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民商法雑誌　61巻3号

民商法雑誌　61巻3号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1969-12、21ｃｍ
論説 / p3～41
英米法のConstructive Trustについて-4完- / 松坂佐一 / p3～41
判例綜合研究 / p42～92
国際私法上における未成年者の監護 / 川上太郎 / p42～77
抗告訴訟の対象となる行政処分-11完- / 山村恒年 / p78～92
判例批評(最高裁民集二二巻一二号(3)一三号(1)) / / p93～158
詐害行為取消の訴と第三者異議の訴との関係 / 本間義信 / p93～101
登記の欠缺を主張できない背信的悪意者にあたるとされた事例 / 本城武雄 / p102～112
1ヵ月の賃料遅滞と無催告解除特約の効力 / 石田喜久夫 / p113～121
不動産二重売買による損害賠償債権と留置権 / 伊藤高義 / p121～130
賃借権設定登記義務と賃料支払義務との同時履行 / 山田卓生 / p131～138
建物の朽廃による建物賃貸借契約の終了 / 水本浩 / p138～146
競願者に対する免許付与と取消訴訟の提起等 / 原田尚彦 / p147～158
高裁民訴判例研究 / 最高裁民訴判例研究会 / p159～162
書評 / p163～175
松宮隆・加藤宏共著「税務訴訟の実務」 / 山内敏彦 / p163～166
伊東乾「民事訴訟法研究」 / 桜田//勝義 / p166～171
鈴木忠一・三ヶ月章「実務民事訴訟法講座-2-判決手続通論2」 / 畔上英治 / p171～175
状態：良好
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民商法雑誌　61巻3号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1969-12 、21ｃｍ
論説 / p3～41 英米法のConstructive Trustについて-4完- / 松坂佐一 / p3～41 判例綜合研究 / p42～92 国際私法上における未成年者の監護 / 川上太郎 / p42～77 抗告訴訟の対象となる行政処分-11完- / 山村恒年 / p78～92 判例批評(最高裁民集二二巻一二号(3)一三号(1)) / / p93～158 詐害行為取消の訴と第三者異議の訴との関係 / 本間義信 / p93～101 登記の欠缺を主張できない背信的悪意者にあたるとされた事例 / 本城武雄 / p102～112 1ヵ月の賃料遅滞と無催告解除特約の効力 / 石田喜久夫 / p113～121 不動産二重売買による損害賠償債権と留置権 / 伊藤高義 / p121～130 賃借権設定登記義務と賃料支払義務との同時履行 / 山田卓生 / p131～138 建物の朽廃による建物賃貸借契約の終了 / 水本浩 / p138～146 競願者に対する免許付与と取消訴訟の提起等 / 原田尚彦 / p147～158 高裁民訴判例研究 / 最高裁民訴判例研究会 / p159～162 書評 / p163～175 松宮隆・加藤宏共著「税務訴訟の実務」 / 山内敏彦 / p163～166 伊東乾「民事訴訟法研究」 / 桜田//勝義 / p166～171 鈴木忠一・三ヶ月章「実務民事訴訟法講座-2-判決手続通論2」 / 畔上英治 / p171～175 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

第二貧乏物語 ＜角川文庫 1297＞

拓書房
 茨城県常陸太田市和田町
￥990 （送料：￥210～）
河上肇 著、角川書店、昭和38年、276p、15cm
7版　文庫判　帯にヤケシミあり　奥付裏の目録頁に少々線引きあり
※即決注文ではない商品の場合、送料210円と表記されておりますが 実際の送料と異なります。ご了承いただきますようお願い申し上げます。 長辺34cm×短辺25cm以内・厚さ3.0cm以下、 重量は1kg以内までに限り、日本郵便のクリックポスト又はゆうメール送料210円にてお送りさせていただきます。 大きさ等によりレターパック2種、ゆうパック、定形外郵便(規格外サイズ) での発送になります。 ゆうパックは基本料金より僅かながら割引料金にてお送り させていただきます。
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第二貧乏物語 ＜角川文庫 1297＞

第二貧乏物語 ＜角川文庫 1297＞

￥990 （送料：￥210～）
河上肇 著 、角川書店 、昭和38年 、276p 、15cm
7版　文庫判　帯にヤケシミあり　奥付裏の目録頁に少々線引きあり
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拓書房

民商法雑誌　114巻6号　1996年9月

民商法雑誌　114巻6号　1996年9月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1996-9、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
医療紛争の背後にあるもの ムンテラと鴎外の法律学 / 植木哲/p905～919
論説 //p36～110
配当規制と未実現損益(2・完) / 弥永真生/p920～945
憲法における「権利」の三重構造? 生存権をめぐって(2・完) / 藤井樹也/p946～972
日本における性差別の審査基準の根拠について / 君塚正臣/p973～1014
婚姻によらない子の認知と児童扶養手当受給資格(大阪高裁平成7年11月21日判決) / 上田真理/p1015～1023
家事裁判判例紹介――(家裁月報四七巻八・九号) //p120～141
農業に寄与した代襲相続人に五割の寄与分を認めた事例(横浜家裁平成6年7月27日審判) / 加藤永一/p1024～1028
日本人男と中国人女の事実婚と日本国籍取得の可否(東京高裁平成5年10月8日決定) / 西賢/p1029～1033
倒産実体法の立法論的研究(4) / 伊藤真/p1034～1045
書評 //p142～158
竹内昭夫著 消費者保護法の理論(消費者法研究第一巻) 竹内昭夫著 消費者信用法の理論(消費者法研究第二巻) / 長尾治助/p1046～1050
金子宏著 所得概念の研究 / 清永敬次/p1051～1055
金子宏著 所得課税の法と政策 / 北野弘久/p1056～1062
第一一四巻 総目次 //p1～6
ほぼ良好。
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民商法雑誌　114巻6号　1996年9月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1996-9 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 医療紛争の背後にあるもの ムンテラと鴎外の法律学 / 植木哲/p905～919 論説 //p36～110 配当規制と未実現損益(2・完) / 弥永真生/p920～945 憲法における「権利」の三重構造? 生存権をめぐって(2・完) / 藤井樹也/p946～972 日本における性差別の審査基準の根拠について / 君塚正臣/p973～1014 婚姻によらない子の認知と児童扶養手当受給資格(大阪高裁平成7年11月21日判決) / 上田真理/p1015～1023 家事裁判判例紹介――(家裁月報四七巻八・九号) //p120～141 農業に寄与した代襲相続人に五割の寄与分を認めた事例(横浜家裁平成6年7月27日審判) / 加藤永一/p1024～1028 日本人男と中国人女の事実婚と日本国籍取得の可否(東京高裁平成5年10月8日決定) / 西賢/p1029～1033 倒産実体法の立法論的研究(4) / 伊藤真/p1034～1045 書評 //p142～158 竹内昭夫著 消費者保護法の理論(消費者法研究第一巻) 竹内昭夫著 消費者信用法の理論(消費者法研究第二巻) / 長尾治助/p1046～1050 金子宏著 所得概念の研究 / 清永敬次/p1051～1055 金子宏著 所得課税の法と政策 / 北野弘久/p1056～1062 第一一四巻 総目次 //p1～6 ほぼ良好。 グラシン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　97巻6号　1988年3月

民商法雑誌　97巻6号　1988年3月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1988-3、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～117
費用償還請求権についての基礎的考察--三者関係を中心として-1- / 清水元/p757～792
労働契約と労働条件--西ドイツ一般的労働条件論序説-1- / 村中孝史/p793～832
私文書の検真と真正の推定-5完- / 坂原正夫/p833～873
判例批評――(最高裁民集四〇巻五号、四一巻二号) //p118～156
手形の被裏書人の記載の抹消と裏書の効力(最判昭和61.7.18) / 早川徹/p874～882
1.地方自治法施行令(昭和49年政令第203号による改正前のもの)167条の2第1項1号にいう「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当する場合 2.地方自治法施行令(昭和49年政令第203号による改正前のもの)167条の2第1項1号にいう「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当するか否かの判断と普通地方公共団体の契約担当者の裁量(最判昭和62.3.20) / 碓井光明/p883～896
相続人の法的地位-26-(西ドイツ相続法注解-1-) / 右近健男 ; 久保//宏之 ; 松倉耕作/p897～912
第九十七巻 総目次 //p1～4
ほぼ良好。
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民商法雑誌　97巻6号　1988年3月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1988-3 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～117 費用償還請求権についての基礎的考察--三者関係を中心として-1- / 清水元/p757～792 労働契約と労働条件--西ドイツ一般的労働条件論序説-1- / 村中孝史/p793～832 私文書の検真と真正の推定-5完- / 坂原正夫/p833～873 判例批評――(最高裁民集四〇巻五号、四一巻二号) //p118～156 手形の被裏書人の記載の抹消と裏書の効力(最判昭和61.7.18) / 早川徹/p874～882 1.地方自治法施行令(昭和49年政令第203号による改正前のもの)167条の2第1項1号にいう「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当する場合 2.地方自治法施行令(昭和49年政令第203号による改正前のもの)167条の2第1項1号にいう「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当するか否かの判断と普通地方公共団体の契約担当者の裁量(最判昭和62.3.20) / 碓井光明/p883～896 相続人の法的地位-26-(西ドイツ相続法注解-1-) / 右近健男 ; 久保//宏之 ; 松倉耕作/p897～912 第九十七巻 総目次 //p1～4 ほぼ良好。 グラシン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　42巻2号　1960年5月

民商法雑誌　42巻2号　1960年5月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1960-5、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
株券発行前の株式譲渡-2(完)- / 竜田節/p3～28
株主総会決議の取消と追認 / 今井宏/p29～53
立木所有権留保の土地移転と立木の対抗要件 / 石田喜久夫/p54～58
協議離婚届出作成後の翻意の届出の効力 / 福地俊雄/p58～64
裁判官の署名捺印を欠く証人尋問調書の効力 / 熊野啓五郎/p65～68
日弁連懲戒委員会と民訴35条6号の前審 / 毛利与一/p68～71
受取人白地為替手形の引渡譲渡の白地補充権等 / 浜田一男/p72～86
質屋営業者の第三者に対する許可処分取消請求 / 高田敏/p86～90
非真正代表者の訴訟追行と二審での追認 / 宅間達彦 ; 立川共生/p90～95
反対給付の一部の口頭提供に基く契約解除の例 / 林良平/p96～101
執行吏保管動産の指図による占有移転の効力 / 井上正三/p101～108
差押中の有体動産の占有改定の効力 / 谷口安平/p108～116
租税滞納に基く差押処分取消訴訟の性質 / 山口友吉/p116～123
特殊判例研究――高裁民集一二巻六号　自創法による売渡土地の譲渡処分の効力 / 加藤正男/p124～128
司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――(一〇九) / 安達龍雄/p129～137
状態：少ヤケ
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民商法雑誌　42巻2号　1960年5月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1960-5 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p1～2 株券発行前の株式譲渡-2(完)- / 竜田節/p3～28 株主総会決議の取消と追認 / 今井宏/p29～53 立木所有権留保の土地移転と立木の対抗要件 / 石田喜久夫/p54～58 協議離婚届出作成後の翻意の届出の効力 / 福地俊雄/p58～64 裁判官の署名捺印を欠く証人尋問調書の効力 / 熊野啓五郎/p65～68 日弁連懲戒委員会と民訴35条6号の前審 / 毛利与一/p68～71 受取人白地為替手形の引渡譲渡の白地補充権等 / 浜田一男/p72～86 質屋営業者の第三者に対する許可処分取消請求 / 高田敏/p86～90 非真正代表者の訴訟追行と二審での追認 / 宅間達彦 ; 立川共生/p90～95 反対給付の一部の口頭提供に基く契約解除の例 / 林良平/p96～101 執行吏保管動産の指図による占有移転の効力 / 井上正三/p101～108 差押中の有体動産の占有改定の効力 / 谷口安平/p108～116 租税滞納に基く差押処分取消訴訟の性質 / 山口友吉/p116～123 特殊判例研究――高裁民集一二巻六号　自創法による売渡土地の譲渡処分の効力 / 加藤正男/p124～128 司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――(一〇九) / 安達龍雄/p129～137 状態：少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　73巻2号　11月号

民商法雑誌　73巻2号　11月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1975年11月、21ｃｍ
目次
論説 //p185～224
人格権法の研究-1-ドイツ法における発展-2- / 斎藤博/p185～224
判例批評――(最高裁民集二八巻六号・七号・八号) //p225～266
労働組合の下部組織が事実上分裂した場合において離脱組合員の結成した新組合が右下部組織の財産につき権利を有しないとされた事例(最判昭和49.9.30) / 高島良一/p225～233
債権仮差押命令送達前に第3債務者が債務支払のために振り出した小切手が右送達後に支払われた場合と民法481条1項(最判昭和49.10.24) / 河合伸一/p233～244
金融機関の支店長代理と支店内において債務の弁済の充当について合意をした者と民法110条(最判昭和49.10.24) / 遠田新一/p244～257
1.不在者投票管理者又は実質上の不在者投票管理者たる補助執行者が不在者投票の立会人を兼ねることの適否 2.公職選挙法(昭和49年法律第72号による改正前のもの)49条にいう「管理」が適法にされたと認められる場合(最判昭和49.11.5) / 楠正純/p258～266
資料 //p267～294
西ドイツにおける期間の定めのある労働関係と解雇制限--Jan Grotheer,Befristetes Arbeitsverhaltnis und Kundigungsschutzの紹介を中心として / 飯島紀昭/p267～294
状態：良い
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民商法雑誌　73巻2号　11月号

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1975年11月 、21ｃｍ
目次 論説 //p185～224 人格権法の研究-1-ドイツ法における発展-2- / 斎藤博/p185～224 判例批評――(最高裁民集二八巻六号・七号・八号) //p225～266 労働組合の下部組織が事実上分裂した場合において離脱組合員の結成した新組合が右下部組織の財産につき権利を有しないとされた事例(最判昭和49.9.30) / 高島良一/p225～233 債権仮差押命令送達前に第3債務者が債務支払のために振り出した小切手が右送達後に支払われた場合と民法481条1項(最判昭和49.10.24) / 河合伸一/p233～244 金融機関の支店長代理と支店内において債務の弁済の充当について合意をした者と民法110条(最判昭和49.10.24) / 遠田新一/p244～257 1.不在者投票管理者又は実質上の不在者投票管理者たる補助執行者が不在者投票の立会人を兼ねることの適否 2.公職選挙法(昭和49年法律第72号による改正前のもの)49条にいう「管理」が適法にされたと認められる場合(最判昭和49.11.5) / 楠正純/p258～266 資料 //p267～294 西ドイツにおける期間の定めのある労働関係と解雇制限--Jan Grotheer,Befristetes Arbeitsverhaltnis und Kundigungsschutzの紹介を中心として / 飯島紀昭/p267～294 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　82巻5号　1980年8月号

民商法雑誌　82巻5号　1980年8月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-8、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論考 / / p1～14
訴状等に印紙の貼用を必要とするか / 小野木常 / p585～598
論説 / / p15～55
民事上告法に於ける上告許容性の境界づけに関する一考察-1- / 大須賀虔 / p599～621
アメリカにおける予算執行留保の法的コントロ-ル-3完- / 田中治 / p622～639
実務行政訴訟研究 / / p56～77
公法上の義務履行と強制執行(実務行政訴訟研究) / 細川俊彦 / p640～661
判例批評(最高裁民集三三巻五号) / / p78～98
転付債権者・第三債務者間の債権債務の相殺適状は債務者・第三債務者間の債権債務の相殺適状より後に生じたが転付債権者の相殺の意思表示が第三債務者の相殺の意思表示より先にされた場合と相殺の優劣(最判昭和54.7.10) / 福永有利 / p662～676
特定物の遺贈につき履行がされた場合に民法一〇四一条の規定により受遺者が遺贈の目的の返還義務を免れるためにすべき価額弁償の意義(最判昭和54.7.10) / 高木多喜男 / p676～682
資料と紹介 / / p99～132
立証責任分配の基本問題(資料と紹介) / Peter@@Gottwald ; 松本博之 / p683～702
<史料>債権総則-9-(資料と紹介) / 鄭鍾休 / p703～716
状態：良い
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　82巻5号　1980年8月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-8 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論考 / / p1～14 訴状等に印紙の貼用を必要とするか / 小野木常 / p585～598 論説 / / p15～55 民事上告法に於ける上告許容性の境界づけに関する一考察-1- / 大須賀虔 / p599～621 アメリカにおける予算執行留保の法的コントロ-ル-3完- / 田中治 / p622～639 実務行政訴訟研究 / / p56～77 公法上の義務履行と強制執行(実務行政訴訟研究) / 細川俊彦 / p640～661 判例批評(最高裁民集三三巻五号) / / p78～98 転付債権者・第三債務者間の債権債務の相殺適状は債務者・第三債務者間の債権債務の相殺適状より後に生じたが転付債権者の相殺の意思表示が第三債務者の相殺の意思表示より先にされた場合と相殺の優劣(最判昭和54.7.10) / 福永有利 / p662～676 特定物の遺贈につき履行がされた場合に民法一〇四一条の規定により受遺者が遺贈の目的の返還義務を免れるためにすべき価額弁償の意義(最判昭和54.7.10) / 高木多喜男 / p676～682 資料と紹介 / / p99～132 立証責任分配の基本問題(資料と紹介) / Peter@@Gottwald ; 松本博之 / p683～702 <史料>債権総則-9-(資料と紹介) / 鄭鍾休 / p703～716 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　64巻2号　1971年5月

民商法雑誌　64巻2号　1971年5月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1971-5、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p3～89
民法学における利益衡量論の成立とその成果--書評 星野・借地借家法〔星野英一著(法律学全集所収)〕に代えて / 水本浩 / p3～54
フランスにおける製造物責任の理論-2- / 浜上則雄 / p55～89
判例研究(最高裁民集二四巻五号・六号) / / p90～174
借地条件変更の裁判と借地権の存否の判断等 / 戸根住夫 / p90～97
債権者代位訴訟と滞納処分に基く取立訴訟との関係 / 山木戸克己 / p98～108
借家法7条の賃料増額請求が効果を生ずる日 / 安間喜夫 / p108～124
会社更生法240条2項と憲法14条1項 / 桜井孝一 / p124～132
執行債権の不存在が明白な場合と取立訴訟 / 飯塚重男 / p132～140
釈明内容が別個の請求原因にわたる場合と釈明 / 上村明広 / p140～150
不渡異議のための預託金返還請求権の転付と相殺 / 堀内仁 / p150～158
建物保護法1条の趣旨 / 山田卓生 / p159～166
錯誤無効を第三者が主張しうる場合 / 幾代通 / p167～174
海上運送人の危険物輸送とその責任--外航船におけるその理論と実際 / 有田喜十郎 / p175～201
高裁民訴判例研究 / / p202～207
書評 / /
菊池勇夫「社会保障法の形成」 / 明山和夫 / p208～213
状態：背少ヤケ
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民商法雑誌　64巻2号　1971年5月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1971-5 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p3～89 民法学における利益衡量論の成立とその成果--書評 星野・借地借家法〔星野英一著(法律学全集所収)〕に代えて / 水本浩 / p3～54 フランスにおける製造物責任の理論-2- / 浜上則雄 / p55～89 判例研究(最高裁民集二四巻五号・六号) / / p90～174 借地条件変更の裁判と借地権の存否の判断等 / 戸根住夫 / p90～97 債権者代位訴訟と滞納処分に基く取立訴訟との関係 / 山木戸克己 / p98～108 借家法7条の賃料増額請求が効果を生ずる日 / 安間喜夫 / p108～124 会社更生法240条2項と憲法14条1項 / 桜井孝一 / p124～132 執行債権の不存在が明白な場合と取立訴訟 / 飯塚重男 / p132～140 釈明内容が別個の請求原因にわたる場合と釈明 / 上村明広 / p140～150 不渡異議のための預託金返還請求権の転付と相殺 / 堀内仁 / p150～158 建物保護法1条の趣旨 / 山田卓生 / p159～166 錯誤無効を第三者が主張しうる場合 / 幾代通 / p167～174 海上運送人の危険物輸送とその責任--外航船におけるその理論と実際 / 有田喜十郎 / p175～201 高裁民訴判例研究 / / p202～207 書評 / / 菊池勇夫「社会保障法の形成」 / 明山和夫 / p208～213 状態：背少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　70巻2号　1974年5月

民商法雑誌　70巻2号　1974年5月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
竹田　省・末川博編集、有斐閣、1974-5、21ｃｍ
論説 /
白地手形行為の成立と手形要件の意義 / 長谷川雄一 /
アメリカ根抵当権法の展開-13- / 槇悌次 /
許認可の際の同意の性質--「行政行為」概念再考の一素材として-3- / 畠山武道 /
判例批評(最高裁民集二七巻三号・六号) /
入札売買において第三者が買受希望者に対し売主の処分権を否定する虚偽の表示をした場合と不法行為の成否(最判昭和48.4.6) / 前田達明 /
1.養子縁組の当事者である夫婦の一方に縁組の意思がない場合における縁組の効力 2.養子縁組の当事者である夫婦の一方に縁組の意思がない場合に他方の配偶者について縁組が有効とされた事例(最判昭和48.4.12) / 山畠正男 /
被保険者死亡の場合傷害保険金受取人の指定のないときは被保険者の相続人に保険金を支払う旨の約款の定めのある保険金請求権の性質(最判昭和48.6.29) / 青谷和夫 /
人事訴訟手続法の制定と改正--帝国議会,国会における審議を中心として-1- / 岡垣学 /
書評 /
下山瑛二「国家補償法」 / 今村成和 /
鈴木禄弥「根抵当法概説」 / 槇悌次 /
状態：良好
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民商法雑誌　70巻2号　1974年5月

￥2,000
竹田　省・末川博編集 、有斐閣 、1974-5 、21ｃｍ
論説 / 白地手形行為の成立と手形要件の意義 / 長谷川雄一 / アメリカ根抵当権法の展開-13- / 槇悌次 / 許認可の際の同意の性質--「行政行為」概念再考の一素材として-3- / 畠山武道 / 判例批評(最高裁民集二七巻三号・六号) / 入札売買において第三者が買受希望者に対し売主の処分権を否定する虚偽の表示をした場合と不法行為の成否(最判昭和48.4.6) / 前田達明 / 1.養子縁組の当事者である夫婦の一方に縁組の意思がない場合における縁組の効力 2.養子縁組の当事者である夫婦の一方に縁組の意思がない場合に他方の配偶者について縁組が有効とされた事例(最判昭和48.4.12) / 山畠正男 / 被保険者死亡の場合傷害保険金受取人の指定のないときは被保険者の相続人に保険金を支払う旨の約款の定めのある保険金請求権の性質(最判昭和48.6.29) / 青谷和夫 / 人事訴訟手続法の制定と改正--帝国議会,国会における審議を中心として-1- / 岡垣学 / 書評 / 下山瑛二「国家補償法」 / 今村成和 / 鈴木禄弥「根抵当法概説」 / 槇悌次 / 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　62巻3号

民商法雑誌　62巻3号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1970-6、21ｃｍ
論説 /
好意的協定関係について / 大村須賀男 /
行政事件における執行不停止原則の再検討--西ドイツの執行停止制度との対比において / 東条武治 /
判例批評――(最高裁民集二三巻 四号六号) /
共同相続人に対する訴と必要的共同訴訟の成否 / 吉村徳重 /
弁済を受領しない意思が明確な場合と弁済の提供 / 遠田新一 /
土地賃貸借の期限付合意解約と借地法11条 / 半田正夫 /
他人名義の不動産競落者と名義人からの譲受人 / 田中実 /
引渡請求訴訟中の仮処分目的物の換価と判決主文 / 吉川大二郎 /
民法772条の嫡出推定を受けないとされた例 / 久貴忠彦 /
補遺――(最高裁民集二二巻一二号 二三巻一号) /
元本完済計算後の支払利息取戻の許否 / 谷口知平 /
危険防止安全作動を発明完成の要件とした例等 / 染野義信 /
西ドイツにおける使用者責任法理の史的変遷--参事官草案に関するザイラーの所論を中心として / 田上富信 /
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 /
書評 /
近藤完爾著「執行関係訴訟〔全訂版〕」 / 中野貞一郎 /
高田忠「意匠」 / 小野昌延 /
状態：背少ヤケ
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民商法雑誌　62巻3号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1970-6 、21ｃｍ
論説 / 好意的協定関係について / 大村須賀男 / 行政事件における執行不停止原則の再検討--西ドイツの執行停止制度との対比において / 東条武治 / 判例批評――(最高裁民集二三巻 四号六号) / 共同相続人に対する訴と必要的共同訴訟の成否 / 吉村徳重 / 弁済を受領しない意思が明確な場合と弁済の提供 / 遠田新一 / 土地賃貸借の期限付合意解約と借地法11条 / 半田正夫 / 他人名義の不動産競落者と名義人からの譲受人 / 田中実 / 引渡請求訴訟中の仮処分目的物の換価と判決主文 / 吉川大二郎 / 民法772条の嫡出推定を受けないとされた例 / 久貴忠彦 / 補遺――(最高裁民集二二巻一二号 二三巻一号) / 元本完済計算後の支払利息取戻の許否 / 谷口知平 / 危険防止安全作動を発明完成の要件とした例等 / 染野義信 / 西ドイツにおける使用者責任法理の史的変遷--参事官草案に関するザイラーの所論を中心として / 田上富信 / 高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 / 書評 / 近藤完爾著「執行関係訴訟〔全訂版〕」 / 中野貞一郎 / 高田忠「意匠」 / 小野昌延 / 状態：背少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　44巻2号　1961年5月

民商法雑誌　44巻2号　1961年5月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1961-5、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p183～184
ドイツにおける組織強制の機能と法理-1- / 本多淳亮/p185～209
不開示による禁反言則--英米法上の権利失効の理論-2- / 本城武雄/p210～250
寺法が公益に反しないとされた例等 / 長谷山正観/p251～262
村議会の議決を欠く手形行為と表見代理 / 原竜之助/p262～269
弁済の効果の排除 / 西村信雄/p269～277
純然たる訴訟事件の調停に代わる裁判の効力 / 斎藤秀夫/p278～285
手形上の債務と原因債務の併存等 / 塩田親文/p286～293
農地賃貸借の法定更新と賃貸期間 / 園田格/p293～300
納税のため物納された土地の払下処分の性質 / 南博方/p300～305
権利者単独で抹消登記申請をなし得る例 / 幾代通/p305～313
配炭公団の有する債権と民法173条 / 風間鶴寿/p313～320
転得者への減殺請求とその消滅時効の起算点 / 谷口知平/p320～329
相互銀行法第4条違反の罪と営利の目的の要否 / 西原寛一/p330～338
特別背任罪における背任目的の主従と成否等 / 高田卓爾/p339～344
司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一一九 / 小石寿夫/p345～347
判例要録　高裁民集一三巻七号・下級民集一一巻三号/p348～359
状態：少ヤケ
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民商法雑誌　44巻2号　1961年5月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1961-5 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p183～184 ドイツにおける組織強制の機能と法理-1- / 本多淳亮/p185～209 不開示による禁反言則--英米法上の権利失効の理論-2- / 本城武雄/p210～250 寺法が公益に反しないとされた例等 / 長谷山正観/p251～262 村議会の議決を欠く手形行為と表見代理 / 原竜之助/p262～269 弁済の効果の排除 / 西村信雄/p269～277 純然たる訴訟事件の調停に代わる裁判の効力 / 斎藤秀夫/p278～285 手形上の債務と原因債務の併存等 / 塩田親文/p286～293 農地賃貸借の法定更新と賃貸期間 / 園田格/p293～300 納税のため物納された土地の払下処分の性質 / 南博方/p300～305 権利者単独で抹消登記申請をなし得る例 / 幾代通/p305～313 配炭公団の有する債権と民法173条 / 風間鶴寿/p313～320 転得者への減殺請求とその消滅時効の起算点 / 谷口知平/p320～329 相互銀行法第4条違反の罪と営利の目的の要否 / 西原寛一/p330～338 特別背任罪における背任目的の主従と成否等 / 高田卓爾/p339～344 司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一一九 / 小石寿夫/p345～347 判例要録　高裁民集一三巻七号・下級民集一一巻三号/p348～359 状態：少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　85巻2号　1981年11月号

民商法雑誌　85巻2号　1981年11月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-11、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論考 //p1～38
民事地方裁判所の強化 / 沢栄三/p189～226
論説 //p39～119
西ドイツにおける事実婚配偶者の法的地位 / 太田武男 ; 本沢//巳代子/p227～264
遺言者の意思と遺言の効力-1- / 松川正毅/p265～307
判例批評――(最高裁民集三四巻七号) //p120～148
公正証書遺言における盲人の証人適格(最判昭和55.12.4) / 有地亨/p308～320
1.安全保証義務違背を理由とする債務不履行に基づく損害賠償の履行遅滞となる時期 2.安全保証義務違背の債務不履行により死亡した者の遺族と固有の慰藉料請求権の有無(最判昭和55.12.18) / 中井美雄/p321～336
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年四月九月一一月分) //p149～161
残地補償額の決定における起業利益と損失との総合判断(最判昭和55.4.18) / 小高剛/p337～340
訴訟行為の一部のみの追認が許されないとされた事例(最判昭和55.9.26) / 小室直人/p341～347
債務履行地に供託所が存しない場合の相当の供託所(最判昭和55.11.11) / 磯村保/p347～349
資料と紹介 //p162～182
<史料>債権総則-20- / 河原緑/p350～370
状態：背少日焼け
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民商法雑誌　85巻2号　1981年11月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-11 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論考 //p1～38 民事地方裁判所の強化 / 沢栄三/p189～226 論説 //p39～119 西ドイツにおける事実婚配偶者の法的地位 / 太田武男 ; 本沢//巳代子/p227～264 遺言者の意思と遺言の効力-1- / 松川正毅/p265～307 判例批評――(最高裁民集三四巻七号) //p120～148 公正証書遺言における盲人の証人適格(最判昭和55.12.4) / 有地亨/p308～320 1.安全保証義務違背を理由とする債務不履行に基づく損害賠償の履行遅滞となる時期 2.安全保証義務違背の債務不履行により死亡した者の遺族と固有の慰藉料請求権の有無(最判昭和55.12.18) / 中井美雄/p321～336 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年四月九月一一月分) //p149～161 残地補償額の決定における起業利益と損失との総合判断(最判昭和55.4.18) / 小高剛/p337～340 訴訟行為の一部のみの追認が許されないとされた事例(最判昭和55.9.26) / 小室直人/p341～347 債務履行地に供託所が存しない場合の相当の供託所(最判昭和55.11.11) / 磯村保/p347～349 資料と紹介 //p162～182 <史料>債権総則-20- / 河原緑/p350～370 状態：背少日焼け パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　46巻56　1962年9月

民商法雑誌　46巻56　1962年9月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1962-9、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p923～924
行政事件訴訟法案の成立 / 高橋貞三/p925～950
売主かし担保責任の研究-1- / 柚木馨/p951～981
再評価差額を零とした決定の取消利益の有無 / 須貝脩一/p982～985
商法二三条の適用範囲 / 実方正雄/p985～994
死刑執行方法の違法に基く受刑義務の不存在 / 前田信二郎/994～1003
原子力基本法一九条の法意 / 原竜之助/p1003～1006
遅滞後引渡があった場合の損害賠償額 / 谷口知平/p1006～1012
仮換地指定に於る従前宅地との照応の基準時 / 南博方/p1012～1017
代理人の手形振出と民法110条の第三者 / 中西正明/p1017～1024
判決確定後に於る民法550条の取消可否 / 中川淳/p1024～1032
滞納処分と強制執行調整法9条の合憲性 / 増田幸次郎/p1033～1037
浪費者準禁治産制度の合憲性 / 西村信雄/p1038～1044
破産法の免責規定の合憲性 / 中田淳一/p1045～1049
清算会社の株式譲渡制限年款規定の効力 / 竜田節/p1049～1057
不特定物売買に於る不完全履行と契約解除 / 北川善太郎/p1057～1066
必要的共同訴訟にあたらない例 / 松浦馨/p1066～1074
判例要録　高裁民集一四巻九号・下級民集一二巻六号/p1075～1084
第四十六巻　総目次
少ヤケ
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民商法雑誌　46巻56　1962年9月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1962-9 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p923～924 行政事件訴訟法案の成立 / 高橋貞三/p925～950 売主かし担保責任の研究-1- / 柚木馨/p951～981 再評価差額を零とした決定の取消利益の有無 / 須貝脩一/p982～985 商法二三条の適用範囲 / 実方正雄/p985～994 死刑執行方法の違法に基く受刑義務の不存在 / 前田信二郎/994～1003 原子力基本法一九条の法意 / 原竜之助/p1003～1006 遅滞後引渡があった場合の損害賠償額 / 谷口知平/p1006～1012 仮換地指定に於る従前宅地との照応の基準時 / 南博方/p1012～1017 代理人の手形振出と民法110条の第三者 / 中西正明/p1017～1024 判決確定後に於る民法550条の取消可否 / 中川淳/p1024～1032 滞納処分と強制執行調整法9条の合憲性 / 増田幸次郎/p1033～1037 浪費者準禁治産制度の合憲性 / 西村信雄/p1038～1044 破産法の免責規定の合憲性 / 中田淳一/p1045～1049 清算会社の株式譲渡制限年款規定の効力 / 竜田節/p1049～1057 不特定物売買に於る不完全履行と契約解除 / 北川善太郎/p1057～1066 必要的共同訴訟にあたらない例 / 松浦馨/p1066～1074 判例要録　高裁民集一四巻九号・下級民集一二巻六号/p1075～1084 第四十六巻　総目次 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　37巻2号 1958-05

民商法雑誌　37巻2号 1958-05
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,600
末川博編集、有斐閣、1958-05、162p、21ｃｍ
目次
巻頭言/p1～2
国際私法と両性平等 / 溜池良夫/p3～19
借地借家法の一本化論についての一疑問-2(完)- / 鈴木禄弥/p20～32
フランス養子法改正予備草案について / 山本正憲/p33～60
手形「依頼返還」の効力,受働債権譲渡と相殺 / 山中康雄/p61～75
日本国籍離脱の無効と国籍回復許可の効力 / 中田淳一/p75～86
小学校教員の超勤手当の支払義務者 / 原竜之助/p87～91
解約申入当時不存在事実の斟酌と正当性 / 谷田貝三郎/p91～96
借地法の「一時使用賃貸借」の例 / 後藤清/p97～102
土地所有権確認判決主文不明の例 / 山口友吉/p102～109
民訴420条1項但書の当事者の意義 / 斎藤秀夫/p110～115
公選法202条以下によらぬ選挙無効確認の訴 / 磯崎辰五郎/p115～119
経済関係罰則整備法2条の「其ノ職務」 / 中西正明/p120～131
予算の違法な現金化と詐欺罪 / 吉富重夫/p131～136
農地売却処分後の買収処分の取消 / 小林三衛/p136～142
仮処分の競合 / 吉川大二郎/p142～148
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八五) / 鍬守正一/p149～150
判例要録　最高裁刑集一一巻八号・高裁民集八巻二号・下裁民集六巻二号/p151～163
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民商法雑誌　37巻2号 1958-05

￥1,600
末川博編集 、有斐閣 、1958-05 、162p 、21ｃｍ
目次 巻頭言/p1～2 国際私法と両性平等 / 溜池良夫/p3～19 借地借家法の一本化論についての一疑問-2(完)- / 鈴木禄弥/p20～32 フランス養子法改正予備草案について / 山本正憲/p33～60 手形「依頼返還」の効力,受働債権譲渡と相殺 / 山中康雄/p61～75 日本国籍離脱の無効と国籍回復許可の効力 / 中田淳一/p75～86 小学校教員の超勤手当の支払義務者 / 原竜之助/p87～91 解約申入当時不存在事実の斟酌と正当性 / 谷田貝三郎/p91～96 借地法の「一時使用賃貸借」の例 / 後藤清/p97～102 土地所有権確認判決主文不明の例 / 山口友吉/p102～109 民訴420条1項但書の当事者の意義 / 斎藤秀夫/p110～115 公選法202条以下によらぬ選挙無効確認の訴 / 磯崎辰五郎/p115～119 経済関係罰則整備法2条の「其ノ職務」 / 中西正明/p120～131 予算の違法な現金化と詐欺罪 / 吉富重夫/p131～136 農地売却処分後の買収処分の取消 / 小林三衛/p136～142 仮処分の競合 / 吉川大二郎/p142～148 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八五) / 鍬守正一/p149～150 判例要録　最高裁刑集一一巻八号・高裁民集八巻二号・下裁民集六巻二号/p151～163 少ヤケ　　パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　82巻4号　1980年7月号

民商法雑誌　82巻4号　1980年7月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-7、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～38
アメリカにおける予算執行留保の法的コントロ-ル-2- / 田中治 / p441～478
判例研究 / /
交付欠〔ケツ〕の抗弁-2完- / 福滝博之 / p479～495
判例批評(最高裁民集三三巻二号・五号) / / p56～103
妻及び未成年の子のある男性と肉体関係を持ち同棲するに至った女性の行為と右未成年の子に対する不法行為の成否(最判昭和54.3.30) / 前田達明 / p496～525
1,大学卒業予定者の採用内定により就労の始期を大学卒業直後とする解約権留保付労働契約が成立したものと認められた事例 2,留保解約権に基づく大学卒業予定者採用内定の取消事由 3,留保解約権に基づく大学卒業予定者採用内定の取消が解約権の濫用にあたるとして無効とされた事例(最判昭和54.7.20) / 西谷敏 / p526～543
資料と紹介 / / p104～139
<史料>債権総則-8-(資料と紹介) / 松岡久和 / p544～563
韓国消費者保護行政の制度的改善方案の研究--全体の要約および政府への建議(社団法人韓国産業経済研究院政策研究第三号 一九七九・一二・一五) / 鄭鍾休 / p564～579
書評 / / p140～144
大家重夫著「肖像権」 / 斎藤博 / p580～584
状態：良い
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民商法雑誌　82巻4号　1980年7月号

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-7 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～38 アメリカにおける予算執行留保の法的コントロ-ル-2- / 田中治 / p441～478 判例研究 / / 交付欠〔ケツ〕の抗弁-2完- / 福滝博之 / p479～495 判例批評(最高裁民集三三巻二号・五号) / / p56～103 妻及び未成年の子のある男性と肉体関係を持ち同棲するに至った女性の行為と右未成年の子に対する不法行為の成否(最判昭和54.3.30) / 前田達明 / p496～525 1,大学卒業予定者の採用内定により就労の始期を大学卒業直後とする解約権留保付労働契約が成立したものと認められた事例 2,留保解約権に基づく大学卒業予定者採用内定の取消事由 3,留保解約権に基づく大学卒業予定者採用内定の取消が解約権の濫用にあたるとして無効とされた事例(最判昭和54.7.20) / 西谷敏 / p526～543 資料と紹介 / / p104～139 <史料>債権総則-8-(資料と紹介) / 松岡久和 / p544～563 韓国消費者保護行政の制度的改善方案の研究--全体の要約および政府への建議(社団法人韓国産業経済研究院政策研究第三号 一九七九・一二・一五) / 鄭鍾休 / p564～579 書評 / / p140～144 大家重夫著「肖像権」 / 斎藤博 / p580～584 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　71巻1号　1974年10月

民商法雑誌　71巻1号　1974年10月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,600
末川博編集、有斐閣、1979-10、21ｃｍ
論説 /
自動車事故における共同不法行為に関する一考察--道路管理者と運転車との場合-1- / 国井和郎 / p3～24
ドイツ民法におけるイミシオーン規定の成立-1-(ドイツ・イミシオーン法の形成・発展および機能-1-) / 中山充 / p25～59
民事訴訟における権利濫用と信義則-1-(判例総合研究) / 林屋礼二 / p60～88
判例批評――(最高裁民集二七巻七号・八号) / / p89～140
売主が知れない場合の民法564条の期間の起算点(最判昭和48.7.12) / 金山正信 / p89～106
建物買取請求権と土地賃貸借の合意解除(最判昭和48.9.7) / 森孝三 / p107～118
地公法28条の分限処分と任命権者の裁量権等(最判昭和48.9.14) / 田村悦一 / p118～128
未登記建物所有者に対する法定地上権の成否(最判昭和48.9.18) / 槙悌次 / p128～140
補遺――(最高裁民集二四巻七号・二七巻二号) / / p140～177
信用協同組合と手形保証(最判昭和45.7.2) / 森本滋 / p140～147
無記名定期預金と貸付債権との相殺と民478条(最判昭和48.3.27) / 椿寿夫 / p148～177
書評 / / p178～182
論説等総索引――(第一巻～第七十巻) / / p1～22
橋本公亘著「行政手続法草案」 / 小高剛 / p178～182
状態：良好
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民商法雑誌　71巻1号　1974年10月

￥1,600
末川博編集 、有斐閣 、1979-10 、21ｃｍ
論説 / 自動車事故における共同不法行為に関する一考察--道路管理者と運転車との場合-1- / 国井和郎 / p3～24 ドイツ民法におけるイミシオーン規定の成立-1-(ドイツ・イミシオーン法の形成・発展および機能-1-) / 中山充 / p25～59 民事訴訟における権利濫用と信義則-1-(判例総合研究) / 林屋礼二 / p60～88 判例批評――(最高裁民集二七巻七号・八号) / / p89～140 売主が知れない場合の民法564条の期間の起算点(最判昭和48.7.12) / 金山正信 / p89～106 建物買取請求権と土地賃貸借の合意解除(最判昭和48.9.7) / 森孝三 / p107～118 地公法28条の分限処分と任命権者の裁量権等(最判昭和48.9.14) / 田村悦一 / p118～128 未登記建物所有者に対する法定地上権の成否(最判昭和48.9.18) / 槙悌次 / p128～140 補遺――(最高裁民集二四巻七号・二七巻二号) / / p140～177 信用協同組合と手形保証(最判昭和45.7.2) / 森本滋 / p140～147 無記名定期預金と貸付債権との相殺と民478条(最判昭和48.3.27) / 椿寿夫 / p148～177 書評 / / p178～182 論説等総索引――(第一巻～第七十巻) / / p1～22 橋本公亘著「行政手続法草案」 / 小高剛 / p178～182 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　77巻3号　1977年12月

民商法雑誌　77巻3号　1977年12月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1977-12、21ｃｍ
論説 / / p1～88
市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-4完- / 田中成明 / p321～352
ヨ-ロッパ株式会社の取締役・監査役(ヨ-ロッパ株式会社法研究-2-) / 森本滋 / p353～379
アメリカにおける政府契約の法的コントロ-ル-1- / 竹中勲 / p380～408
判例批評――(最高裁民集三〇巻一〇号・一一号、三一巻一号・二号) / / p89～126
上訴審が本案判決を変更しない場合と民訴法一九八条二項の申立に対する裁判の要否(最判昭和51,11.25) / 上谷清 / p409～412
賃借人が賃料の支払を一か月分でも怠ったときは建物賃貸借契約は当然解除となる旨の訴訟上の和解条項に基づく契約の当然解除が認められないとされた事例(最判昭和51.12.17) / 石田喜久夫 / p413～423
行政事件訴訟法一四条四項による出訴期間の計算と「裁決があったことを知った日又は裁決の日」の算入(最判昭和52.2.17) / 原野翹 / p424～435
いわゆる根仮登記担保権の極度額(最判昭和52.3.25) / 山内敏彦 / p435～446
書評 / / p127～145
沢井裕著「公害差止の法理」〔含 著者からの釈明〕 / 淡路剛久 / p447～461
明石三郎著「不動産仲介契約の研究」 / 仲江利政 /
良好
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民商法雑誌　77巻3号　1977年12月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1977-12 、21ｃｍ
論説 / / p1～88 市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-4完- / 田中成明 / p321～352 ヨ-ロッパ株式会社の取締役・監査役(ヨ-ロッパ株式会社法研究-2-) / 森本滋 / p353～379 アメリカにおける政府契約の法的コントロ-ル-1- / 竹中勲 / p380～408 判例批評――(最高裁民集三〇巻一〇号・一一号、三一巻一号・二号) / / p89～126 上訴審が本案判決を変更しない場合と民訴法一九八条二項の申立に対する裁判の要否(最判昭和51,11.25) / 上谷清 / p409～412 賃借人が賃料の支払を一か月分でも怠ったときは建物賃貸借契約は当然解除となる旨の訴訟上の和解条項に基づく契約の当然解除が認められないとされた事例(最判昭和51.12.17) / 石田喜久夫 / p413～423 行政事件訴訟法一四条四項による出訴期間の計算と「裁決があったことを知った日又は裁決の日」の算入(最判昭和52.2.17) / 原野翹 / p424～435 いわゆる根仮登記担保権の極度額(最判昭和52.3.25) / 山内敏彦 / p435～446 書評 / / p127～145 沢井裕著「公害差止の法理」〔含 著者からの釈明〕 / 淡路剛久 / p447～461 明石三郎著「不動産仲介契約の研究」 / 仲江利政 / 良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　97巻4号　1988年1月

民商法雑誌　97巻4号　1988年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1988-1、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
企業金融と商法改正-2-自己株式取得規制の意義とその緩和-2完- / 河本一郎/p463～482
「公共的差止訴訟」における差止判決の修正--アメリカの「公共的インジャンクション」をめぐる議論を手がかりにして-1- / 川嶋四郎/p483～521
私文書の検真と真正の推定-3- / 坂原正夫/p522～556
判例批評――(最高裁民集四一巻一号) //p95～125
帰属清算型の譲渡担保における清算金の有無及びその額の確定時期(最判昭和62.2.12) / 生熊長幸/p557～572
遺留分減殺請求権の行使の効果として生じた目的物の返還請求権等と民法1042条所定の消滅時効(最判昭和57.3.4) / 小野憲昭 ; 泉久雄/p573～587
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六一年一〇月分昭和六二年一月分、二月分) //p126～157
転任処分の取消を求める法律上の利益を否定した事例(最判昭和61.10.23) / 東条武治/p588～592
再度の遺産分割協議による相続土地取得と不動産取得税(最判昭和62.1.22) / 水野武夫/p593～598
議員定数の一部改正後の都議会議員選挙の効力(最判昭和62.2.17) / 長尾一紘/p598～603
相続人の法的地位-24-(西ドイツ相続法注解-1-) / 山下登/p604～619
ほぼ良好。
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民商法雑誌　97巻4号　1988年1月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1988-1 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 企業金融と商法改正-2-自己株式取得規制の意義とその緩和-2完- / 河本一郎/p463～482 「公共的差止訴訟」における差止判決の修正--アメリカの「公共的インジャンクション」をめぐる議論を手がかりにして-1- / 川嶋四郎/p483～521 私文書の検真と真正の推定-3- / 坂原正夫/p522～556 判例批評――(最高裁民集四一巻一号) //p95～125 帰属清算型の譲渡担保における清算金の有無及びその額の確定時期(最判昭和62.2.12) / 生熊長幸/p557～572 遺留分減殺請求権の行使の効果として生じた目的物の返還請求権等と民法1042条所定の消滅時効(最判昭和57.3.4) / 小野憲昭 ; 泉久雄/p573～587 判例紹介――(最高裁民事判決昭和六一年一〇月分昭和六二年一月分、二月分) //p126～157 転任処分の取消を求める法律上の利益を否定した事例(最判昭和61.10.23) / 東条武治/p588～592 再度の遺産分割協議による相続土地取得と不動産取得税(最判昭和62.1.22) / 水野武夫/p593～598 議員定数の一部改正後の都議会議員選挙の効力(最判昭和62.2.17) / 長尾一紘/p598～603 相続人の法的地位-24-(西ドイツ相続法注解-1-) / 山下登/p604～619 ほぼ良好。 グラシン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　62巻4号

民商法雑誌　62巻4号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1970-7、21ｃｍ
目次
論説 //p3～33
行政事件における執行不停止原則の再検討--西ドイツの執行停止制度との対比において-4- / 東条武治/p3～33
判例綜合研究 //p34～120
養子縁組の国際的裁判管轄と準拠法問題 / 川上太郎/p34～87
国家賠償法第2条の考察-3- / 古崎慶長/p88～120
判例批評(最高裁民集二三巻六号・七号) //p121～162
旧都市計画法による公園と民法の取得時効 / 遠藤浩/p121～129
金銭債権について債権者代位権を行使しうる範囲 / 松坂佐一/p129～137
所有権に関する仮登記の抹消登記手続請求の訴額 / 前田覚郎/p137～143
宅地建物取引業者の報酬請求権の成否 / 明石三郎/p144～152
混記の疑のある旧姓名による投票の有効例 / 楠木正純/p153～162
補遺(最高裁民集二二巻一三号 二三巻二号・三号) //p162～188
取締役等の退任による欠員の場合と変更登記 / 境一郎/p162～170
墓碑建設,仏壇購入支出費の賠償の認否 / 谷口知平/p171～179
代理受領を承認した債務者の支払と不法行為 / 三島宗彦/p179～188
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会/p189～196
書評 //p197～209
鈴木竹雄編「定款(株式会社の実務1)」 / 田中昭/p197～201
幾代通著「民法総則」(現代法律学全集5) / 金山正信/p201～209
状態：背少ヤケ
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民商法雑誌　62巻4号

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1970-7 、21ｃｍ
目次 論説 //p3～33 行政事件における執行不停止原則の再検討--西ドイツの執行停止制度との対比において-4- / 東条武治/p3～33 判例綜合研究 //p34～120 養子縁組の国際的裁判管轄と準拠法問題 / 川上太郎/p34～87 国家賠償法第2条の考察-3- / 古崎慶長/p88～120 判例批評(最高裁民集二三巻六号・七号) //p121～162 旧都市計画法による公園と民法の取得時効 / 遠藤浩/p121～129 金銭債権について債権者代位権を行使しうる範囲 / 松坂佐一/p129～137 所有権に関する仮登記の抹消登記手続請求の訴額 / 前田覚郎/p137～143 宅地建物取引業者の報酬請求権の成否 / 明石三郎/p144～152 混記の疑のある旧姓名による投票の有効例 / 楠木正純/p153～162 補遺(最高裁民集二二巻一三号 二三巻二号・三号) //p162～188 取締役等の退任による欠員の場合と変更登記 / 境一郎/p162～170 墓碑建設,仏壇購入支出費の賠償の認否 / 谷口知平/p171～179 代理受領を承認した債務者の支払と不法行為 / 三島宗彦/p179～188 高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会/p189～196 書評 //p197～209 鈴木竹雄編「定款(株式会社の実務1)」 / 田中昭/p197～201 幾代通著「民法総則」(現代法律学全集5) / 金山正信/p201～209 状態：背少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　85巻3号　1981年12月号

民商法雑誌　85巻3号　1981年12月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-12、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
特集・会社法改正 / / p1～73
額面株式と無額面株式 / 大隅健一郎 / p372～386
利益供与の禁止 / 神崎克郎 /
参考書類の記載内容 / 森田章 / p403～426
決議の瑕疵 / 今井宏 / p427～443
論説 / / p74～128
国家と私人との国際契約--コンセッション契約を中心に / 多喜寛 / p444～474
法への平等なアクセス-4完-<シンポジウム> / G.@@バウムゲルテル / p475～498
判例批評――(最高裁民集三四巻二号・七号) / /
不動産の所有権移転経過の認定について弁論主義違反の違法があるとされた事例(最判昭和55.2.7) / 福永有利 / p499～513
明細書の「特許請求の範囲」に記載されず「発明の詳細なる説明」又は図面に記載されている発明を目的とする分割出願の敵否(最判昭和55.12.18) / 馬瀬文夫 / p513～530
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年一二月、昭和五六年一月分) / / p161～176
特許無効審決取消訴訟係属中の被告の死亡と訴訟承継(最判昭和55.12.18) / 染野義信 / p531～535
他人の物の買主の悪意占有と所有の意思の有無(最判昭和56.1.27) / 藤原弘道 / p535～540
頼母子講総代が嘱託した執行証書の債権者の表示の齟齬(最判昭和56.1.30) / 佐上善和 / p540～546
状態：良い
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民商法雑誌　85巻3号　1981年12月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-12 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 特集・会社法改正 / / p1～73 額面株式と無額面株式 / 大隅健一郎 / p372～386 利益供与の禁止 / 神崎克郎 / 参考書類の記載内容 / 森田章 / p403～426 決議の瑕疵 / 今井宏 / p427～443 論説 / / p74～128 国家と私人との国際契約--コンセッション契約を中心に / 多喜寛 / p444～474 法への平等なアクセス-4完-<シンポジウム> / G.@@バウムゲルテル / p475～498 判例批評――(最高裁民集三四巻二号・七号) / / 不動産の所有権移転経過の認定について弁論主義違反の違法があるとされた事例(最判昭和55.2.7) / 福永有利 / p499～513 明細書の「特許請求の範囲」に記載されず「発明の詳細なる説明」又は図面に記載されている発明を目的とする分割出願の敵否(最判昭和55.12.18) / 馬瀬文夫 / p513～530 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年一二月、昭和五六年一月分) / / p161～176 特許無効審決取消訴訟係属中の被告の死亡と訴訟承継(最判昭和55.12.18) / 染野義信 / p531～535 他人の物の買主の悪意占有と所有の意思の有無(最判昭和56.1.27) / 藤原弘道 / p535～540 頼母子講総代が嘱託した執行証書の債権者の表示の齟齬(最判昭和56.1.30) / 佐上善和 / p540～546 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　59巻5号　1969年2月

民商法雑誌　59巻5号　1969年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1969-2、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
シンポジュウム / / p3～57
離婚法における有責主義と破綻主義--Muller-Freienfels教授をかこんで / 明山和夫 / p3～57
論説 / / p58～82
離婚後の扶養について-1-(財産分与論-1-) / 右近健男 / p58～82
判例綜合研究 / / p83～94
強制執行法判例雑考-5- / 中野貞一郎 / p83～94
判例批評――(最高裁民二二巻三号(2)) / / p95～155
予想しなかった後遺症等の発生と示談の効力 / 薮重夫 / p95～101
必要的共同訴訟ではないとされた例 / 福永有利 / p102～110
株式会社の同時破産廃止の決定と清算人 / 中西正明 / p110～125
利得償還請求権が成立するとされた事例 / 河本一郎 / p125～130
裁判上の和解による賃貸借と借地法11条 / 高島良一 / p130～138
擬制自白の成立が認められなかった例 / 賀集唱 / p139～145
債務者の所在不明による執行不能と時効中断 / 内池慶四郎 / p145～155
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 / p156～167
書評 / /
太田武男「夫婦の法律」 / 高野耕一 / p168～171
鈴木竹雄・河本一郎共著「証券取引法」 / 神崎克郎 / p171～175
高田賢造「新訂土地収用法」 / 柳瀬良幹 / p175～179
宗宮信次「不法行為論」 / 前田達明 / p179～182
味村治編「実務相談株式会社法」 / 菅原菊志 / p182～184
状態：背少ヤケ
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民商法雑誌　59巻5号　1969年2月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1969-2 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) シンポジュウム / / p3～57 離婚法における有責主義と破綻主義--Muller-Freienfels教授をかこんで / 明山和夫 / p3～57 論説 / / p58～82 離婚後の扶養について-1-(財産分与論-1-) / 右近健男 / p58～82 判例綜合研究 / / p83～94 強制執行法判例雑考-5- / 中野貞一郎 / p83～94 判例批評――(最高裁民二二巻三号(2)) / / p95～155 予想しなかった後遺症等の発生と示談の効力 / 薮重夫 / p95～101 必要的共同訴訟ではないとされた例 / 福永有利 / p102～110 株式会社の同時破産廃止の決定と清算人 / 中西正明 / p110～125 利得償還請求権が成立するとされた事例 / 河本一郎 / p125～130 裁判上の和解による賃貸借と借地法11条 / 高島良一 / p130～138 擬制自白の成立が認められなかった例 / 賀集唱 / p139～145 債務者の所在不明による執行不能と時効中断 / 内池慶四郎 / p145～155 高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 / p156～167 書評 / / 太田武男「夫婦の法律」 / 高野耕一 / p168～171 鈴木竹雄・河本一郎共著「証券取引法」 / 神崎克郎 / p171～175 高田賢造「新訂土地収用法」 / 柳瀬良幹 / p175～179 宗宮信次「不法行為論」 / 前田達明 / p179～182 味村治編「実務相談株式会社法」 / 菅原菊志 / p182～184 状態：背少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　62巻1号　1970年4月

民商法雑誌　62巻1号　1970年4月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1970-4、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
委託を受けた保証人の求償権と強制執行認諾約款 / 宅間達彦 / p3～20
国家賠償法第2条の考察-1- / 古崎慶長 / p21～48
判例批評――(最高裁民集二三巻 二号三号) / / p49～151
民法388条が適用又は準用されない場合 / 高木多喜男 / p49～57
無断転貸を対抗できる特段の事情の主張・立証責任 / 倉田卓次 / p58～69
審判事件の訴訟提起と家裁への移送の適否 / 鈴木正裕 / p70～77
不法行為による損害と弁護士費用 / 石外克喜 / p78～89
民訴規則50条と民訴170条2等の適用等 / 斎藤秀夫 / p89～101
平年の2月29日を満期とする手形記載の趣旨 / 深見芳文 / p102～111
訴訟行為を目的とする手形の裏書と手形抗弁 / 吉川義春 / p111～121
代表取締役と解任決議の特別利害関係人 / 竜田節 / p121～130
自賠法の他人および民715条1項にあたらぬ例 / 木宮高彦 / p130～137
宅地上の従物と抵当権の効力 / 西沢修 / p137～146
補遺――(最高裁民集二二巻一二号) / / p146～151
不動産所有権の譲渡による債務消滅の特約 / 椿寿夫 / p146～151
書評 / / p152～160
中川善之助・石本雅男編「交通事故」(実用法律事典6) / 木宮高彦 / p152～155
鈴木忠一・三ケ月章監修「実務民事訴訟講座4不動産訴訟・手形金訴訟」 / 福永//有利 / p155～160
状態：背少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　62巻1号　1970年4月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1970-4 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 委託を受けた保証人の求償権と強制執行認諾約款 / 宅間達彦 / p3～20 国家賠償法第2条の考察-1- / 古崎慶長 / p21～48 判例批評――(最高裁民集二三巻 二号三号) / / p49～151 民法388条が適用又は準用されない場合 / 高木多喜男 / p49～57 無断転貸を対抗できる特段の事情の主張・立証責任 / 倉田卓次 / p58～69 審判事件の訴訟提起と家裁への移送の適否 / 鈴木正裕 / p70～77 不法行為による損害と弁護士費用 / 石外克喜 / p78～89 民訴規則50条と民訴170条2等の適用等 / 斎藤秀夫 / p89～101 平年の2月29日を満期とする手形記載の趣旨 / 深見芳文 / p102～111 訴訟行為を目的とする手形の裏書と手形抗弁 / 吉川義春 / p111～121 代表取締役と解任決議の特別利害関係人 / 竜田節 / p121～130 自賠法の他人および民715条1項にあたらぬ例 / 木宮高彦 / p130～137 宅地上の従物と抵当権の効力 / 西沢修 / p137～146 補遺――(最高裁民集二二巻一二号) / / p146～151 不動産所有権の譲渡による債務消滅の特約 / 椿寿夫 / p146～151 書評 / / p152～160 中川善之助・石本雅男編「交通事故」(実用法律事典6) / 木宮高彦 / p152～155 鈴木忠一・三ケ月章監修「実務民事訴訟講座4不動産訴訟・手形金訴訟」 / 福永//有利 / p155～160 状態：背少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　126巻4・5号　2002年8月

民商法雑誌　126巻4・5号　2002年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、2002-8、21ｃｍ
目次
公開会社における種類株式・新株予約権の効用と問題点 / 黒沼 悦郎 / 439～465
特集 最近の商法改正 / / 439～612
株式制度の改正と閉鎖的株式会社法制 / 尾崎 安央 / 466～489
取締役会の機能の分離 / 森田 章 / 490～512
執行役 / 近藤 光男 / 513～539
監査役と監査委員会 / 片木 晴彦 / 540～564
取締役の責任軽減と株主代表訴訟--平成13年12月改正 / 北村 雅史 / 565～587
計算規定 / 岸田 雅雄 / 588～612
委任契約における利益の吐き出し請求権(1)ドイツ法における受任者の引渡義務についての議論を手がかりとして / 吉永 一行 / 613～653
戦前期ドイツ法における証明妨害論の生成と展開(2・完) / 林 昭一 / 654～684
判例批評 数量指示売買での数量超過と民法565条の類推適用(平成13.11.27最高裁第三小法廷判決) / 田中 宏治 / 685～696
判例批評 衆院議員選挙の重複立候補制および比例代表制の合憲性(平成13.12.18最高裁第三小法廷判決) / 中谷 実 / 697～713
判例紹介 帝京大学経理文書の開示決定の合法性(最高裁平成13.11.27判決) / 西鳥羽 和明 / 714～718
家事裁判例紹介 代償金支払を命じた遺産分割審判を審理不尽とした事例(東京高裁平成12.11.21決定) / 森田 悦史 / 719～725
状態：良
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民商法雑誌　126巻4・5号　2002年8月

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、2002-8 、21ｃｍ
目次 公開会社における種類株式・新株予約権の効用と問題点 / 黒沼 悦郎 / 439～465 特集 最近の商法改正 / / 439～612 株式制度の改正と閉鎖的株式会社法制 / 尾崎 安央 / 466～489 取締役会の機能の分離 / 森田 章 / 490～512 執行役 / 近藤 光男 / 513～539 監査役と監査委員会 / 片木 晴彦 / 540～564 取締役の責任軽減と株主代表訴訟--平成13年12月改正 / 北村 雅史 / 565～587 計算規定 / 岸田 雅雄 / 588～612 委任契約における利益の吐き出し請求権(1)ドイツ法における受任者の引渡義務についての議論を手がかりとして / 吉永 一行 / 613～653 戦前期ドイツ法における証明妨害論の生成と展開(2・完) / 林 昭一 / 654～684 判例批評 数量指示売買での数量超過と民法565条の類推適用(平成13.11.27最高裁第三小法廷判決) / 田中 宏治 / 685～696 判例批評 衆院議員選挙の重複立候補制および比例代表制の合憲性(平成13.12.18最高裁第三小法廷判決) / 中谷 実 / 697～713 判例紹介 帝京大学経理文書の開示決定の合法性(最高裁平成13.11.27判決) / 西鳥羽 和明 / 714～718 家事裁判例紹介 代償金支払を命じた遺産分割審判を審理不尽とした事例(東京高裁平成12.11.21決定) / 森田 悦史 / 719～725 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　74巻1号　1976年4月

民商法雑誌　74巻1号　1976年4月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1976-04、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
人格権法の研究-1-ドイツ法における発展-5完- / 斎藤博 / p3～37
小規模株式会社と取締役・会社間の取引 / 青竹正一 / p38～72
判例批評――(最高裁民集二九巻二号・三号・四号) / /
1.国の国家公務員に対する安全配慮義務の有無 2.国の安全配慮義務違背を理由とする国家公務員の国に対する損害賠償請求権の消滅時効期間(最判昭和50.2.25) / 東条武治 / p73～86
土地の売主の共同相続人がその相続した代金債権を保全するため買主に代位して他の共同相続人に対し所有権移転登記手続を請求することの許否(最判昭和50.3.6) / 石田喜久夫 / p87～94
宅地建物取引業者のした法律事務の取扱と弁護士法72条(最判昭和50.4.4) / 明石三郎 / p95～103
虚偽の嫡出子出生届と養子縁組の成否(最判昭和50.4.8) / 久貴忠彦 / p104～119
1.いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)の正当性 2.いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)とその期間中における使用者の賃金支払義務(最判昭和50.4.25) / 下井隆史 / p120～135
アメリカ牴触法第二リステイトメント-3- / 岡本善八 / p136～165
高裁民訴判例研究 / 畑郁夫 /
書評 / / p175～182
田中整爾著「占有論の研究」 / 鈴木禄弥 / p175～182
状態：良
グラシン紙包装にてお届け致します
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民商法雑誌　74巻1号　1976年4月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1976-04 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 人格権法の研究-1-ドイツ法における発展-5完- / 斎藤博 / p3～37 小規模株式会社と取締役・会社間の取引 / 青竹正一 / p38～72 判例批評――(最高裁民集二九巻二号・三号・四号) / / 1.国の国家公務員に対する安全配慮義務の有無 2.国の安全配慮義務違背を理由とする国家公務員の国に対する損害賠償請求権の消滅時効期間(最判昭和50.2.25) / 東条武治 / p73～86 土地の売主の共同相続人がその相続した代金債権を保全するため買主に代位して他の共同相続人に対し所有権移転登記手続を請求することの許否(最判昭和50.3.6) / 石田喜久夫 / p87～94 宅地建物取引業者のした法律事務の取扱と弁護士法72条(最判昭和50.4.4) / 明石三郎 / p95～103 虚偽の嫡出子出生届と養子縁組の成否(最判昭和50.4.8) / 久貴忠彦 / p104～119 1.いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)の正当性 2.いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)とその期間中における使用者の賃金支払義務(最判昭和50.4.25) / 下井隆史 / p120～135 アメリカ牴触法第二リステイトメント-3- / 岡本善八 / p136～165 高裁民訴判例研究 / 畑郁夫 / 書評 / / p175～182 田中整爾著「占有論の研究」 / 鈴木禄弥 / p175～182 状態：良 グラシン紙包装にてお届け致します
ハナ書房

民商法雑誌　67巻2号

民商法雑誌　67巻2号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1972-11、21ｃｍ
論説 /
手形債務の存在に対する人的抗弁 / 田辺光政 /
座談会 / 北川善太郎 ; 藤田泰弘 ; 廣川浩二 ; 森島昭夫 ; 植木哲 ; 浜上則雄 ; 今枝孟 ; 山内敏彦 ; 森本滋 ; 谷口知平 ; 岩崎稜 ; 田村悦一 ; 山木戸克己 ; 井上正三 /
生産物責任-3完- / 北川善太郎 /
判例批評――(最高裁民集二五巻六号・七号・八号・二六巻一号) /
一部ずつの弁済供託と供託の効力(最判昭和46.9.21) / 石外克喜 /
法人と民法310条にいう債務者(最判昭和46.10.21) / 高木多喜男 /
被相続人の二重譲渡後相続した各譲受人と登記(最判昭和46.11.16) / 篠原弘志 /
貸主たる自動車販売会社の運行供用者責任(最判昭和46.11.16) / 三島宗彦 /
借家法1条の2に基づく解約を理由とする家屋の明渡訴訟において明示の申立額をこえる立退料の支払と引換えの明渡判決(最判昭和46.11.25) / 水本浩 /
仮換地上建物の移転除却を怠る土地区画整理事業の施行者の賠償義務(最判昭和46.11.30) / 古崎慶長 /
相続と民法185条にいう「新権原」(最判昭和46.11.30) / 有地亨 /
遺言無効確認の訴の適否(最判昭和47.2.15) / 伊東乾 /
家の朽廃すべかりし時期の到来と借地権の消長(最判昭和47.2.22) / 後藤清 /
状態：良好
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民商法雑誌　67巻2号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1972-11 、21ｃｍ
論説 / 手形債務の存在に対する人的抗弁 / 田辺光政 / 座談会 / 北川善太郎 ; 藤田泰弘 ; 廣川浩二 ; 森島昭夫 ; 植木哲 ; 浜上則雄 ; 今枝孟 ; 山内敏彦 ; 森本滋 ; 谷口知平 ; 岩崎稜 ; 田村悦一 ; 山木戸克己 ; 井上正三 / 生産物責任-3完- / 北川善太郎 / 判例批評――(最高裁民集二五巻六号・七号・八号・二六巻一号) / 一部ずつの弁済供託と供託の効力(最判昭和46.9.21) / 石外克喜 / 法人と民法310条にいう債務者(最判昭和46.10.21) / 高木多喜男 / 被相続人の二重譲渡後相続した各譲受人と登記(最判昭和46.11.16) / 篠原弘志 / 貸主たる自動車販売会社の運行供用者責任(最判昭和46.11.16) / 三島宗彦 / 借家法1条の2に基づく解約を理由とする家屋の明渡訴訟において明示の申立額をこえる立退料の支払と引換えの明渡判決(最判昭和46.11.25) / 水本浩 / 仮換地上建物の移転除却を怠る土地区画整理事業の施行者の賠償義務(最判昭和46.11.30) / 古崎慶長 / 相続と民法185条にいう「新権原」(最判昭和46.11.30) / 有地亨 / 遺言無効確認の訴の適否(最判昭和47.2.15) / 伊東乾 / 家の朽廃すべかりし時期の到来と借地権の消長(最判昭和47.2.22) / 後藤清 / 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　60巻6号

民商法雑誌　60巻6号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1969.9、21ｃｍ
論説 / p3～49
公正取引委員会の審判手続 / 吉川大二郎 / p3～23
英米法のConstructive Trustについて-2- / 松坂佐一 / p24～49
判例綜合研究 / p50～75
抗告訴訟の対象となる行政処分-10- / 山村恒年 / p50～75
判例批評――(最高裁民集二二巻一〇号) / p76～159
ロープによる牽引走行と自賠法にいう「運行」 / 白羽祐三 / p76～83
土地賃借権の時効取得 / 遠藤浩 / p83～93
仮装仮登記に基づく本登記の効力と善意の第三者 / 川村俊雄 / p93～100
協同組合の事務所の登記と商法14条の類推適用 / 菅原菊志 / p101～111
民訴法406条による仮執行宣言ができない場合 / 小室直人 / p111～118
農地法による買収処分と農林大臣未許可の贈与 / 宮崎俊行 / p118～127
市役所の受付日付記載と「確定日付アル証書」 / 明石三郎 / p127～133
旧物品税法3条の誤解に基づく課税処分の効力 / 北野弘久 / p133～140
転貸許容の登記ある場合と賃借権消滅の対抗方法 / 山田晟 / p141～150
補遺――(最高裁民集二二巻九号) / p150～159
抵当建物賃貸借の解約申入と正当事由 / 谷口知平 / p150～159
高裁民訴判例研究 / 古崎慶長 / p160～161
書評 / p165～172
川島武宜編「注釈民法(5)-期間・時効」 / 遠藤浩 / p165～168
四宮和夫,椿寿夫編「金銭貸借の法律相談」 / 河合伸一 / p168～172
第六十巻 総目次 / p1～7
状態：良好
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民商法雑誌　60巻6号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1969.9 、21ｃｍ
論説 / p3～49 公正取引委員会の審判手続 / 吉川大二郎 / p3～23 英米法のConstructive Trustについて-2- / 松坂佐一 / p24～49 判例綜合研究 / p50～75 抗告訴訟の対象となる行政処分-10- / 山村恒年 / p50～75 判例批評――(最高裁民集二二巻一〇号) / p76～159 ロープによる牽引走行と自賠法にいう「運行」 / 白羽祐三 / p76～83 土地賃借権の時効取得 / 遠藤浩 / p83～93 仮装仮登記に基づく本登記の効力と善意の第三者 / 川村俊雄 / p93～100 協同組合の事務所の登記と商法14条の類推適用 / 菅原菊志 / p101～111 民訴法406条による仮執行宣言ができない場合 / 小室直人 / p111～118 農地法による買収処分と農林大臣未許可の贈与 / 宮崎俊行 / p118～127 市役所の受付日付記載と「確定日付アル証書」 / 明石三郎 / p127～133 旧物品税法3条の誤解に基づく課税処分の効力 / 北野弘久 / p133～140 転貸許容の登記ある場合と賃借権消滅の対抗方法 / 山田晟 / p141～150 補遺――(最高裁民集二二巻九号) / p150～159 抵当建物賃貸借の解約申入と正当事由 / 谷口知平 / p150～159 高裁民訴判例研究 / 古崎慶長 / p160～161 書評 / p165～172 川島武宜編「注釈民法(5)-期間・時効」 / 遠藤浩 / p165～168 四宮和夫,椿寿夫編「金銭貸借の法律相談」 / 河合伸一 / p168～172 第六十巻 総目次 / p1～7 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　38巻6号

民商法雑誌　38巻6号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1959.3、21ｃｍ
巻頭言 /
相続における意思の作用 / 高梨公之 /
運送品処分権の観念 / 村田治美 /
労働契約と労働関係-2(完)- / 片岡昇 /
公法と私法--契約を中心として-7- / 渡辺洋三 /
条件付債権を現存債権とする抵当権設定登記 / 槙悌次 /
投票所内に候補者氏名無掲示と選挙の効力 / 田村浩一 /
民訴383条の判決と言渡期日の告知 / 山口友吉 /
表見支配人に対する手形取得者の悪意有無決定の時期 / 岩本慧 /
己むことを得ざる合資会社解散非該当の例 / 服部栄三 /
合資会社の社[員]決議と予めの通知の要否 / 境一郎 /
公正証書記載の執行受諾意思表示と民110条 / 栗原平八郎 /
国税局長への異議申立書提出と再調査請求適否 / 須貝//脩一 /
幼児の引渡請求と人身保護制度等 / 谷口知平 /
旧法人税法(昭和一五年法律第二五号)第二八条による同族会社の行為計算の否認が違法とされた一事例 / 並木俊守 /
ピケットによる通行阻止と暴行罪 / 近藤正三 /
憲法22条と外国人の日本国入国の自由 / 覚道豊治 /
飼犬の占有喪失 / 田中整爾 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(九五) / 沢井種雄 /
判例要録　高裁民集九巻二号・下裁民集六巻一二号 /
少ヤケ
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民商法雑誌　38巻6号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1959.3 、21ｃｍ
巻頭言 / 相続における意思の作用 / 高梨公之 / 運送品処分権の観念 / 村田治美 / 労働契約と労働関係-2(完)- / 片岡昇 / 公法と私法--契約を中心として-7- / 渡辺洋三 / 条件付債権を現存債権とする抵当権設定登記 / 槙悌次 / 投票所内に候補者氏名無掲示と選挙の効力 / 田村浩一 / 民訴383条の判決と言渡期日の告知 / 山口友吉 / 表見支配人に対する手形取得者の悪意有無決定の時期 / 岩本慧 / 己むことを得ざる合資会社解散非該当の例 / 服部栄三 / 合資会社の社[員]決議と予めの通知の要否 / 境一郎 / 公正証書記載の執行受諾意思表示と民110条 / 栗原平八郎 / 国税局長への異議申立書提出と再調査請求適否 / 須貝//脩一 / 幼児の引渡請求と人身保護制度等 / 谷口知平 / 旧法人税法(昭和一五年法律第二五号)第二八条による同族会社の行為計算の否認が違法とされた一事例 / 並木俊守 / ピケットによる通行阻止と暴行罪 / 近藤正三 / 憲法22条と外国人の日本国入国の自由 / 覚道豊治 / 飼犬の占有喪失 / 田中整爾 / 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(九五) / 沢井種雄 / 判例要録　高裁民集九巻二号・下裁民集六巻一二号 / 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　43巻2号　1960年11月

民商法雑誌　43巻2号　1960年11月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1960-11、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
借地借家法改正要綱案に対する意見 / 後藤清/p3～40
除権判決の対象となる証券 / 河本一郎/p41～88
地盤所有権の取得につき未登記のままその地盤上に植栽された立木の所有権の対抗要件 / 林良平/p89～97
他人の不動産を占有する正権原の立証責任 / 田中整爾/p98～102
町議会の除名処分に対する出訴につき訴願の裁決を経ることの要否 / 中谷敬寿/p103～107
地方公共団体の議会の議員の任期満了後における除名処分の取消を求める訴の利益 / 高橋貞三/p108～118
理由の示されていない鑑定を事実認定の資料として採用することの適否 / 増田幸次郎/p118～123
労基法20条違反の解雇の効力等 / 窪田隼人/p123～132
確認訴訟における権利帰属者の主張等 / 井上正三/p132～140
幼児の自由意志居住・移転の自由と引渡請求 / 谷口知平/p140～148
運送人の債務不履行につき過失がないとはいえないとされた事例 / 大森忠夫/p148～158
学校農園内の建物の敷地と空地を農地と認めた事例 / 田中正雄/p158～164
司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――(一一五) / 田坂友男/p165～169
判例要録　高裁民集一三巻二号・下裁民集一〇巻九号/p170～181
状態：少ヤケ　
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　43巻2号　1960年11月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1960-11 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p1～2 借地借家法改正要綱案に対する意見 / 後藤清/p3～40 除権判決の対象となる証券 / 河本一郎/p41～88 地盤所有権の取得につき未登記のままその地盤上に植栽された立木の所有権の対抗要件 / 林良平/p89～97 他人の不動産を占有する正権原の立証責任 / 田中整爾/p98～102 町議会の除名処分に対する出訴につき訴願の裁決を経ることの要否 / 中谷敬寿/p103～107 地方公共団体の議会の議員の任期満了後における除名処分の取消を求める訴の利益 / 高橋貞三/p108～118 理由の示されていない鑑定を事実認定の資料として採用することの適否 / 増田幸次郎/p118～123 労基法20条違反の解雇の効力等 / 窪田隼人/p123～132 確認訴訟における権利帰属者の主張等 / 井上正三/p132～140 幼児の自由意志居住・移転の自由と引渡請求 / 谷口知平/p140～148 運送人の債務不履行につき過失がないとはいえないとされた事例 / 大森忠夫/p148～158 学校農園内の建物の敷地と空地を農地と認めた事例 / 田中正雄/p158～164 司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――(一一五) / 田坂友男/p165～169 判例要録　高裁民集一三巻二号・下裁民集一〇巻九号/p170～181 状態：少ヤケ　 パラフィン包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　41巻6号　1960年3月

民商法雑誌　41巻6号　1960年3月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1960-3、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
株券発行前の株式譲渡-1- / 竜田節/p3～23
瑕疵担保と比較法-2(完)- / 五十嵐清/p24～44
公法と私法--契約を中心として-14- / 渡辺洋三/p45～58
換地予定地指定前の一部譲渡と移転登記請求 / 田村浩一/p59～62
必要的共同訴訟にあたらない事例 / 山口友吉/p63～67
婚姻無効確認の訴を提起し得べき第三者 / 鈴木正裕/p67～73
保険業法10条3項の意義等 / 中西正明 ; 覚道豊春/p73～95
上告書提出期間の到達主義計算と憲法14条 / 中谷敬寿/p95～99
村長の借入金受領と消費貸借の成否等 / 谷口知平/p99～107
融通手形の振出人の責任 / 富山康吉/p107～112
債権譲渡の通知と譲渡事実の推認 / 阿部浩二/p112～116
瑕疵ある登記申請に基いてなされた登記の効力 / 幾代//通/p116～121
登記簿上の所有名義人と特有財産 / 太田武男/p122～130
事業目的の為の法人の土地買収と憲法22条 / 森順次/p130～133
行政処分の違法判断の基準時 / 田中二郎/p133～139
勤労者の団体行動権にあたらない事例 / 久保敬治/p140～144
司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一〇七 / 谷村経頼/p145～148
判例要録　高裁民集一二巻七号・下裁民集一〇巻三号/p149～157
状態：少ヤケ
パラフィン包装にてお届け致します。
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　41巻6号　1960年3月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1960-3 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p1～2 株券発行前の株式譲渡-1- / 竜田節/p3～23 瑕疵担保と比較法-2(完)- / 五十嵐清/p24～44 公法と私法--契約を中心として-14- / 渡辺洋三/p45～58 換地予定地指定前の一部譲渡と移転登記請求 / 田村浩一/p59～62 必要的共同訴訟にあたらない事例 / 山口友吉/p63～67 婚姻無効確認の訴を提起し得べき第三者 / 鈴木正裕/p67～73 保険業法10条3項の意義等 / 中西正明 ; 覚道豊春/p73～95 上告書提出期間の到達主義計算と憲法14条 / 中谷敬寿/p95～99 村長の借入金受領と消費貸借の成否等 / 谷口知平/p99～107 融通手形の振出人の責任 / 富山康吉/p107～112 債権譲渡の通知と譲渡事実の推認 / 阿部浩二/p112～116 瑕疵ある登記申請に基いてなされた登記の効力 / 幾代//通/p116～121 登記簿上の所有名義人と特有財産 / 太田武男/p122～130 事業目的の為の法人の土地買収と憲法22条 / 森順次/p130～133 行政処分の違法判断の基準時 / 田中二郎/p133～139 勤労者の団体行動権にあたらない事例 / 久保敬治/p140～144 司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一〇七 / 谷村経頼/p145～148 判例要録　高裁民集一二巻七号・下裁民集一〇巻三号/p149～157 状態：少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　79巻6号　1979年3月

民商法雑誌　79巻6号　1979年3月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1979-3、21ｃｍ

論説 / / p1～61
独占禁止法違反と損害賠償請求--松下電器事件に関する東京高裁判決を中心として / 吉川大二郎 / p773～792
請負契約における危険負担--ロ-マ法,ドイツ普通法を中心として / 半田吉信 / p793～818
銀行保証状Bankgarantieの法律関係--一九七三年「契約保証状に関する統一規則」案を巡って-3完- / 橋本喜一 / p819～833
判例批評――(最高裁民集三二巻一号・二号) / / p62～104
手形授受の当事者間において仮執行宣言付支払命令により手形債権が確定した場合と原因債権の消滅時効(最判昭和53.1.23) / 大塚竜児 / p834～847
共同相続人の一人である後見人が他の共同相続人である被後見人を代理してする相続の放棄が利益相反行為にあたらない場合(最判昭和53.2.24) / 久貴忠彦 / p848～863
国家公務員法(昭和四〇年法律第六九号による改正前のもの)九八条二項但書の合憲性(最判昭和53.3.28) / 本多淳亮 / p863～876
補遺――(最高裁民集二二巻一二号) / / p104～118
旧商標法第二条第一項第一〇号にいう「類似の商品」の判定(最判昭和43.11.15) / 小野昌延 / p876～890
書評 / / p119～130
伊藤真著「民事訴訟の当事者(法学選書6)」 / 井上治典 / p891～902
第七十九巻 総目次 / / p1～4
状態：良好
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民商法雑誌　79巻6号　1979年3月

￥2,000
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1979-3 、21ｃｍ
論説 / / p1～61 独占禁止法違反と損害賠償請求--松下電器事件に関する東京高裁判決を中心として / 吉川大二郎 / p773～792 請負契約における危険負担--ロ-マ法,ドイツ普通法を中心として / 半田吉信 / p793～818 銀行保証状Bankgarantieの法律関係--一九七三年「契約保証状に関する統一規則」案を巡って-3完- / 橋本喜一 / p819～833 判例批評――(最高裁民集三二巻一号・二号) / / p62～104 手形授受の当事者間において仮執行宣言付支払命令により手形債権が確定した場合と原因債権の消滅時効(最判昭和53.1.23) / 大塚竜児 / p834～847 共同相続人の一人である後見人が他の共同相続人である被後見人を代理してする相続の放棄が利益相反行為にあたらない場合(最判昭和53.2.24) / 久貴忠彦 / p848～863 国家公務員法(昭和四〇年法律第六九号による改正前のもの)九八条二項但書の合憲性(最判昭和53.3.28) / 本多淳亮 / p863～876 補遺――(最高裁民集二二巻一二号) / / p104～118 旧商標法第二条第一項第一〇号にいう「類似の商品」の判定(最判昭和43.11.15) / 小野昌延 / p876～890 書評 / / p119～130 伊藤真著「民事訴訟の当事者(法学選書6)」 / 井上治典 / p891～902 第七十九巻 総目次 / / p1～4 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　79巻3号　1978年12月

民商法雑誌　79巻3号　1978年12月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博編集、有斐閣、1978-12、21ｃｍ
論説 /
保全訴訟と本案訴訟--被保全権利の審理を中心として-1- / 野村秀敏 /
米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-2- / 中原俊明 /
ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-2- / 松本恒雄 /
判例批評――(最高裁民集三一巻六号) /
1.共有に属する株式につき株主の権利を行使すべき者を指定する行為と民法八二六条にいう利益相反行為 2.商法三五〇条一項の株券提出期間経過前に株式を譲り受けたが名義書換を経ていない株主と同条三項の異議催告公告請求権(最判昭和52.11.8) / 神崎克郎 /
選挙管理委員会の委員長のした不在者投票事由の存否の認定の当否に関する裁判所の判断に審理不尽の違法があるとされる場合(最判昭和52.11.8) / 田村悦一 /
執行文付与の訴において請求に関する異議の事由を抗弁として主張することの許否(最判昭和52.11.24) / 竹下守夫 /
補遺――(最高裁民集三〇巻三号) / /
公示催告中の約束手形金債権に対する仮差押の執行方法(最判昭和51.4.8) / 吉川義春 /
書評 / /
室井力著「公務員の権利と法」 / 中山和久 /
状態：良好
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民商法雑誌　79巻3号　1978年12月

￥1,300
竹田　省・末川博編集 、有斐閣 、1978-12 、21ｃｍ
論説 / 保全訴訟と本案訴訟--被保全権利の審理を中心として-1- / 野村秀敏 / 米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-2- / 中原俊明 / ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-2- / 松本恒雄 / 判例批評――(最高裁民集三一巻六号) / 1.共有に属する株式につき株主の権利を行使すべき者を指定する行為と民法八二六条にいう利益相反行為 2.商法三五〇条一項の株券提出期間経過前に株式を譲り受けたが名義書換を経ていない株主と同条三項の異議催告公告請求権(最判昭和52.11.8) / 神崎克郎 / 選挙管理委員会の委員長のした不在者投票事由の存否の認定の当否に関する裁判所の判断に審理不尽の違法があるとされる場合(最判昭和52.11.8) / 田村悦一 / 執行文付与の訴において請求に関する異議の事由を抗弁として主張することの許否(最判昭和52.11.24) / 竹下守夫 / 補遺――(最高裁民集三〇巻三号) / / 公示催告中の約束手形金債権に対する仮差押の執行方法(最判昭和51.4.8) / 吉川義春 / 書評 / / 室井力著「公務員の権利と法」 / 中山和久 / 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　81巻3号　1979年12月号

民商法雑誌　81巻3号　1979年12月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1979-12、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～42
英国保険法の改正動向にみる告知義務違反と被保険者の保護-1- / 長尾治助/p319～335
ヴィァッカ-におけるグロチウスのpromissio概念--Promissio概念とGeltungstheorieとの内在的関連性に関する序章的考察-2完- / 新井誠/p336～360
判例批評(最高裁民集三二巻八号・九号) //p43～99
民法五五〇条所定の書面にあたるとされた事例(最判昭和53.11.30) / 三宅正男/p361～370
全国新幹線鉄道整備法九条に基づく運輸大臣の工事実施計画の認可と抗告訴訟の対象(最判昭和53.12.8) / 東条武治/p371～387
共同相続人の一人によって相続権を侵害された他の共同相続人が右侵害の排除を求める場合と民法八八四条の適用(最判昭和53.12.20) / 辻正美/p387～409
上告理由として民訴法四二〇条一項六号所定の事由が主張され同条二項所定の要件が具備された場合と上告審のとるべき措置(最判昭和53.12.21) / 小室直人/p409～417
資料と紹介 //p100～126
<史料>債権総則-1- / 松岡久和 ; 前田達明 ; 平田健治/p418～444
書評 //p127～135
大沢正男著「土地所有権制限の理論と展開」 / 甲斐道太郎/p445～449
川井健著「製造物責任の研究」 / 加藤雅信/p449～453
状態：良い
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民商法雑誌　81巻3号　1979年12月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1979-12 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～42 英国保険法の改正動向にみる告知義務違反と被保険者の保護-1- / 長尾治助/p319～335 ヴィァッカ-におけるグロチウスのpromissio概念--Promissio概念とGeltungstheorieとの内在的関連性に関する序章的考察-2完- / 新井誠/p336～360 判例批評(最高裁民集三二巻八号・九号) //p43～99 民法五五〇条所定の書面にあたるとされた事例(最判昭和53.11.30) / 三宅正男/p361～370 全国新幹線鉄道整備法九条に基づく運輸大臣の工事実施計画の認可と抗告訴訟の対象(最判昭和53.12.8) / 東条武治/p371～387 共同相続人の一人によって相続権を侵害された他の共同相続人が右侵害の排除を求める場合と民法八八四条の適用(最判昭和53.12.20) / 辻正美/p387～409 上告理由として民訴法四二〇条一項六号所定の事由が主張され同条二項所定の要件が具備された場合と上告審のとるべき措置(最判昭和53.12.21) / 小室直人/p409～417 資料と紹介 //p100～126 <史料>債権総則-1- / 松岡久和 ; 前田達明 ; 平田健治/p418～444 書評 //p127～135 大沢正男著「土地所有権制限の理論と展開」 / 甲斐道太郎/p445～449 川井健著「製造物責任の研究」 / 加藤雅信/p449～453 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　90巻6号　1984年9月

民商法雑誌　90巻6号　1984年9月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省　・末川博編集、有斐閣、1984-9、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～106
《アメリカにおける企業取得法制》(一) //p1～63
まえがき / 北川善太郎/p799～800
外国の企業取得者による米国企業の交渉による取得 / ピ-タ-・A.@@アトキンス ; 柏木薫/p801～847
外国の企業取得者による米国企業の交渉による取得(比較法ノ-ト-1-) / 神崎克郎/p848～861
ドイツ法上の取得時効における登記の機能-1- / 良永和隆/p862～904
判例批評――(最高裁民集三七巻七号) //p107～131
不法行為と相当因果関係に立つ損害である弁護士費用の賠償債務が履行遅滞となる時期(最判昭和58.9.6) / 前田達明/p905～915
所得税法三〇条一項にいう退職所得にあたらないとされた事例(最判昭和58.9.9) / 吉良実/p915～929
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年一二月、昭和五九年二月分) //p132～147
公団賃貸住宅の家賃増額請求と借家法七条の適用(最判昭和58.12.8) / 長尾治助/p930～935
請負工事履行遅滞後に生じた拡大損害についての責任(最判昭和59.2.16) / 潮見佳男/p935～941
土地収用法に基づく手続開始の告示の処分性(最判昭和59.2.16) / 山村恒年/p941～945
<史料>債権総則-34- / 松岡久和/p946～959
状態：ほぼ良好。
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民商法雑誌　90巻6号　1984年9月

￥1,300
竹田　省　・末川博編集 、有斐閣 、1984-9 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～106 《アメリカにおける企業取得法制》(一) //p1～63 まえがき / 北川善太郎/p799～800 外国の企業取得者による米国企業の交渉による取得 / ピ-タ-・A.@@アトキンス ; 柏木薫/p801～847 外国の企業取得者による米国企業の交渉による取得(比較法ノ-ト-1-) / 神崎克郎/p848～861 ドイツ法上の取得時効における登記の機能-1- / 良永和隆/p862～904 判例批評――(最高裁民集三七巻七号) //p107～131 不法行為と相当因果関係に立つ損害である弁護士費用の賠償債務が履行遅滞となる時期(最判昭和58.9.6) / 前田達明/p905～915 所得税法三〇条一項にいう退職所得にあたらないとされた事例(最判昭和58.9.9) / 吉良実/p915～929 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年一二月、昭和五九年二月分) //p132～147 公団賃貸住宅の家賃増額請求と借家法七条の適用(最判昭和58.12.8) / 長尾治助/p930～935 請負工事履行遅滞後に生じた拡大損害についての責任(最判昭和59.2.16) / 潮見佳男/p935～941 土地収用法に基づく手続開始の告示の処分性(最判昭和59.2.16) / 山村恒年/p941～945 <史料>債権総則-34- / 松岡久和/p946～959 状態：ほぼ良好。 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　64巻1号

民商法雑誌　64巻1号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,200
末川博編集、有斐閣、1971-4、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p3～65
地租改正と土地所有権制度の形成--福島正夫著「地租改正の研究」(増訂版)をめぐって / 山中永之佑 / p3～15
訴権論(de actionibus)-1-物権・債務の概念分類について-4- / 江南義之 / p16～51
アメリカ連邦行政訴訟における原告適格-2完- / 安本典夫 / p52～65
判例批判(最高裁民集二四巻二号・三号・四号・五号) /
準備書面の陳述の有無と調書の記載 / 山木戸克己 / p66～71
報酬に関する制限超過の特約の効力 / 明石三郎 / p71～80
手形保証人に対する手形金請求と権利の濫用 / 上柳克郎 / p81～88
家屋台帳上他人名義の未登記建物と民法94条 / 金山正信 / p88～100
後見人と被後見人の利益相反行為の例 / 中川淳 / p101～108
賃貸人の共同相続人に対する賃借権確認訴訟 / 中村英郎 / p108～118
恩給法一部改正法律附則10条1項2号の合憲性等 / 西村信雄 / p118～140
資料紹介 /
最近の西ドイツにおける訴訟契約論の動向--Hans-Jurgen Hellwig:Zur Systematik des zivilprozessrechtlichen Vertrages(Bonner Rechtswissenschaftliche Abhandlungen Bd.78)1968の紹介を中心として / 松本博之 / p141～162
高裁民訴判例研究 / 吉村修 / p163～166
書評 / / p167～172
折茂 豊「当事者自治の原則」--近代国際私法の発展 / 三浦正人 / p167～172
状態：背少ヤケ
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民商法雑誌　64巻1号

￥1,200
末川博編集 、有斐閣 、1971-4 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p3～65 地租改正と土地所有権制度の形成--福島正夫著「地租改正の研究」(増訂版)をめぐって / 山中永之佑 / p3～15 訴権論(de actionibus)-1-物権・債務の概念分類について-4- / 江南義之 / p16～51 アメリカ連邦行政訴訟における原告適格-2完- / 安本典夫 / p52～65 判例批判(最高裁民集二四巻二号・三号・四号・五号) / 準備書面の陳述の有無と調書の記載 / 山木戸克己 / p66～71 報酬に関する制限超過の特約の効力 / 明石三郎 / p71～80 手形保証人に対する手形金請求と権利の濫用 / 上柳克郎 / p81～88 家屋台帳上他人名義の未登記建物と民法94条 / 金山正信 / p88～100 後見人と被後見人の利益相反行為の例 / 中川淳 / p101～108 賃貸人の共同相続人に対する賃借権確認訴訟 / 中村英郎 / p108～118 恩給法一部改正法律附則10条1項2号の合憲性等 / 西村信雄 / p118～140 資料紹介 / 最近の西ドイツにおける訴訟契約論の動向--Hans-Jurgen Hellwig:Zur Systematik des zivilprozessrechtlichen Vertrages(Bonner Rechtswissenschaftliche Abhandlungen Bd.78)1968の紹介を中心として / 松本博之 / p141～162 高裁民訴判例研究 / 吉村修 / p163～166 書評 / / p167～172 折茂 豊「当事者自治の原則」--近代国際私法の発展 / 三浦正人 / p167～172 状態：背少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　100巻4号　1989年7月

民商法雑誌　100巻4号　1989年7月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1989-7、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
企業金融と商法改正-5-優先株制度の立法論的検討-1-〔含 資料〕 / 稲葉威雄 / p521～561
論説 / / p42～139
イタリア取得時効制度の構造と特質-2- / 岡本詔治 / p562～580
債務履行過程における完全性利益の保護構造--安全配慮義務論への架橋-1- / 潮見佳男 / p581～600
英米法における「表現使用者に不利に」解釈準則-2- / 上田誠一郎 / p601～619
契約の相対的効力と特定承継人の地位-3- / 野沢正充 / p620～659
租税法と信義則・禁反言則-2完- / 乙部哲郎 / p660～684
保証人・物上保証人の両資格を兼ねる者と弁済による代位の割合(最判昭和61.11.27) / 石田喜久夫 / p685～693
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六三年七月、一一月分) / / p174～200
労働組合に対する施設利用の拒否と使用者の権利濫用(最判昭和63.7.19) / 岸井貞男 / p694～697
所得税法60条1項1号の「贈与」と負担付贈与(最判昭和63.7.19) / 吉良実 / p698～703
土地改良法上の従前の土地と換地との照応関係の認定(最判昭和63.11.17) / 大場民男 / p703～708
売買契約の解除に伴う賠償額の予定に係る約定の解釈(最判昭和63.11.25) / 高橋真 / p708～714
「事実行為と行政訴訟」高木光 / 今村成和 / p715～720
状態：良
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民商法雑誌　100巻4号　1989年7月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1989-7 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 企業金融と商法改正-5-優先株制度の立法論的検討-1-〔含 資料〕 / 稲葉威雄 / p521～561 論説 / / p42～139 イタリア取得時効制度の構造と特質-2- / 岡本詔治 / p562～580 債務履行過程における完全性利益の保護構造--安全配慮義務論への架橋-1- / 潮見佳男 / p581～600 英米法における「表現使用者に不利に」解釈準則-2- / 上田誠一郎 / p601～619 契約の相対的効力と特定承継人の地位-3- / 野沢正充 / p620～659 租税法と信義則・禁反言則-2完- / 乙部哲郎 / p660～684 保証人・物上保証人の両資格を兼ねる者と弁済による代位の割合(最判昭和61.11.27) / 石田喜久夫 / p685～693 判例紹介――(最高裁民事判決昭和六三年七月、一一月分) / / p174～200 労働組合に対する施設利用の拒否と使用者の権利濫用(最判昭和63.7.19) / 岸井貞男 / p694～697 所得税法60条1項1号の「贈与」と負担付贈与(最判昭和63.7.19) / 吉良実 / p698～703 土地改良法上の従前の土地と換地との照応関係の認定(最判昭和63.11.17) / 大場民男 / p703～708 売買契約の解除に伴う賠償額の予定に係る約定の解釈(最判昭和63.11.25) / 高橋真 / p708～714 「事実行為と行政訴訟」高木光 / 今村成和 / p715～720 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　76巻6号　1977年9月

民商法雑誌　76巻6号　1977年9月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,800
竹田　省・末川博編集、有斐閣、1977-09、21ｃｍ
論説 /
市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-2- / 田中成明 /
判例批評(最高裁民集三〇巻二号・七号・一〇号) /
建物(ビルディング)の貸室の賃貸借契約に際し賃借人から建物所有者である賃貸人に差し入れられた保証金の返還債務が右建物の所有権を譲り受けた新賃貸人に承継されないとされた事例(最判昭和51.3.4) / 永田真三郎 /
仮換地につき売買契約が締結されたのち仮換地の指定の変更により右仮換地が従前地の一部についての仮換地となり右仮換地がそのまま換地となった場合と買主の取得する土地(最判昭和51.8.30) / 山村恒年 /
割賦販売法二条のロ-ン提携販売において買主の債務を売主が代位弁済して取得した求償債権の遅延損害金について同法六条が類推適用される場合(最判昭和51.11.4) / 錦織成史 /
手形割引依頼人が仮差押の申請を受けたことを手形買戻請求権の取得及び弁済期到来の事由とする銀行取引約定書による合意の第三者に対する効力(最判昭和51.11.25) / 河本一郎 /
資料と紹介 / / p95～140
ドイツ連邦共和国における法曹教育改革 / Wilhelm Karl@@Geck ; 加藤修 /
第七十六巻 総目次 / /p1～4
良好
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　76巻6号　1977年9月

￥1,800
竹田　省・末川博編集 、有斐閣 、1977-09 、21ｃｍ
論説 / 市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-2- / 田中成明 / 判例批評(最高裁民集三〇巻二号・七号・一〇号) / 建物(ビルディング)の貸室の賃貸借契約に際し賃借人から建物所有者である賃貸人に差し入れられた保証金の返還債務が右建物の所有権を譲り受けた新賃貸人に承継されないとされた事例(最判昭和51.3.4) / 永田真三郎 / 仮換地につき売買契約が締結されたのち仮換地の指定の変更により右仮換地が従前地の一部についての仮換地となり右仮換地がそのまま換地となった場合と買主の取得する土地(最判昭和51.8.30) / 山村恒年 / 割賦販売法二条のロ-ン提携販売において買主の債務を売主が代位弁済して取得した求償債権の遅延損害金について同法六条が類推適用される場合(最判昭和51.11.4) / 錦織成史 / 手形割引依頼人が仮差押の申請を受けたことを手形買戻請求権の取得及び弁済期到来の事由とする銀行取引約定書による合意の第三者に対する効力(最判昭和51.11.25) / 河本一郎 / 資料と紹介 / / p95～140 ドイツ連邦共和国における法曹教育改革 / Wilhelm Karl@@Geck ; 加藤修 / 第七十六巻 総目次 / /p1～4 良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　40巻5号　◆目次記載あり

民商法雑誌　40巻5号　◆目次記載あり
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1959.8、21ｃｍ
巻頭言 /
代襲相続をめぐる若干の問題 / 岩垂肇 /
滞納処分による差押登記不動産と強制競売申立 / 宮川種一郎 /
借家法5条の造作にあたらない例 / 後藤清 /
第一審の判断なき予備的請求と第二審の判断 / 小室直人 /
被相続人の不動産譲渡と民法177条の第三者 / 福島四郎 /
建物が朽廃に達しないと判断された例 / 田中整爾 /
罹災処理法10条の期限経過後の対抗力 / 乾昭二 /
民訴238条の期間と訴訟行為の追完 / 高島義郎 /
補充選挙人名簿の違法[な]申請受理とその効力 / 矢野勝久/
所謂合理的期間経過後の株式譲渡と商204条 / 大隅健一郎 /
旧農調法2条の農地にあたらない例 / 加藤正男 /
設立未登記会社代表取締役の無権代理責任 / 遠田新一 /
裏書非連続手形と実質的権利行使 / 河本一郎 /
憲法28条の団体交渉権行使にあたらない例 / 浅井清信 /
送炭阻止と威力業務妨害罪の成否 / 窪田隼人 /
就業阻止と威力業務妨害罪の成否 / 近藤正三 /
[制]限超過利息任意支払と元本への充当 / 谷口知平 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――一〇〇 / 原田直郎 /
判例要録　高裁民集一一巻一〇号・下裁民集九巻八号 /
少ヤケ
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民商法雑誌　40巻5号　◆目次記載あり

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1959.8 、21ｃｍ
巻頭言 / 代襲相続をめぐる若干の問題 / 岩垂肇 / 滞納処分による差押登記不動産と強制競売申立 / 宮川種一郎 / 借家法5条の造作にあたらない例 / 後藤清 / 第一審の判断なき予備的請求と第二審の判断 / 小室直人 / 被相続人の不動産譲渡と民法177条の第三者 / 福島四郎 / 建物が朽廃に達しないと判断された例 / 田中整爾 / 罹災処理法10条の期限経過後の対抗力 / 乾昭二 / 民訴238条の期間と訴訟行為の追完 / 高島義郎 / 補充選挙人名簿の違法[な]申請受理とその効力 / 矢野勝久/ 所謂合理的期間経過後の株式譲渡と商204条 / 大隅健一郎 / 旧農調法2条の農地にあたらない例 / 加藤正男 / 設立未登記会社代表取締役の無権代理責任 / 遠田新一 / 裏書非連続手形と実質的権利行使 / 河本一郎 / 憲法28条の団体交渉権行使にあたらない例 / 浅井清信 / 送炭阻止と威力業務妨害罪の成否 / 窪田隼人 / 就業阻止と威力業務妨害罪の成否 / 近藤正三 / [制]限超過利息任意支払と元本への充当 / 谷口知平 / 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――一〇〇 / 原田直郎 / 判例要録　高裁民集一一巻一〇号・下裁民集九巻八号 / 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

風貌 ＜初版＞

風貌
パージナ
 東京都中央区日本橋富沢町4-6 Core-46 Bldg.
￥16,500
写真・文 : 土門拳 ; 装幀 : 亀倉雄策、アルス、1953、206p (図版83p共)、31.2･･･
初版、函、カバー(イタミ・破れ箇所あり ; 補修済み)

序
田中館愛橘
池田成彬
尾崎行雄
志賀直哉
志賀潔
高木貞治
土井晩翠
梅原龍三郞
永井荷風
安井會太郞
鈴木大拙
島崎藤村
高濱虛子
大山郁夫
湯川秀樹
藤田嗣治
和辻哲郞
川合玉堂
藤原銀次郞
長谷川如是閑
田村秋子
幸田露伴
レオニード・クロイツアー
仁科芳雄
上村松園
柳田國男
末川博
鏑木淸方
小林秀雄
諏訪根自子
林春雄
尾上菊五郞
櫻間弓川
井口基成
井伏鱒二
正宗白鳥
富本憲吉
宮本百合子
中村梅玉
武田麟太郞
谷桃子
吉田一穗
吉田文五郞
喜多村綠郞
谷崎潤一郞
安田靫彥
小林古徑
川端康成
德田秋聲
水谷八重子
喜太六平太
安倍能成
辰野隆
新村出
福田平八郞
朝倉文夫
齋藤茂吉
阿部次郞
中村吉樹衞門
實川延若
吉田榮三
豐竹山城少掾
鶴澤淸六
高見順
瀧澤修
野口米次郞
イサム・野口
佐々木隆興
坂田昌一
武谷三男
勝沼精藏
田村憲造
野口兼資
山田耕筰
近衞秀磨
千宗室
勅使河原蒼風
小原豐雲
松本治一郞
天野貞祐
市川海老藏
會津八一
坂本繁二郞
高村光太郞
牧野富太郞
肖像寫眞について
・梅原龍三郞を怒らせた話
・寝顔
・棺の上に飾る写真
・女の写真
・おでこのしわ
・ルイ・ジュヴェの眼玉
・久保田万太郎の鼻
・マダム・マサコの頬骨
・肖像寫眞について
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風貌 ＜初版＞

￥16,500
写真・文 : 土門拳 ; 装幀 : 亀倉雄策　 、アルス 、1953 、206p (図版83p共) 、31.2 x 22.5x 2.8cm 、1冊
初版、函、カバー(イタミ・破れ箇所あり ; 補修済み) 序 田中館愛橘 池田成彬 尾崎行雄 志賀直哉 志賀潔 高木貞治 土井晩翠 梅原龍三郞 永井荷風 安井會太郞 鈴木大拙 島崎藤村 高濱虛子 大山郁夫 湯川秀樹 藤田嗣治 和辻哲郞 川合玉堂 藤原銀次郞 長谷川如是閑 田村秋子 幸田露伴 レオニード・クロイツアー 仁科芳雄 上村松園 柳田國男 末川博 鏑木淸方 小林秀雄 諏訪根自子 林春雄 尾上菊五郞 櫻間弓川 井口基成 井伏鱒二 正宗白鳥 富本憲吉 宮本百合子 中村梅玉 武田麟太郞 谷桃子 吉田一穗 吉田文五郞 喜多村綠郞 谷崎潤一郞 安田靫彥 小林古徑 川端康成 德田秋聲 水谷八重子 喜太六平太 安倍能成 辰野隆 新村出 福田平八郞 朝倉文夫 齋藤茂吉 阿部次郞 中村吉樹衞門 實川延若 吉田榮三 豐竹山城少掾 鶴澤淸六 高見順 瀧澤修 野口米次郞 イサム・野口 佐々木隆興 坂田昌一 武谷三男 勝沼精藏 田村憲造 野口兼資 山田耕筰 近衞秀磨 千宗室 勅使河原蒼風 小原豐雲 松本治一郞 天野貞祐 市川海老藏 會津八一 坂本繁二郞 高村光太郞 牧野富太郞 肖像寫眞について ・梅原龍三郞を怒らせた話 ・寝顔 ・棺の上に飾る写真 ・女の写真 ・おでこのしわ ・ルイ・ジュヴェの眼玉 ・久保田万太郎の鼻 ・マダム・マサコの頬骨 ・肖像寫眞について
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蛍雪時代 昭和40年 5月号 （第35巻第2号） 入試総決算号

ぼおぶら屋古書店
 宮城県仙台市青葉区上愛子字北原道上11-33
￥2,750
旺文社旺文社、昭和40年（1965年）5月1日発行、A5判、438頁＋広告・口絵写真、１冊
目次 巻頭言「合理的な勉強法」赤尾好夫、特別座談会「大学進学を志す諸君へ」大河内一男（東京大学総長）帝国ホテル森戸辰男（日本育英会会長）・赤尾好夫（旺文社社長）。大特集 「本年度入試の総決算」、特集1 「授業中心で勝負」、「私の歩んだ道」犬丸徹三（帝国ホテル社長）、「学長物語 末川博」谷口知平（大阪市立大学教授）、特集2.「浪人は新課程入試にどう備えるか」荒垣秀雄（朝日新聞論説顧問）、大浜英子（東京家庭裁判所調停委員）、 ほか。入試講評 どこで減点されたか 各大学試験官、ルポ 入試中心 大学めぐり 一橋大学・岩手大学・大阪外国語大学・名古屋市立大学・中央大学・近畿大学・東京経済大学 本誌記者。漢文特別教室「漢字の話（下）」藤堂明保（東京大学教授）、重点征服講座 化学B 森一郎（東北大学教授）、世界史B 西村貞二（東北大学教授）、地理B 別枝篤彦（立教大学教授）、連載漫画「がんばれ！タカゾウ君」 西川辰美 ほか。37072-aya（保管先 彌 段ボ函）
★特段、お急ぎで無い場合は、ゆうメール便・普通郵便・定形外郵便等の追跡番号の無い、格安の送料でお届け致します。 お急ぎの場合と土曜・日曜・休祝日を跨ぐ場合は追跡番号がある、ゆうパケット便・レターパック便・ゆうパック便等で送付致します。事前にお申し込み下さい。
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蛍雪時代 昭和40年 5月号 （第35巻第2号） 入試総決算号

蛍雪時代 昭和40年 5月号 （第35巻第2号） 入試総決算号

￥2,750
、旺文社旺文社 、昭和40年（1965年）5月1日発行 、A5判、438頁＋広告・口絵写真 、１冊
目次 巻頭言「合理的な勉強法」赤尾好夫、特別座談会「大学進学を志す諸君へ」大河内一男（東京大学総長）帝国ホテル森戸辰男（日本育英会会長）・赤尾好夫（旺文社社長）。大特集 「本年度入試の総決算」、特集1 「授業中心で勝負」、「私の歩んだ道」犬丸徹三（帝国ホテル社長）、「学長物語 末川博」谷口知平（大阪市立大学教授）、特集2.「浪人は新課程入試にどう備えるか」荒垣秀雄（朝日新聞論説顧問）、大浜英子（東京家庭裁判所調停委員）、 ほか。入試講評 どこで減点されたか 各大学試験官、ルポ 入試中心 大学めぐり 一橋大学・岩手大学・大阪外国語大学・名古屋市立大学・中央大学・近畿大学・東京経済大学 本誌記者。漢文特別教室「漢字の話（下）」藤堂明保（東京大学教授）、重点征服講座 化学B 森一郎（東北大学教授）、世界史B 西村貞二（東北大学教授）、地理B 別枝篤彦（立教大学教授）、連載漫画「がんばれ！タカゾウ君」 西川辰美 ほか。37072-aya（保管先 彌 段ボ函）
ぼおぶら屋古書店

民商法雑誌　43巻5号　1961年2月

民商法雑誌　43巻5号　1961年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1961-2、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
行政訴訟の改革 / 大西芳雄/p3～28
不開示による禁反言則--英米法上の権利失効の理論-1- / 本城武雄/p29～71
民事上の法律行為の効力の判定の基準時等 / 森順次/p72～77
不動産の二重売買と履行不能 / 高木多喜男/p78～82
中間者の同意なしになされた中間省略登記の抹消請求が許されないとされた事例 / 幾代通/p83～91
登記官吏の権限 / 杉之原舜一/p91～97
いわゆる類似意匠としての登録出願が許されない場合 / 谷口知平/p97～103
株券発行前の株式の善意取得と商慣習 / 今井宏/p104～116
経営補助者の解雇撤回要求と争議の適否等 / 後藤清/p116～128
債権者取消権における詐害の意思等 / 山下末人/p128～136
唯一の証拠方法を取り調べなくても違法でないとされた事例 / 山内敏彦/p137～142
買戻特約の登記なき不動産買戻権の譲渡方法等 / 於保不二雄/p142～149
朽廃時期にある家屋大修繕と解約の正当事由 / 薄根正男/p149～155
唯一の証拠方法を調べなくても違法でない例 / 中田淳一/p155～158
不正競争防止法第5条第2号と憲法22条等 / 金沢良雄/p159～166
司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――(一一七) / 相賀照之/p167～169
判例要録　下級民集一〇巻一二号/p170～176
状態：少ヤケ　表紙折れ筋
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民商法雑誌　43巻5号　1961年2月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1961-2 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p1～2 行政訴訟の改革 / 大西芳雄/p3～28 不開示による禁反言則--英米法上の権利失効の理論-1- / 本城武雄/p29～71 民事上の法律行為の効力の判定の基準時等 / 森順次/p72～77 不動産の二重売買と履行不能 / 高木多喜男/p78～82 中間者の同意なしになされた中間省略登記の抹消請求が許されないとされた事例 / 幾代通/p83～91 登記官吏の権限 / 杉之原舜一/p91～97 いわゆる類似意匠としての登録出願が許されない場合 / 谷口知平/p97～103 株券発行前の株式の善意取得と商慣習 / 今井宏/p104～116 経営補助者の解雇撤回要求と争議の適否等 / 後藤清/p116～128 債権者取消権における詐害の意思等 / 山下末人/p128～136 唯一の証拠方法を取り調べなくても違法でないとされた事例 / 山内敏彦/p137～142 買戻特約の登記なき不動産買戻権の譲渡方法等 / 於保不二雄/p142～149 朽廃時期にある家屋大修繕と解約の正当事由 / 薄根正男/p149～155 唯一の証拠方法を調べなくても違法でない例 / 中田淳一/p155～158 不正競争防止法第5条第2号と憲法22条等 / 金沢良雄/p159～166 司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――(一一七) / 相賀照之/p167～169 判例要録　下級民集一〇巻一二号/p170～176 状態：少ヤケ　表紙折れ筋 パラフィン包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　85巻1号　1981年10月号

民商法雑誌　85巻1号　1981年10月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-10、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～49
民事訴訟における制度と理論の法系的考察--ロ-マ法系民事訴訟とゲルマン法系民事訴訟-2完- / 中村 英郎/p1～49
シンポジウム //p50～83
《法への平等なアクセス》(三)第一部 報告 //p50～83
報告・法的代理・法的助言に関する日本的なシステムの探求 / 小島 武司/p50～83
判例批評――(最高裁民集三四巻六号・七号) //p84～109
自動車運転免許効力停止処分後無違反・無処分で一年を経過した場合と右処分の取消を求める訴の利益(最判昭和55.11.25) / 田村 悦一/p84～96
不渡の符箋等により満期後の支払拒絶が手形面上明らかにされたのちの裏書と手形法二〇条一項(最判昭和55.12.18) / 小橋 一郎/p96～109
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年一〇月一一月一二月分) //p110～127
図案化された文字と意匠の意義(最判昭和55.10.16) / 松尾 和子/p110～113
満期変造手形の消滅時効の起算日(最判昭和55.11.27) / 今井 潔/p114～119
ガ-ドレ-ルの設置を欠いた道路と国賠法二条の瑕疵(最判昭和55.12.11) / 芝池 義一/p120～124
民法六一二条による解除権の時効消滅と譲受人の地位(最判昭和55.12.11) / 辻 正美/p124～127
資料と紹介 //p128～187
「パック旅行の瑕疵」に関する西ドイツ判例 / 高橋 弘/p128～175
<史料>債権総則-19- / 河原 緑/p176～187
状態：良い
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民商法雑誌　85巻1号　1981年10月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-10 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～49 民事訴訟における制度と理論の法系的考察--ロ-マ法系民事訴訟とゲルマン法系民事訴訟-2完- / 中村 英郎/p1～49 シンポジウム //p50～83 《法への平等なアクセス》(三)第一部 報告 //p50～83 報告・法的代理・法的助言に関する日本的なシステムの探求 / 小島 武司/p50～83 判例批評――(最高裁民集三四巻六号・七号) //p84～109 自動車運転免許効力停止処分後無違反・無処分で一年を経過した場合と右処分の取消を求める訴の利益(最判昭和55.11.25) / 田村 悦一/p84～96 不渡の符箋等により満期後の支払拒絶が手形面上明らかにされたのちの裏書と手形法二〇条一項(最判昭和55.12.18) / 小橋 一郎/p96～109 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年一〇月一一月一二月分) //p110～127 図案化された文字と意匠の意義(最判昭和55.10.16) / 松尾 和子/p110～113 満期変造手形の消滅時効の起算日(最判昭和55.11.27) / 今井 潔/p114～119 ガ-ドレ-ルの設置を欠いた道路と国賠法二条の瑕疵(最判昭和55.12.11) / 芝池 義一/p120～124 民法六一二条による解除権の時効消滅と譲受人の地位(最判昭和55.12.11) / 辻 正美/p124～127 資料と紹介 //p128～187 「パック旅行の瑕疵」に関する西ドイツ判例 / 高橋 弘/p128～175 <史料>債権総則-19- / 河原 緑/p176～187 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　84巻3号　1981年6月号

民商法雑誌　84巻3号　1981年6月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-6、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～50
インミッシオ-ン法における判例の法源的機能 / 東孝行/p307～328
EECにおける従属会社の保護 / 森本滋/p329～356
判例批評――(最高裁民集三四巻四号) //p51～77
相続税法三四条一項の規定による連帯納付義務とその確定(最判昭和55.7.1) / 石島弘/p357～371
土地区画整理組合による土地区画整理事業における地積の決定の方法の定めと組合の執行細則等への委任(最判昭和55.7.10) / 安本典夫/p371～383
判例紹介――(最高裁民事判決決定六月～七月) //p78～100
株主総会招集通知の瑕疵と決議の取消(最判昭和55.6.16) / 森本滋/p384～388
砂利採取契約に際して交付された保証金の返還請求権(最判昭和55.7.4) / 中井美雄/p388～393
退職勧奨行為が不法行為を構成すると認められた事例(最判昭和55.7.10) / 東条武治/p393～397
家事審判法九条二項乙類九号と憲法三二条・八二条(最決昭和55.7.10) / 石川明/p397～402
当座勘定契約の締結と商法二三条(最判昭和55.7.15) / 米沢明/p402～406
資料と紹介 //p101～162
行政における消費者被害救済制度のあり方-3-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/p407～451
<史料>債権総則-16- / 高橋真/p452～468
書評 //p163～166
長浜洋一著「株主権の法理」 / 神崎克郎/p469～472
状態：良い
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民商法雑誌　84巻3号　1981年6月号

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-6 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～50 インミッシオ-ン法における判例の法源的機能 / 東孝行/p307～328 EECにおける従属会社の保護 / 森本滋/p329～356 判例批評――(最高裁民集三四巻四号) //p51～77 相続税法三四条一項の規定による連帯納付義務とその確定(最判昭和55.7.1) / 石島弘/p357～371 土地区画整理組合による土地区画整理事業における地積の決定の方法の定めと組合の執行細則等への委任(最判昭和55.7.10) / 安本典夫/p371～383 判例紹介――(最高裁民事判決決定六月～七月) //p78～100 株主総会招集通知の瑕疵と決議の取消(最判昭和55.6.16) / 森本滋/p384～388 砂利採取契約に際して交付された保証金の返還請求権(最判昭和55.7.4) / 中井美雄/p388～393 退職勧奨行為が不法行為を構成すると認められた事例(最判昭和55.7.10) / 東条武治/p393～397 家事審判法九条二項乙類九号と憲法三二条・八二条(最決昭和55.7.10) / 石川明/p397～402 当座勘定契約の締結と商法二三条(最判昭和55.7.15) / 米沢明/p402～406 資料と紹介 //p101～162 行政における消費者被害救済制度のあり方-3-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/p407～451 <史料>債権総則-16- / 高橋真/p452～468 書評 //p163～166 長浜洋一著「株主権の法理」 / 神崎克郎/p469～472 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　77巻5号　1978年2月

民商法雑誌　77巻5号　1978年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1978-02、21ｃｍ
目次
論説 //p1～62
手形の無因性--裁判実務からみた手形法の基礎理論-1- / 吉川義春/p617～642
アメリカにおける政府契約の法的コントロ-ル-3完- / 竹中勲/p643～678
判例批評――(最高裁民集三一巻二号) //p63～128
農地の賃借人が所有者から右農地を買い受けたが未だ農地調整法四条所定の知事の許可又は農地委員会の承認を得るための手続がとられていない場合と新権原による自主占有の開始(最判昭和52.3.3) / 藤原弘道/p679～693
大学における授業科目の単位授与(認定)行為と司法審査(最判昭和52.3.15) / 田村悦一/p693～704
一 国公立大学における専攻科修了認定行為と司法審査 二 国立大学における専攻科修了認定行為の行政処分性(最判昭和52.3.15) / 小林武/p705～718
大韓民国民法九〇九条を適用して親権者を父と指定することが法例三〇条により許されない場合(最判昭和52.3.31) / 金容漢/p719～732
地代家賃統制令の適用のある借地又は借家につき裁判,裁判上の和解又は調停により地代又は家賃の額を定める場合と統制額(最判昭和51.6.3) / 石外克喜/p732～744
書評 //p129～142
大阪弁護士会編「法・裁判・弁護士--国民の法意識」 / 田中成明/p745～751
宅間達彦著「公証民事関係法律論集」 / 石川明/p751～758
良好
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　77巻5号　1978年2月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1978-02 、21ｃｍ
目次 論説 //p1～62 手形の無因性--裁判実務からみた手形法の基礎理論-1- / 吉川義春/p617～642 アメリカにおける政府契約の法的コントロ-ル-3完- / 竹中勲/p643～678 判例批評――(最高裁民集三一巻二号) //p63～128 農地の賃借人が所有者から右農地を買い受けたが未だ農地調整法四条所定の知事の許可又は農地委員会の承認を得るための手続がとられていない場合と新権原による自主占有の開始(最判昭和52.3.3) / 藤原弘道/p679～693 大学における授業科目の単位授与(認定)行為と司法審査(最判昭和52.3.15) / 田村悦一/p693～704 一 国公立大学における専攻科修了認定行為と司法審査 二 国立大学における専攻科修了認定行為の行政処分性(最判昭和52.3.15) / 小林武/p705～718 大韓民国民法九〇九条を適用して親権者を父と指定することが法例三〇条により許されない場合(最判昭和52.3.31) / 金容漢/p719～732 地代家賃統制令の適用のある借地又は借家につき裁判,裁判上の和解又は調停により地代又は家賃の額を定める場合と統制額(最判昭和51.6.3) / 石外克喜/p732～744 書評 //p129～142 大阪弁護士会編「法・裁判・弁護士--国民の法意識」 / 田中成明/p745～751 宅間達彦著「公証民事関係法律論集」 / 石川明/p751～758 良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　119巻4・5号　1999年2月号

民商法雑誌　119巻4・5号　1999年2月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,200
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1999-2、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
《特集》――日本的雇用慣行の変化と法 /
日本的雇用慣行の変化と労働条件決定システム / 西谷敏 /
人事処遇の変化と労働法 / 盛誠五 /
パートタイム労働と「均衡の理念」 / 土田道夫 /

日本的雇用慣行の変容と解雇制限法理 / 村中孝史 /
論説ドイツにおける税務訴訟の現実とその背景(1) / 三木義一 /
論説仮登記制度とドイツ民法典編纂(1) / 赤松秀岳 /
論説審理手続における当事者と裁判所との役割分担 / 稲葉一人 /
論説カナダ企業結合法(2) / 中東正文 /

判例批評(最高裁民集五一巻五号、五〇巻一〇号) /
損害発生後の有罪判決と名誉毀損による損害賠償(最判平成9.5.27) / 窪田充見 /
受戻権を放棄した譲渡担保権設定者の清算金支払請求(最判平成8.11.22) / 高橋真 /
労働・社会保障判例紹介(平成9年11月分)従業員のセクシュアル・ハラスメントと使用者の責任(東判平成9.11.20) / 名古道功 /
家事裁判例紹介 準禁治産宣告・保佐人選任審判を取り消した事例(大高決平成8.10.18) / 小賀野晶一 /
家事裁判例紹介 離婚届の親権者指定を無効とし親権者を指定した事例(大家審判平成8.2.9) / 川田昇 /
家事裁判例紹介 相続放棄の申述を却下した原審判を取り消した事例(仙高決平成8.12.4) / 川淳一 /
状態：良い
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民商法雑誌　119巻4・5号　1999年2月号

￥2,200
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1999-2 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 《特集》――日本的雇用慣行の変化と法 / 日本的雇用慣行の変化と労働条件決定システム / 西谷敏 / 人事処遇の変化と労働法 / 盛誠五 / パートタイム労働と「均衡の理念」 / 土田道夫 / 日本的雇用慣行の変容と解雇制限法理 / 村中孝史 / 論説ドイツにおける税務訴訟の現実とその背景(1) / 三木義一 / 論説仮登記制度とドイツ民法典編纂(1) / 赤松秀岳 / 論説審理手続における当事者と裁判所との役割分担 / 稲葉一人 / 論説カナダ企業結合法(2) / 中東正文 / 判例批評(最高裁民集五一巻五号、五〇巻一〇号) / 損害発生後の有罪判決と名誉毀損による損害賠償(最判平成9.5.27) / 窪田充見 / 受戻権を放棄した譲渡担保権設定者の清算金支払請求(最判平成8.11.22) / 高橋真 / 労働・社会保障判例紹介(平成9年11月分)従業員のセクシュアル・ハラスメントと使用者の責任(東判平成9.11.20) / 名古道功 / 家事裁判例紹介 準禁治産宣告・保佐人選任審判を取り消した事例(大高決平成8.10.18) / 小賀野晶一 / 家事裁判例紹介 離婚届の親権者指定を無効とし親権者を指定した事例(大家審判平成8.2.9) / 川田昇 / 家事裁判例紹介 相続放棄の申述を却下した原審判を取り消した事例(仙高決平成8.12.4) / 川淳一 / 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　113巻2号　1995年11月

民商法雑誌　113巻2号　1995年11月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博編集、有斐閣、1995-11、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / p1～129
渉外性のある内国倒産手続の諸問題--法人の破産と会社更生を中心に / 山本克己 / p167～212
株主代表訴訟における弁護士報酬の問題-1- / 金子宏直 / p213～234
国際民事訴訟における裁判の矛盾抵触とその対策--ドイツ及びヨ-ロッパ民訴法の視点から / 越山和広 / p235～275
共同親権者間における幼児の人身保護請求につき被拘束者が拘束者に監護されることが請求者による監護に比べて子の幸福に反することが明白であるものとして拘束の違法性が顕著であるとされる場合(最判平成6.4.26) / 水野紀子 / p276～295
判例紹介(最高裁民事判決平成五年一〇月・一二月、平成六年一月・三月分) /
カ-ボン紙の複写による自筆証書遺言・共同遺言の要件(最判平成5.10.19) / 加藤永一 / p296～300
遺言の存在を知らずになされた遺産分割協議と要素錯誤(最判平成5.12.16) / 鹿野菜穂子 / p301～304
航空機の離着陸に関し民事差止めを求める訴えの適否(最判平成6.1.20) / 岡村周一 / p305～309
政党名の記入と他事記載の該当性(最判平成6.1.31) / 山本浩三 / p310～313
反致の判断と本国法所属国の国際私法の時際規定(最判平成6.3.8) / 三井哲夫 / p314～318
意思形成過程情報と非公開事由の該当性(最判平成6.3.25) / 松井茂記 /
状態：良好
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民商法雑誌　113巻2号　1995年11月

￥1,300
竹田　省・末川博編集 、有斐閣 、1995-11 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / p1～129 渉外性のある内国倒産手続の諸問題--法人の破産と会社更生を中心に / 山本克己 / p167～212 株主代表訴訟における弁護士報酬の問題-1- / 金子宏直 / p213～234 国際民事訴訟における裁判の矛盾抵触とその対策--ドイツ及びヨ-ロッパ民訴法の視点から / 越山和広 / p235～275 共同親権者間における幼児の人身保護請求につき被拘束者が拘束者に監護されることが請求者による監護に比べて子の幸福に反することが明白であるものとして拘束の違法性が顕著であるとされる場合(最判平成6.4.26) / 水野紀子 / p276～295 判例紹介(最高裁民事判決平成五年一〇月・一二月、平成六年一月・三月分) / カ-ボン紙の複写による自筆証書遺言・共同遺言の要件(最判平成5.10.19) / 加藤永一 / p296～300 遺言の存在を知らずになされた遺産分割協議と要素錯誤(最判平成5.12.16) / 鹿野菜穂子 / p301～304 航空機の離着陸に関し民事差止めを求める訴えの適否(最判平成6.1.20) / 岡村周一 / p305～309 政党名の記入と他事記載の該当性(最判平成6.1.31) / 山本浩三 / p310～313 反致の判断と本国法所属国の国際私法の時際規定(最判平成6.3.8) / 三井哲夫 / p314～318 意思形成過程情報と非公開事由の該当性(最判平成6.3.25) / 松井茂記 / 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　34巻1号　1956年11月

民商法雑誌　34巻1号　1956年11月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1956年11月、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言 / p1〜2
離婚原因と婚姻の自由 / 高梨公之 / 3～22
実体法学と訴訟法学との間隙にあるもの-3- / 中村宗雄 / p23～41
自創法「処分のあつたことを知つた日」の意義 / 中谷敬寿 / p42～49
商法514条の適用される場合 / 大森忠夫 / p49～56
農地贈与と知事の許可 / 谷田貝三郎 / p56～61
唯一の証拠方法と民訴第260条の適用の有無 / 平田浩 / p62～65
他人に自己の商号の使用を許諾した者の責任 / 小橋一郎 / p65～69
上告審高裁判決に対する再審と上告許否 / 中田淳一 / p70～72
農地買収計画取消の訴と農地所有権確認の訴等 / 中田淳一 / p72～79
解職賛否投票後の請求者署名効力訴訟 / 今村成和 / p79～87
無断転貸による解除不許の事例 / 林良平 / p87～94
手形保証の性質 / 富山康吉 / p94～102
附帯買収の相当性と買収宅地と農地の関係 / 加藤正男 / p102～111
自創法の訴願棄却判決と行訴法の訴願裁決 / 高田敏 / p111～118
建物保護法1条と分筆地 / 後藤清 / p118～124
戸籍届出委託確認審判の効力 / 谷口知平 / p124～129
地盤所有権移転登記後の立木保存登記の効力 / 鈴木禄弥 ; 植林弘 / p129～133
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(六六) / 入江博子 / p134～138
資料　イギリス民法――(一) / 中川淳 / p139～142
状態：少ヤケ
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民商法雑誌　34巻1号　1956年11月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1956年11月 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言 / p1〜2 離婚原因と婚姻の自由 / 高梨公之 / 3～22 実体法学と訴訟法学との間隙にあるもの-3- / 中村宗雄 / p23～41 自創法「処分のあつたことを知つた日」の意義 / 中谷敬寿 / p42～49 商法514条の適用される場合 / 大森忠夫 / p49～56 農地贈与と知事の許可 / 谷田貝三郎 / p56～61 唯一の証拠方法と民訴第260条の適用の有無 / 平田浩 / p62～65 他人に自己の商号の使用を許諾した者の責任 / 小橋一郎 / p65～69 上告審高裁判決に対する再審と上告許否 / 中田淳一 / p70～72 農地買収計画取消の訴と農地所有権確認の訴等 / 中田淳一 / p72～79 解職賛否投票後の請求者署名効力訴訟 / 今村成和 / p79～87 無断転貸による解除不許の事例 / 林良平 / p87～94 手形保証の性質 / 富山康吉 / p94～102 附帯買収の相当性と買収宅地と農地の関係 / 加藤正男 / p102～111 自創法の訴願棄却判決と行訴法の訴願裁決 / 高田敏 / p111～118 建物保護法1条と分筆地 / 後藤清 / p118～124 戸籍届出委託確認審判の効力 / 谷口知平 / p124～129 地盤所有権移転登記後の立木保存登記の効力 / 鈴木禄弥 ; 植林弘 / p129～133 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(六六) / 入江博子 / p134～138 資料　イギリス民法――(一) / 中川淳 / p139～142 状態：少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　129巻3号　12月号　

民商法雑誌　129巻3号　12月号　
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田省・末川博創刊、有斐閣、2003年12月、21ｃｍ
目次
アメリカの居住事情と法介入のあり方(とくにボストンの場合)(3・完)居住隔離とレント・コントロール、居住適格保証、コミュニティ再生運動 / 吉田 邦彦 / 297～345
再建型倒産処理手続の機能(1)アメリカ合衆国における再建型倒産処理手続の発展過程 / 村田 典子 / 346～377
判例批評 民法724条にいう被害者が損害を知った時の意義(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 松本 克美 / 378～392
判例紹介 共同抵当権と同順位抵当権がある時の配当額の計算方法(平成14.10.22最高裁第三小法廷判決) / 梶山 玉香 / 393～398
判例紹介 産廃処理施設不許可処分の取消訴訟への補助参加の利益(平成15.1.24最高裁第三小法廷決定) / 細川 俊彦 / 399～405
判例紹介 入会地売却代金債権の総有的帰属(平成15.4.11最高裁第二小法廷判決) / 上谷 均 / 406～410
判例紹介 民法94条2項類推適用の要件たる帰責事由限界(平成15.6.13最高裁第二小法廷判決) / 武川 幸嗣 / 411～416
判例紹介 適債事業の計画変更と総計予算主義(平成15.7.11最高裁第二小法廷判決) / 山代 義雄 / 417～421
家事裁判例紹介 再転相続人は相続人の具体的相続分を承継するとした例(大阪高裁平成15.3.11決定) / 宮崎 幹朗 / 422～427
資料と紹介 史料 質権(4) / / 428～461
状態：良い
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民商法雑誌　129巻3号　12月号　

￥1,300
竹田省・末川博創刊 、有斐閣 、2003年12月 、21ｃｍ
目次 アメリカの居住事情と法介入のあり方(とくにボストンの場合)(3・完)居住隔離とレント・コントロール、居住適格保証、コミュニティ再生運動 / 吉田 邦彦 / 297～345 再建型倒産処理手続の機能(1)アメリカ合衆国における再建型倒産処理手続の発展過程 / 村田 典子 / 346～377 判例批評 民法724条にいう被害者が損害を知った時の意義(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 松本 克美 / 378～392 判例紹介 共同抵当権と同順位抵当権がある時の配当額の計算方法(平成14.10.22最高裁第三小法廷判決) / 梶山 玉香 / 393～398 判例紹介 産廃処理施設不許可処分の取消訴訟への補助参加の利益(平成15.1.24最高裁第三小法廷決定) / 細川 俊彦 / 399～405 判例紹介 入会地売却代金債権の総有的帰属(平成15.4.11最高裁第二小法廷判決) / 上谷 均 / 406～410 判例紹介 民法94条2項類推適用の要件たる帰責事由限界(平成15.6.13最高裁第二小法廷判決) / 武川 幸嗣 / 411～416 判例紹介 適債事業の計画変更と総計予算主義(平成15.7.11最高裁第二小法廷判決) / 山代 義雄 / 417～421 家事裁判例紹介 再転相続人は相続人の具体的相続分を承継するとした例(大阪高裁平成15.3.11決定) / 宮崎 幹朗 / 422～427 資料と紹介 史料 質権(4) / / 428～461 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　79巻2号　1978年11月

民商法雑誌　79巻2号　1978年11月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
竹田　省・末川博編集、有斐閣、1978-11、21ｃｍ
吉川先生を悼む //p1～2
・ 論説 //p3～106
・ 米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-1- / 中原俊明/
・ ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-1- / 松本恒雄/
・ 物の利用・収益と不当利得--民法一八九条と七〇三条との関係を中心として-2完- / 山田幸二/
・ 福祉受給権をめぐる憲法問題--アメリカにおける特権論崩壊後の判例理論の検討-3完- / 米沢広一/
・ 判例批評――(最高裁民集三一巻五号・六号) /
・ 会社の従業員が自家用車を用いて出張中に惹起した交通事故につき会社の使用者責任が否定された事例(最判昭和52.9.22) / 錦織成史/
・ 代表権の欠缺を知らないことにつき重大な過失がある第三者と商法二六二条に基づく会社の責任(最判昭和52.10.14) / 加藤勝郎/
・ 自動車損害賠償保障法二条二項にいう「自動車を当該装置の用い方に従い用いること」の意義(最判昭和52.11.24) / 潮海一雄/
・ 補遺――(最高裁民集三〇巻三号・一一号) /
・ 日本電信電話公社の電話番号簿掲載の広告料債権と民法一七三条一号(最判昭和51.12.17) / 上柳克郎/
・ 書評 //
・ 北川喜太郎=M.レ-ビンダ一編著「消費者保護と現代--日独シンポジウム報告書」 / 伊藤進/
・ 大隅健一郎・河本一郎著「注釈手形法・小切手法」 / 高窪利一/
状態：良好
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民商法雑誌　79巻2号　1978年11月

￥2,000
竹田　省・末川博編集 、有斐閣 、1978-11 、21ｃｍ
吉川先生を悼む //p1～2 ・ 論説 //p3～106 ・ 米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-1- / 中原俊明/ ・ ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-1- / 松本恒雄/ ・ 物の利用・収益と不当利得--民法一八九条と七〇三条との関係を中心として-2完- / 山田幸二/ ・ 福祉受給権をめぐる憲法問題--アメリカにおける特権論崩壊後の判例理論の検討-3完- / 米沢広一/ ・ 判例批評――(最高裁民集三一巻五号・六号) / ・ 会社の従業員が自家用車を用いて出張中に惹起した交通事故につき会社の使用者責任が否定された事例(最判昭和52.9.22) / 錦織成史/ ・ 代表権の欠缺を知らないことにつき重大な過失がある第三者と商法二六二条に基づく会社の責任(最判昭和52.10.14) / 加藤勝郎/ ・ 自動車損害賠償保障法二条二項にいう「自動車を当該装置の用い方に従い用いること」の意義(最判昭和52.11.24) / 潮海一雄/ ・ 補遺――(最高裁民集三〇巻三号・一一号) / ・ 日本電信電話公社の電話番号簿掲載の広告料債権と民法一七三条一号(最判昭和51.12.17) / 上柳克郎/ ・ 書評 // ・ 北川喜太郎=M.レ-ビンダ一編著「消費者保護と現代--日独シンポジウム報告書」 / 伊藤進/ ・ 大隅健一郎・河本一郎著「注釈手形法・小切手法」 / 高窪利一/ 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　40巻3号　1959年6月

民商法雑誌　40巻3号　1959年6月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1959.6、21ｃｍ
目次
巻頭言/p1～2
国際私法における部分問題の理論 / 桑田三郎/p3～16
特別受益者の持戻義務-2(完)- / 有地亨/p17～47
婚約破棄の責任 / 田村精一/p48～71
特別事情に因る損害として判断違法の例 / 谷口知平/p72～77
無免許製造酒類所持幇助者からの酒税徴収適否 / 須貝[脩]一/p77～79
証言虚偽陳述が判決の証拠とならない例 / 増田幸次郎/p79～87
組合財産共有の性質等 / 福地俊雄/p87～93
当事者一方の出頭と民訴377条2項の手続 / 熊野哲五郎/p93～98
人訴法4条の趣旨等 / 山木戸克己/p99～107
法定縦覧期間不足と土地改良区設立認可の効力 / 磯崎辰五郎/p108～115
自創法30条による塩田買収の可否 / 楠正純/p115～124
明認方法の時期と伐木所有権の対抗力 / 板木郁郎/p124～135
身体傷害を受けた者の母の慰藉料請求認容の例 / 岩井万亀/p135～146
新聞への謝罪広告掲載請求の訴額の算定 / 野間繁/p146～155
不動産所有権の時効取得と対抗要件 / 石田喜久夫/p155～157
いわゆる宝くじは刑法上の有価証券か / 小橋一郎/p158～164
使者による官庁あて文書到達の時期 / 本城武雄/p164～169
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九八 / 雑賀飛竜/p170～171
判例要録　下級裁判所民事判例集/p172～178
少ヤケ
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民商法雑誌　40巻3号　1959年6月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1959.6 、21ｃｍ
目次 巻頭言/p1～2 国際私法における部分問題の理論 / 桑田三郎/p3～16 特別受益者の持戻義務-2(完)- / 有地亨/p17～47 婚約破棄の責任 / 田村精一/p48～71 特別事情に因る損害として判断違法の例 / 谷口知平/p72～77 無免許製造酒類所持幇助者からの酒税徴収適否 / 須貝[脩]一/p77～79 証言虚偽陳述が判決の証拠とならない例 / 増田幸次郎/p79～87 組合財産共有の性質等 / 福地俊雄/p87～93 当事者一方の出頭と民訴377条2項の手続 / 熊野哲五郎/p93～98 人訴法4条の趣旨等 / 山木戸克己/p99～107 法定縦覧期間不足と土地改良区設立認可の効力 / 磯崎辰五郎/p108～115 自創法30条による塩田買収の可否 / 楠正純/p115～124 明認方法の時期と伐木所有権の対抗力 / 板木郁郎/p124～135 身体傷害を受けた者の母の慰藉料請求認容の例 / 岩井万亀/p135～146 新聞への謝罪広告掲載請求の訴額の算定 / 野間繁/p146～155 不動産所有権の時効取得と対抗要件 / 石田喜久夫/p155～157 いわゆる宝くじは刑法上の有価証券か / 小橋一郎/p158～164 使者による官庁あて文書到達の時期 / 本城武雄/p164～169 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九八 / 雑賀飛竜/p170～171 判例要録　下級裁判所民事判例集/p172～178 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　45巻4号　1962年1月

民商法雑誌　45巻4号　1962年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1962-1、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p415～416
団体交渉と経営参加-1- / 片岡昇/p417～449
合衆国裁判所における市民籍の相異と法規選択の問題 / 平良/p450～466
農地の買収処分の効果は地上の樹木に及ぶか / 谷口知平/p467～476
信託11条にいう訴訟行為の意義 / 四宮和夫/p477～485
海難原因を明らかにする裁決取消請求の適否 / 西島弥太郎/p486～495
建物取得登記が無効な二重譲受人と被保険利益 / 大森忠夫/p496～505
当事者参加訴訟の上訴における被参加人の地位 / 小室直人/p505～510
民法213条の土地賃借人への準用 / 沢井裕/p510～519
買収計画縦覧期間不足と買収処分の無効原因 / 園部逸夫/p519～521
罹災臨処法2条の借地権と借地法6条の適用 / 後藤清/p522～526
特許庁審判官の除斥申立却下決定と取消訴訟 / 染野義信/p526～531
地公法46条の申立に対する判定と行政訴訟 / 田村悦一/p531～538
裏書の連続を妨げないとされた例 / 塩田親文/p538～542
網廻し労務の報酬金債権と短期消滅時効 / 中尾英俊/p542～549
条例改廃請求署名簿署名の有効確認訴訟適否等 / 高橋貞三/p550～556
有効な取締役会の決議なき新株発行の効力 / 服部栄三/p557～562
特殊判例研究　捺印のみによつてなされた株券裏書の効力 / 塩田親文/p563～579
判例要録　高裁民集一四巻四号・下級民集一一巻一〇号/p580～588
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民商法雑誌　45巻4号　1962年1月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1962-1 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p415～416 団体交渉と経営参加-1- / 片岡昇/p417～449 合衆国裁判所における市民籍の相異と法規選択の問題 / 平良/p450～466 農地の買収処分の効果は地上の樹木に及ぶか / 谷口知平/p467～476 信託11条にいう訴訟行為の意義 / 四宮和夫/p477～485 海難原因を明らかにする裁決取消請求の適否 / 西島弥太郎/p486～495 建物取得登記が無効な二重譲受人と被保険利益 / 大森忠夫/p496～505 当事者参加訴訟の上訴における被参加人の地位 / 小室直人/p505～510 民法213条の土地賃借人への準用 / 沢井裕/p510～519 買収計画縦覧期間不足と買収処分の無効原因 / 園部逸夫/p519～521 罹災臨処法2条の借地権と借地法6条の適用 / 後藤清/p522～526 特許庁審判官の除斥申立却下決定と取消訴訟 / 染野義信/p526～531 地公法46条の申立に対する判定と行政訴訟 / 田村悦一/p531～538 裏書の連続を妨げないとされた例 / 塩田親文/p538～542 網廻し労務の報酬金債権と短期消滅時効 / 中尾英俊/p542～549 条例改廃請求署名簿署名の有効確認訴訟適否等 / 高橋貞三/p550～556 有効な取締役会の決議なき新株発行の効力 / 服部栄三/p557～562 特殊判例研究　捺印のみによつてなされた株券裏書の効力 / 塩田親文/p563～579 判例要録　高裁民集一四巻四号・下級民集一一巻一〇号/p580～588 状態：少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

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