)』…ゆうメール(全国一律￥150)、『￥○○○ (送料:￥600～)』…佐川急便(全国一律￥600)となります。お客様都合の業者指定の場合は対応可能な場合に限り送料実費をご負担いただいた上で発送可能です。同一注文で複数冊の場合も送料は1件分のみです。【別注文の場合の同梱は基本的には対応できません。】

日本の裁判＜新文化選書＞

￥800 （送料：￥150～）

戒能通孝編、法律文化社、1956 、1冊

カバー。帯付き。見返しに書き込み塗りつぶし有り。ヤケ、シミ、カバーに傷みはございますが、ページ内には線引き、書き込み、目立ったキズなどもなく、読む分には問題ありません。

はなひ堂

民商法雑誌　73巻1号　10月号　◆目次記載有り

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1975年10月、21ｃｍ

論説 /
人格権法の研究-1-ドイツ法における発展-1- / 斎藤博 / p3～40
判例批評――(最高裁民集二八巻六号) / 宮谷俊胤 / p41～127
地方税法73条の4第1項6号及び348条2項12号所定の「学術の研究を目的とする」法人の意義(最判昭和49.9.2) / 宮谷俊胤 / p41～51
労働基準法79条にいう「業務上死亡した場合」にあたらないとされた事例(最判昭和49.9.2) / 保原喜志夫 / p51～62
賃借家屋明渡債務と敷金返還債務との間の同時履行関係の有無(最判昭和49.9.2) / 金山正信 / p63～80
他人の権利の売主をその権利者が相続した場合と売主としての履行義務(最判昭和49.9.4) / 藤井正雄 / p80～90
相続の放棄と詐害行為取消権 / 竹屋芳昭 / p91～101
民法96条3項にいう第3者にあたる場合(最判昭和49.9.26) / 生熊長幸 / p102～115
1.金銭を騙取又は横領された者の損失と騙取又は横領した者より債務の弁済を受けた者の利得との間に不当利得における因果関係がある場合 2.騙取又は横領した金銭により債務の弁済を受けた者の悪意又は重過失と不当利得における法律上の原因(最判昭和49.9.26) / 谷口知平 / p116～127
資料と紹介 / / p128～163
約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第1部分報告書(1974年3月)-1- / 安永正昭 ; 北川善太郎 / p128～163
書評 / / p164～182
岩垂肇著「身分法の研究--離婚権・相続権」 / 久貴忠彦 / p164～1志村治美著「現物出資の研究」 / 柿崎栄治 / p172～177
南博方著「租税争訟の理論と実際(行政争訟研究双書)」 / 山田二郎 / p177～182
状態：非常に良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　73巻1号　10月号　◆目次記載有り

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1975年10月、21ｃｍ

論説 / 人格権法の研究-1-ドイツ法における発展-1- / 斎藤博 / p3～40 判例批評――(最高裁民集二八巻六号) / 宮谷俊胤 / p41～127 地方税法73条の4第1項6号及び348条2項12号所定の「学術の研究を目的とする」法人の意義(最判昭和49.9.2) / 宮谷俊胤 / p41～51 労働基準法79条にいう「業務上死亡した場合」にあたらないとされた事例(最判昭和49.9.2) / 保原喜志夫 / p51～62 賃借家屋明渡債務と敷金返還債務との間の同時履行関係の有無(最判昭和49.9.2) / 金山正信 / p63～80 他人の権利の売主をその権利者が相続した場合と売主としての履行義務(最判昭和49.9.4) / 藤井正雄 / p80～90 相続の放棄と詐害行為取消権 / 竹屋芳昭 / p91～101 民法96条3項にいう第3者にあたる場合(最判昭和49.9.26) / 生熊長幸 / p102～115 1.金銭を騙取又は横領された者の損失と騙取又は横領した者より債務の弁済を受けた者の利得との間に不当利得における因果関係がある場合 2.騙取又は横領した金銭により債務の弁済を受けた者の悪意又は重過失と不当利得における法律上の原因(最判昭和49.9.26) / 谷口知平 / p116～127 資料と紹介 / / p128～163 約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第1部分報告書(1974年3月)-1- / 安永正昭 ; 北川善太郎 / p128～163 書評 / / p164～182 岩垂肇著「身分法の研究--離婚権・相続権」 / 久貴忠彦 / p164～1志村治美著「現物出資の研究」 / 柿崎栄治 / p172～177 南博方著「租税争訟の理論と実際(行政争訟研究双書)」 / 山田二郎 / p177～182 状態：非常に良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民法研究第6 (債権各論)

不死鳥BOOKS
岡山県総社市駅前

￥2,670 （送料：￥600～）

我妻栄著、有斐閣、383,6

函付。全体に強いヤケシミ汚れがあります。函縁に傷み、余白地にペンで塗りつぶしがあります。ページに開き割れがあります。

民法研究第6 (債権各論)

￥2,670 （送料：￥600～）

我妻栄著、有斐閣、383,6

函付。全体に強いヤケシミ汚れがあります。函縁に傷み、余白地にペンで塗りつぶしがあります。ページに開き割れがあります。

不死鳥BOOKS

民商法雑誌　44巻4号　1961年7月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編、有斐閣、1961-7、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
巻頭言/p557～558
行政事件訴訟特例法改正要綱の検討と批判 / 南//博方/p559～590
他人のためにする損害保険契約における商法第662条の適用 / 中西//正明/p591～610
沈没船所有権移転の対抗要件等 / 池垣//定太郎/p611～617
投票管理者たる候補者長男のする代理投票等 / 矢野//勝久/p618～625
投票管理者法定数の一時的不足と選挙の効力 / 園部//敏/p625～631
違法な代理投票補助者の選任と投票の効力 / 園部//逸夫/p631～634
砂利採取会社と地方自治法第142条の請負 / 高橋//貞三/p634～641
民法第162条2項の無過失の例等 / 西村//信雄/p641～650
約束手形の共同振出と連帯保証債務負担の意思 / 小橋//一郎/p651～656
事実認定の理由の説明と経験則違反の主張 / 染野//義信/p657～665
株式名義書換の失念と新株の帰属 / 高鳥//正夫/p665～673
換地予定地指定取消訴訟と訴願経由の要否 / 今村//成和/p673～679
異議却下決定謄本不送付と買収処分の瑕疵等 / 松島//諄吉/p679～684
統制法規違反の給付と不法原因給付の成否 / 谷口//知平/p684～692
建物買取請求権行使前の敷地占有と損害等 / 林//良平/p692～699
代理投票の申請の違法と選挙の効力 / 山下//健次/p699～707
出訴期間の遵守の有無と職権調査 / 森//順次/p707～710
土地台帳の訂正と農地面積計算の方法等 / 南//博方/p710～715
山林譲渡の所得が譲渡所得とされた例 / 高田//敏/p715～722
市議会議員当選効力訴訟と市選管委の被告適格 / 楠//正純/p723～736
資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一二〇 / 田坂友男/p737～745
資料　判例要録　高裁民集一三巻八号・下級民集一一巻四号/p746～754
状態：少ヤケ
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　44巻4号　1961年7月

￥1,300

末川博編、有斐閣、1961-7 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 巻頭言/p557～558 行政事件訴訟特例法改正要綱の検討と批判 / 南//博方/p559～590 他人のためにする損害保険契約における商法第662条の適用 / 中西//正明/p591～610 沈没船所有権移転の対抗要件等 / 池垣//定太郎/p611～617 投票管理者たる候補者長男のする代理投票等 / 矢野//勝久/p618～625 投票管理者法定数の一時的不足と選挙の効力 / 園部//敏/p625～631 違法な代理投票補助者の選任と投票の効力 / 園部//逸夫/p631～634 砂利採取会社と地方自治法第142条の請負 / 高橋//貞三/p634～641 民法第162条2項の無過失の例等 / 西村//信雄/p641～650 約束手形の共同振出と連帯保証債務負担の意思 / 小橋//一郎/p651～656 事実認定の理由の説明と経験則違反の主張 / 染野//義信/p657～665 株式名義書換の失念と新株の帰属 / 高鳥//正夫/p665～673 換地予定地指定取消訴訟と訴願経由の要否 / 今村//成和/p673～679 異議却下決定謄本不送付と買収処分の瑕疵等 / 松島//諄吉/p679～684 統制法規違反の給付と不法原因給付の成否 / 谷口//知平/p684～692 建物買取請求権行使前の敷地占有と損害等 / 林//良平/p692～699 代理投票の申請の違法と選挙の効力 / 山下//健次/p699～707 出訴期間の遵守の有無と職権調査 / 森//順次/p707～710 土地台帳の訂正と農地面積計算の方法等 / 南//博方/p710～715 山林譲渡の所得が譲渡所得とされた例 / 高田//敏/p715～722 市議会議員当選効力訴訟と市選管委の被告適格 / 楠//正純/p723～736 資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一二〇 / 田坂友男/p737～745 資料　判例要録　高裁民集一三巻八号・下級民集一一巻四号/p746～754 状態：少ヤケパラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　73巻6号　1976年3月号　◆目次記載有り

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1976-3、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
判例研究 /
行政指導と国家賠償責任 / 古崎慶長 /
判例批評――(最高裁民集二九巻二号・三号) /
自動車のサブディ-ラ-から自動車を買い受けたユ-ザ-に対しディ-ラ-が右サブディ-ラ-との間の自動車売買契約に付した所有権留保特約に基づき自動車の引渡を請求することが権利の濫用になるとされた事例(最判昭和50.2.28) / 森井英雄 /
文化財保護法46条1項所定の手続を経ずにされた重要文化財の有償譲渡の効力(最判昭和50.3.6) / 谷口知平 /
当事者参加訴訟において上訴の相手方とされずかつみずから上訴しなかった当事者の上訴審における地位(最判昭和50.3.13) / 小山昇/
1.無効な農地の買収・売渡処分に基づき占有を取得した被売渡人が右農地を時効取得した結果被買収者がその所有権喪失により損害を被った場合における右処分と損害との間の相当因果関係 2.無効な農地の買収・売渡処分に基づき占有を取得した被売渡人が右農地を時効取得した結果被買収者がその所有権喪失により損害を被った場合におけるその損害額算定の基準時(最判昭和50.3.28) / 白井皓喜 /
契約の一部が要素の錯誤により無効であっても他の部分の効力には影響がないとされた事例(最判昭和47.12.19) / 玉田弘毅 /
資料と紹介 /
約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第一部分報告書(1974年3月)試訳-3- / 安永正昭 ; 北川善太郎 /
アメリカ牴触法第二リステイトメント-2- / 岡本善八 /
書評 /
富山康吉著「現代商法学の課題」 / 小島康裕 / p874～880
田村悦一著「行政訴訟における国民の権利保護」 / 阿部泰隆 /
沼田稲次郎著「社会法理論の総括」 / 片岡昇 /
民商法雑誌第73巻(自第1号至第6号)総目次 / 巻末
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　73巻6号　1976年3月号　◆目次記載有り

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1976-3 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 判例研究 / 行政指導と国家賠償責任 / 古崎慶長 / 判例批評――(最高裁民集二九巻二号・三号) / 自動車のサブディ-ラ-から自動車を買い受けたユ-ザ-に対しディ-ラ-が右サブディ-ラ-との間の自動車売買契約に付した所有権留保特約に基づき自動車の引渡を請求することが権利の濫用になるとされた事例(最判昭和50.2.28) / 森井英雄 / 文化財保護法46条1項所定の手続を経ずにされた重要文化財の有償譲渡の効力(最判昭和50.3.6) / 谷口知平 / 当事者参加訴訟において上訴の相手方とされずかつみずから上訴しなかった当事者の上訴審における地位(最判昭和50.3.13) / 小山昇/ 1.無効な農地の買収・売渡処分に基づき占有を取得した被売渡人が右農地を時効取得した結果被買収者がその所有権喪失により損害を被った場合における右処分と損害との間の相当因果関係 2.無効な農地の買収・売渡処分に基づき占有を取得した被売渡人が右農地を時効取得した結果被買収者がその所有権喪失により損害を被った場合におけるその損害額算定の基準時(最判昭和50.3.28) / 白井皓喜 / 契約の一部が要素の錯誤により無効であっても他の部分の効力には影響がないとされた事例(最判昭和47.12.19) / 玉田弘毅 / 資料と紹介 / 約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第一部分報告書(1974年3月)試訳-3- / 安永正昭 ; 北川善太郎 / アメリカ牴触法第二リステイトメント-2- / 岡本善八 / 書評 / 富山康吉著「現代商法学の課題」 / 小島康裕 / p874～880 田村悦一著「行政訴訟における国民の権利保護」 / 阿部泰隆 / 沼田稲次郎著「社会法理論の総括」 / 片岡昇 / 民商法雑誌第73巻(自第1号至第6号)総目次 / 巻末状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　132巻6号　9月号　◆目次画像有り

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

末川博編集、有斐閣、2005年9月、21ｃｍ

目次
民法からのコメント / 永田眞三郎 / 707～709
特集日本にとってのドイツ法学とは?(2)民事法の場合 / / 707～726
コメントと討論 / / 707～726
民法からのコメント--日独以外の視点及び法整備支援から見た日本にとってのドイツ民法学 / 松本恒雄 / 710～717
シンポジウムにおける討論概略 / / 718～726
統一法条約と国際商事契約に関するユニドロワ原則 / ユルゲンバーゼドー,西谷祐子 / 727～745
セキュリティ・デザインと法学 / 森田果 / 746～773
第三者の精子提供による非配偶者間人工授精子の身分帰属(1)夫の同意の法的評価について / 小池泰 / 774～807
ドイツ法人税法における機関理論(1)連結納税制度研究の一素材として / 安井栄二 / 808～851
外国特許を受ける権利に対する特許法35条の適用可能性について(2・完)国際私法の観点から / 河野俊行 / 852～863
判例批評相続人たる地位不存在確認の訴えと固有必要的共同訴訟(平成16.7.6最高裁第三小法廷判決) / 菱田雄郷 / 864～877
判例批評法的見解の表明と名誉毀損の成否(平成16.7.15最高裁第一小法廷判決) / 斉藤博 / 878～890
判例批評破綻会社の調査委員会の調査報告書の文書提出義務(平成16.11.26最高裁第二小法廷決定) / 渡辺昭典 / 891～912
判例批評保険事故の偶然性の立証責任(平成16.12.13最高裁第二小法廷判決) / 榊素寛 / 913～933
判例紹介納税告知取消訴訟において争いうる租税債務の範囲(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決) / 渕圭吾 / 934～939
判例紹介会社破産における別除権放棄の意思表示の相手方(平成16.10.1最高裁第二小法廷決定) / 下村眞美 / 940～945
判例紹介住民監査請求対象の特定性(平成16.12.7最高裁第三小法廷判決) / 岡田春男 / 946～950
その他
状態：非常に良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　132巻6号　9月号　◆目次画像有り

￥1,500

末川博編集、有斐閣、2005年9月、21ｃｍ

目次民法からのコメント / 永田眞三郎 / 707～709 特集日本にとってのドイツ法学とは?(2)民事法の場合 / / 707～726 コメントと討論 / / 707～726 民法からのコメント--日独以外の視点及び法整備支援から見た日本にとってのドイツ民法学 / 松本恒雄 / 710～717 シンポジウムにおける討論概略 / / 718～726 統一法条約と国際商事契約に関するユニドロワ原則 / ユルゲンバーゼドー,西谷祐子 / 727～745 セキュリティ・デザインと法学 / 森田果 / 746～773 第三者の精子提供による非配偶者間人工授精子の身分帰属(1)夫の同意の法的評価について / 小池泰 / 774～807 ドイツ法人税法における機関理論(1)連結納税制度研究の一素材として / 安井栄二 / 808～851 外国特許を受ける権利に対する特許法35条の適用可能性について(2・完)国際私法の観点から / 河野俊行 / 852～863 判例批評相続人たる地位不存在確認の訴えと固有必要的共同訴訟(平成16.7.6最高裁第三小法廷判決) / 菱田雄郷 / 864～877 判例批評法的見解の表明と名誉毀損の成否(平成16.7.15最高裁第一小法廷判決) / 斉藤博 / 878～890 判例批評破綻会社の調査委員会の調査報告書の文書提出義務(平成16.11.26最高裁第二小法廷決定) / 渡辺昭典 / 891～912 判例批評保険事故の偶然性の立証責任(平成16.12.13最高裁第二小法廷判決) / 榊素寛 / 913～933 判例紹介納税告知取消訴訟において争いうる租税債務の範囲(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決) / 渕圭吾 / 934～939 判例紹介会社破産における別除権放棄の意思表示の相手方(平成16.10.1最高裁第二小法廷決定) / 下村眞美 / 940～945 判例紹介住民監査請求対象の特定性(平成16.12.7最高裁第三小法廷判決) / 岡田春男 / 946～950 その他状態：非常に良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　83巻1号　1980年10月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-10、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 /
手形理論と手形抗弁 / 小橋一郎 / p1～24
マイクロコンピュ-タによる判例検索システム / 辻正美 / p25～48
株式価値の法的解釈-1-(新株の発行価額の基本問題-3完-) / 森淳二朗 / p49～72
精神的損失・事業損失・生活補償 / 松本仁 / p73～95
判例批評(最高裁民集三三巻五号・七号) /
都道府県警察の警察官がいわゆる交通犯罪の捜査を行うについて違法に他人に加えた損害と国の国家賠償法一条一項による賠償責任の有無(最判昭和54.7.10) / 芝池義一 / p96～109
甲・乙両自動車の運行により生じた交通事故につき甲自動車の保有者との関係では自動車損害賠償責任保険から損害の填補を受けることができないが乙自動車の保有者の加入している右保険から損害の填補を受けることができる場合と政府の行う自動車損害賠償保障事業に対する甲自動車に関する保障金請求の可否(最判昭和54.12.4) / 西島梅治 / p109～119
刑法上の贈賄罪が町議会の議長選挙に関して犯された場合と公職選挙法一一条一項四号にいう「法律で定められるところにより行なわれる選挙,投票及び国民審査に関する犯罪」(最判昭和54.12.13) / 楠正純 / p120～127
関税定率法二一条三項の規定による税関長の通知又は同条五項の規定による税関長の決定及びその通知と抗告訴訟の対象(最判昭和54.12.25) / 山村恒年 / p128～139
補遺(最高裁民集二九巻一一号) /
債権が譲渡される前から債権者に対して反対債権を有していた債務者が右反対債権を自働債権とし被譲渡債権を受働債権としてした相殺を有効と認めた事例(最判昭和50.12.8) / 林良平 / p140～154
<史料>債権総則-11-(資料と紹介) / 玉樹智文 ; 錦織//成史 / p155～177
書評 / / p178～188
棚瀬孝雄・伊藤真著「企業倒産の法理と運用」 / 霜島甲一 /
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　83巻1号　1980年10月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-10 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 / 手形理論と手形抗弁 / 小橋一郎 / p1～24 マイクロコンピュ-タによる判例検索システム / 辻正美 / p25～48 株式価値の法的解釈-1-(新株の発行価額の基本問題-3完-) / 森淳二朗 / p49～72 精神的損失・事業損失・生活補償 / 松本仁 / p73～95 判例批評(最高裁民集三三巻五号・七号) / 都道府県警察の警察官がいわゆる交通犯罪の捜査を行うについて違法に他人に加えた損害と国の国家賠償法一条一項による賠償責任の有無(最判昭和54.7.10) / 芝池義一 / p96～109 甲・乙両自動車の運行により生じた交通事故につき甲自動車の保有者との関係では自動車損害賠償責任保険から損害の填補を受けることができないが乙自動車の保有者の加入している右保険から損害の填補を受けることができる場合と政府の行う自動車損害賠償保障事業に対する甲自動車に関する保障金請求の可否(最判昭和54.12.4) / 西島梅治 / p109～119 刑法上の贈賄罪が町議会の議長選挙に関して犯された場合と公職選挙法一一条一項四号にいう「法律で定められるところにより行なわれる選挙,投票及び国民審査に関する犯罪」(最判昭和54.12.13) / 楠正純 / p120～127 関税定率法二一条三項の規定による税関長の通知又は同条五項の規定による税関長の決定及びその通知と抗告訴訟の対象(最判昭和54.12.25) / 山村恒年 / p128～139 補遺(最高裁民集二九巻一一号) / 債権が譲渡される前から債権者に対して反対債権を有していた債務者が右反対債権を自働債権とし被譲渡債権を受働債権としてした相殺を有効と認めた事例(最判昭和50.12.8) / 林良平 / p140～154 <史料>債権総則-11-(資料と紹介) / 玉樹智文 ; 錦織//成史 / p155～177 書評 / / p178～188 棚瀬孝雄・伊藤真著「企業倒産の法理と運用」 / 霜島甲一 / 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　87巻5号　1983年2月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-2、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～75
フランスにおける商業登記および公示の効力-2完- / 加藤徹/p653～677
名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-2- / 松井//茂記/p678～702
フランスにおける行政行為の理由附記-1- / 久保茂樹/p703～727
判例批評(最高裁民集三六巻三号) //p76～103
争訟の裁判と国家賠償責任(最判昭和57.3.12) / 芝池義一/p728～741

1.株式会社に対し会社更生法三九条の規定により弁済禁止の保全処分が命じられたのちに契約上の会社の債務の弁済期が到来した場合とその履行遅滞を理由とする契約解除 2.買主たる株式会社に更生手続開始の申立の原因となるべき事実が生じたことを売買契約解除の事由とする旨の特約の効力(最判昭和57.3.30) / 伊藤真/p742～755
判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年一〇月分昭和五七年三月～六月分) //p104～153

単独相続登記と信義則,利益相反(最判昭和56.10.30) / 谷口知平/p756～761
退職従業員による店舗の占有取得と民法二〇〇条(最判昭和57.3.30) / 田中整爾/p762～767
盗難車の同乗者と自賠法三条にいう他人性の有無(最判昭和57.4.2) / 椎木緑司/p768～772
民訴法四〇九条ノ二第二項等と憲法三二条(最判昭和57.5.27) / 紺谷浩司/p773～777
土地の仮装譲渡と地上建物の賃借人の地位(最判昭和57.6.8) / 石田喜久夫/p777～781

買主による履行請求と売主の手付倍戻による解除の許否(最判昭和57.6.17) / 吉田豊/p782～786
ゴルフクラブ入会金預り証と商法五一九条所定の有価証券(最判昭和57.6.24) / 田辺光政/p786～790
<史料>債権総則-28- / 和田安夫/p791～805
書評 //p154～159
佐藤隆夫著「プロ野球協約論」 / 下山瑛二/p806～811
状態：ほぼ良好。
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　87巻5号　1983年2月号

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-2 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p1～75 フランスにおける商業登記および公示の効力-2完- / 加藤徹/p653～677 名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-2- / 松井//茂記/p678～702 フランスにおける行政行為の理由附記-1- / 久保茂樹/p703～727 判例批評(最高裁民集三六巻三号) //p76～103 争訟の裁判と国家賠償責任(最判昭和57.3.12) / 芝池義一/p728～741 1.株式会社に対し会社更生法三九条の規定により弁済禁止の保全処分が命じられたのちに契約上の会社の債務の弁済期が到来した場合とその履行遅滞を理由とする契約解除 2.買主たる株式会社に更生手続開始の申立の原因となるべき事実が生じたことを売買契約解除の事由とする旨の特約の効力(最判昭和57.3.30) / 伊藤真/p742～755 判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年一〇月分昭和五七年三月～六月分) //p104～153 単独相続登記と信義則,利益相反(最判昭和56.10.30) / 谷口知平/p756～761 退職従業員による店舗の占有取得と民法二〇〇条(最判昭和57.3.30) / 田中整爾/p762～767 盗難車の同乗者と自賠法三条にいう他人性の有無(最判昭和57.4.2) / 椎木緑司/p768～772 民訴法四〇九条ノ二第二項等と憲法三二条(最判昭和57.5.27) / 紺谷浩司/p773～777 土地の仮装譲渡と地上建物の賃借人の地位(最判昭和57.6.8) / 石田喜久夫/p777～781 買主による履行請求と売主の手付倍戻による解除の許否(最判昭和57.6.17) / 吉田豊/p782～786 ゴルフクラブ入会金預り証と商法五一九条所定の有価証券(最判昭和57.6.24) / 田辺光政/p786～790 <史料>債権総則-28- / 和田安夫/p791～805 書評 //p154～159 佐藤隆夫著「プロ野球協約論」 / 下山瑛二/p806～811 状態：ほぼ良好。パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　108巻4・5号　1993年8月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,800

竹田　省　・末川博編集、有斐閣、2019年12月、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
日米構造問題協議と商法改正<特集> /
《特集》――日米構造問題協議と商法改正 / 森田章 /
企業買収と擬人的企業観 / 草野耕一 /
アメリカ会社法学者からみた問題点 / メルヴィン・A.@@アイゼンバ-グ ; 竹原隆信 /
日米構造問題協議と会社法改正 / 竜田節 /
帳簿閲覧権 / 黒沼悦郎 /
代表訴訟 / 近藤光男 /
社外監査役制度 / 森本滋 /
監査役会の法定 / 北沢正啓 /
監査制度の今後の方向 / 森田章 /
論説 /
不動産譲渡担保の法的構成 / 福地俊雄 /
日中契約責任法における損害賠償の予定と違約罰-1- / 王晨 /
債務者でない担保物所有者の防御権--ドイツ法の検討と日本法への示唆-1- / 椿久美子 /
ドイツの附加利得共通制における処分制限規定--その日本法への示唆-3完- / 常岡史子 /
判例批評(最高裁民集四六巻五号、四五巻七号) /
1.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1号と憲法21条1項 2.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1号と憲法22条1項 3.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1,2号と憲法29条1,2項 4.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1,2号と憲法31条 5.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1,3項と憲法35条(最判平成4.7.1) / 渡辺久丸 /
大韓民国の国籍を有する者から認知された日本国の国籍を有する者が大韓民国民法の規定する出訴期間の経過後に提起した認知無効の訴えの許否(最判平成3.9.13) / 河野俊行 /
その他・・・
背少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　108巻4・5号　1993年8月

￥1,800

竹田　省　・末川博編集、有斐閣、2019年12月、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 日米構造問題協議と商法改正<特集> / 《特集》――日米構造問題協議と商法改正 / 森田章 / 企業買収と擬人的企業観 / 草野耕一 / アメリカ会社法学者からみた問題点 / メルヴィン・A.@@アイゼンバ-グ ; 竹原隆信 / 日米構造問題協議と会社法改正 / 竜田節 / 帳簿閲覧権 / 黒沼悦郎 / 代表訴訟 / 近藤光男 / 社外監査役制度 / 森本滋 / 監査役会の法定 / 北沢正啓 / 監査制度の今後の方向 / 森田章 / 論説 / 不動産譲渡担保の法的構成 / 福地俊雄 / 日中契約責任法における損害賠償の予定と違約罰-1- / 王晨 / 債務者でない担保物所有者の防御権--ドイツ法の検討と日本法への示唆-1- / 椿久美子 / ドイツの附加利得共通制における処分制限規定--その日本法への示唆-3完- / 常岡史子 / 判例批評(最高裁民集四六巻五号、四五巻七号) / 1.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1号と憲法21条1項 2.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1号と憲法22条1項 3.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1,2号と憲法29条1,2項 4.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1,2号と憲法31条 5.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1,3項と憲法35条(最判平成4.7.1) / 渡辺久丸 / 大韓民国の国籍を有する者から認知された日本国の国籍を有する者が大韓民国民法の規定する出訴期間の経過後に提起した認知無効の訴えの許否(最判平成3.9.13) / 河野俊行 / その他・・・背少ヤケパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　87巻3号　1982年12月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-12、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～42
越境建築に関する判例の法源的機能 / 東孝行/p317～336
科学としての法学と法技術--主としてフランスにおける近時の動向,特にアンゼレックの所説について-3完- / 松坂佐一/p337～358
判例批評(最高裁民集三五巻二号、三六巻一号・二号) //p43～99
1.当事者双方不出頭の口頭弁論期日における弁論終結の際の判決言渡期日指定の告知 2.土地所有者が地代の受領を拒絶し又はこれを受領しない意思が明確であるため地上権者において提供をするまでもなく債務不履行の責を免れる事情にある場合と民法二六六条一項二七六条に基づく地上権消滅請求(最判昭和56.3.20) / 石外克喜/p359～370
執行力のある債務名義又は終局判決を有しない破産債権者の届出債権に対する債権調査期日における破産管財人又は他の債権者の異議と右債権届出の時効中断の効力(最判昭和57.1.29) / 福永有利/p371～390
農業協同組合の建物更生共済契約の約款に基づく仲裁契約の成立が認められた事例(最判昭和57.2.23) / 小山昇/p391～402

青色申告書による法人税の確定申告につき青色申告承認の取消処分後に法人税法(昭和四三年法律第二二号による改正前のもの)五七条の規定による繰越欠損金の損金算入を否認して更正処分がされ次いで青色申告承認の取消処分が取り消された場合に右更正処分の無効確認訴訟において繰越欠損金の損金不算入を無効事由として主張することの可否(最判昭和57.2.23) / 清永敬次/p403～415
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年三月四月分) //p100～108
公職選挙法六八条七号と混記投票の効力(最判昭和57.3.4) / 楠正純/p416～420
仮登記担保権の実行たる本登記承諾請求訴訟が適法な例(最判昭和57.4.9) / 生熊長幸/p420～424
資料と紹介 //p109～160
家屋明渡し交渉における立退料の実態と問題--裁判外交渉過程を中心に / 和田仁孝/p425～459
<史料>債権総則-27- / 和田安夫/p460～476
状態：ほぼ良好。
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　87巻3号　1982年12月号

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-12 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p1～42 越境建築に関する判例の法源的機能 / 東孝行/p317～336 科学としての法学と法技術--主としてフランスにおける近時の動向,特にアンゼレックの所説について-3完- / 松坂佐一/p337～358 判例批評(最高裁民集三五巻二号、三六巻一号・二号) //p43～99 1.当事者双方不出頭の口頭弁論期日における弁論終結の際の判決言渡期日指定の告知 2.土地所有者が地代の受領を拒絶し又はこれを受領しない意思が明確であるため地上権者において提供をするまでもなく債務不履行の責を免れる事情にある場合と民法二六六条一項二七六条に基づく地上権消滅請求(最判昭和56.3.20) / 石外克喜/p359～370 執行力のある債務名義又は終局判決を有しない破産債権者の届出債権に対する債権調査期日における破産管財人又は他の債権者の異議と右債権届出の時効中断の効力(最判昭和57.1.29) / 福永有利/p371～390 農業協同組合の建物更生共済契約の約款に基づく仲裁契約の成立が認められた事例(最判昭和57.2.23) / 小山昇/p391～402 青色申告書による法人税の確定申告につき青色申告承認の取消処分後に法人税法(昭和四三年法律第二二号による改正前のもの)五七条の規定による繰越欠損金の損金算入を否認して更正処分がされ次いで青色申告承認の取消処分が取り消された場合に右更正処分の無効確認訴訟において繰越欠損金の損金不算入を無効事由として主張することの可否(最判昭和57.2.23) / 清永敬次/p403～415 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年三月四月分) //p100～108 公職選挙法六八条七号と混記投票の効力(最判昭和57.3.4) / 楠正純/p416～420 仮登記担保権の実行たる本登記承諾請求訴訟が適法な例(最判昭和57.4.9) / 生熊長幸/p420～424 資料と紹介 //p109～160 家屋明渡し交渉における立退料の実態と問題--裁判外交渉過程を中心に / 和田仁孝/p425～459 <史料>債権総則-27- / 和田安夫/p460～476 状態：ほぼ良好。パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　84巻2号　1981年5月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-5、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～23
手形行為と名板貸 / 米沢明/
判例批評(最高裁民集三四巻四号) /
特許法二九条一項三号にいう刊行物の意義(最判昭和55.7.4) / 川口博也/
判例紹介――(最高裁民事判決五月～七月分) /
執行文付与に対する異議の訴と請求異議事由主張の不許(最判昭和55.5.1) / 上北武男/
宅建業者に保安林指定有無の調査義務ありとされた事例(最判昭和55.6.5) / 明石三郎/
工事請負約款による仲裁契約の成立を認めた事例(最判昭和55.6.26) / 高橋弘/
満足的仮処分執行後の目的物の譲渡・滅失と本案の裁判(最判昭和55.7.3) / 野村秀敏/
昇給延伸行為と公務員の権利(最判昭和55.7.10) / 田村和之/
資料と紹介 /
行政における消費者被害救済制度のあり方-2-(資料と紹介) / 京都比較法センタ- ; 京都市経済局/p
<史料>債権総則-15- / 辻正美/
書評 /
金沢良雄著「経済法〔新版〕(法律学全集52-1)」 / 丹宗昭信/

84(3)
論説 /
インミッシオ-ン法における判例の法源的機能 / 東孝行/
EECにおける従属会社の保護 / 森本滋/
判例批評――(最高裁民集三四巻四号) /
相続税法三四条一項の規定による連帯納付義務とその確定(最判昭和55.7.1) / 石島弘/
土地区画整理組合による土地区画整理事業における地積の決定の方法の定めと組合の執行細則等への委任(最判昭和55.7.10) / 安本典夫/
判例紹介――(最高裁民事判決決定六月～七月) //p78～100
株主総会招集通知の瑕疵と決議の取消(最判昭和55.6.16) / 森本滋/
砂利採取契約に際して交付された保証金の返還請求権(最判昭和55.7.4) / 中井美雄/
退職勧奨行為が不法行為を構成すると認められた事例(最判昭和55.7.10) / 東条武治/
家事審判法九条二項乙類九号と憲法三二条・八二条(最決昭和55.7.10) / 石川明/
当座勘定契約の締結と商法二三条(最判昭和55.7.15) / 米沢明/
資料と紹介 /
その他・・・
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　84巻2号　1981年5月号

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-5 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p1～23 手形行為と名板貸 / 米沢明/ 判例批評(最高裁民集三四巻四号) / 特許法二九条一項三号にいう刊行物の意義(最判昭和55.7.4) / 川口博也/ 判例紹介――(最高裁民事判決五月～七月分) / 執行文付与に対する異議の訴と請求異議事由主張の不許(最判昭和55.5.1) / 上北武男/ 宅建業者に保安林指定有無の調査義務ありとされた事例(最判昭和55.6.5) / 明石三郎/ 工事請負約款による仲裁契約の成立を認めた事例(最判昭和55.6.26) / 高橋弘/ 満足的仮処分執行後の目的物の譲渡・滅失と本案の裁判(最判昭和55.7.3) / 野村秀敏/ 昇給延伸行為と公務員の権利(最判昭和55.7.10) / 田村和之/ 資料と紹介 / 行政における消費者被害救済制度のあり方-2-(資料と紹介) / 京都比較法センタ- ; 京都市経済局/p <史料>債権総則-15- / 辻正美/ 書評 / 金沢良雄著「経済法〔新版〕(法律学全集52-1)」 / 丹宗昭信/ 84(3) 論説 / インミッシオ-ン法における判例の法源的機能 / 東孝行/ EECにおける従属会社の保護 / 森本滋/ 判例批評――(最高裁民集三四巻四号) / 相続税法三四条一項の規定による連帯納付義務とその確定(最判昭和55.7.1) / 石島弘/ 土地区画整理組合による土地区画整理事業における地積の決定の方法の定めと組合の執行細則等への委任(最判昭和55.7.10) / 安本典夫/ 判例紹介――(最高裁民事判決決定六月～七月) //p78～100 株主総会招集通知の瑕疵と決議の取消(最判昭和55.6.16) / 森本滋/ 砂利採取契約に際して交付された保証金の返還請求権(最判昭和55.7.4) / 中井美雄/ 退職勧奨行為が不法行為を構成すると認められた事例(最判昭和55.7.10) / 東条武治/ 家事審判法九条二項乙類九号と憲法三二条・八二条(最決昭和55.7.10) / 石川明/ 当座勘定契約の締結と商法二三条(最判昭和55.7.15) / 米沢明/ 資料と紹介 / その他・・・状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　84巻1号　1981年4月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-4、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～37
最高裁判所調査官制度の比較法的検討--スウェ-デンにおける上告調査官(revisionssekreterare)の紹介を中心として / 萩原金美/p1～37
判例批評――(最高裁民集三四巻三号) //p38～66
1.旧著作権法(明治三二年法律第三九号)三〇条一項二号にいう引用の意義 2.他人が著作した写真を改変して利用することによりモンタ-ジュ写真を作成して発行した場合と著作者人格権の侵害(最判昭和55,3.28) / 斎藤博/p38～53
約束手形の所持人と裏書人との間において支払猶予の特約がされた場合と所持人の裏書人に対する手形上の請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.5.30) / 森本滋/p53～66

判例紹介――(最高裁民事判決決定二月～五月分) //p67～112
家事審判法一四条及び特別家事審判規則の合憲性(最決昭和55.2.7) / 山木戸克己/p67～69
非常勤の名目的取締役の代表取締役監視義務(最判昭和55.3.18) / 志村治美/
運送人の使用人の重過失と運送人の責任(最判昭和55.3.25) / 山下友信/
嫡出子否認制度の合憲性(最判昭和55.3.27.) / 谷口知平/

手形の支払呈示期間経過後の呈示と利息の請求(最判昭和55.3.27) / 斉藤武/
宗教法人の代表役員等の地位確認と住職の地位の判断(最判昭和55.4.10) / 畑郁夫/
書証成立の真正についての自白の裁判所に対する拘束力(最判昭和55.4.22) / 松本博之/
生命保険契約上の傷害・入院給付金の性質(最判昭和55.5.1) / 山下丈/

手形不渡異議申立預託金を受働債権とする相殺の可否等(最判昭和55.5.12) / 高木多喜男/
公団賃貸住宅の譲渡による賃貸人の変更が許された事例(最判昭和55.5.30) / 長尾治助/
特殊判例研究――証すべき事実が不特定の文書提出命令と不提出の効果 / 佐藤彰一/
資料と紹介 /
行政における消費者被害救済制度のあり方-1-(資料と紹介) / 京都比較法センタ- ; 京都市経済局/
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　84巻1号　1981年4月号

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-4 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p1～37 最高裁判所調査官制度の比較法的検討--スウェ-デンにおける上告調査官(revisionssekreterare)の紹介を中心として / 萩原金美/p1～37 判例批評――(最高裁民集三四巻三号) //p38～66 1.旧著作権法(明治三二年法律第三九号)三〇条一項二号にいう引用の意義 2.他人が著作した写真を改変して利用することによりモンタ-ジュ写真を作成して発行した場合と著作者人格権の侵害(最判昭和55,3.28) / 斎藤博/p38～53 約束手形の所持人と裏書人との間において支払猶予の特約がされた場合と所持人の裏書人に対する手形上の請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.5.30) / 森本滋/p53～66 判例紹介――(最高裁民事判決決定二月～五月分) //p67～112 家事審判法一四条及び特別家事審判規則の合憲性(最決昭和55.2.7) / 山木戸克己/p67～69 非常勤の名目的取締役の代表取締役監視義務(最判昭和55.3.18) / 志村治美/ 運送人の使用人の重過失と運送人の責任(最判昭和55.3.25) / 山下友信/ 嫡出子否認制度の合憲性(最判昭和55.3.27.) / 谷口知平/ 手形の支払呈示期間経過後の呈示と利息の請求(最判昭和55.3.27) / 斉藤武/ 宗教法人の代表役員等の地位確認と住職の地位の判断(最判昭和55.4.10) / 畑郁夫/ 書証成立の真正についての自白の裁判所に対する拘束力(最判昭和55.4.22) / 松本博之/ 生命保険契約上の傷害・入院給付金の性質(最判昭和55.5.1) / 山下丈/ 手形不渡異議申立預託金を受働債権とする相殺の可否等(最判昭和55.5.12) / 高木多喜男/ 公団賃貸住宅の譲渡による賃貸人の変更が許された事例(最判昭和55.5.30) / 長尾治助/ 特殊判例研究――証すべき事実が不特定の文書提出命令と不提出の効果 / 佐藤彰一/ 資料と紹介 / 行政における消費者被害救済制度のあり方-1-(資料と紹介) / 京都比較法センタ- ; 京都市経済局/ 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　129巻4・5号　2004年2月号　◆目次画像有り

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,800

竹田省・末川博編集、有斐閣、2004-2、21ｃｍ

目次
序--「法は家庭に入らず」の再考 / 床谷文雄 /
特集ドメスティック・バイオレンスと法 /
実務から見たDV問題とDV防止法の課題 / 長谷川京子 /

離婚問題としてのDV / 犬伏由子 / 505～533
ドメスティック・バイオレンスと離婚後の子どもの監護に関する取り決め / 山口亮子 / 534～559
ドイツの民事暴力保護法制 / 合田篤子 / 560～593
DV加害者男性から妻子を保護するためのアメリカの施策--刑法、警察行政、および子供の親権・監護権に関する判例 / マージョリー・D. フィールズ,沼崎一郎 / 594～614
DVと裁判所の改革--日本におけるDVコートの可能性 / 池本壽美子 / 615～645
再建型倒産処理手続の機能(2・完)アメリカ合衆国における再建型倒産処理手続の発展過程 / 村田典子 / 646～678
判例批評非公開決定取消訴訟における訴えの利益の消滅(平成14.2.28最高裁第一小法廷判決) / 北村和生 / 679～691
判例批評並行輸入の商標権侵害としての違法性(消極)(平成15.2.27最高裁第一小法廷判決) / 渋谷達紀 / 692～703
判例紹介特定の宗教典礼方式に従う旨の墓地使用権契約の拘束力(平成14.1.22最高裁第三小法廷判決) / 鹿野菜穂子 / 704～708
判例紹介名誉毀損行為時点以降の証拠と真実性の証明(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 和田真一 / 709～713
判例紹介通信社からの配信記事の掲載と名誉毀損の成否(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 和田真一 / 714～718
判例紹介医療品添付文書の記載と医師の投薬上の注意義務(平成14.11.8最高裁第二小法廷判決) / 手嶋豊 / 719～724
判例紹介弁護士の戒告処分による社会的信用の低下と執行停止(平成15.3.11最高裁第三小法廷決定) / 橋本博之 / 725～729
判例紹介新庁舎竣工式の際の商品券贈呈は違法でないとした事例(平成15.3.27最高裁第一小法廷判決) / 大田直史 /
判例紹介民法900条4号ただし書前段の規定の合憲性(平成
その他・・・
状態：非常に良い

民商法雑誌　129巻4・5号　2004年2月号　◆目次画像有り

￥1,800

竹田省・末川博編集、有斐閣、2004-2 、21ｃｍ

目次序--「法は家庭に入らず」の再考 / 床谷文雄 / 特集ドメスティック・バイオレンスと法 / 実務から見たDV問題とDV防止法の課題 / 長谷川京子 / 離婚問題としてのDV / 犬伏由子 / 505～533 ドメスティック・バイオレンスと離婚後の子どもの監護に関する取り決め / 山口亮子 / 534～559 ドイツの民事暴力保護法制 / 合田篤子 / 560～593 DV加害者男性から妻子を保護するためのアメリカの施策--刑法、警察行政、および子供の親権・監護権に関する判例 / マージョリー・D. フィールズ,沼崎一郎 / 594～614 DVと裁判所の改革--日本におけるDVコートの可能性 / 池本壽美子 / 615～645 再建型倒産処理手続の機能(2・完)アメリカ合衆国における再建型倒産処理手続の発展過程 / 村田典子 / 646～678 判例批評非公開決定取消訴訟における訴えの利益の消滅(平成14.2.28最高裁第一小法廷判決) / 北村和生 / 679～691 判例批評並行輸入の商標権侵害としての違法性(消極)(平成15.2.27最高裁第一小法廷判決) / 渋谷達紀 / 692～703 判例紹介特定の宗教典礼方式に従う旨の墓地使用権契約の拘束力(平成14.1.22最高裁第三小法廷判決) / 鹿野菜穂子 / 704～708 判例紹介名誉毀損行為時点以降の証拠と真実性の証明(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 和田真一 / 709～713 判例紹介通信社からの配信記事の掲載と名誉毀損の成否(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 和田真一 / 714～718 判例紹介医療品添付文書の記載と医師の投薬上の注意義務(平成14.11.8最高裁第二小法廷判決) / 手嶋豊 / 719～724 判例紹介弁護士の戒告処分による社会的信用の低下と執行停止(平成15.3.11最高裁第三小法廷決定) / 橋本博之 / 725～729 判例紹介新庁舎竣工式の際の商品券贈呈は違法でないとした事例(平成15.3.27最高裁第一小法廷判決) / 大田直史 / 判例紹介民法900条4号ただし書前段の規定の合憲性(平成その他・・・状態：非常に良い

ハナ書房

民商法雑誌　81巻2号　1979年11月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1979-11、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 /
商業登記制度と外観信頼保護規定-3完- / 浜田道代/
ヴィァッカ-におけるグロチウスのpromissio概念--Promissio概念とGeltungstheorieとの内在的関連性に関する序章的考察-1- / 新井誠/
判例批評(最高裁民集三二巻六号・七号) /
既存の著作物を知らないでこれと同一性のある作品を作成した者と著作権侵害の責任(最判昭和53.9.7) / 斎藤//博/p224～239
土地及びその地上建物の所有者が土地につき所有権移転登記を経由しないまま建物に抵当権を設定した場合と法定地上権の成否(最判昭和53.9.29) / 高木多喜男/
1.外国人のわが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利と憲法の保障の有無 2.出入国管理令二一条三項に基づく在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無の判断と法務大臣の裁量権 3.出入国管理令二一条三項に基づく法務大臣の在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無についての判断と裁判所の審査の限界 4.わが国に在留する外国人と政治活動の自由に関する憲法の保障 5.外国人に対する憲法の基本的人権の保障と在留の許否を決する国の裁量に対する拘束の有無 6.外国人の在留期間中の憲法の保障が及ばないとはいえない政治活動を斟酌して在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由がないとした法務大臣の判断が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものということはできないとされた事例(最判昭和53.10.4) / 藤馬竜太郎/
1.死亡した幼児の財産上の損害賠償額の算定と将来得べかりし収入額から養育費を控除することの可否 2.将来得べかりし利益を事故当時の現在価額に換算するための中間利息控除の方法とライプニッツ式計算法(最判昭和53.10.20) / 谷口知平/
補遺(最高裁民集二八巻八号、二九巻九号) /
破産管財人が破産者宛の破産債権譲渡の通知書の配達を受けて開披した場合と右譲渡の対抗力(最判昭和49.11.21) / 桜井孝一/
その他・・・
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　81巻2号　1979年11月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1979-11 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 / 商業登記制度と外観信頼保護規定-3完- / 浜田道代/ ヴィァッカ-におけるグロチウスのpromissio概念--Promissio概念とGeltungstheorieとの内在的関連性に関する序章的考察-1- / 新井誠/ 判例批評(最高裁民集三二巻六号・七号) / 既存の著作物を知らないでこれと同一性のある作品を作成した者と著作権侵害の責任(最判昭和53.9.7) / 斎藤//博/p224～239 土地及びその地上建物の所有者が土地につき所有権移転登記を経由しないまま建物に抵当権を設定した場合と法定地上権の成否(最判昭和53.9.29) / 高木多喜男/ 1.外国人のわが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利と憲法の保障の有無 2.出入国管理令二一条三項に基づく在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無の判断と法務大臣の裁量権 3.出入国管理令二一条三項に基づく法務大臣の在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無についての判断と裁判所の審査の限界 4.わが国に在留する外国人と政治活動の自由に関する憲法の保障 5.外国人に対する憲法の基本的人権の保障と在留の許否を決する国の裁量に対する拘束の有無 6.外国人の在留期間中の憲法の保障が及ばないとはいえない政治活動を斟酌して在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由がないとした法務大臣の判断が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものということはできないとされた事例(最判昭和53.10.4) / 藤馬竜太郎/ 1.死亡した幼児の財産上の損害賠償額の算定と将来得べかりし収入額から養育費を控除することの可否 2.将来得べかりし利益を事故当時の現在価額に換算するための中間利息控除の方法とライプニッツ式計算法(最判昭和53.10.20) / 谷口知平/ 補遺(最高裁民集二八巻八号、二九巻九号) / 破産管財人が破産者宛の破産債権譲渡の通知書の配達を受けて開披した場合と右譲渡の対抗力(最判昭和49.11.21) / 桜井孝一/ その他・・・状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　77巻2号　1977年11月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1977-11、21ｃｍ

論説 / /
市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-3- / 田中成明 /
ヨ-ロッパ株式会社法序説(ヨ-ロッパ株式会社法研究-1-) / 森本滋 /
準所有権訴訟(rei vindicatio utilis)について--非所有者が占有する所有者に対して客体の返還を求める特殊な諸事例の考察-2完- / 江南義之
判例批評――(最高裁民集三〇巻九号、三一巻一号) /
保証人敗訴の判決確定後に主債務者勝訴の判決が確定した場合と保証人敗訴の確定判決に対する請求異議(最判昭和51.10.21) / 上田徹一郎 /
注文者の責に帰すべき事由により仕事の完成が不能となった場合における請負人の報酬請求権と利得償還義務(最判昭和52.2.22) / 長尾治助 /
財産分与としての不動産の譲渡と譲渡所得課税(最判昭和50.5.27) / 浅沼潤三郎 /
一労働組合の組合費が月額で定められている場合と月の途中で脱退した組合員の納付義務の範囲二公共企業体等の労働組合が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為の実施費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務三公共企業体等の労働組合が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為により不利益処分を受けた組合員の救援費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務(最判昭和50.11.28) / 窪田隼人 /
一労働組合が他の労働組合の闘争支援資金として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務二労働組合がいわゆる安保反対闘争の実施費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務三労働組合がいわゆる安保反対闘争により不利益処分を受けた組合員の救援費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務四労働組合が特定の公職選挙立候補者の選挙運動の支援資金として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務(最判昭和50.11.28) / 窪田隼人
書評 / /
小山昇著「民事調停法〔新版〕(法律学全集38-2)」 / 萩原金美 /
竹内昭夫著「特殊販売規制法--訪問販売・通信販売・マルチ販売」 / 川越憲治 /
良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　77巻2号　1977年11月

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1977-11 、21ｃｍ

論説 / / 市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-3- / 田中成明 / ヨ-ロッパ株式会社法序説(ヨ-ロッパ株式会社法研究-1-) / 森本滋 / 準所有権訴訟(rei vindicatio utilis)について--非所有者が占有する所有者に対して客体の返還を求める特殊な諸事例の考察-2完- / 江南義之判例批評――(最高裁民集三〇巻九号、三一巻一号) / 保証人敗訴の判決確定後に主債務者勝訴の判決が確定した場合と保証人敗訴の確定判決に対する請求異議(最判昭和51.10.21) / 上田徹一郎 / 注文者の責に帰すべき事由により仕事の完成が不能となった場合における請負人の報酬請求権と利得償還義務(最判昭和52.2.22) / 長尾治助 / 財産分与としての不動産の譲渡と譲渡所得課税(最判昭和50.5.27) / 浅沼潤三郎 / 一労働組合の組合費が月額で定められている場合と月の途中で脱退した組合員の納付義務の範囲二公共企業体等の労働組合が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為の実施費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務三公共企業体等の労働組合が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為により不利益処分を受けた組合員の救援費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務(最判昭和50.11.28) / 窪田隼人 / 一労働組合が他の労働組合の闘争支援資金として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務二労働組合がいわゆる安保反対闘争の実施費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務三労働組合がいわゆる安保反対闘争により不利益処分を受けた組合員の救援費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務四労働組合が特定の公職選挙立候補者の選挙運動の支援資金として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務(最判昭和50.11.28) / 窪田隼人書評 / / 小山昇著「民事調停法〔新版〕(法律学全集38-2)」 / 萩原金美 / 竹内昭夫著「特殊販売規制法--訪問販売・通信販売・マルチ販売」 / 川越憲治 / 良好パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　79巻4号　1979年1月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥2,000

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1979-1、21ｃｍ

論説 /
銀行保証状Bankgarantieの法律関係--一九七三年「契約保証状に関する統一規則」案を巡って-1- / 橋本喜一 /
保全訴訟と本案訴訟--被保全権利の審理を中心として-2完- / 野村秀敏 /
米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-3完- / 中原俊明 /
ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-3完- / 松本恒雄 /
判例批評――(最高裁民集三一巻七号) /
1.日本電信電話公社の就業規則において禁止されている政治活動の意義 2.勤務時間中に「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用した職員の行為が日本電信電話公社法34条2項所定の職務専念義務に違反するとされた事例 3.電報電話局の局所内において「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用して勤務した職員の行為が局所内における政治活動を禁止した就業規則の規定に違反するとされた事例 4.電報電話局の局所内における職員のビラ配布行為が局所内におけるビラ配布等につき事前に局所の管理責任者の許可を受けなければならない旨の就業規則の規定に違反するとされた事例 5.休憩時間中の局所内における演説,集会,貼紙,掲示,ビラ配布等についても局所の管理責任者の事前の許可を受けなければならない旨定める日本電信電話公社の就業規則の規定が休憩時間の自由利用に対する合理的な制約であるとされた事例(最判昭和52.12.13) / 西村健一郎 /
勤務評定反対闘争の際の違法行為を理由としてされた財務局職員たる国家公務員に対する徴戒免職処分が徴戒権者に任された裁量権の範囲を超えたものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 東条武治 /
営業につき他人からその名義の使用を許された者が営業活動上惹起された交通事故に基づく損害賠償義務者であることを前提として被害者との間で示談契約を締結した場合に商法二三条の適用が否定された事例(最判昭和52.12.23) / 米沢明 /
書評 /
三宅正男著「契約法(総論)」(現代法律学全集9) / 長尾治助 /
状態：良好
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民商法雑誌　79巻4号　1979年1月

￥2,000

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1979-1 、21ｃｍ

論説 / 銀行保証状Bankgarantieの法律関係--一九七三年「契約保証状に関する統一規則」案を巡って-1- / 橋本喜一 / 保全訴訟と本案訴訟--被保全権利の審理を中心として-2完- / 野村秀敏 / 米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-3完- / 中原俊明 / ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-3完- / 松本恒雄 / 判例批評――(最高裁民集三一巻七号) / 1.日本電信電話公社の就業規則において禁止されている政治活動の意義 2.勤務時間中に「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用した職員の行為が日本電信電話公社法34条2項所定の職務専念義務に違反するとされた事例 3.電報電話局の局所内において「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用して勤務した職員の行為が局所内における政治活動を禁止した就業規則の規定に違反するとされた事例 4.電報電話局の局所内における職員のビラ配布行為が局所内におけるビラ配布等につき事前に局所の管理責任者の許可を受けなければならない旨の就業規則の規定に違反するとされた事例 5.休憩時間中の局所内における演説,集会,貼紙,掲示,ビラ配布等についても局所の管理責任者の事前の許可を受けなければならない旨定める日本電信電話公社の就業規則の規定が休憩時間の自由利用に対する合理的な制約であるとされた事例(最判昭和52.12.13) / 西村健一郎 / 勤務評定反対闘争の際の違法行為を理由としてされた財務局職員たる国家公務員に対する徴戒免職処分が徴戒権者に任された裁量権の範囲を超えたものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 東条武治 / 営業につき他人からその名義の使用を許された者が営業活動上惹起された交通事故に基づく損害賠償義務者であることを前提として被害者との間で示談契約を締結した場合に商法二三条の適用が否定された事例(最判昭和52.12.23) / 米沢明 / 書評 / 三宅正男著「契約法(総論)」(現代法律学全集9) / 長尾治助 / 状態：良好パラフィン紙包装にてお届け致します。

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判決の口語化 : 論説と文例その他

合同会社BRK-BOOKS
東京都杉並区天沼

￥4,800 （送料：￥185～）

国語協会法律部編、国語協会、1939、220p、20cm

【24時間以内発送】外函にヤケ・シミ・イタミ・ハゲ・ヤブレあり、表紙にヤケ・読みジワ・微ハゲ・ヨゴレあり、三方シミ・天と小口に濡れジミあり、見返しにヤケ・後ろ見返しにハガシ跡あり、本文上部に濡れジミ・濡れジミによるムレ・開きグセ多数・シミあり、使用感が見られますが読まれるには問題ございません。確認の限り書き込み見受けられません。

【24時間以内発送】【全て追跡番号つき】でなるべく安価な方法で送らせていただきます。単品スピード注文以外は、ご入金確認後24時間以内に発送いたします。 ※請求書・領収書はご注文時のみ発行です。ご注文後のご依頼には対応できませんのでご了承くださいませ。銀行振り込みは【ゆうちょ銀行】と【住信SBIネット銀行】がご利用可能です。 ※日本の古本屋の登録が難しい方は下記口座までお振込をお願いします。ゆうちょ銀行　〇一九支店　当座588967　(ト゛)ヒ゛ーアールケーフ゛ックス

判決の口語化 : 論説と文例その他

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国語協会法律部編、国語協会、1939 、220p 、20cm

【24時間以内発送】外函にヤケ・シミ・イタミ・ハゲ・ヤブレあり、表紙にヤケ・読みジワ・微ハゲ・ヨゴレあり、三方シミ・天と小口に濡れジミあり、見返しにヤケ・後ろ見返しにハガシ跡あり、本文上部に濡れジミ・濡れジミによるムレ・開きグセ多数・シミあり、使用感が見られますが読まれるには問題ございません。確認の限り書き込み見受けられません。

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戦後治安立法の基本的性格

古書かんたんむ
東京都文京区湯島

￥1,200

宮内裕著、有信堂、昭和35、444p、22cm

A5 函ヤケスレ本体ヤケ初版

送料はゆうメール発送できる場合は全国一律300円ただし重さ1kg以上は430円、厚さ3cm以上は600円大型・4㎏以上は800円～(ゆうパック) 現在システム変更に伴い送料が本来のものと違う記載のものがあります。順次変更していますのでご了承ください。領収書が必要な場合ご注文時にお申し付けください。宛名、日付、但し書き、ご指定下さい公費購入は商品代金合計2,000円以上で承ります。海外への発送は対応しておりません。Sorry, we do not ship overseas.